6800 ヨコオ有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年6月28日
【事業年度】	第84期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
【会社名】	株式会社ヨコオ
【英訳名】	YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長徳間孝之
【本店の所在の場所】	東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】	03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員専務深川浩一
【最寄りの連絡場所】	上記の[本店の所在の場所]は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】	03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員専務深川浩一
【縦覧に供する場所】	富岡工場(群馬県富岡市神農原1112番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	51,919	54,752	60,595	59,976	66,848
経常利益	(百万円)	2,911	3,286	4,583	5,320	6,529
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,337	2,209	3,440	3,818	4,663
包括利益	(百万円)	2,792	1,724	2,587	5,516	6,185
純資産額	(百万円)	23,284	24,486	26,532	36,202	44,328
総資産額	(百万円)	37,030	42,781	48,134	56,868	66,870
1株当たり純資産額	(円)	1,150.65	1,209.36	1,306.58	1,640.21	1,899.19
1株当たり当期純利益金額	(円)	115.82	109.18	169.85	184.55	202.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	115.41	108.83	169.52	183.18	－
自己資本比率	(％)	62.9	57.2	55.1	63.6	66.2
自己資本利益率	(％)	10.6	9.3	13.5	12.2	11.6
株価収益率	(倍)	16.9	14.8	12.7	14.7	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,980	4,055	6,490	5,139	3,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,518	△3,847	△3,282	△4,619	△5,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△549	2,270	2,143	1,905	171
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,596	7,189	12,352	15,295	13,816
従業員数	(名)	7,927	7,694	8,543	8,428	8,499

(注)　1　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2　第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	43,080	45,608	51,949	50,356	57,072
経常利益	(百万円)	1,747	1,447	1,938	2,973	5,545
当期純利益	(百万円)	1,463	927	1,494	2,205	4,095
資本金	(百万円)	3,996	3,996	3,996	6,387	7,819
発行済株式総数	(株)	20,849,878	20,849,878	20,849,878	22,579,878	23,849,878
純資産額	(百万円)	15,917	16,042	16,723	23,542	29,465
総資産額	(百万円)	28,687	32,850	36,625	42,045	48,888
1株当たり純資産額	(円)	786.48	792.38	824.26	1,067.70	1,264.01
1株当たり配当額	(円)	22.00	26.00	30.00	36.00	40.00
(うち1株当たり　中間配当額)	(円)	(8.00)	(12.00)	(14.00)	(16.00)	(18.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	72.53	45.84	73.77	106.59	177.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	72.27	45.69	73.62	105.80	－
自己資本比率	(％)	55.5	48.8	45.7	56.0	60.3
自己資本利益率	(％)	9.6	5.8	9.1	11.0	15.5
株価収益率	(倍)	26.9	35.2	29.3	25.5	14.6
配当性向	(％)	30.3	56.7	40.7	33.8	22.5
従業員数	(名)	769	817	839	906	960
(外、臨時雇用者数)		(154)	(159)	(127)	(139)	(147)
株主総利回り	(％)	143.4	120.6	162.6	205.2	199.0
比較指標：TOPIX(東証株価指数)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,334	2,380	3,425	3,530	3,000
最低株価	(円)	1,167	1,137	1,621	1,912	2,179

(注) 1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、

　　　第84期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
1922年	故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。
1951年	株式会社に改組。
1956年	ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。
1957年	カーアンテナ生産開始。
1959年	スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。
1962年	東京証券取引所第二部上場。
1967年	台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。
1973年	香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。
1978年	YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。
1979年	回路検査機器事業開始。
1981年	N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年	衛星放送受信機器開発開始。
1984年	YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。
1986年	欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
1987年	マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。
1989年	東京本社社屋完成。開発本部拡充。
1990年	社名を株式会社ヨコオに変更。
1994年	東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)
1995年	東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1996年	マイクロウェーブセラミックス生産開始。
1999年	東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。
2000年	ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。
2001年	東京証券取引所第一部上場。
2002年	YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2004年	合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。
2005年	YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。中国工場拡充。
2006年	医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
2007年	先端デバイスセンター開設。YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。富岡工場拡充。
2008年	ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。MEMS開発センター開設。
2011年	YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2015年	YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。
2019年	合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。
2020年	YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。
2021年	JR神田万世橋ビルに本社を移転。
2022年	東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。株式会社ヨコオみらいサポート設立。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社3社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社及び海外製造関連会社

海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。海外製造関連会社1社は生産立上の準備を行い、今後製品の販売を行う予定です。

海外販売子会社

海外販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

国内関連会社

国内関連会社2社は、車載通信機器、回路検査用コネクタの部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容					摘要
				所有割合(％)	被所有割合(％)	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	被所有割合(％)	当社役員	当社職員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱ヨコオ通信システム	群馬県富岡市	100百万円	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	3	1	－	外注加工委託	土地建物の賃貸
㈱ヨコオプレシジョン	群馬県富岡市	100百万円	回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売	100	－	2	2	－	部品・材料の販売及び製品・部品の購入	土地建物の賃貸	(注)2
㈱ユアーコンサルティング	東京都北区	20百万円	人材派遣紹介業	100	－	2	2	－	人材紹介	土地建物の賃貸
YOKOWO AMERICACORPORATION	ROLLING MEADOWSILLINOIS U.S.A.	1,100千米ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
YOKOWOMANUFACTURINGOF AMERICA LLC	HILLIARD OHIO, U.S.A.	500千米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100(100)	－	1	1	－	製品・部品・材料の販売	－	(注)2,3
YOKOWO EUROPE GmbH	MUNCHENGERMANY	25千ユーロ	全事業分野製品の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
香港友華有限公司	KWAI CHUNGHONG KONG	46,800千香港ドル	車載通信機器・無線通信機器の販売	100	－	1	2	－	部品・材料の販売	－
友華貿易(香港)有限公司	KWAI CHUNGHONG KONG	5,000千香港ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	1	2	－	製品の販売	－
東莞友華汽車配件有限公司	中華人民共和国広東省東莞市	200,253千元	車載通信機器・無線通信機器の製造並びに販売	100(100)	－	3	2	－	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注)2
東莞友華通信配件有限公司	中華人民共和国広東省東莞市	33,063千元	全事業分野製品の販売	100	－	3	2	－	製品の販売	－
友華科技股イ分有限公司	台湾台北市	30,000千台湾ドル	全事業分野製品の販売	100	－	2	3	－	製品・部品・材料の販売	－	(注)3
YOKOWOELECTRONICS (M)SDN.BHD.	KULIM INDUSTRIAL ESTATE, KEDAH MALAYSIA	24,985千マレーシアリンギット	全事業分野製品の製造並びに販売	100	－	1	1	資金の貸付	部品・材料の販売及び製品・部品の購入	－	(注)2

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容					摘要
				所有割合(％)	被所有割合(％)	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	被所有割合(％)	当社役員	当社職員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
YOKOWO(SINGAPORE) PTE.LTD.	LAVENDER STREETSINGAPORE	1,000千シンガポールドル	全事業分野製品の販売	100	－	2	－	－	製品の販売	－	(注)2,3
YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.	BANGKOKTHAILAND	15,500千バーツ	車載通信機器の販売	100	－	3	1	－	製品の販売	－
YOKOWO VIETNAMCO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハナム省	7,500千米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	1	2	資金の貸付	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注)2
YOKOWO MANUFACTURINGOF THEPHILIPPINES,INC.	HERMOSA BATAANPHILIPPINES	230,000千比ペソ	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	－	1	資金の貸付	部品・材料の販売及び製品の購入	－
(持分法適用関連会社)
LTCCマテリアルズ㈱	群馬県富岡市	315百万円	車載通信機器の製造並びに販売	30	－	1	－	－	部品の購入	土地の賃貸
LUMAX YOKOWOTECHNOLOGIES PVT.LTD.	GURGAON,HARYANA,INDIA	22,500千ルピー	車載通信機器の製造並びに販売	50	－	－	－	－	部品の購入	－

(注)1　議決権に対する所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合であります。

2　特定子会社であります。

3　以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等	①売上高	13,895百万円
	②経常損失	△130百万円
	③当期純損失	△100百万円
	④純資産額	2,112百万円
	⑤総資産額	7,363百万円

YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.

主要な損益情報等	①売上高	7,187百万円
	②経常利益	242百万円
	③当期純利益	203百万円
	④純資産額	663百万円
	⑤総資産額	1,606百万円

友華科技股イ分有限公司

主要な損益情報等	①売上高	7,183百万円
	②経常利益	314百万円
	③当期純利益	247百万円
	④純資産額	484百万円
	⑤総資産額	3,263百万円

4　上記以外に小規模な連結子会社が5社あり、連結子会社の数は合計21社となります。

5　上記以外に関連会社が1社あり、関連会社の数は合計3社となります。

6　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器	6,484
回路検査用コネクタ	816
無線通信機器	719
全社(共通)	480
合計	8,499

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2)　提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
960		40.7	11.9	7,255,476

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器	228	(40)
回路検査用コネクタ	135	(17)
無線通信機器	226	(29)
全社(共通)	371	(61)
合計	960	(147)

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

＜企業理念体系の刷新＞

当社グループは、2022年9月に創業100周年を迎えるにあたり、現行の企業理念体系を見直し、新たな企業理念体系を策定いたしました。さらに一段高いステージに上がり事業を成長させていくために、社会への貢献も意識した「パーパス(存在意義)」、「ビジョン(目指す姿)」、「バリュー(行動指針)」の3つで構成しております。

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、　プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、　パーソネル・イノベーション(人材の革新)　の3つの革新に加え、将来成長を見据えた　マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

(2)目標とする経営指標

＜中期経営基本目標＞

　当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現

ミニマム8：　売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保

(3)中長期的な会社の経営戦略

当期(2022年3月期)におきましては、当社グループは持続的な企業価値の向上を目指すとともに、より一段高いステージでの社会貢献の実現に向けて、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に取り組みました。

また、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯通信端末／先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。

この考え方に基づき策定した新中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。
＜新中期経営計画の重点施策＞

１）マネジメント・イノベーションの推進

① 開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化

② 気候変動対応など、サステナビリティ課題への取組み強化

③ 事業セグメントごとの資本コスト把握による経営推進

④ 輸出管理体制／事業継続マネジメントシステムなど、リスク管理体制の強化

２）プロセス・イノベーションの進化

① IT環境抜本的刷新による全社生産性向上

② AI/IoTを活用した改善サイクル早期化による事業プロセスへの適用拡大

③ グループ社員全体への情報端末支給体制完備と間接業務の生産性向上

④ エコシステム構築・アライアンス推進とマネジメント体制の確立

３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション

① 車載通信機器：車載ビジネスで技術力を鍛えつつ、その強みを他成長市場へ展開

② 回路検査用コネクタ：高周波領域での新技術／サービス導入による半導体検査市場での当社プレゼンスの向上

③ ファインコネクタ事業：標準品ビジネスの強化とイーコマースを活用した継続的な新市場開拓による潜在顧客獲得・核顧客化の仕組みを確立

④ メディカル・デバイス事業：ステント事業強化とベンチャーエコシステム拡充

４）パーソネル・イノベーションの推進

① 技術革新に対応した実務教育提供体制確立と社員のエンゲージメント強化に向けたジョブ型雇用制度の導入

② 戦略人材の組織的活動による獲得

③ 人材強化プログラムの整備とキャリアプランを支援するリカレント教育プログラムの提供

④ 後進育成／他部門連携などの評価体系への組み込みとカフェテリア方式のフリンジベネフィット体系整備

上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム8」の安定的な実現を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰り返すことにより、依然として経済活動停滞などの影響が残るものとみられ、当社事業環境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。

①　車載通信機器セグメント：収益体制再建

事業運営システム/業務プロセスの徹底した見直し・改善による効率化推進と原価改善取組み推進、サプライチェーンの抜本的見直し(中国工場の開発機能強化とベトナム工場へのさらなる生産移管推進、フィリピン工場の安定稼働)

②　回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化

半導体前工程検査領域でのターンキービジネスのさらなる事業拡大のための体制強化、半導体デバイスの高周波・高速化に対応した製品の刷新、旺盛な半導体検査需要を取り込むための第3生産拠点の立上げ

③　無線通信機器セグメント

ファインコネクタ事業：サプライチェーン改革の推進と標準品拡充による製品開発~製造スピード向上、イーコマース活用による販売網強化

メディカル・デバイス事業：先端医療分野における開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築で、事業拡大とともに社会の発展に貢献

④　新規事業領域

システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化

また、新中期経営計画の期間を超える長期的施策として、以下の3分野で取組みを推進してまいります。

●　基礎研究

当社グループの強みである微細精密加工技術とマイクロウェーブ(高周波)技術を中心に、長期にわたる成長力を生み出す基盤となる基礎研究について、増資による調達資金を活用し、2022年12月完成予定の新技術棟「MPセンター」の建設など、体制強化と投資拡大を推進します。

●　DX(デジタル・トランスフォーメーション)

開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの現場及びヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピード及び変化対応力のさらなる向上を目指します。

● SDGs

「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」の3つの重点課題に取り組み、各施策で設定したKPIの達成を目指します。

これらを着実にかつ強力に推進することで、次々生じる激しい変化にも的確かつ迅速に対応し、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　一般リスク

①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の変更

b.不利な政治又は経済要因

c.未整備の技術インフラ

d.潜在的に不利な税制

e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

g.拠点における不正行為

生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社5社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。また、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。さらに、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。

②市場ニーズの変動

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場マーケティングに努めております。

③為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ることなどにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。

④株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

⑤減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。

⑥知的財産権に関するリスク

当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるための規程化など、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制の構築に努めております。

⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。特に、新型コロナウイルスへの対応といたしましては、グループ全体の感染防止の取組みとして、テレワーク(在宅勤務)の運用拡大、検温の記録、業務時間中の行動履歴の迅速な活用、感染者の早期発見・クラスター拡大防止の取組みとして自社PCR検査体制や、必要に応じ一斉検査の実施などが可能な体制を確立しております。

(2)　マテリアリティ・リスク

①コーポレート・ガバナンスに関するリスク

コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり、不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。

当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を3分の1以上とし、指名・報酬諮問委員会において取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組むほか、新設した「グループ統括推進部」を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組んでおります。

②脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク

気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、2010年10月開催の取締役会において、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げた「新環境方針」の制定を決定いたしました。再生可能エネルギー調達の拡大を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を積極的に開示してまいります。

③SDGsの取組みに関するリスク

SDGs(持続可能な開発目標)への取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループのSDGsへの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、脱炭素やSDGs(水資源保護、生物多様性、人的資本)への取組みなどについて、改善・向上を常に行うとともに、それらの内容を、毎年発行する統合レポートにおいて積極的かつ継続的に開示してまいります。

④製品不良に関するリスク

当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程の重要性に対する社員の認識向上を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。

⑤原材料等の調達・デリバリーに関するリスク

当社グループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入れや配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入し実施中のテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用などにより、十分な情報セキュリティを確保しております。

⑦M&Aに関するリスク

当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

⑧敵対的買収に関するリスク

当社グループが属する自動車/半導体検査/携帯情報端末/先端医療機器の各業界は、技術革新や競合会社間の合従連衡など業界構造が激しく変動し続けており、その中で、当社も敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。

当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権増加2,031百万円、棚卸資産増加5,368百万円などにより、44,540百万円(前期末比6,123百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける大幅な受注増に伴う売上増加によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。

固定資産につきましては、有形固定資産増加2,635百万円、投資その他資産増加1,083百万円などにより、22,330百万円(前期末比3,878百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、66,870百万円(前期末比10,001百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金減少3,400百万円がありましたが、仕入債務増加1,499百万円、未払法人税等増加751百万円、その他増加675百万円などにより、20,184百万円(前期末比303百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主に車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける次期の大幅な増産見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。

固定負債につきましては、長期借入金増加1,600百万円などにより、2,357百万円(前期末比1,572百万円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、22,541百万円(前期末比1,875百万円の増加)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による払込に伴い資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益4,663百万円の計上、米ドルをはじめとする各国通貨の当連結会計年度の期末の対日本円レートが前連結会計年度より円安となったことなどによる為替換算調整勘定増加1,789百万円、剰余金の配当860百万円などにより、44,328百万円(前期末比8,125百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜車載通信機器＞

業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加3,184百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、30,286百万円(前期末比8,402百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額2,857百万円)のうち主なものは、フィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.の立上げに伴う工場建設工事、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入であります。

＜回路検査用コネクタ＞

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,202百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、10,160百万円(前期末比851百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,086百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の増設など、能力増強投資であります。

＜無線通信機器＞

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加706百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、6,004百万円(前期末比909百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額659百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残りましたが、ワクチン接種の進展とともに経済活動制限の緩和が進みました。わが国におきましても、個人消費の回復は伸び悩んだものの、世界経済の改善とともに景気の持ち直しの動きがみられました。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場、先端医療機器市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)を筆頭に、業界構造や各業界の事業モデルを劇的に変える可能性が高い先進アプリケーションの普及拡大とともに、製品/技術開発競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントにおきましては、世界的な半導体・部材不足の影響や物流の混乱などによりサプライチェーンが逼迫する中、顧客への供給責任を果たすための体制の大幅強化に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましては、5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、急激な受注増に対応するための国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化に引き続き取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器および回路検査用コネクタの両セグメントが前期比で増収となった一方、無線通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、66,848百万円(前期比＋11.5％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが増収に伴い前期比で大幅に増益となったものの、無線通信機器セグメントがコストアップおよび事業構成変化などにより減益となり、車載通信機器セグメントが物流費の増加や原材料価格上昇・円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となったことなどから、4,684百万円の利益(前期比△9.6％)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益1,763百万円を計上したことなどにより、6,529百万円の利益(前期比＋22.7％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常増益などにより、4,663百万円の利益(前期比＋22.1％)となりました。

以上のとおり、営業利益は前期比で減益となりましたが、売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜車載通信機器＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達停滞などの影響が年度を通じて継続したことにより、本格的な挽回生産には至りませんでした。地域別では、米国／中国市場の新車販売台数は前期比で増加したものの、欧州／日本国内市場では減少しました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降の自動車減産に伴う生産調整の影響を受けましたが、前期比では第1四半期の反動増により上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は40,081百万円(前期比＋7.5％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国/ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、1,443百万円の損失(前期は433百万円の利益)となりました。

＜回路検査用コネクタ＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大などに伴うハイエンドPC向け需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け/スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増および新規量産立上げなどにより、前期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカード(YPX)の販売も、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,625百万円(前期比＋33.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収および円安に伴う増益に加え比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、4,871百万円の利益(前期比＋81.6％)となりました。

＜無線通信機器＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が鈍化傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期以降、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前期を下回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により上期は受注が弱含んだものの、下期以降はユニット品の新製品販売とベンチャーエコシステム向け販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、9,141百万円(前期比△3.2％)と、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生産拠点における労務費比率の上昇、事業構成変化などにより、1,256百万円の利益(前期比△39.1％)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円、％)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前期比
車載通信機器	37,292	40,081	＋7.5
回路検査用コネクタ	13,242	17,625	＋33.1
無線通信機器	9,441	9,141	△3.2
合計	59,976	66,848	＋11.5

c. 新型コロナウイルス感染症の影響(当連結会計年度及び2023年3月期)

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2023年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。

＜車載通信機器セグメント＞

当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。各拠点におきましては、当連結会計年度以降概ね安定稼働を継続しておりますが、販売面では、2022年3月に中国現地政府により発令された上海ロックダウンの影響で売上高が一時的に減少するものと見込んでおります。

また、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業が遅延し、海上輸送のリードタイムが通常時より延伸したことに加えて、海上運賃の高騰・高止まりにより、物流費が大幅に増加しました。2023年3月期におきましては、上期一杯は物流費大幅増加による利益下押しの影響を見込む一方で、販売価格の見直し及び生産現場における原価低減活動などによる損益改善を見込んでおります。

＜回路検査用コネクタセグメント＞

当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、生産面では、マレーシア拠点が現地政府の移動制限令の影響で上期中は操業を制限されていたことにより、同期間中に生産遅れが生じました。制限解除後は、2022年初に当社マレーシア拠点で一時的な感染拡大があったものの、2022年3月には収束し、概ね安定稼働を継続しております。

2023年3月期におきましては上記のとおり概ね安定稼働を継続するものと想定しておりますが、生産キャパシティ拡大及び事業継続性向上のため、上期中を目途に日本国内及びベトナムに新拠点設立を予定しており、機械設備の償却費や新規採用費用の増加を見込み、当セグメントの利益が若干下押しされると想定しております。

＜無線通信機器セグメント＞

・ファインコネクタ事業

当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、マレーシア拠点については、上記の回路検査用コネクタセグメントに記載のとおりです。中国拠点については、上記の車載通信機器セグメントに記載のとおりです。販売面では、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、売上高は減少しました。

2023年3月期におきましては、生産面では、両拠点とも概ね安定稼働を継続しております。販売面では、上期中は2022年3月期に引き続き売上高は低調に推移すると見込むものの、下期から改善するものと想定しております。

・メディカル・デバイス事業

当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、上期中は国内の感染拡大に伴う医療現場逼迫・手術回避の影響を受けましたが、下期以降はカテーテル等のアッセンブリ製品・部品とも受注が上向き、販売は堅調に推移しました。

2023年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面についても、引き続き堅調に推移するものと想定しております。

d. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保」の安定的な実現を目指しております。

当連結会計年度においては、前期比で営業減益となったものの、売上高成長率(11.5％)及び自己資本利益率(11.6％)については、8％以上の水準を確保いたしました。

本有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在、2023年3月期の業績見通しは2022年5月13日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標をすべて達成できる見通しです。中期的にも、前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
車載通信機器	43,314	＋11.2
回路検査用コネクタ	17,627	＋33.0
無線通信機器	9,243	△2.6
合計	70,185	＋13.8

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
車載通信機器	40,325	＋6.0	3,627	＋7.5
回路検査用コネクタ	18,160	＋43.0	1,784	＋40.3
無線通信機器	8,741	＋10.9	603	△32.1
合計	67,227	＋14.7	6,015	＋8.6

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
車載通信機器	40,081	＋7.5
回路検査用コネクタ	17,625	＋33.1
無線通信機器	9,141	△3.2
合計	66,848	＋11.5

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
Toyota Motor North America, Inc.	6,990	11.7	7,562	11.3

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、13,816百万円(前期比1,478百万円の減少)となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、車載通信機器セグメントにおける積送在庫の増加並びに供給維持のための生産・在庫水準の引上げなどによる棚卸資産の増加4,190百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益6,459百万円、減価償却費3,302百万円などの増加要因により、3,677百万円の収入(前期比1,461百万円の収入減少)となりました。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、フィリピン工場の建設など有形固定資産の取得による支出4,739百万円、無形固定資産の取得による支出530百万円などの減少要因により、5,967百万円の支出(前期比1,348百万円の支出増加)となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入の返済による支出3,400百万円、配当金の支払による支出858百万円などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入2,853百万円、長期借入金による収入1,600百万円などの増加要因により、171百万円の収入(前期比1,734百万円の収入減少)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、フィリピン生産子会社の工場建設、ベトナムの生産子会社における生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。2023年3月期以降も、回路検査用コネクタセグメントの日本国内工場及びベトナム生産子会社工場の新設、マレーシア生産子会社におけるさらなる能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッシュ・フローに加えて、長期借入金の借り換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮いたしました。一方、新中期経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。それらの使途に充当するため、2020年11月に発行を決議した第三者割当による新株予約権の発行及びその権利行使により、新株300万株を発行し約76億円を調達いたしました。しかし、車載通信機器セグメントにおけるサプライチェーン混乱・海上輸送リードタイム長期化により大幅に増加した製品・部材在庫に資金が張り付くこととなり、その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は13,816百万円と、前期末比1,478百万円減少いたしました。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。

中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転などの進展、5G及びBeyond 5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は3,405百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用579百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　車載通信機器

車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,254百万円であります。

(2)　回路検査用コネクタ

回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,174百万円であります。

(3)　無線通信機器

ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は396百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、5,092百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

① 車載通信機器

中国工場の開発機能強化と並行して、業量拡大に向けた能力増強のためにベトナム工場の拡張工事を行うとともに、フィリピン工場建設工事を進めるなど、総額2,857百万円の設備投資を実施いたしました。

② 回路検査用コネクタ

半導体検査用治具の受注拡大および短納期化に対応すべく、国内生産拠点およびマレーシア工場で量産設備・画像測定装置等を増設するなど、総額1,086百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 無線通信機器

中国工場やマレーシア工場でファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増設を行うとともに、国内生産拠点でメディカル・デバイス事業の量産設備等を増設するなど、総額659百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)無形固定資産

当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備やCADシステムの強化・更新を行うなど、総額489百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年3月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
富岡工場(群馬県富岡市)	車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器全社(共通)	生産設備開発設備	1,591	531	600(59,245)	94	920	3,739	749(112)
本社(東京都北区)	全社(共通)	販売・管理事務	175	9	3(181)	－	108	297	151(20)
その他	全社(共通)	開発設備販売施設他	50	3	37(24,003)	－	20	113	60(15)

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

4　上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産826百万円(ソフトウエア821百万円、無形リース資産5百万円)があります。

(2)　国内子会社

2022年3月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱ヨコオ通信システム	本社(群馬県富岡市)	車載通信機器	生産設備倉庫設備	8	3	118(6,455)	5	6	143	43
㈱ヨコオプレシジョン	本社(群馬県富岡市)	回路検査用コネクタ無線通信機器	生産設備	145	773	－(－)	30	75	1,026	317

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3)　在外子会社

2022年3月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
YOKOWO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.	本社(KULIMINDUSTRIALESTATE,KEDAHMALAYSIA)	車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器	生産設備	428	1,681	－(－)	10	335	2,455	592
東莞友華汽車配件有限公司	本社(中華人民共和国広東省東莞市)	車載通信機器無線通信機器	生産設備	176	1,112	－(－)	390	1,067	2,746	2,750
YOKOWO VIETNAMCO.,LTD.	本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省)	車載通信機器	生産設備	1,158	805	－(－)	185	273	2,423	3,607

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	MPセンター	群馬県富岡市神農原1112	研究開発等	1,958	722	自己資金及び借入金	2022年1月	2022年12月	(注)

(注)　完成後の増加能力につきましては、研究開発業務がMPセンターでの主たる業務になるため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,849,878	23,849,878	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。
計	23,849,878	23,849,878	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、第3回新株予約権(行使価額修正条項のおよび停止指定条項付)を発行いたしましたが、2021年7月14日の行使をもって当該新株予約権の行使がすべて完了し、2022年3月31日時点で新株予約権の残高はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)	第84期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	－	12,700
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	－	1,270,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	－	2,247.21
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	－	2,853
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	－	3,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	－	2,541.61
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	－	7,624

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年4月1日～2021年3月31日	1,730,000	22,579,878	2,391	6,387	2,391	6,373
2021年4月1日～2022年3月31日	1,270,000	23,849,878	1,431	7,819	1,431	7,804

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	23	31	94	146	14	5,470	5,778	－
所有株式数(単元)	－	116,001	1,594	17,697	51,019	2	51,958	238,271	22,778
所有株式数の割合(％)	－	48.69	0.67	7.43	21.41	0	21.8	100.00	－

(注) 1　自己株式538,808株は、「個人その他」に5,388単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	4,088	17.54
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8-12	3,279	14.07
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)	1,020	4.38
株式会社群馬銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	990	4.25
ヨコオ取引先持株会	群馬県富岡市神農原1112	779	3.34
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号(東京都港区浜松町2丁目11番3号)	595	2.56
JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	534	2.29
第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町1丁目13-1(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	450	1.93
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	446	1.92
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1	445	1.91
計	-	12,630	54.18

(注) 1　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 4,088千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　3,279千株

2　上記のほか、自己株式が538千株あります。

3　2021年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	404	1.70
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)	英国 EC2Y 5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス1	1,063	4.46

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	538,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,288,300	232,883	同上
単元未満株式	普通株式	22,778	－	同上
発行済株式総数		23,849,878	－	－
総株主の議決権		－	232,883	－

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄には、自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヨコオ	東京都北区滝野川七丁目5番11号	538,800	－	538,800	2.26
計	－	538,800	－	538,800	2.26

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	382	1,064,462
当期間における取得自己株式	20	49,460

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	538,808	－	538,828	－

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の業績につきましては、前期に続き新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受け、車載通信機器セグメントが損失であった一方、回路検査用コネクタセグメントが売上・利益とも大幅に伸長したほか、円安進行に伴う為替差益計上などにより、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8％以上確保)につきましても、売上高成長率(11.5％)およびROE(11.6％)で8％以上の水準を確保いたしました。

次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えながら経済活動の回復を探っていくものと見込まれますが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を中心に緊張が一気に高まり、世界経済のデカップリングが深刻化、当社主要市場における需給・競争環境の動向はますます不透明な状況に突入するものとみられます。このような状況下では、引き続き財務安定性を重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動通信システム)などの成長分野を中心に引合いが本格化し、量産設備投資に加えて、さらにその先を見据えた技術開発投資の資金需要が高まっております。

当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資金需要及び財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり22円として当社第84期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり18円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり40円(連結配当性向 19.8％)となります。

また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間46円(中間配当23円及び期末配当23円(それぞれ記念配当3円を含む)、予想連結配当性向 22.8％)を予想しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月10日取締役会決議	419	18
2022年6月28日定時株主総会決議	512	22

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。

●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)

●取締役会

業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長　徳間孝之、取締役兼執行役員専務　深川浩一、取締役兼執行役員常務　横尾健司及び小谷直仁、非常勤の社外取締役である村松邦子及び戸張　眞の計6名により構成されております。

●執行役員等

執行役員社長以下15名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務(2名)の4名が取締役を兼務しております。

●監査役会

常勤の社内監査役　蒲地謙児並びに非常勤の社外監査役　栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美の計4名により構成されております。

●会計監査人

当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であります。

イ　業務執行機能

・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。

・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。

ロ　監督機能

・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。

ハ　監査機能

・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。

・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。

b.　当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。

・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としております。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を2名選任しております。

・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。

・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの基本方針及び整備状況

・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。

・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社の総務部門及び法務部門を事務局として「CSR行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の排除についても、「CSR行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。

・「事業リスク管理委員会」において、当社の各事業に直接関係するリスクを重点として、全社的なリスクの早期把握、共有・分析及び対策立案・実行指示を行っております。また、同委員会は、独立社外取締役による経営監督の実効性向上を目的として、独立社外取締役への定期的な報告・情報交換・共有を行っております。

④　会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役　村松邦子氏及び戸張　眞氏並びに社外監査役　栃木敏明氏、角田尚夫及び米田惠美氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。

a.　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

b.　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)から(4)までをご参照ください。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を廃止いたしました。

⑥　取締役に関する事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。

b.　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。

⑦　株主総会決議に関する事項

a.　中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実施することを目的とするものであります。

b.　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

c.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況

男性8名　女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役執行役員社長

徳間　孝之

1954年6月13日生

1988年8月当社入社 1993年4月当社欧米営業部部長 1995年6月当社取締役に就任 1997年4月当社事業企画室担当 1999年4月当社PCC事業担当 2003年6月当社執行役員に就任 2004年6月当社常務取締役に就任 2004年12月当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任 2006年6月当社執行役員常務に就任 2007年4月当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

288

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

取締役執行役員専務

深川　浩一

1953年3月28日生

2005年4月当社入社 2006年6月当社執行役員に就任 2013年6月当社執行役員常務に就任 2015年6月当社取締役兼執行役員常務に就任 2016年6月当社取締役兼執行役員専務に就任(現) 2020年2月当社管理本部本部長

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

2020年2月

当社管理本部本部長

(注)3

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

2020年2月

当社管理本部本部長

取締役執行役員常務

横尾　健司

1960年8月22日生

1985年4月当社入社 2002年10月当社VCCS事業部事業部長 2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. 2007年4月当社管理本部本部長 2007年6月当社執行役員に就任 2017年4月当社執行役員常務に就任 2017年6月当社取締役兼執行役員常務に就任(現) 2020年2月当社VCCS事業部事業部長

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS事業部事業部長

(注)3

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS事業部事業部長

取締役執行役員常務

小谷　直仁

1968年3月16日生

2013年5月当社入社 2015年4月当社CTC技術部長 2017年4月当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長 2018年4月当社執行役員に就任 2020年4月当社技術本部本部長兼CTC技術部部長 2022年4月当社執行役員常務に就任当社技術本部本部長(現) 2022年6月当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2013年5月

当社入社

2015年4月

当社CTC技術部長

2017年4月

当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長

2018年4月

当社執行役員に就任

2020年4月

当社技術本部本部長兼CTC技術部部長

2022年4月

当社執行役員常務に就任

当社技術本部本部長(現)

2022年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

(注)3

2013年5月

当社入社

2015年4月

当社CTC技術部長

2017年4月

当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長

2018年4月

当社執行役員に就任

2020年4月

当社技術本部本部長兼CTC技術部部長

2022年4月

当社執行役員常務に就任

当社技術本部本部長(現)

2022年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

取締役

村松　邦子

1958年9月1日生

1983年10月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 2009年9月同社退社 2009年10月一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2010年1月株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現) 2014年1月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事 2016年3月 NPO法人GEWEL　代表理事 2016年6月株式会社シーボン社外取締役当社取締役に就任(現) 2018年4月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現) 2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社　社外取締役に就任(現) 2020年6月九州旅客鉄道株式会社　社外取締役に就任(現) 2021年2月一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現) 2022年6月ローム株式会社　社外取締役に就任(現)

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL　代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社　社外取締役に就任(現)

2020年6月

九州旅客鉄道株式会社　社外取締役に就任(現)

2021年2月

一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現)

2022年6月

ローム株式会社　社外取締役に就任(現)

(注)3

－

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL　代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社　社外取締役に就任(現)

2020年6月

九州旅客鉄道株式会社　社外取締役に就任(現)

2021年2月

一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現)

2022年6月

ローム株式会社　社外取締役に就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

戸張　　眞

1949年2月25日生

1979年9月社団法人日本能率協会入職 1989年4月株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント(現) 2003年6月同社取締役に就任 2004年4月同社取締役管理本部長 2006年4月同社取締役基幹システム開発室長 2007年4月同社取締役コーポレート室長 2007年6月社団法人全日本能率連盟　専務理事 2009年4月株式会社日本能率協会コンサルティング　顧問(現) 2011年6月株式会社JMAホールディングス　監査役 2022年6月当社取締役に就任(現)

1979年9月

社団法人日本能率協会入職

1989年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント(現)

2003年6月

同社取締役に就任

2004年4月

同社取締役管理本部長

2006年4月

同社取締役基幹システム開発室長

2007年4月

同社取締役コーポレート室長

2007年6月

社団法人全日本能率連盟　専務理事

2009年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　顧問(現)

2011年6月

株式会社JMAホールディングス　監査役

2022年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

1979年9月

社団法人日本能率協会入職

1989年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント(現)

2003年6月

同社取締役に就任

2004年4月

同社取締役管理本部長

2006年4月

同社取締役基幹システム開発室長

2007年4月

同社取締役コーポレート室長

2007年6月

社団法人全日本能率連盟　専務理事

2009年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　顧問(現)

2011年6月

株式会社JMAホールディングス　監査役

2022年6月

当社取締役に就任(現)

常勤監査役

蒲地　謙児

1964年1月4日生

2019年7月当社入社当社管理本部部長 2020年4月当社管理本部部長兼内部監査室部長 2021年4月当社内部監査室部長 2022年6月当社監査役に就任(現)

2019年7月

当社入社

当社管理本部部長

2020年4月

当社管理本部部長兼内部監査室部長

2021年4月

当社内部監査室部長

2022年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

2019年7月

当社入社

当社管理本部部長

2020年4月

当社管理本部部長兼内部監査室部長

2021年4月

当社内部監査室部長

2022年6月

当社監査役に就任(現)

監査役

栃木　敏明

1949年4月16日生

1979年4月弁護士登録 1995年5月のぞみ総合法律事務所開設パートナー弁護士(現) 2010年4月第二東京弁護士会会長に就任日本弁護士連合会副会長に就任 2011年5月日本弁護士政治連盟副理事長に就任 2011年6月森電機株式会社(現大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現) 2013年4月関東弁護士連合会理事長に就任 2014年6月当社監査役に就任(現) 2019年12月 EPSホールディングス株式会社社外監査役に就任(現)

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任

2011年6月

森電機株式会社(現大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社社外監査役に就任(現)

(注)4

－

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任

2011年6月

森電機株式会社(現大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社社外監査役に就任(現)

監査役

角田　尚夫

1954年3月14日生

1976年4月株式会社群馬銀行　入行 2007年6月同行執行役員本店営業部長 2009年6月同行取締役兼執行役員総合企画部長 2011年6月同行常務取締役に就任 2014年6月同行専務取締役に就任 2017年6月同行顧問群馬土地株式会社代表取締役社長 2022年6月同社顧問(現) 当社監査役に就任(現)

1976年4月

株式会社群馬銀行　入行

2007年6月

同行執行役員本店営業部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2011年6月

同行常務取締役に就任

2014年6月

同行専務取締役に就任

2017年6月

同行顧問

群馬土地株式会社代表取締役社長

2022年6月

同社顧問(現)

当社監査役に就任(現)

(注)4

－

1976年4月

株式会社群馬銀行　入行

2007年6月

同行執行役員本店営業部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2011年6月

同行常務取締役に就任

2014年6月

同行専務取締役に就任

2017年6月

同行顧問

群馬土地株式会社代表取締役社長

2022年6月

同社顧問(現)

当社監査役に就任(現)

監査役

米田　惠美

1984年1月20日生

2004年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2013年8月同法人退社 2013年9月米田公認会計士事務所代表(現) 2018年3月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事 2021年1月一般社団法人エヌワン設立、代表理事に就任(現) 2021年11月アララ株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現) 2022年3月株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役に就任(現) 2022年6月当社監査役に就任(現)

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2013年8月

同法人退社

2013年9月

米田公認会計士事務所代表(現)

2018年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事

2021年1月

一般社団法人エヌワン設立、代表理事に就任(現)

2021年11月

アララ株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2022年3月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

－

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2013年8月

同法人退社

2013年9月

米田公認会計士事務所代表(現)

2018年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事

2021年1月

一般社団法人エヌワン設立、代表理事に就任(現)

2021年11月

アララ株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2022年3月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任(現)

計

439

(注) 1　取締役村松邦子及び戸張　眞は、社外取締役であります。

2　監査役栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美は、社外監査役であります。

3　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　執行役員等の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司及び小谷直仁のほか、次の11名の合計15名で構成されております。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

執行役員常務

VCCS海外工場統括

柳澤　勝平

1963年2月1日生

1988年4月当社入社 2006年4月当社経理部部長 2012年6月当社執行役員に就任 2015年4月当社VCCS事業部事業部長 2017年4月当社執行役員常務に就任(現) 2020年2月当社VCCS海外工場統括(現)

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS海外工場統括(現)

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS海外工場統括(現)

執行役員常務

富岡工場統括

岡﨑　実明

1960年3月25日生

1982年4月当社入社 2009年4月当社コネクタ製造部部長 2012年4月当社CTC事業部事業部長 2016年6月当社執行役員に就任 2020年2月当社執行役員常務に就任(現) 当社富岡工場統括(現)

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長

2016年6月

当社執行役員に就任

2020年2月

当社執行役員常務に就任(現)

当社富岡工場統括(現)

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長

2016年6月

当社執行役員に就任

2020年2月

当社執行役員常務に就任(現)

当社富岡工場統括(現)

執行役員

技術本部副本部長VCCS技術統括部長

坂田　　毅

1964年12月22日生

2016年2月当社入社、経営企画本部経営企画室部長 2017年4月当社執行役員に就任(現) 当社経営企画本部本部長 2020年2月当社技術本部副本部長(現) 当社VCCS技術統括部長(現) 2022年4月当社先行技術開発部長(現)

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

当社経営企画本部本部長

2020年2月

当社技術本部副本部長(現)

当社VCCS技術統括部長(現)

2022年4月

当社先行技術開発部長(現)

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

当社経営企画本部本部長

2020年2月

当社技術本部副本部長(現)

当社VCCS技術統括部長(現)

2022年4月

当社先行技術開発部長(現)

執行役員

品質保証本部長

清水　雅樹

1962年8月25日生

1986年4月当社入社 2010年10月当社VCCS製造部部長 2016年4月当社生産統括部部長 2017年4月当社執行役員に就任(現) 当社生産革新本部副本部長 2018年4月当社生産統括本部本部長 2019年2月当社品質保証本部本部長(現)

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

執行役員

購買本部長VCCS製造部長

古見　芳郎

1962年12月25日生

2008年10月当社入社 2009年1月当社生産革新本部部長 2012年4月当社生産統括部VCCS製造部部長 2018年4月当社VCCS事業部製造技術部部長 2019年2月当社VCCS製造部長(現) 2019年4月当社執行役員に就任(現) 2020年2月当社生産統括本部長 2020年4月当社購買本部長(現)

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長

2019年2月

当社VCCS製造部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社生産統括本部長

2020年4月

当社購買本部長(現)

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長

2019年2月

当社VCCS製造部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社生産統括本部長

2020年4月

当社購買本部長(現)

執行役員

FC事業部長

松浦　元昭

1965年1月1日生

1991年3月当社入社 2017年4月当社FC事業部国内営業部部長 2019年4月当社FC事業部事業部長(現) 2020年4月当社執行役員に就任(現)

1991年3月

当社入社

2017年4月

当社FC事業部国内営業部部長

2019年4月

当社FC事業部事業部長(現)

2020年4月

当社執行役員に就任(現)

1991年3月

当社入社

2017年4月

当社FC事業部国内営業部部長

2019年4月

当社FC事業部事業部長(現)

2020年4月

当社執行役員に就任(現)

執行役員

CTC事業部長

川田　直樹

1972年8月11日生

2000年7月当社入社 2018年4月当社CTC事業部営業部部長 2020年2月当社CTC事業部事業部長(現) 2021年4月当社執行役員に就任(現)

2000年7月

当社入社

2018年4月

当社CTC事業部営業部部長

2020年2月

当社CTC事業部事業部長(現)

2021年4月

当社執行役員に就任(現)

2000年7月

当社入社

2018年4月

当社CTC事業部営業部部長

2020年2月

当社CTC事業部事業部長(現)

2021年4月

当社執行役員に就任(現)

執行役員

経営企画本部長

角田　達朗

1970年6月15日生

1998年8月当社入社 2019年4月当社経営企画室部長 2020年2月当社経営企画本部本部長(現) 2022年4月当社執行役員に就任(現)

1998年8月

当社入社

2019年4月

当社経営企画室部長

2020年2月

当社経営企画本部本部長(現)

2022年4月

当社執行役員に就任(現)

1998年8月

当社入社

2019年4月

当社経営企画室部長

2020年2月

当社経営企画本部本部長(現)

2022年4月

当社執行役員に就任(現)

執行役員

コア技術開発本部長要素技術開発部長

星野　智久

1967年3月17日生

2019年1月当社入社 2020年4月当社生産プロセス革新本部ケミカル技術研究室部長 2020年10月当社コア技術開発本部本部長(現) 2022年4月当社執行役員に就任(現)

2019年1月

当社入社

2020年4月

当社生産プロセス革新本部ケミカル技術研究室部長

2020年10月

当社コア技術開発本部本部長(現)

2022年4月

当社執行役員に就任(現)

2019年1月

当社入社

2020年4月

当社生産プロセス革新本部ケミカル技術研究室部長

2020年10月

当社コア技術開発本部本部長(現)

2022年4月

当社執行役員に就任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

理事

MD事業部長

立川　浩一

1961年4月18日生

2021年12月当社入社、MD事業部事業部長補佐 2022年4月当社理事に就任(現) 当社MD事業部事業部長(現)

2021年12月

当社入社、MD事業部事業部長補佐

2022年4月

当社理事に就任(現)

当社MD事業部事業部長(現)

2021年12月

当社入社、MD事業部事業部長補佐

2022年4月

当社理事に就任(現)

当社MD事業部事業部長(現)

理事

SCI推進本部長サステナビリティ推進部長コーポレート・セクレタリー部長広報・株式部長

多賀谷　敏久

1966年11月16日生

2006年8月当社入社 2019年4月当社管理本部広報・株式部部長 2022年4月当社理事に就任(現) 当社SCI推進本部本部長兼サステナビリティ推進部部長兼コーポレート・セクレタリー部部長兼広報・株式部部長(現)

2006年8月

当社入社

2019年4月

当社管理本部広報・株式部部長

2022年4月

当社理事に就任(現)

当社SCI推進本部本部長兼サステナビリティ推進部部長兼コーポレート・セクレタリー部部長兼広報・株式部部長(現)

2006年8月

当社入社

2019年4月

当社管理本部広報・株式部部長

2022年4月

当社理事に就任(現)

当社SCI推進本部本部長兼サステナビリティ推進部部長兼コーポレート・セクレタリー部部長兼広報・株式部部長(現)

計

119

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

a.　社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、当社経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

　同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。

　以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・戸張　眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後13年が経過しております。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b.　社外監査役の員数及び当社との関係等

　当社の社外監査役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行と当社グループとの間には、当連結会計年度末において、当社の同行からの借入金25億円(うち長期借入金18億円および短期借入金7億円)の取引(借入残高に占める割合：35.7％)があります。また、同行は当社普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.3％)を保有しており、当社は同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限16億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで5年が経過することになります。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言に加えて、当社のESG・SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所と当社との間に、取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

c.　社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d.　社外取締役と監査役会との連携

社外取締役　村松邦子氏及び戸張　眞氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
なお、常勤監査役　真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として
同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
真下泰史	17回	17回(100％)
古田徹	17回	17回(100％)
栃木敏明	17回	16回( 94％)

監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等になります。

また、常勤の監査役の活動として、執行経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況に関する報告を定期的に受け、内部監査部門と連携をとり、当社及び主要な国内外子会社への往査またはリモート会議を実施し、重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査部門の在籍者4名が担当しており、そのうち1名は当社経理部門において制度決算・開示実務等を4年間担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1974年3月期以降

現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

富永貴雄
川口靖仁

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等4名、その他3名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。

当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。

なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	－	38	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	38	－	38	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬5百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬5百万円を支払っております。

　また、当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか5社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っております。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。

・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議によって定め、その枠内において、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により支給額を決定することとしております。

・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議により定め、その枠内において、監査役の協議により支給額を決定することとしております。

b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。

(取締役報酬等)

・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)

・金銭報酬として年額280百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は40百万円以内)としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)です。

・上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。

(監査役報酬等)

・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)

・金銭報酬として年額60百万円以内としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における監査役の員数は4名です。

c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。

(取締役報酬等)

・取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬、金銭による役員賞与、及びストックオプション等による株式報酬により構成するものとします。

・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役会に付議し、決定するものとします。

・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。

　役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。

・株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、ストックオプションを付与するものとします。ただし、計上すべき費用が業績に与える影響とインセンティブとしての効果を比較考量して付与の有無及び付与の時期を決定するものとし、個人別の付与数は、株主総会決議により定めた上限(発行金額又は発行株数)の範囲内において、各取締役の役位・職責等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとします。

・社内取締役3名については、固定報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。

・業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプションを上限まで割り当てる場合の、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％とします。

(監査役報酬等)

・監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬のみとしております。

・基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監査役の協議により決定しております。

・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。

② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、代表取締役執行役員社長が決定方針の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定することとしております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会決議によって定めた枠内において、代表取締役執行役員社長が基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の個人別支給額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会に付議し、審議・決定いたしました。これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

④ 指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された3名以上の委員(その過半数は独立社外取締役でなければならない)により構成し、その委員長は委員である独立社外取締役の中から委員会の決議により選定することとしております。現時点における委員は、村松邦子及び戸張　眞両社外取締役並びに徳間孝之代表取締役であり、村松委員が委員長を務めております。

2021年4月1日から2022年5月31日までの間における本委員会の主な活動は、以下のとおりです。

・2021年5月：2021年3月期に係る役員賞与(業務執行取締役及び執行役員を対象とする)の個人別支給額の原案を審議、決定いたしました。

・2021年9月：取締役会のあり方及びサクセッション・プランの考え方について審議いたしました。

・2021年10月：取締役会のあり方及びサクセッション・プランの検討の方向性に関する原案を審議、決定いたしました。

・2021年12月：2023年3月期の役員体制、個人別報酬額を含む役員報酬額及び新組織体制について原案を審議、決定いたしました。

・2022年2月：2023年3月期の役員体制(追加分)について原案を審議、決定いたしました。

・2022年4月：2022年3月期に係る役員賞与(業務執行取締役及び執行役員を対象とする)の個人別支給額の原案を審議、決定いたしました。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	198	150	48	－	3
監査役(社外監査役を除く。)	21	21	－	－	1
社外役員	31	31	－	－	4

(注)　業績連動報酬に係る業績指標についての概要は、上記①c.に記載のとおりです。なお、当該業績指標の実績等は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度実績	当連結会計年度予想値	当連結会計年度実績
連結売上高	59,976	65,000	66,848
連結営業利益	5,179	5,800	4,684
親会社株主に帰属する当期純利益	3,818	3,850	4,663

⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾するものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。

保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	40
非上場株式以外の株式	12	1,726

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	20	取引先との関係強化のための取得
非上場株式以外の株式	－	－	－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	3	2

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニチコン㈱	318,000	318,000	同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。	有
	373	356
リオン㈱	99,300	99,300	同社との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。	有
	231	297
ホシデン㈱	217,000	217,000	同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。	有
	251	250
㈱群馬銀行	620,900	620,900	資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	219	246
EIZO㈱	46,800	46,800	同社との協業探索・取引強化を目的として保有しております。	有
	168	195

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本フェンオール㈱	96,100	96,100	同社との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。	有
	139	150
㈱大真空(注2)	197,600	49,400	相互の製品購入等取引関係の強化を目的として保有しております。	有
	238	122
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	64,000	64,000	資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	48	37
㈱みずほフィナンシャルグループ	16,312	16,312	資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	25	26
第一生命保険ホールディングス㈱	－	10,400	保険契約等取引関係の強化を目的として保有しておりました。	無
	－	19
ソレキア㈱	－	200	相互の製品・サービス購入等取引関係の強化を目的として保有しておりました。	有
	－	1
ソニーグループ㈱	－	98	同社への営業活動に資することを期待して保有しておりました。	無
	－	1
㈱アドバンテスト	－	92	同社への営業活動に資することを期待して保有しておりました。	無
	－	0
㈱りそなホールディングス	1,050	1,050	資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	0	0
日本精密㈱	－	1,000	当社製品購入等取引関係の強化を目的として保有しておりました。	無
	－	0

(注) 1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。

2 ㈱大真空は、2021年11月1日付で株式分割(1:4)を実施しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱アドバンテスト	61,400	61,400	議決権行使に関する指図権限を有する	無
	593	594
ソニーグループ㈱	35,700	35,700	議決権行使に関する指図権限を有する	無
	454	413
EIZO㈱	37,000	37,000	議決権行使に関する指図権限を有する	有
	132	154

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

	当事業年度		前事業年度
	銘柄数	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	26	－	－

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
ソレキア㈱	200	0
第一生命保険ホールディングス㈱	10,400	25

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			15,463	13,816
		受取手形及び売掛金			※1 11,026	※1 13,057
		商品及び製品			6,062	8,900
		仕掛品			441	742
		原材料及び貯蔵品			3,808	6,037
		その他			1,618	1,992
		貸倒引当金			△3	△8
		流動資産合計			38,417	44,540
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		7,546	8,085
				減価償却累計額	△4,009	△4,341
				建物及び構築物（純額）	3,537	3,744
			機械装置及び運搬具		13,073	14,626
				減価償却累計額	△8,210	△9,651
				機械装置及び運搬具（純額）	4,862	4,975
			工具、器具及び備品		9,728	11,331
				減価償却累計額	△7,236	△8,479
				工具、器具及び備品（純額）	2,491	2,852
			土地		761	761
			リース資産		2,440	2,552
				減価償却累計額	△1,140	△1,310
				リース資産（純額）	1,300	1,241
			建設仮勘定		956	2,970
			有形固定資産合計		13,909	16,544
		無形固定資産
			リース資産		14	5
			その他		988	1,156
			無形固定資産合計		1,003	1,162
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,730	1,587
			退職給付に係る資産		726	680
			繰延税金資産		344	678
			その他		※2 738	※2 1,676
			投資その他の資産合計		3,539	4,623
		固定資産合計			18,451	22,330
	資産合計				56,868	66,870

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,491	7,991
		短期借入金	5,024	5,570
		1年内返済予定の長期借入金	3,400	－
		リース債務	310	343
		未払法人税等	725	1,476
		賞与引当金	673	871
		その他	※4 3,255	※4 3,930
		流動負債合計	19,880	20,184
	固定負債
		長期借入金	－	1,600
		リース債務	420	259
		繰延税金負債	154	123
		退職給付に係る負債	202	368
		長期未払金	8	6
		固定負債合計	785	2,357
	負債合計		20,666	22,541
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,387	7,819
		資本剰余金	6,373	7,804
		利益剰余金	22,199	25,950
		自己株式	△633	△634
		株主資本合計	34,326	40,939
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	543	430
		為替換算調整勘定	845	2,635
		退職給付に係る調整累計額	437	267
		その他の包括利益累計額合計	1,825	3,332
	新株予約権		8	－
	非支配株主持分		41	56
	純資産合計		36,202	44,328
負債純資産合計			56,868	66,870

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)
売上高		※1 59,976	※1 66,848
売上原価		※2,※4 47,080	※2,※4 53,638
売上総利益		12,895	13,209
販売費及び一般管理費		※3,※4 7,715	※3,※4 8,525
営業利益		5,179	4,684
営業外収益
	受取利息	16	24
	受取配当金	41	44
	持分法による投資利益	－	42
	為替差益	192	1,763
	その他	65	73
	営業外収益合計	316	1,948
営業外費用
	支払利息	70	51
	持分法による投資損失	24	－
	支払手数料	13	16
	新株予約権発行費	26	18
	支払補償費	30	－
	その他	9	16
	営業外費用合計	175	103
経常利益		5,320	6,529
特別利益
	固定資産売却益	※5 5	※5 2
	投資有価証券売却益	28	2
	特別利益合計	34	4
特別損失
	固定資産除却損	※6 73	※6 73
	固定資産売却損	※7 0	※7 1
	投資有価証券売却損	－	0
	投資有価証券評価損	139	－
	特別損失合計	213	74
税金等調整前当期純利益		5,140	6,459
法人税、住民税及び事業税		1,236	2,027
法人税等調整額		70	△240
法人税等合計		1,306	1,786
当期純利益		3,834	4,673
非支配株主に帰属する当期純利益		15	9
親会社株主に帰属する当期純利益		3,818	4,663

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)
当期純利益		3,834	4,673
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	459	△112
	為替換算調整勘定	910	1,795
	退職給付に係る調整額	312	△170
	その他の包括利益合計	※1,※2 1,682	※1,※2 1,512
包括利益		5,516	6,185
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,499	6,170
	非支配株主に係る包括利益	17	14

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,996	3,981	19,045	△664	26,359
当期変動額
剰余金の配当			△649		△649
新株の発行（新株予約権の行使）	2,391	2,391			4,782
親会社株主に帰属する当期純利益			3,818		3,818
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△14	31	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,391	2,391	3,154	30	7,967
当期末残高	6,387	6,373	22,199	△633	34,326

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	84	△64	124	144	3	24	26,532
当期変動額
剰余金の配当							△649
新株の発行（新株予約権の行使）							4,782
親会社株主に帰属する当期純利益							3,818
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	459	909	312	1,681	5	17	1,703
当期変動額合計	459	909	312	1,681	5	17	9,670
当期末残高	543	845	437	1,825	8	41	36,202

当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,387	6,373	22,199	△633	34,326
会計方針の変更による累積的影響額			△51		△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,387	6,373	22,147	△633	34,274
当期変動額
剰余金の配当			△860		△860
新株の発行（新株予約権の行使）	1,431	1,431			2,862
親会社株主に帰属する当期純利益			4,663		4,663
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,431	1,431	3,802	△1	6,664
当期末残高	7,819	7,804	25,950	△634	40,939

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	543	845	437	1,825	8	41	36,202
会計方針の変更による累積的影響額							△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	543	845	437	1,825	8	41	36,150
当期変動額
剰余金の配当							△860
新株の発行（新株予約権の行使）							2,862
親会社株主に帰属する当期純利益							4,663
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	1,789	△170	1,507	△8	14	1,513
当期変動額合計	△112	1,789	△170	1,507	△8	14	8,177
当期末残高	430	2,635	267	3,332	－	56	44,328

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	5,140	6,459
	減価償却費	2,987	3,302
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	4
	賞与引当金の増減額（△は減少）	64	181
	退職給付に係る資産及び負債の増減額	△176	△33
	受取利息及び受取配当金	△58	△69
	支払利息	70	51
	為替差損益（△は益）	△328	△320
	持分法による投資損益（△は益）	24	△42
	固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
	固定資産除却損	73	73
	投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△2
	投資有価証券評価損益（△は益）	139	－
	売上債権の増減額（△は増加）	300	△612
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,263	△4,190
	仕入債務の増減額（△は減少）	△471	△100
	その他	39	338
	小計	6,509	5,039
	利息及び配当金の受取額	58	69
	利息の支払額	△71	△52
	法人税等の支払額	△1,357	△1,378
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,139	3,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△3,958	△4,739
	有形固定資産の売却による収入	7	19
	無形固定資産の取得による支出	△410	△530
	投資有価証券の取得による支出	△38	△20
	投資有価証券の売却による収入	46	2
	定期預金の預入による支出	△156	－
	定期預金の払戻による収入	－	175
	関係会社株式の取得による支出	－	△287
	出資金の払込による支出	－	△500
	長期貸付けによる支出	△60	－
	その他	△48	△86
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,619	△5,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,504	300
	長期借入れによる収入	－	1,600
	長期借入金の返済による支出	－	△3,400
	株式の発行による収入	4,770	2,853
	リース債務の返済による支出	△747	△322
	配当金の支払額	△647	△858
	ストックオプションの行使による収入	15	－
	自己株式の取得による支出	△1	△1
	新株予約権の発行による収入	20	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,905	171
現金及び現金同等物に係る換算差額		516	640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,942	△1,478
現金及び現金同等物の期首残高		12,352	15,295
現金及び現金同等物の期末残高		※1 15,295	※1 13,816

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　前連結会計年度21社　当連結会計年度21社
　連結子会社名
　主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

2　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　3社

関連会社の名称「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

なお、LUMAX YOKOWO TECHNOLOGIES PVT.LTD.及び他1社については、持分取得のため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

また、一部の持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として主として仮決算行っております。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A deC.V.、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　4　会計方針に関する事項

(1)	重要な資産の評価基準及び評価方法
	①有価証券その他有価証券時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	②棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ商品及び製品主として月次総平均法ｂ仕掛品主として月次総平均法ｃ原材料及び貯蔵品主として月次総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)	重要な引当金の計上基準
	①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。ａ一般債権貸倒実績率法によっております。ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。
	②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)	退職給付に係る会計処理の方法
	①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
	③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)

重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当該事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)	連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益、期首繰越利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　２．時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,472	1,505
売掛金	9,553	11,552

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資その他の資産その他	139	469

3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり

ます。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸出コミットメント総額	5,600	6,900
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	5,600	6,900

※4　流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
流動負債「その他」のうち契約負債の残高	17	14

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
棚卸資産評価損	△83	18

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料	2,221	2,524
賞与引当金繰入額	162	202
退職給付費用	36	37
運賃及び荷造費	977	1,005
支払手数料	1,162	1,263
貸倒引当金繰入額	△0	4

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
一般管理費	624	523
当期製造費用	2,577	2,882
合計	3,201	3,405

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	2
工具、器具及び備品	0	－
合計	5	2

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2	30
機械装置及び運搬具	21	26
工具、器具及び備品	49	5
その他	0	10
合計	73	73

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	0
合計	0	1

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	550	△160
組替調整額	111	△2
計	661	△162
為替換算調整勘定
当期発生額	910	1,795
組替調整額	－	－
計	910	1,795
退職給付に係る調整額
当期発生額	576	△127
組替調整額	△126	△117
計	450	△245
税効果調整前合計	2,022	1,387
税効果額	△340	124
その他の包括利益合計	1,682	1,512

※2 その他の包括利益に係る税効果額

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	661	△162
税効果額	△202	49
税効果調整後	459	△112
為替換算調整勘定
税効果調整前	910	1,795
税効果額	－	－
税効果調整後	910	1,795
退職給付に係る調整額
税効果調整前	450	△245
税効果額	△137	75
税効果調整後	312	△170
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,022	1,387
税効果額	△340	124
税効果調整後	1,682	1,512

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	20,849,878	1,730,000	－	22,579,878

　 (変動事由の概要)

　　増加数の内訳は、次のとおりであります

　　　第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加　1,730,000株

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	564,946	380	26,900	538,426

(変動事由の概要)

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 380 株

ストック・オプションの権利行使による減少　　 26,900 株

3　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第3回新株予約権(行使価額修正条項および停止指定条項付)	普通株式	－	3,000,000	1,730,000	1,270,000	8
合計			－	3,000,000	1,730,000	1,270,000	8

　 (変動事由の概要)

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割り当てによる新株予約権の発行による増加 3,000,000株

第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,730,000株

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	324	16	2020年3月31日	2020年6月26日
2020年11月10日取締役会	普通株式	324	16	2020年9月30日	2020年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	440	20	2021年3月31日	2021年6月25日

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	22,579,878	1,270,000	－	23,849,878

　 (変動事由の概要)

　　増加数の内訳は、次のとおりであります

　　　第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加　1,270,000株

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	538,426	382	－	538,808

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 382株

3　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第3回新株予約権(行使価額修正条項および停止指定条項付)	普通株式	1,270,000	－	1,270,000	－	－
合計			1,270,000	－	1,270,000	－	－

　 (変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,270,000株

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月24日定時株主総会	普通株式	440	20	2021年3月31日	2021年6月25日
2021年11月10日取締役会	普通株式	419	18	2021年9月30日	2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	512	22	2022年3月31日	2022年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定	15,463	13,816
預入期間が3か月を超える定期預金	△168	－
現金及び現金同等物	15,295	13,816

　2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	912	147

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。

無形固定資産

主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,710	1,710	－
資産計	1,710	1,710	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	3,400	3,400	－
(3) リース債務	730	718	△11
負債計	4,130	4,118	△11
デリバティブ取引(※2)	△16	△16	－

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ

と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に

ついては、△で示しております。

(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (百万円)
非上場株式	20
関連会社株式	139
出資金	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資　　　　　有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,547	1,547	－
資産計	1,547	1,547	－
(2) 長期借入金	1,600	1,600	0
(3) リース債務	603	593	△10
負債計	2,203	2,193	△10
デリバティブ取引(※2)	5	5	－

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ

と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目

については、△で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	40
関連会社株式	469
出資金	500

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

	1年以内
現金及び預金	15,463
受取手形及び売掛金	11,026
合計	26,489

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

	1年以内
現金及び預金	13,816
受取手形及び売掛金	13,057
合計	26,874

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

区分	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	5,024	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	3,400	－	－	－	－	－
リース債務	310	249	149	20	1	－
合計	8,735	249	149	20	1	－

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

区分	1年内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	5.570	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,600	－	－	－
リース債務	343	228	26	3	0	－
合計	5,914	228	1,626	3	0	－

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,547	－	－	1,547
デリバティブ取引	－	5	－	5

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務	－	593	－	593
長期借入金	－	1,600	－	1,600

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　

投資有価証券
　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

　　　その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して

　　　おり、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務
　　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法

　　　　により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,434	647	786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	3	2	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	273	277	△3
合計		1,710	927	782

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる

　　　ため、上表の株式には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,298	647	651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	245	277	△31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	2	2	△0
合計		1,547	927	619

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額40百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ

ん。

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	46	28	－

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2	2	0

　5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損139百万円を計上しております。なお、

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、

30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま

す。

当連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,348	4,522
勤務費用	280	439
利息費用	39	41
数理計算上の差異の発生額	25	22
退職給付の支払額	△172	△211
為替換算差額	0	0
退職給付債務の期末残高	4,522	4,815

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,246	5,046
期待運用収益	89	95
数理計算上の差異の発生額	601	△105
事業主からの拠出額	268	286
退職給付の支払額	△159	△196
年金資産の期末残高	5,046	5,126

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,320	4,446
非積立型制度の退職給付債務	202	368
年金資産	△5,046	△5,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△524	△311
退職給付に係る負債	202	368
退職給付に係る資産	△726	△680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△524	△311

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
勤務費用	280	439
利息費用	39	41
期待運用収益	△89	△95
数理計算上の差異の費用処理額	△126	△117
確定給付制度に係る退職給付費用	104	267

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	450	△245
合計	450	△245

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	630	385
合計	630	385

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
債券	14％	14％
株式	26％	25％
現金及び預金	1％	3％
生保一般勘定	25％	24％
生保特別勘定	17％	18％
共同運用資産	17％	16％
合計	100％	100％

(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年

度24％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
割引率	0.96％	0.96％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％

3　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184	274
棚卸資産	95	84
退職給付に係る負債	198	268
減損損失	29	29
未実現利益	235	349
繰越税額控除	52	262
繰越欠損金	70	71
その他	261	295
繰延税金資産小計	1,129	1,638
評価性引当額	△137	△136
繰延税金資産合計	991	1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239	189
退職給付信託設定益	261	258
減価償却費	215	391
その他	85	106
繰延税金負債合計	801	945
繰延税金資産(負債)の純額	189	555

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.1
税額控除	△2.6	△2.4
海外連結子会社の税率差異	△5.0	△2.9
評価性引当額の増減	0.7	△0.1
その他	0.9	1.3
小計	△5.2	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	27.6

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当連結会計年度(自2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	車載通信機器	回路検査用コネクタ	無線通信機器	合計
売上高
日本	14,078	1,538	2,962	18,579
欧米	15,959	2,779	727	19,466
アジア	10,043	13,307	5,450	28,801
顧客との契約から生じる収益	40,081	17,625	9,141	66,848
外部顧客への売上高	40,081	17,625	9,141	66,848
計	40,081	17,625	9,141	66,848

　２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。　

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,026	13,057
契約負債	17	14

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。

車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。

回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。

無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。　2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	車載通信機器	回路検査用コネクタ	無線通信機器	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,292	13,242	9,441	59,976	－	59,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	37,292	13,242	9,441	59,976	－	59,976
セグメント利益	433	2,682	2,062	5,177	1	5,179
セグメント資産	21,884	9,309	5,095	36,289	20,579	56,868
その他の項目
減価償却費	1,580	902	504	2,987	－	2,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,204	1,821	404	4,430	－	4,430

(注) 1 セグメント利益のその他1百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント資産のその他20,579百万円は、主に余資運用資金(現金及預金)、長期投資資金(投資有価証券)

等であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	車載通信機器	回路検査用コネクタ	無線通信機器	計	その他(注)	合計
売上高
日本	14,078	1,538	2,962	18,579	－	18,579
欧米	15,959	2,779	727	19,466	－	19,466
アジア	10,043	13,307	5,450	28,801	－	28,801
顧客との契約から生じる収益	40,081	17,625	9,141	66,848	－	66,848
外部顧客への売上高	40,081	17,625	9,141	66,848	－	66,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,081	17,625	9,141	66,848	－	66,848
セグメント利益又は損失(△)	△1,443	4,871	1,256	4,684	－	4,684
セグメント資産	30,286	10,160	6,004	46,450	20,419	66,870
その他の項目
減価償却費	1,721	1,048	532	3,302	－	3,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,184	1,202	706	5,092	－	5,092

(注) 1 セグメント資産のその他20,419百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

等であります。

2 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用してお

ります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。　

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧米	アジア	合計
19,587	17,272	23,116	59,976

(注) 1　地域は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4　欧米のうち、アメリカは15,079百万円です。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧米	アジア	合計
5,339	65	8,504	13,909

(注) 1　地域区分は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン

3　アジアのうち、中国は2,682百万円、ベトナムは2,373百万円、マレーシアは2,622百万円です。 3 主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.	6,990	車載通信機器

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。　

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧米	アジア	合計
18,579	19,466	28,801	66,848

(注) 1　地域は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4　欧米のうち、アメリカは16,918百万円です。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧米	アジア	合計
6,336	63	10,144	16,544

(注) 1　地域区分は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン

3　アジアのうち、中国は2,982百万円、ベトナムは2,530百万円、マレーシアは2,586百万円、フィリピンは

　　　　 1,996百万円です。 3 主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.	7,562	車載通信機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,640.21円	1,899.19円
1株当たり当期純利益金額	184.55円	202.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	183.18円	－円

(注) 1 当連結会計年度潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

　 2 (会計方針の変更)に記載の通り「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、1株
当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,818	4,663
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,818	4,663
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,689	23,053

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	154	－
(うち新株予約権(千株))	(154)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,024	5,570	0.66	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,400	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	310	343	2.31	－
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	－	1,600	0.62	2025年3月29日～ 2025年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	420	259	2.40	2023年5月30日～ 2026年5月7日
合計	9,155	7,773	－	－

(注) 1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)
長期借入金	－	－	1,600	－
リース債務	228	26	3	0

3　その他

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント総額　　　 6,900 百万円

借入実行残高　　　　　　　　　　－百万円

差引未実行残高　　　　　　 6,900 百万円

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	16,021	30,969	48,727	66,848
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,285	2,199	4,416	6,459
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	916	1,526	3,200	4,663
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	40.80	66.86	139.28	202.28

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	(円)	40.80	26.21	71.79	62.76

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		9,239	8,141
		受取手形		31	24
		電子記録債権		1,389	1,428
		売掛金		※1 10,353	※1 13,135
		商品及び製品		2,066	2,532
		仕掛品		281	362
		原材料及び貯蔵品		425	557
		前払費用		288	351
		関係会社短期貸付金		1,217	377
		未収入金		※1 1,717	※1 1,852
		未収消費税等		351	505
		その他		1	2
		貸倒引当金		△56	－
		流動資産合計		27,308	29,271
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,573	1,766
			構築物	55	50
			機械及び装置	590	542
			車両運搬具	4	2
			工具、器具及び備品	842	1,050
			土地	642	642
			リース資産	146	94
			建設仮勘定	266	971
			有形固定資産合計	4,120	5,121
		無形固定資産
			ソフトウエア	814	821
			リース資産	14	5
			その他	72	197
			無形固定資産合計	901	1,023
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,730	1,587
			関係会社株式	4,694	4,981
			出資金	0	500
			関係会社長期貸付金	2,630	5,347
			長期前払費用	14	63
			繰延税金資産	123	202
			保険積立金	285	328
			前払年金費用	95	295
			その他	140	166
			投資その他の資産合計	9,714	13,471
		固定資産合計		14,737	19,617
	資産合計			42,045	48,888

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※1 300	※1 51
		電子記録債務			※1 2,470	※1 3,254
		買掛金			※1 4,662	※1 5,032
		短期借入金			5,024	5,570
		関係会社短期借入金			－	444
		1年内返済予定の長期借入金			3,400	－
		リース債務			79	60
		未払金			※1 933	※1 1,145
		未払費用			280	306
		未払法人税等			454	1,199
		預り金			130	118
		賞与引当金			395	510
		その他			262	69
		流動負債合計			18,394	17,763
	固定負債
		長期借入金			－	1,600
		リース債務			102	53
		長期未払金			6	6
		固定負債合計			108	1,660
	負債合計				18,503	19,423
純資産の部
	株主資本
		資本金			6,387	7,819
		資本剰余金
			資本準備金		6,373	7,804
			資本剰余金合計		6,373	7,804
		利益剰余金
			利益準備金		335	335
			その他利益剰余金
				別途積立金	3,310	3,310
				繰越利益剰余金	7,217	10,400
			利益剰余金合計		10,863	14,045
		自己株式			△633	△634
		株主資本合計			22,990	29,035
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			543	430
		評価・換算差額等合計			543	430
	新株予約権				8	－
	純資産合計				23,542	29,465
負債純資産合計					42,045	48,888

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)
売上高		※1 50,356	※1 57,072
売上原価		※1 43,700	※1 49,584
売上総利益		6,656	7,487
販売費及び一般管理費		※1,※2 4,543	※1,※2 4,790
営業利益		2,112	2,696
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 697	※1 1,067
	為替差益	265	1,817
	その他	※1 33	※1 43
	営業外収益合計	996	2,928
営業外費用
	支払利息	63	44
	支払手数料	13	16
	新株予約権発行費	26	18
	支払補償費	30	－
	その他	1	0
	営業外費用合計	136	80
経常利益		2,973	5,545
特別利益
	固定資産売却益	0	－
	投資有価証券売却益	28	2
	特別利益合計	29	2
特別損失
	固定資産除却損	14	43
	投資有価証券売却損	－	0
	投資有価証券評価損	139	－
	特別損失合計	154	43
税引前当期純利益		2,848	5,503
法人税、住民税及び事業税		590	1,438
法人税等調整額		52	△29
法人税等合計		643	1,408
当期純利益		2,205	4,095

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,996	3,981	3,981	335	3,310	5,676	9,321	△664
当期変動額
剰余金の配当						△649	△649
新株の発行（新株予約権の行使）	2,391	2,391	2,391
当期純利益						2,205	2,205
自己株式の取得								△1
自己株式の処分						△14	△14	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,391	2,391	2,391	－	－	1,541	1,541	30
当期末残高	6,387	6,373	6,373	335	3,310	7,217	10,863	△633

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,636	84	84	3	16,723
当期変動額
剰余金の配当	△649				△649
新株の発行（新株予約権の行使）	4,782				4,782
当期純利益	2,205				2,205
自己株式の取得	△1				△1
自己株式の処分	17				17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		459	459	5	464
当期変動額合計	6,354	459	459	5	6,818
当期末残高	22,990	543	543	8	23,542

当事業年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,387	6,373	6,373	335	3,310	7,217	10,863	△633
会計方針の変更による累積的影響額						△51	△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,387	6,373	6,373	335	3,310	7,165	10,811	△633
当期変動額
剰余金の配当						△860	△860
新株の発行（新株予約権の行使）	1,431	1,431	1,431
当期純利益						4,095	4,095
自己株式の取得								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,431	1,431	1,431	－	－	3,234	3,234	△1
当期末残高	7,819	7,804	7,804	335	3,310	10,400	14,045	△634

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	22,990	543	543	8	23,542
会計方針の変更による累積的影響額	△51				△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,938	543	543	8	23,490
当期変動額
剰余金の配当	△860				△860
新株の発行（新株予約権の行使）	2,862				2,862
当期純利益	4,095				4,095
自己株式の取得	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）		△112	△112	△8	△121
当期変動額合計	6,096	△112	△112	△8	5,974
当期末残高	29,035	430	430	－	29,465

【注記事項】

(重要な会計方針)

1	資産の評価基準及び評価方法
	(1)有価証券の評価基準及び評価方法
	①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
	②その他有価証券時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

	(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
	評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
	①商品及び製品月次総平均法②仕掛品月次総平均法③原材料及び貯蔵品月次総平均法

固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3	引当金の計上基準
	(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。①一般債権貸倒実績率法によっております。②貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

4	収益及び費用の計上基準
	当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産925百万円について同事業の営業損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報

減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に車載通信機器事業における主要顧客に対する販売計画及び今後の営業費用の見積りが変動し、将来の営業損益の見積り額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当事業年度の損益、期首繰越利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
短期金銭債権	8,085	11,323
短期金銭債務	4,582	5,373

　 2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント

契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸出コミットメント総額	5,600	6,900
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	5,600	6,900

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高	29,939	37,644
仕入高	42,121	44,858
その他の営業取引高の総額	312	387
営業取引以外の取引による取引高の総額	661	1,052

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料	1,035	1,140
退職給付費用	20	22
賞与引当金繰入額	118	153
運賃荷造費	666	614
減価償却費	236	251
研究開発費	621	517
支払手数料	675	709
貸倒引当金繰入額	△11	－

おおよその割合
販売費	36.4％	28.7％
一般管理費	63.6％	71.3％

(有価証券関係)

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額20百万円)並びに子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式 476百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式189百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120	156
棚卸資産	60	48
退職給付引当金	317	256
未払事業税	39	75
関係会社株式評価損	96	96
その他	159	185
繰延税金資産小計	794	818
評価性引当額	△170	△168
繰延税金資産合計	624	649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239	189
退職給付信託設定益	261	258
繰延税金負債合計	501	447
繰延税金資産(負債)の純額	123	202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	△5.0
住民税均等割等	0.5	0.2
評価性引当額の増減	1.4	△0.0
税額控除	△4.6	△0.9
その他	△0.1	0.0
小計	△8.0	△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	25.6

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,573	327	26	107	1,766	1,985
	構築物	55	3	0	7	50	210
	機械及び装置	590	133	6	173	542	1,648
	車両運搬具	4	－	－	2	2	18
	工具、器具及び備品	842	730	0	522	1,050	3,547
	土地	642	－	－	－	642	－
	リース資産	146	12	－	63	94	816
	建設仮勘定	266	1,366	661	－	971	－
	計	4,120	2,573	694	877	5,121	8,226
無形固定資産	ソフトウエア	814	309	0	302	821	－
	リース資産	14	－	－	9	5	－
	その他	72	212	87	－	197	－
	計	901	522	88	312	1,023	－

(注)「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。　

工具、器具及び備品　　　富岡工場等で使用される治工具類　　 686百万円

ソフトウェア　　　基幹システムソフトウェア　 195百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56	－	56	－
賞与引当金	395	510	395	510

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都府中市日鋼町1－1
取扱場所	三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　(ホームページアドレス　https://www.yokowo.co.jp)
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第83期(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2021年6月24日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第84期第1四半期(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)2021年8月3日関東財務局長に提出

第84期第2四半期(自　2021年7月1日　至　2021年9月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出

第84期第3四半期(自　2021年10月1日　至　2021年12月31日)2022年2月9日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月28日

株式会社ヨコオ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	富永貴雄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川口靖仁

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社ヨコオ及び連結子会社(以下「ヨコオグループ」という。)は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高66,848百万円を計上している。当該売上高の過半は車載通信機器の製造及び販売に係るものである。注記事項「(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載されているとおり、車載通信機器事業に係る売上高は40,081百万円であり、このうち株式会社ヨコオと主要な連結子会社であるYokowo Manufacturing of America, LLCの売上が7割強を占めている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ヨコオグループは主として会社の工場又は倉庫からの製品出荷時点で売上を認識している。車載通信機器の売上高は金額的に重要性が高く、取引件数が膨大である。また、当該製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムによって処理されている。この点に関し、主に以下の理由などから、製品の出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ●車載通信機器の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるものの、年間を通じて大量の取引が発生するため、工場担当者が誤った出荷データをITシステムに入力するなどの誤入力が多数の取引に関連する場合にはその影響が重要となる可能性があること●緊急出荷などの特別な事情により適切な権限を有しない者がシステムにアクセスすることにより、誤った出荷データ及び売上データが生成される可能性があること以上から、当監査法人は、車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に株式会社ヨコオとYokowo Manufacturing of America, LLCの売上高に対して以下の手続を実施した。これにはYokowo Manufacturing of America, LLCの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。(1) 内部統制の評価製品販売に係る売上計上プロセスがITシステムを用いて処理されていることに関して、一連のデータフローや処理プロセスなど自動化された内部統制を理解した。その上でシステムに入力される情報の正確性などに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上データの基礎となる出荷データを含む取引関連情報のITシステムへの入力内容に対し、入力実施者以外の上席者が関連証憑を基に確認する統制に焦点を当てた。(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討車載通信機器事業に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下を含む手続を実施した。●株式会社ヨコオにおいては、当連結会計年度の売上に関して、取引データにおける受注日、工場又は倉庫からの出荷日、及び製品の販売代金の請求日との関係を分析し、例外的な傾向を示す取引を抽出した。その上で、抽出した取引について売上計上日を運送業者が発行した集荷伝票の集荷日付等の根拠資料と照合した。●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い3月度の売上データに関して、日別の取引データから例外的な取引額となっている日を特定し、当該日の取引について売上計上日と運送業者が発行した集荷伝票の集荷日付、注文書の取引金額等の根拠資料と照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヨコオが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年6月28日

株式会社ヨコオ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	富永貴雄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川口靖仁

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2021年4月1日から2022年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社ヨコオの当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,121百万円及び無形固定資産1,023百万円の合計6,144百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損」に記載されているとおり、車載通信機器事業に係る有形固定資産は925百万円であり、この金額は総資産の2％を占めている。固定資産は土地を除いて規則的に償却されているが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。株式会社ヨコオの車載通信機器事業において営業損益が継続的にマイナスになっていることから、減損の兆候が認められており、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの金額は、特に車載通信機器事業における主要顧客に対する販売計画及び今後の営業費用の見積りによって変動することから、これらの仮定には不確実性が伴う。以上から、当監査法人は、車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、車載通信機器事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローを合理性に見積るための統制に焦点を当てた。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、車載通信機器事業における販売計画と営業費用の見積額に関する主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●販売計画に関して以下の手続を実施した。・過去に主要顧客から提示を受けた生産計画と販売実績の関係を検討した。その上で、販売計画に関して、主要顧客より提示を受けた生産計画等との整合性を確認した。・販売計画に関して、第三者機関が公表している自動車生産台数の予測に照らしてその合理性を評価した。●営業費用に関して以下の手続を実施した。・当事業年度における予算の達成状況と差異の原因について質問するとともに、過去の推移分析や質問及び根拠資料の閲覧等により、今後の営業費用の見積額の合理性を評価した。

車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「車載通信機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

6800 ヨコオ 有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2023年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、前期比で営業減益となったものの、売上高成長率(11.5％)及び自己資本利益率(11.6％)については、8％以上の水準を確保いたしました。

② 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

b. 受注状況

c. 販売実績

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

6800 ヨコオ有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

②　生産、受注及び販売の状況

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】