5285 ヤマックス 有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年６月28日
【事業年度】	第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	15,295,995	16,871,266	16,269,735	18,576,923	15,771,171
経常利益	(千円)	490,319	542,174	441,441	653,253	537,803
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	367,721	344,485	226,928	442,488	364,445
包括利益	(千円)	406,447	312,279	189,920	490,926	353,995
純資産額	(千円)	4,259,686	4,522,775	4,653,667	5,027,953	5,301,874
総資産額	(千円)	13,532,498	13,971,523	13,260,678	13,973,570	13,321,645
１株当たり純資産額	(円)	865.96	919.45	946.06	1,047.76	1,103.89
１株当たり当期純利益金額	(円)	74.75	70.03	46.13	90.77	75.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.5	32.4	35.1	36.0	39.8
自己資本利益率	(％)	9.01	7.84	4.95	9.14	7.05
株価収益率	(倍)	9.0	5.1	6.2	5.6	7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	741,467	1,185,423	1,091,868	1,014,707	333,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△53,129	△308,335	△380,309	△71,629	△409,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△522,013	△529,726	△524,777	△576,272	△414,262
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	690,836	1,038,197	1,224,978	1,591,783	1,101,876
従業員数	(人)	579	577	571	581	588

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	11,673,429	13,659,382	13,891,587	14,727,780	12,819,167
経常利益	(千円)	210,705	486,982	568,810	752,226	683,941
当期純利益	(千円)	177,457	309,936	355,257	535,556	520,300
資本金	(千円)	1,752,040	1,752,040	1,752,040	1,752,040	1,752,040
発行済株式総数	(株)	1,158,000	1,158,000	1,158,000	5,790,000	5,790,000
純資産額	(千円)	3,242,662	3,466,631	3,763,213	4,211,180	4,643,711
総資産額	(千円)	10,936,560	11,419,911	11,289,482	11,570,165	11,130,444
１株当たり純資産額	(円)	659.21	704.74	765.03	877.56	966.86
１株当たり配当額	(円)	10.0	12.0	12.0	20.0	20.0
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	36.08	63.01	72.22	109.86	108.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.6	30.4	33.3	36.4	41.7
自己資本利益率	(％)	5.61	9.24	9.83	13.43	11.75
株価収益率	(倍)	18.7	5.7	3.9	4.7	5.4
配当性向	(％)	27.7	19.0	16.6	18.2	18.5
従業員数	(人)	497	497	492	490	502
株主総利回り	(％)	152.0	84.2	70.9	125.6	147.6
（比較指標：東証株価指数）	(％)	(115.9)	(110.0)	(98.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	3,780	3,375	2,065	627	630
		(378)			(3,135)
最低株価	(円)	2,800	1,631	1,303	258	485
		(208)			(1,289)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第55期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額、１株当たり配当金、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りについては、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。また、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1963年10月	長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始
1964年２月	長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設
1967年８月	熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設
11月	長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転
1968年11月	熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設
1973年９月	熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設
1974年３月	熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設
1979年７月	埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設
1981年８月	長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設
1989年１月	熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設
1990年７月	熊本県熊本市に本社を移転
1991年９月	株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更
1993年10月	福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設
1995年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年５月	株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2011年８月	熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設
2012年３月	利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得
９月	茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併
2013年４月	Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立
７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年４月	株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
2020年４月	株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業　----　土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。

(2）建築用セメント製品事業　----　建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(3）その他の事業　--------------　木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱東北ヤマックス	宮城県仙台市青葉区	30,000	土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等	100.0	当社製品の製造他。 役員の兼任あり。
㈱福岡ヤマックス	福岡県福岡市博多区	10,000	土木用コンクリート二次製品の販売	100.0	当社製品の販売。 役員の兼任あり。
㈱ＨＯＣヤマックス (注)２.３	長崎県佐世保市	8,000	土木用コンクリート二次製品の販売	50.0	当社製品の販売。 役員の兼任あり。

 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．㈱ＨＯＣヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,030,270千円

(2）経常利益           5,420千円

(3）当期純利益         3,837千円

(4）純資産額           △960千円

(5）総資産額       1,035,600千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
土木用セメント製品	314
建築用セメント製品	192
報告セグメント計	506
その他	19
全社（共通）	63
合計	588

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
502	44.9	16.2	4,763,210

セグメントの名称	従業員数（人）
土木用セメント製品	228
建築用セメント製品	192
報告セグメント計	420
その他	19
全社（共通）	63
合計	502

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。

(2）経営戦略等

　上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。

(3）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、新型コロナウイルス対策で財政が逼迫する状況においても、公共事業投資の今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、予算決定の経緯からも防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。一方、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処してまいります。

(5）課題に対する具体的な取組状況等

　当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域への復旧に向けた動きに合わせ、必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視してまいります。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として継続的かつ意欲的な営業活動に努めてまいります。

　建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により抑制されていた社会活動も、ワクチン接種率の上昇に併せて徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた既受注物件の着工とともに、民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けてまいります。また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めてまいります。

　不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでまいります。また、換気に優れ新型コロナウイルス対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指してまいります。そのほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進してまいります。

　また、当社はＳＤＧｓの取り組みの一環として「人と環境の最適な調和を目指し、あらゆる自然災害から人命並びに財産を守ることを目的に強靭な国土、強靭なインフラ構築の礎となるコンクリート製品の供給を当社の使命及び役割とする。」をＳＤＧｓ達成に向けた経営方針として掲げ、今後も目標に向け日々取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について

　土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。

②土木用セメント製品事業における季節的変動について

　当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2022年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は54.4％であります。

③金利の変動について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）災害について

①自然災害の影響について

　当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症の拡大について

　当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する購買課を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明につきましては、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う景気の低迷など厳しい状況が続く中、年度後半には新変異株であるオミクロン株による感染急拡大に加え、突如として始まったロシア軍のウクライナに対する軍事侵攻に起因する世界的な経済活動の停滞懸念など景気の先行きの不透明さをより色濃くさせる状況にて推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発化しました。

　このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力いたしました。また、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めました。

　また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、13,321百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、8,019百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、5,301百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高15,771百万円（前年同期18,576百万円）、営業利益536百万円（同635百万円）、経常利益537百万円（同653百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円（同442百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　土木用セメント製品事業は、売上高12,188百万円（前年同期14,326百万円）、営業利益1,088百万円（同1,037百万円）となりました。

　建築用セメント製品事業は、売上高2,542百万円（前年同期3,453百万円）、営業利益142百万円（同335百万円）となりました。

　その他の事業は、売上高1,040百万円（前年同期796百万円）、営業利益27百万円（同５百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、当連結会計年度末には1,101百万円（前年同期末は1,591百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は333百万円（前年同期は1,014百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は409百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は414百万円（前年同期は576百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
土木用セメント製品（千円）	5,163,686	101.4
建築用セメント製品（千円）	2,656,460	80.2
報告セグメント計（千円）	7,820,146	93.0
その他（千円）	1,040,448	130.8
合計（千円）	8,860,595	96.3

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
土木用セメント製品（千円）	6,004,885	－
建築用セメント製品（千円）	585	－
報告セグメント計（千円）	6,005,471	－
その他（千円）	－	－
合計（千円）	6,005,471	－

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）は記載しておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
建築用セメント製品	2,546,312	85.1	1,989,005	－
その他	1,128,402	123.4	559,494	－
合計	3,674,715	94.0	2,548,500	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、「受注残高」の前年同期比（％）は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
土木用セメント製品（千円）	12,188,149	－
建築用セメント製品（千円）	2,542,163	－
報告セグメント計（千円）	14,730,313	－
その他（千円）	1,040,858	－
合計（千円）	15,771,171	－

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円減少の133億２千１百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等により現金及び預金が４億７千８百万円、売上債権の回収などにより売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が２億３千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少の80億１千９百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払いにより仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が３億８千８百万円、金融機関への返済により短期借入金と長期借入金が合計で２億９千２百万円、税金の納付により未払消費税等が１億３千６百万円、未払法人税等が１億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加の53億１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２億８千２百万円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.1％減の157億７千１百万円となりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用や東日本大震災の復興期間終了による反動、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による着工時期の先送りなどによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ17.7％減の122億７千７百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.3％減の29億５千７百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う運賃の減少によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.6％減の３億６千４百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによる資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済や有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少し、当連結会計年度末には11億１百万円（前年同期末は15億９千１百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億３千３百万円（前年同期は10億１千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が５億３千７百万円となったものの、仕入債務が３億８千８百万円減少したことや法人税等の支払いが２億６千万円あったことに加え、棚卸資産が２億２千１百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は７千１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億５千３百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億１千４百万円（前年同期は５億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が６億４千２百万円あったことによるものであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億１千１百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は11億１百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。

　このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10％以上を目標としております。

　当連結会計年度のＲＯＥは、堅調な業績に支えられ前年同期比2.0ポイント減の7.1％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを目指してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．土木用セメント製品事業

　当連結会計年度における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わることなく、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きは活発なものとなりました。

　このような状況の中、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めました。

　この結果、売上高は121億８千８百万円（前年同期は143億２千６百万円）、営業利益は10億８千８百万円（同10億３千７百万円）となりました。

ロ．建築用セメント製品事業

　当連結会計年度における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による着工の先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況にて推移いたしました。

　このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化に努めました。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に注力いたしました。

　この結果、売上高は25億４千２百万円(前年同期は34億５千３百万円)、営業利益は１億４千２百万円（同３億３千５百万円）となりました。

ハ．その他の事業

　不動産関連事業におきましては、従来から集客拠点として活用している総合住宅展示場に加え、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を始め、また、ＳＮＳ等を利用して情報を発信することで顧客との接遇の機会を増大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「ＺＥＨ」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。

　この結果、売上高は10億４千万円（前年同期は７億９千６百万円）、営業利益は２千７百万円（同５百万円の損失）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

契約会社名	契約締結先	契約品目	契約内容	契約期間
㈱ヤマックス （当社）	大和クレス㈱ 他25社	ＴＳＫＪ工法	コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約	各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新
㈱ヤマックス （当社）	福岡県道路用コンクリート製品協同組合 他26社	マルチスリット側溝	土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約	各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新
㈱ヤマックス （当社）	ケイコン㈱ 他12社	ＹＰＪ工法	コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約	各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新
㈱ヤマックス （当社）	共和コンクリート工業㈱ 他５社	ワンダージョイント工法	コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約	各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新
㈱ヤマックス （当社）	丸栄コンクリート工業㈱ 他５社	大型プレキャスト工法製品	土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約	各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新

（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。

(2）技術導入契約

契約会社名	契約締結先	契約品目	契約内容	契約期間
㈱ヤマックス （当社）	大成建設㈱	住宅用プレキャストコンクリート板	住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約	1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新

（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、近年注力している「多分割大型カルバート工法」の接合部について、スラブ形状試験体による正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、論文投稿や研究発表を計画するとともに、実製品への適用に向けて取り組んでおります。

　また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化を目指した製品開発に取り組む中、長崎大学、熊本大学、熊本高等専門学校および有明工業高等専門学校などとコンクリートの研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めるとともに、次世代の技術者育成にも努めております。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、一般財団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度Ｎ認定における設計基準強度60N/mm2までの取得範囲拡大に向けて、小川工場、埼玉工場、一関工場の３工場にて実験を実施し、高強度を必要とする構造部材を製品提供できるよう努めました。

　また、都市部の再開発が進む状況下において、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の普及に向け、社会ニーズに応えるべく、技術開発に取り組んでおります。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は412百万円となりました。

　土木用セメント製品事業においては、生産を維持するための型枠に41百万円の設備投資を実施いたしました。

　建築用セメント製品事業においては、長洲工場の門型クレーンの更新に89百万円、埼玉工場の橋形クレーンの新設に61百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従 業 員 数(人)
			建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	その他 (千円)	合計 (千円)
松橋工場（熊本県宇城市）他４工場 (注)２	土木用セメント製品	土木用セメント製品の製造設備	197,231	174,494	129,745	1,114,739 (137,131) [27,359]	21,938	1,638,150	228
埼玉工場（埼玉県羽生市）他２工場 (注)３	建築用セメント製品	建築用セメント製品の製造設備	457,819	560,331	24,349	906,465 (157,265) [31,816]	14,072	1,963,039	192
本社（熊本県熊本市）	会社統括業務	統括業務施設	178,450	14,050	18,877	739,368 (11,956)	9,748	960,495	38

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,240千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,744千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従 業 員 数(人)
				建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	その他 (千円)	合計 (千円)
㈱東北ヤマックス	一関工場 (岩手県一関市)	土木用セメント製品	土木用セメント製品の製造設備	177,092	51,422	14,432	281,557 (137,786)	17,126	541,630	44

（注）帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,790,000	5,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	5,790,000	5,790,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日（注)１	△10,422,000	1,158,000	－	1,752,040	－	142,286
2020年７月１日（注)２	4,632,000	5,790,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	9	13	35	9	－	985	1,051	－
所有株式数(単元)	－	5,445	1,257	12,321	571	－	38,290	57,884	1,600
所有株式数の割合(％)	－	9.41	2.17	21.29	0.99	－	66.15	100.00	－

（注）自己株式841,298株は、「個人その他」に8,412単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
茂森　潔	熊本県熊本市東区	381	7.69
平松裕将	岡山県倉敷市	376	7.59
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	335	6.77
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	205	4.15
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	200	4.04
宇部三菱セメント株式会社	東京都千代田区神田駿河台2-2	182	3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	145	2.94
ヤマックス従業員持株会	熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5	130	2.63
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	120	2.42
元村寿吉	愛知県名古屋市東区	111	2.24
計	－	2,187	44.20

（注）１．上記のほか、自己株式が841千株（14.53％）あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	841,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,947,200	49,472	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,790,000	－	－
総株主の議決権		－	49,472	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式145,800株（議決権1,458個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	841,200	－	841,200	14.52
計	－	841,200	－	841,200	14.52

（注）株式給付信託が保有する当社株式145,800株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	48	28,560
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	841,298	－	841,298	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．株式給付信託が保有する当社株式145,800株は、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

　配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を中期的な目標に配当を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（連結配当性向26.4％）とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
2022年６月27日	定時株主総会決議	98,974	20.0

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役８名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。

［図表］

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。

　当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する体制・方針及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。

　また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｆ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。

ｈ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ｉ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｊ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

ｋ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ウ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式 数 (千株)

取締役会長 代表取締役

茂森　　潔

1943年６月30日生

1963年10月 当社入社 1964年10月 専務取締役就任 1974年３月 代表取締役社長就任 2014年４月 代表取締役会長就任（現任）

1963年10月

当社入社

1964年10月

専務取締役就任

1974年３月

代表取締役社長就任

2014年４月

代表取締役会長就任（現任）

(注)４

381

1963年10月

当社入社

1964年10月

専務取締役就任

1974年３月

代表取締役社長就任

2014年４月

代表取締役会長就任（現任）

取締役社長 代表取締役

茂森　　拓

1964年12月９日生

1995年４月 当社入社 1999年４月 営業本部長兼住宅部長 1999年６月 取締役就任　営業本部長兼住宅部長 2000年６月 常務取締役就任　管理本部長 2003年４月 代表取締役専務就任　管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長 2014年４月 代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス　代表取締役社長就任（現任）

1995年４月

当社入社

1999年４月

営業本部長兼住宅部長

1999年６月

取締役就任　営業本部長兼住宅部長

2000年６月

常務取締役就任　管理本部長

2003年４月

代表取締役専務就任　管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長

2014年４月

代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス　代表取締役社長就任（現任）

(注)４

205

1995年４月

当社入社

1999年４月

営業本部長兼住宅部長

1999年６月

取締役就任　営業本部長兼住宅部長

2000年６月

常務取締役就任　管理本部長

2003年４月

代表取締役専務就任　管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長

2014年４月

代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス　代表取締役社長就任（現任）

取締役副社長 事業本部統括

森　　將彦

1945年１月30日生

1963年４月 建設省四国地方整備局入省 2007年４月 一般社団法人九州建設技術管理協会入社 2013年６月 当社入社 2015年４月 西日本事業本部　営業統括本部　顧問 2016年６月 取締役副社長就任　事業本部統括（現任）

1963年４月

建設省四国地方整備局入省

2007年４月

一般社団法人九州建設技術管理協会入社

2013年６月

当社入社

2015年４月

西日本事業本部　営業統括本部　顧問

2016年６月

取締役副社長就任　事業本部統括（現任）

(注)４

－

1963年４月

建設省四国地方整備局入省

2007年４月

一般社団法人九州建設技術管理協会入社

2013年６月

当社入社

2015年４月

西日本事業本部　営業統括本部　顧問

2016年６月

取締役副社長就任　事業本部統括（現任）

専務取締役 西日本事業本部長 兼営業統括本部長

甲斐　広志

1952年４月15日生

1975年４月 当社入社 2010年４月 西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長 2010年６月 取締役就任　西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長 2012年４月 常務取締役就任　西日本事業部　福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長 2014年４月 専務取締役就任（現任）西日本事業部長兼福岡ブロック長 2015年４月 西日本事業本部長兼営業統括本部長（現任）

1975年４月

当社入社

2010年４月

西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2010年６月

取締役就任　西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2012年４月

常務取締役就任　西日本事業部　福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長

2014年４月

専務取締役就任（現任）西日本事業部長兼福岡ブロック長

2015年４月

西日本事業本部長兼営業統括本部長（現任）

(注)４

3

1975年４月

当社入社

2010年４月

西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2010年６月

取締役就任　西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2012年４月

常務取締役就任　西日本事業部　福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長

2014年４月

専務取締役就任（現任）西日本事業部長兼福岡ブロック長

2015年４月

西日本事業本部長兼営業統括本部長（現任）

常務取締役 西日本事業本部 営業統括本部副本部長 兼広域営業部長

名村　朝克

1954年７月３日生

1979年３月 当社入社 2000年４月 商品部　部長 2003年４月 二次製品事業部　熊本ブロック長 2013年４月 西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長 2013年６月 取締役就任　西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長 2016年６月 常務取締役就任　西日本事業本部　営業統括本部副本部長兼広域営業部長（現任）

1979年３月

当社入社

2000年４月

商品部　部長

2003年４月

二次製品事業部　熊本ブロック長

2013年４月

西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長

2013年６月

取締役就任　西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長

2016年６月

常務取締役就任　西日本事業本部　営業統括本部副本部長兼広域営業部長（現任）

(注)４

2

1979年３月

当社入社

2000年４月

商品部　部長

2003年４月

二次製品事業部　熊本ブロック長

2013年４月

西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長

2013年６月

取締役就任　西日本事業部　広域営業部長兼熊本ブロック長

2016年６月

常務取締役就任　西日本事業本部　営業統括本部副本部長兼広域営業部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式 数 (千株)

常務取締役 西日本事業本部 生産統括本部長

西田　親良

1954年２月１日生

1978年２月 当社入社 1999年４月 二次製品事業部　生産統括部　松橋工場長（部長） 2013年４月 西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長 2014年６月 取締役就任　西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長 2017年６月 常務取締役就任　西日本事業本部　生産統括本部長（現任）

1978年２月

当社入社

1999年４月

二次製品事業部　生産統括部　松橋工場長（部長）

2013年４月

西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長

2014年６月

取締役就任　西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長

2017年６月

常務取締役就任　西日本事業本部　生産統括本部長（現任）

(注)４

2

1978年２月

当社入社

1999年４月

二次製品事業部　生産統括部　松橋工場長（部長）

2013年４月

西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長

2014年６月

取締役就任　西日本事業部付（土木製品生産統括管理担当）兼長崎ブロック長

2017年６月

常務取締役就任　西日本事業本部　生産統括本部長（現任）

取締役 東日本事業本部長 兼西日本事業本部 九州建築部長 兼福岡支店長

浦崎　啓介

1962年５月31日生

1985年４月 当社入社 2008年４月 西日本事業部　プレコン九州ブロック　福岡支店長（部長） 2015年４月 西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（執行役員） 2021年６月 取締役就任（現任）西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長 2022年４月 東日本事業本部長兼西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（現任）

1985年４月

当社入社

2008年４月

西日本事業部　プレコン九州ブロック　福岡支店長（部長）

2015年４月

西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（執行役員）

2021年６月

取締役就任（現任）西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長

2022年４月

東日本事業本部長兼西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（現任）

(注)４

10

1985年４月

当社入社

2008年４月

西日本事業部　プレコン九州ブロック　福岡支店長（部長）

2015年４月

西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（執行役員）

2021年６月

取締役就任（現任）西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長

2022年４月

東日本事業本部長兼西日本事業本部　九州建築事業部長兼福岡支店長（現任）

取締役

津留　清

1953年１月２日生

1980年４月 熊本県弁護士会登録 2003年12月 津留山村法律事務所　開設（所長）（現任） 2019年６月 当社取締役就任（現任）

1980年４月

熊本県弁護士会登録

2003年12月

津留山村法律事務所　開設（所長）（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

1980年４月

熊本県弁護士会登録

2003年12月

津留山村法律事務所　開設（所長）（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

長岡　純生

1955年４月４日生

1981年３月 当社入社 2001年４月 管理本部　購買部長 2013年４月 管理本部長 2014年６月 取締役就任　管理本部長 2022年４月 管理本部長兼商事部長 2022年６月 当社監査役就任（現任）

1981年３月

当社入社

2001年４月

管理本部　購買部長

2013年４月

管理本部長

2014年６月

取締役就任　管理本部長

2022年４月

管理本部長兼商事部長

2022年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

7

1981年３月

当社入社

2001年４月

管理本部　購買部長

2013年４月

管理本部長

2014年６月

取締役就任　管理本部長

2022年４月

管理本部長兼商事部長

2022年６月

当社監査役就任（現任）

常勤監査役

松山　隆文

1951年４月２日生

2005年６月 株式会社鹿児島銀行　監査部長 2006年６月 株式会社鹿児島リース　監査役 2009年４月 インフラテック株式会社　専務取締役 2019年６月 当社監査役就任（現任）

2005年６月

株式会社鹿児島銀行　監査部長

2006年６月

株式会社鹿児島リース　監査役

2009年４月

インフラテック株式会社　専務取締役

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

2005年６月

株式会社鹿児島銀行　監査部長

2006年６月

株式会社鹿児島リース　監査役

2009年４月

インフラテック株式会社　専務取締役

2019年６月

当社監査役就任（現任）

監査役

中島　邦介

1942年９月20日生

1988年８月 九州産業交通㈱木山営業所長 1990年７月 当社入社　経理部長 1999年６月 取締役就任　管理本部　財務部長 2003年６月 取締役退任 2015年６月 監査役就任（現任）

1988年８月

九州産業交通㈱木山営業所長

1990年７月

当社入社　経理部長

1999年６月

取締役就任　管理本部　財務部長

2003年６月

取締役退任

2015年６月

監査役就任（現任）

(注)５

5

1988年８月

九州産業交通㈱木山営業所長

1990年７月

当社入社　経理部長

1999年６月

取締役就任　管理本部　財務部長

2003年６月

取締役退任

2015年６月

監査役就任（現任）

計

617

（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。

２．取締役津留清は、社外取締役であります。

３．常勤監査役松山隆文及び監査役中島邦介は、社外監査役であります。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、監査役長岡純生は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する時までとなります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。

氏名	役名及び職名
茂 森 拓	執行役員社長
森 將 彦	執行役員副社長 事業本部統括
甲 斐 広 志	専務執行役員 西日本事業本部長兼営業統括本部長
名 村 朝 克	常務執行役員 西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼広域営業部長
西 田 親 良	常務執行役員 西日本事業本部 生産統括本部長
浦 崎 啓 介	執行役員 東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長
嶋 田 孝 宏	執行役員 東日本事業本部 埼玉工場長
渡 辺 宏 之	執行役員 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部長兼商事部長
山 本 保 志	執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向
木 山 伸 悟	執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長
池 田 親 憲	執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部長
古 賀 秀 人	執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 長崎営業部長 ㈱ＨＯＣヤマックス出向
二 見 洋 一	執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向
酒 井 純 一	執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 福岡営業部長
松 本 寛 治	執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 福岡南営業部長
上 田 貴 史	執行役員 東日本事業本部副本部長兼東京支店長
松 田 学	執行役員 技術本部長

②社外役員の状況

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、１名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役津留清氏は、津留山村法律事務所の所長であります。社外監査役松山隆文氏は、株式会社鹿児島銀行を退職後、株式会社鹿児島リースの監査役、株式会社インフラテックの専務取締役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。当社は、同氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を5,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行うにあたり、内部監査室と会計監査人との間で連携を図っております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。各監査役は、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図りながら経営監査を強化するとともに、客観的な立場から取締役に進言・指導を行っております。

　なお、常勤監査役坂井裕氏は、当社総務部長及び内部監査室長を歴任し、常勤監査役松山隆文氏は、1994年４月から2006年６月まで株式会社鹿児島銀行の監査部長等を歴任、監査役中島邦介氏は、当社経理・財務部長等を歴任するなど、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
坂井 裕	13	12
松山 隆文	13	13
中島 邦介	13	13

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ．内部統制システムの運用状況

ｂ．リスク管理体制の運営状況

ｃ．会計監査人の監査の実務状況

　常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．代表取締役及び取締役へのヒアリング

ｂ．重要会議への出席

ｃ．重要な決裁書類の閲覧

ｄ．取締役会、監査役会での意見表明

②内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

　内部監査室は、監査に関して常日頃から監査役と意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査で問題が発見された場合などは、監査役からの助言も受けながら監査対応を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。

　なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1995年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　池田　　徹

　窪田　　真

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、監査役会が主体となり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し選定についての判断をしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人の評価については、監査役会において現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適正性・妥当性を評価し、会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第59期（自2021年４月１日　至2022年３月31日　連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

　第60期（自2022年４月１日　至2023年３月31日　連結・個別）如水監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（異動に係る監査公認会計士等の名称）

　選任する監査公認会計士等の名称：如水監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称：有限責任監査法人トーマツ

（異動の年月日）2022年６月27日

（退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日）1992年６月29日

（退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項）

　該当事項はありません。

（異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯）

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月27日開催予定の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、監査環境の変化等により近年の監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討いたしました。その結果、当社の事業の状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等において適任と判断し、如水監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

（上記の理由及び経緯に対する意見）

　退任する監査公認会計士等の意見：特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査役会の意見：妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,000	－	23,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	23,000	－	23,000	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

　当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し算出しております。

　取締役の報酬については、月例の固定報酬として金銭で支給される基本報酬と業績に連動して一定の時期に賞与として金銭で支給される業績連動報酬によって構成されております。

　このうち、業績連動報酬は経営目標の達成と企業価値の向上への意欲につながるように、年度の業績（当期純利益）並びに年度事業計画の達成状況を総合的に勘案し決定することとしており、業績連動報酬の支給割合は、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）にてその方針を検討し、同委員会にて提案された報酬割合の方針を基に取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定することとしております。

　各取締役の報酬は、公正で適宜な報酬額となるよう、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会に担当取締役が立案作成する報酬案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、示された答申の内容を基に決定することとしております。

　当事業年度の業績連動報酬は、当事業年度における当期純利益の実績値520百万円並びに当期純利益の計画値540百万円に対する達成状況に加え、子会社における業績を加味し算出しております。

　また、監査役の報酬については、監査役会における監査役の協議により定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	167,940	151,200	16,740	－	－	9
監査役 （社外監査役を除く）	3,600	3,600	－	－	－	1
社外役員	9,960	9,960	－	－	－	3

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名））。

３．監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名））。

４．上記金額のほか、取締役（社外取締役を除く）９名に対して、株式報酬として役員株式給付規程に基づき、役員株式給付引当金繰入額14,732千円を計上しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な関係の維持並びに業務提携及び製品の安定調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を諮っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	4	4,098
非上場株式以外の株式	9	192,128

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,494	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	730
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱アルプス技研	42,240	42,240	（保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注）	有
	79,453	92,547
大阪製鐵㈱	17,000	17,000	（保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注）	有
	26,401	24,225
㈱南日本銀行	37,679	37,679	（保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注）	有
	24,189	27,882
小野建㈱	14,300	14,300	（保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	22,050	19,762

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱九州フィナンシャルグループ	40,000	40,000	（保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注）	無
	16,040	19,000
神鋼商事㈱	3,246	2,766	（保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	11,557	6,226
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,000	2,000	（保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注）	無
	7,814	8,014
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,605	1,605	（保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注）	無
	3,810	3,368
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,072	1,072	（保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注）	無
	811	852

（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果についての記載は困難なため省略しておりますが、毎期、個別の政策保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,723,783	1,244,876
受取手形及び売掛金	3,765,028	－
受取手形	－	808,936
売掛金	－	2,389,571
契約資産	－	329,432
商品及び製品	1,717,747	1,649,346
未成工事支出金	21,301	26,056
原材料及び貯蔵品	251,576	393,884
その他	99,683	112,934
貸倒引当金	△934	△1,277
流動資産合計	7,578,185	6,953,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,421,480	※１ 5,507,055
減価償却累計額	△4,372,074	△4,461,815
建物及び構築物（純額）	1,049,406	1,045,240
機械装置及び運搬具	5,244,080	5,443,357
減価償却累計額	△4,509,777	△4,626,024
機械装置及び運搬具（純額）	734,303	817,332
工具、器具及び備品	2,921,128	2,950,597
減価償却累計額	△2,684,424	△2,732,455
工具、器具及び備品（純額）	236,703	218,141
土地	※１ 3,478,545	※１ 3,434,573
その他	185,557	156,968
減価償却累計額	△95,494	△83,038
その他（純額）	90,062	73,930
有形固定資産合計	5,589,022	5,589,217
無形固定資産	129,911	127,015
投資その他の資産
投資有価証券	239,331	230,689
繰延税金資産	214,938	204,908
その他	286,845	246,557
貸倒引当金	△64,664	△30,503
投資その他の資産合計	676,450	651,651
固定資産合計	6,395,384	6,367,884
資産合計	13,973,570	13,321,645

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,957,962	3,129,118
電子記録債務	－	1,439,940
短期借入金	※１ 1,522,198	※１ 1,339,923
未払法人税等	169,531	39,615
賞与引当金	212,809	174,925
役員賞与引当金	17,300	16,740
受注損失引当金	－	13,559
その他	688,695	611,969
流動負債合計	7,568,496	6,765,793
固定負債
長期借入金	※１ 607,470	※１ 497,537
繰延税金負債	23,390	28,521
役員株式給付引当金	26,026	38,527
退職給付に係る負債	432,992	428,820
その他	287,240	260,571
固定負債合計	1,377,119	1,253,977
負債合計	8,945,616	8,019,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,881,972	3,164,810
自己株式	△327,688	△326,155
株主資本合計	5,025,692	5,310,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,650	66,264
退職給付に係る調整累計額	△68,990	△73,973
その他の包括利益累計額合計	4,660	△7,708
非支配株主持分	△2,399	△480
純資産合計	5,027,953	5,301,874
負債純資産合計	13,973,570	13,321,645

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	18,576,923	※１ 15,771,171
売上原価	14,912,740	12,277,036
売上総利益	3,664,182	3,494,134
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,028,426	※２,※３ 2,957,858
営業利益	635,755	536,276
営業外収益
受取利息	603	601
受取配当金	8,623	7,802
受取賃貸料	21,532	24,952
受取保険金	16,173	1,445
固定資産売却益	－	5,236
貸倒引当金戻入額	2,110	1,901
その他	9,477	5,410
営業外収益合計	58,521	47,350
営業外費用
支払利息	18,198	15,983
手形売却損	5,895	6,208
固定資産除売却損	7,764	11,905
その他	9,165	11,726
営業外費用合計	41,024	45,823
経常利益	653,253	537,803
税金等調整前当期純利益	653,253	537,803
法人税、住民税及び事業税	244,109	152,390
法人税等調整額	△30,941	19,048
法人税等合計	213,168	171,438
当期純利益	440,084	366,364
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,403	1,918
親会社株主に帰属する当期純利益	442,488	364,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	440,084	366,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,054	△7,385
退職給付に係る調整額	21,787	△4,982
その他の包括利益合計	※ 50,842	※ △12,368
包括利益	490,926	353,995
（内訳）
非支配株主に係る包括利益	△2,399	1,918
親会社株主に係る包括利益	493,325	352,077

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	719,368	2,500,312	△271,871	4,699,849
当期変動額
剰余金の配当			△60,828		△60,828
親会社株主に帰属する当期純利益			442,488		442,488
自己株式の取得				△55,816	△55,816
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	381,660	△55,816	325,843
当期末残高	1,752,040	719,368	2,881,972	△327,688	5,025,692

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,596	△90,777	△46,181	－	4,653,667
当期変動額
剰余金の配当					△60,828
親会社株主に帰属する当期純利益					442,488
自己株式の取得					△55,816
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,054	21,787	50,842	△2,403	48,438
当期変動額合計	29,054	21,787	50,842	△2,399	374,286
当期末残高	73,650	△68,990	4,660	△2,399	5,027,953

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	719,368	2,881,972	△327,688	5,025,692
会計方針の変更による累積的影響額			17,367		17,367
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,752,040	719,368	2,899,339	△327,688	5,043,060
当期変動額
剰余金の配当			△98,975		△98,975
親会社株主に帰属する当期純利益			364,445		364,445
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分				1,561	1,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	265,470	1,533	267,003
当期末残高	1,752,040	719,368	3,164,810	△326,155	5,310,063

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,650	△68,990	4,660	△2,399	5,027,953
会計方針の変更による累積的影響額					17,367
会計方針の変更を反映した当期首残高	73,650	△68,990	4,660	△2,399	5,045,321
当期変動額
剰余金の配当					△98,975
親会社株主に帰属する当期純利益					364,445
自己株式の取得					△28
自己株式の処分					1,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,385	△4,982	△12,368	1,918	△10,449
当期変動額合計	△7,385	△4,982	△12,368	1,918	256,553
当期末残高	66,264	△73,973	△7,708	△480	5,301,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	653,253	537,803
減価償却費	362,247	371,708
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,668	6,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,488	△33,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,162	△11,337
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,872	14,063
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,011	△37,884
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,400	△560
受取利息及び受取配当金	△9,227	△8,404
支払利息	18,198	15,983
売上債権の増減額（△は増加）	△150,111	471,219
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,586	△221,575
仕入債務の増減額（△は減少）	122,453	△388,902
その他	9,424	△112,029
小計	1,217,102	602,933
利息及び配当金の受取額	7,844	7,041
利息の支払額	△17,910	△15,907
法人税等の支払額	△192,329	△260,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,014,707	333,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△11,000
有形固定資産の取得による支出	△297,436	△453,859
有形固定資産の売却による収入	459	51,654
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	205,357	－
投資有価証券の取得による支出	△22,167	△1,494
投資有価証券の売却による収入	32,510	730
敷金及び保証金の差入による支出	△1,401	△884
その他	11,049	5,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,629	△409,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△640,036	△642,208
自己株式の取得による支出	△55,816	△28
配当金の支払額	△60,828	△98,975
その他	△19,592	△23,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,272	△414,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	366,804	△489,907
現金及び現金同等物の期首残高	1,224,978	1,591,783
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,591,783	※ 1,101,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　㈱東北ヤマックス

　㈱福岡ヤマックス

　㈱ＨＯＣヤマックス

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社及び持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

（商品及び製品）

　商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（未成工事支出金）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（原材料及び貯蔵品）

　原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　３～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

　役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．土木用セメント製品事業

　土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ．建築用セメント製品事業

　建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

ハ．その他の事業

　その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(a）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(b）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54,208千円及び145千株であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,400,100千円減少し、売上原価は1,426,730千円減少し、販売費及び一般管理費は13,149千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	463,562千円	449,187千円
土地	2,055,359	2,055,359
計	2,518,922	2,504,546

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,417,847千円	1,072,712千円
長期借入金	353,324	324,160
計	1,771,171	1,396,873

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	1,286,577千円	1,445,519千円
受取手形裏書譲渡高	15,660千円	519千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
運賃	797,223千円	742,512千円
給与手当	906,304	948,350
賞与引当金繰入額	91,681	75,138
役員賞与引当金繰入額	15,600	16,740
退職給付費用	48,671	40,721
役員株式給付引当金繰入額	14,872	14,732

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
56,642千円	53,254千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	48,843千円	△8,505千円
組替調整額	△5,485	△585
税効果調整前	43,358	△9,091
税効果額	△14,304	1,705
その他有価証券評価差額金	29,054	△7,385
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7,912	△28,634
組替調整額	23,418	21,469
税効果調整前	31,331	△7,165
税効果額	△9,543	2,182
退職給付に係る調整額	21,787	△4,982
その他の包括利益合計	50,842	△12,368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２	1,158	4,632	－	5,790
合計	1,158	4,632	－	5,790
自己株式
普通株式 (注)１.３.４	174	817	－	991
合計	174	817	－	991

（注）１．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,632千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加817千株は、単元未満株式の買取による増加0千株（株式分割前0千株）、株式分割による増加697千株及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加120千株（株式分割後の取引）によるものであります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式150千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	利益剰余金	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,790	－	－	5,790
合計	5,790	－	－	5,790
自己株式
普通株式 (注)１.２.３	991	0	4	987
合計	991	0	4	987

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、株式給付信託の株式給付による減少4千株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式145千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	98,974	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,723,783千円	1,244,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△132,000	△143,000
現金及び現金同等物	1,591,783	1,101,876

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1）有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2）無形固定資産

上記（1）に係るソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時 価（千円）	差 額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（*2）	234,187	234,187	－
資 産 計	234,187	234,187	－
長期借入金（*3）	1,229,668	1,228,931	△737
負 債 計	1,229,668	1,228,931	△737

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	5,144

（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時 価（千円）	差 額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（*2）	226,591	226,591	－
資 産 計	226,591	226,591	－
長期借入金（*3）	937,460	935,342	△2,118
負 債 計	937,460	935,342	△2,118

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,098

（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,723,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,765,028	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
計	5,488,812	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,244,876	－	－	－
受取手形	808,936	－	－	－
売掛金	2,389,571	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
計	4,443,384	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－
長期借入金	622,198	597,542	9,928	－
計	1,522,198	597,542	9,928	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－
長期借入金	439,923	497,537	－	－
計	1,339,923	497,537	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	226,591	－	－	226,591
資産計	226,591	－	－	226,591

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	935,342	－	935,342
負債計	－	935,342	－	935,342

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（長期借入金）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	144,549	30,994	113,554
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	32,307	30,000	2,307
	小計	176,857	60,994	115,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57,330	66,340	△9,009
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,330	66,340	△9,009
合計		234,187	127,334	106,852

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	147,276	39,121	108,155
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	34,462	30,000	4,462
	小計	181,739	69,121	112,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,851	59,708	△14,856
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,851	59,708	△14,856
合計		226,591	128,829	97,761

（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,098千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	996,864千円	935,905千円
勤務費用	70,121	59,647
利息費用	5,838	5,522
数理計算上の差異の発生額	1,305	2,771
退職給付の支払額	△133,531	△69,161
過去勤務費用の発生額	△4,693	－
退職給付債務の期末残高	935,905	934,684

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	523,378千円	502,913千円
期待運用収益	9,948	10,236
数理計算上の差異の発生額	4,524	△25,863
事業主からの拠出額	59,795	58,982
退職給付の支払額	△94,733	△40,405
年金資産の期末残高	502,913	505,864

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	623,573千円	633,429千円
年金資産	△502,913	△505,864
	120,660	127,565
非積立型制度の退職給付債務	312,331	301,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,992	428,820
退職給付に係る負債	432,992	428,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,992	428,820

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	70,121千円	59,647千円
利息費用	5,838	5,522
期待運用収益	△9,948	△10,236
数理計算上の差異の費用処理額	23,418	21,938
過去勤務費用の費用処理額	－	△469
確定給付制度に係る退職給付費用	89,430	76,402

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	4,693千円	△469千円
数理計算上の差異	26,637	△6,696
合 計	31,331	△7,165

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4,693千円	△4,224千円
未認識数理計算上の差異	111,157	117,853
合 計	106,463	113,628

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	1％	2％
国内株式	4	4
外国債券	4	4
外国株式	11	11
一般勘定	1	0
その他資産	79	79
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	2.00	2.00

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64,678千円		53,041千円
退職給付に係る負債	132,407		130,770
貸倒引当金	20,017		9,793
棚卸資産評価損	4,174		4,145
投資有価証券評価損	63,081		63,247
繰越欠損金	4,472		22,931
その他	172,195		169,441
繰延税金資産小計	461,028		453,371
評価性引当額	△183,194		△192,404
繰延税金資産合計	277,833		260,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,202		△31,496
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△86,286		△84,580
繰延税金資産の純額	191,547		176,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	2.7
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.6
過年度法人税等戻入額	△0.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	12,188,149	506,570	12,694,720	1,040,858	13,735,578
一定の期間にわたり移転される財	－	2,035,593	2,035,593	－	2,035,593
顧客との契約から生じる収益	12,188,149	2,542,163	14,730,313	1,040,858	15,771,171
外部顧客への売上高	12,188,149	2,542,163	14,730,313	1,040,858	15,771,171

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の土木用セメント製品事業の売上高は1,517,358千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ117,257千円及び13,480千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注)１	合計	調整額（注)２	連結財務諸表計上額（注)３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	14,326,858	3,453,670	17,780,529	796,394	18,576,923	－	18,576,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	2,151	2,171	－	2,171	△2,171	－
計	14,326,879	3,455,821	17,782,701	796,394	18,579,095	△2,171	18,576,923
セグメント利益又は損失（△）	1,037,573	335,364	1,372,938	△5,074	1,367,863	△732,107	635,755
セグメント資産	7,604,507	3,259,178	10,863,685	323,100	11,186,786	2,786,784	13,973,570
その他の項目
減価償却費	203,363	112,904	316,267	9,852	326,120	36,126	362,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,582	125,569	289,151	－	289,151	15,464	304,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△732,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,786,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注)１	合計	調整額（注)２	連結財務諸表計上額（注)３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	12,188,149	2,542,163	14,730,313	1,040,858	15,771,171	－	15,771,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	1,778	1,849	－	1,849	△1,849	－
計	12,188,220	2,543,942	14,732,162	1,040,858	15,773,020	△1,849	15,771,171
セグメント利益	1,088,990	142,385	1,231,375	27,838	1,259,214	△722,938	536,276
セグメント資産	7,255,080	3,495,763	10,750,843	301,118	11,051,961	2,269,684	13,321,645
その他の項目
減価償却費	191,299	138,507	329,807	8,962	338,770	32,937	371,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115,900	284,013	399,913	－	399,913	12,442	412,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△722,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,269,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	木野親盛 千裕	－	－	当社取締役の近親者	(被所有) 直接 －	住宅の販売	住宅の販売	21,710	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,047.76円	1,103.89円
１株当たり当期純利益金額	90.77円	75.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は150千株及び145千株、期中平均株式数は150千株及び147千株であります。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	442,488	364,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	442,488	364,445
期中平均株式数（千株）	4,874	4,801

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	900,000	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	622,198	439,923	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,638	27,341	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	607,470	497,537	0.58	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,666	46,369	－	2023年～2030年
合計	2,225,973	1,911,171	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,050	144,657	99,992	59,838
リース債務	20,441	10,940	5,476	3,994

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,351,385	6,947,448	11,328,020	15,771,171
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	121,008	303,819	523,491	537,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	81,699	181,656	302,894	364,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.03	37.84	63.09	75.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.03	20.82	25.24	12.82

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,233,341	785,943
受取手形	466,727	241,384
売掛金	※２ 2,336,061	※２ 2,115,749
契約資産	－	318,936
商品及び製品	1,494,620	1,431,534
未成工事支出金	21,301	26,056
原材料及び貯蔵品	222,812	368,647
前払費用	38,526	39,204
その他	※２ 130,850	※２ 156,943
流動資産合計	5,944,242	5,484,399
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 745,315	※１ 723,452
構築物	108,479	144,580
機械及び装置	601,836	716,434
車両運搬具	47,271	45,375
工具、器具及び備品	225,088	203,404
土地	※１ 3,000,803	※１ 2,956,830
リース資産	68,577	51,447
建設仮勘定	350	5,357
有形固定資産合計	4,797,722	4,846,882
無形固定資産
ソフトウエア	17,295	15,488
その他	109,651	109,065
無形固定資産合計	126,947	124,554
投資その他の資産
投資有価証券	239,331	230,689
関係会社株式	64,000	64,000
繰延税金資産	180,019	167,881
その他	276,163	233,101
貸倒引当金	△58,260	△21,065
投資その他の資産合計	701,253	674,608
固定資産合計	5,625,923	5,646,044
資産合計	11,570,165	11,130,444

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,783,665	1,250,411
電子記録債務	－	1,263,596
買掛金	※２ 917,976	※２ 904,971
工事未払金	62,798	101,614
短期借入金	※１ 1,479,822	※１ 1,287,477
リース債務	22,473	23,820
未払金	28,918	8,645
未払費用	※２ 246,401	※２ 314,167
未払法人税等	164,324	38,037
前受金	4,995	23,971
未成工事受入金	14,880	29,600
預り金	13,050	14,950
賞与引当金	179,982	145,305
役員賞与引当金	17,300	16,740
受注損失引当金	－	4,593
その他	248,788	104,731
流動負債合計	6,185,377	5,532,633
固定負債
長期借入金	※１ 566,573	※１ 359,086
長期未払金	214,595	208,895
リース債務	50,505	31,085
退職給付引当金	312,929	311,198
役員株式給付引当金	26,026	38,527
その他	2,977	5,305
固定負債合計	1,173,608	954,099
負債合計	7,358,985	6,486,732
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金
資本準備金	142,286	142,286
その他資本剰余金	577,081	577,081
資本剰余金合計	719,368	719,368
利益剰余金
利益準備金	36,398	46,296
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,957,410	2,385,896
利益剰余金合計	1,993,809	2,432,193
自己株式	△327,688	△326,155
株主資本合計	4,137,529	4,577,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,650	66,264
評価・換算差額等合計	73,650	66,264
純資産合計	4,211,180	4,643,711
負債純資産合計	11,570,165	11,130,444

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 14,727,780	※１ 12,819,167
売上原価	※１ 11,704,931	※１ 9,891,702
売上総利益	3,022,848	2,927,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,381,991	※１,※２ 2,348,905
営業利益	640,856	578,560
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 109,188	※１ 108,363
その他	※１ 36,964	※１ 40,088
営業外収益合計	146,153	148,451
営業外費用
支払利息	16,508	14,823
その他	18,275	28,246
営業外費用合計	34,784	43,070
経常利益	752,226	683,941
税引前当期純利益	752,226	683,941
法人税、住民税及び事業税	238,903	149,797
法人税等調整額	△22,233	13,843
法人税等合計	216,669	163,640
当期純利益	535,556	520,300

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		109,043	16.7	152,555	17.9
Ⅱ　材料費		186,955	28.5	243,450	28.5
Ⅲ　外注費		347,632	53.0	445,205	52.1
Ⅳ　労務費		7,897	1.2	7,005	0.8
Ⅴ　経費		3,947	0.6	5,549	0.7
合計		655,476	100.0	853,766	100.0

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	30,315	1,488,764	1,519,080
当期変動額
剰余金の配当					6,082	△66,911	△60,828
当期純利益						535,556	535,556
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,082	468,645	474,728
当期末残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	36,398	1,957,410	1,993,809

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△271,871	3,718,617	44,596	3,763,213
当期変動額
剰余金の配当		△60,828		△60,828
当期純利益		535,556		535,556
自己株式の取得	△55,816	△55,816		△55,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,054	29,054
当期変動額合計	△55,816	418,911	29,054	447,966
当期末残高	△327,688	4,137,529	73,650	4,211,180

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	36,398	1,957,410	1,993,809
会計方針の変更による累積的影響額						17,058	17,058
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	36,398	1,974,468	2,010,867
当期変動額
剰余金の配当					9,897	△108,872	△98,975
当期純利益						520,300	520,300
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9,897	411,428	421,325
当期末残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	46,296	2,385,896	2,432,193

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△327,688	4,137,529	73,650	4,211,180
会計方針の変更による累積的影響額		17,058		17,058
会計方針の変更を反映した当期首残高	△327,688	4,154,587	73,650	4,228,238
当期変動額
剰余金の配当		△98,975		△98,975
当期純利益		520,300		520,300
自己株式の取得	△28	△28		△28
自己株式の処分	1,561	1,561		1,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,385	△7,385
当期変動額合計	1,533	422,858	△7,385	415,473
当期末残高	△326,155	4,577,446	66,264	4,643,711

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物………………………７～31年

　構築物……………………10～15年

　機械及び装置……………７～12年

　工具、器具及び備品……３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

　役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2）建築用セメント製品事業

　建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3）その他の事業

　その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

イ．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

ロ．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54,208千円及び145千株であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は998,698千円減少し、売上原価は1,027,602千円減少し、販売費及び一般管理費は13,251千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,651千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	434,234千円	423,345千円
土地	1,650,797	1,650,797
計	2,085,031	2,074,142

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,382,651千円	1,032,457千円
長期借入金	312,427	224,966
計	1,695,078	1,257,423

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	332,022千円	316,694千円
短期金銭債務	294	207

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	1,090,206千円	1,210,072千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売上高	396,578千円	431,755千円
仕入高（営業費用含む）	260,087	261,130
営業取引以外の取引	102,328	102,760

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度は31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費	54,742千円	50,853千円
運賃	614,080	572,128
給与手当	813,690	847,951
賞与引当金繰入額	70,053	56,244
役員賞与引当金繰入額	15,600	16,740
退職給付費用	41,488	40,538
役員株式給付引当金繰入額	14,872	14,732

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	64,000
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	64,000
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,822千円		44,260千円
退職給付引当金	95,318		94,791
貸倒引当金	17,746		6,416
棚卸資産評価損	4,174		4,145
投資有価証券評価損	63,081		63,247
その他	169,461		164,669
繰延税金資産小計	404,604		377,529
評価性引当額	△180,453		△167,221
繰延税金資産合計	224,151		210,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,202		△31,496
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△44,132		△42,427
繰延税金資産の純額	180,019		167,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.5
住民税均等割等	2.2		2.4
税額控除	△0.5		△2.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	0.3		△2.0
過年度法人税等戻入額	△0.0		△0.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		23.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	745,315	39,880	1,637	60,106	723,452	3,140,087
構築物	108,479	53,441	－	17,340	144,580	650,596
機械及び装置	601,836	218,181	1,789	101,793	716,434	3,645,297
車両運搬具	47,271	20,312	875	21,332	45,375	172,456
工具、器具及び備品	225,088	45,847	791	66,741	203,404	2,258,984
土地	3,000,803	－	43,972	－	2,956,830	－
リース資産	68,577	4,780	－	21,910	51,447	77,150
建設仮勘定	350	382,670	377,663	－	5,357	－
有形固定資産計	4,797,722	765,114	426,729	289,225	4,846,882	9,944,572
無形固定資産
ソフトウエア	17,295	4,456	－	6,262	15,488	17,583
その他	109,651	500	－	1,086	109,065	7,144
無形固定資産計	126,947	4,956	－	7,349	124,554	24,727

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加：長洲工場の門型クレーンの取得　　　89,500千円

　　　　　　　　埼玉工場の橋形クレーンの取得　　　61,018千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58,260	21,659	58,855	21,065
賞与引当金	179,982	145,305	179,982	145,305
役員賞与引当金	17,300	16,740	17,300	16,740
受注損失引当金	－	4,593	－	4,593
役員株式給付引当金	26,026	14,732	2,230	38,527

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイト（アドレス https://www.yamax.co.jp）に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月  日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第59期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日九州財務局長に提出

　（第59期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日九州財務局長に提出

　（第59期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年７月２日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月23日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2022年６月27日
株式会社 ヤマックス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	窪田 真

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品売上取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結売上高15,771百万円を計上しており、このうち土木用セメント製品事業の売上高は12,188百万円である。 　土木用セメント製品事業の売上取引は、主に製品売上取引と商品売上取引で構成される。会社は、製品売上取引における顧客からの受注に際して、納期との関係で会社での製品製造が難しい場合や、会社が製造していない製品を受注した場合等に、商品売上取引（仕入実績ベースでは当連結会計年度6,004百万円）を行う。 　商品売上取引の大部分は直送取引であることから、会社で製造販売する製品売上取引とは異なり、商品が会社を経由せず、計上される売上及び仕入は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手に制約が伴う。 　以上のとおり、商品売上取引は連結売上高に占める割合に重要性があり、監査証拠の入手も困難な側面があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、商品売上取引を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ●商品売上取引に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●商品売上高の実在性に係るリスクの程度を評価するために、以下の手続を実施した。 ・　営業所単位、得意先単位で売上・売上総利益・粗利率の推移分析を実施した。 ・　推移分析の実施に際しては複数の条件を設定し、当該条件に該当する取引については得意先及び仕入先との決済のタイミングや、取扱い商品に、通常の取引と大きく異なるものがないか検討した。 ●リスク評価手続を実施した結果、売上高の実在性に係るリスクが高いと評価した取引には、以下の手続を実施した。 ・　営業責任者等への質問により得意先や仕入先等を含め、当該取引の商流を把握しているか確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等を含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・　当該取引に関連する公共工事について、国及び地方公共団体のホームページを閲覧し、工事の実在性、落札者情報等を確かめ、当該取引の実在性を検討した。 ・　仕入先から入手した納品書等の外部証憑と帳簿記録の突合を実施した。 ・　当該取引の得意先から通常サイトに従い、規則的に入金されているか検討した。また、期末売掛金残高については必要に応じて残高確認を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマックスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ヤマックスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月27日
株式会社 ヤマックス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	窪田 真

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品売上取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。