6493 ＮＩＴＴＡＮ有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【事業年度】	第100期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ＮＩＴＴＡＮ（旧会社名日鍛バルブ株式会社）
【英訳名】	NITTAN Corporation（旧英訳名 NITTAN VALVE CO., LTD.）（注）2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長李太煥
【本店の所在の場所】	神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】	0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長梅嵜篤史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】	0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長梅嵜篤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	45,492,944	45,972,075	42,465,346	34,705,315	38,669,892
経常利益	(千円)	2,675,779	2,870,513	1,604,971	375,500	2,106,204
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△368,903	809,159	431,570	670,376	644,637
包括利益	(千円)	1,348,153	172,150	△135,495	914,320	2,913,098
純資産額	(千円)	31,207,762	30,481,988	29,485,893	29,635,287	31,421,964
総資産額	(千円)	56,578,042	57,266,312	56,192,528	54,134,377	54,751,061
１株当たり純資産額	(円)	819.41	797.17	765.57	785.42	830.41
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△12.77	28.01	14.94	23.33	22.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.8	40.2	39.4	41.7	43.7
自己資本利益率	(％)	△1.6	3.5	1.9	3.0	2.8
株価収益率	(倍)	―	12.28	13.45	9.52	12.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	6,151,545	5,850,367	4,177,549	5,442,392	6,884,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△6,097,682	△5,827,088	△5,663,786	△2,578,244	△3,535,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△668,745	△803,484	1,703,829	△1,861,071	△3,304,526
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,858,858	4,934,264	5,140,277	6,004,558	6,309,524
従業員数	(名)	2,599	2,640	2,587	2,511	2,542
従業員数	(名)	[293]	[315]	[321]	[315]	[302]

(注) １　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	22,904,758	27,060,678	24,453,861	18,594,128	19,695,234
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	680,662	1,835,476	1,218,904	△167,660	1,359,212
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△673,417	△388,476	1,038,640	826,602	1,133,656
資本金	(千円)	4,530,543	4,530,543	4,530,543	4,530,543	4,530,543
発行済株式総数	(株)	28,978,860	28,978,860	28,978,860	28,978,860	28,978,860
純資産額	(千円)	19,543,472	18,217,358	17,998,683	18,615,413	19,482,191
総資産額	(千円)	38,427,092	38,429,935	37,292,308	35,907,841	34,374,342
１株当たり純資産額	(円)	676.60	630.69	623.13	647.60	676.15
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	12	12	10	7	11
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(6)	(6)	(6)	(3)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△23.31	△13.45	35.96	28.77	39.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.9	47.4	48.3	51.8	56.7
自己資本利益率	(％)	△3.4	△2.1	5.7	4.5	6.0
株価収益率	(倍)	―	―	5.59	7.72	7.19
配当性向	(％)	―	―	27.8	24.3	27.9
従業員数	(名)	689	701	725	718	704
従業員数	(名)	[182]	[199]	[184]	[173]	[157]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	90.8(115.9)	91.5(110.0)	57.2(99.6)	65.4(141.5)	83.3(144.3)
最高株価	(円)	472	384	351	252	425
最低株価	(円)	348	277	180	175	209

(注) １　第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1948年11月	企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年８月	秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年７月	社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年９月	東京証券取引所市場第二部へ上場
1962年10月	秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
1963年５月	西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年４月	秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年３月	本社を中央区八重洲に移転
1969年４月	台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与
1978年６月	米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年８月	米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月	米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年８月	山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年８月	山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月	台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988年３月	米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988年９月	U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始
1994年１月	イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年４月	韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立
1995年６月	インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立
1997年１月	タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
1997年10月	シンガポールに持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
2000年７月	本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2003年４月	台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
2004年３月	新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
2006年８月	秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年８月	秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008年８月	グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）
2008年８月	米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立
2008年８月	米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立
2009年７月	韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2011年２月	シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2012年４月	ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2012年８月	新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立
2013年２月	韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013年３月	インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立
2014年12月	新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
2015年４月	秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
2018年９月	中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
2019年３月	東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2021年４月	中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
2022年４月	社名を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

１　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

小型エンジンバルブ	当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。
舶用部品	当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
歯車	当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。
ＰＢＷ	当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。
その他	当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

台湾日鍛工業股份有限公司	エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売
U.S.エンジンバルブコーポレーション	エンジンバルブ製造販売会社への出資
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）	エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ	エンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co., Ltd.	エンジンバルブの製造販売
NITTAN（BVI）Co., Ltd.	エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽門有限公司	エンジンバルブの製造販売
日照日鍛汽門有限公司	エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.	エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.	エンジンバルブの製造販売
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.	エンジンバルブの製造販売
ニッタン・グローバル・テック株式会社	当社のグローバル展開のマネジメント
株式会社Shune365	農作物の生産、加工及び販売等
	以上13社

(2) 持分法適用関連会社

新和精密株式会社	バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司	バルブリフターの製造販売
日照柳成新和汽車部件有限公司	バルブリフターの製造販売
日照艾斯琵汽車部件有限公司	バルブリフターの製造販売
KN-Tech Co.,Ltd.	陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売
	以上５社

(3) 非連結子会社

有限会社秦和商事	売店業務他
韓国日鍛株式会社	当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務
	以上２社

(4) 持分法非適用関連会社

STP株式会社	バルブリフター成型素材の製造販売
	以上１社

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
台湾日鍛工業股份有限公司(注2)	台湾桃園市	新台幣千元91,083	小型エンジンバルブ工作機械	51.0	―	当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
U.S.エンジンバルブコーポレーション	アメリカ合衆国オハイオ州	米ドル30	小型エンジンバルブ	100.0	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)(注4)(注6)	アメリカ合衆国サウスカロライナ州	米ドル23,568,433	小型エンジンバルブ	51.0(51.0)	―	当社役員３名が同社の経営委員を兼務しております。U.S.エンジンバルブコーポレーションの51％子会社であり、当社は間接所有であります。
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(注2)	インドネシア共和国西ジャワ州	千ルピア17,744,000	小型エンジンバルブ	60.0	―	当社役員３名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
ニッタンタイランドCo., Ltd.(注2)	タイ王国チョンブリ県	千バーツ200,000	小型エンジンバルブ	63.9	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
NITTAN（BVI）Co., Ltd.(注4)	英領バージン諸島	米ドル50,000	小型エンジンバルブ	100.0(100.0)	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。台湾日鍛工業股份有限公司の100％子会社であり、当社は間接所有であります。
広州日鍛汽門有限公司(注2)(注4)(注6)	中華人民共和国広州	人民元37,142,250	小型エンジンバルブ	100.0(100.0)	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の100％子会社であり、当社は間接所有であります。
日照日鍛汽門有限公司(注2)	中華人民共和国山東省	人民元 75,600,000	小型エンジンバルブ	51.0	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)	ポーランド共和国シロンスク県	ズロチ32,745,650	小型エンジンバルブ	51.0	―	当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。
ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)	ベトナム社会主義共和国バクニン省	千ベトナムドン200,064,000	小型エンジンバルブ	75.0(20.0)	―	ニッタンタイランドCo., Ltd.が20％出資しております。
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)	インド共和国アンドラプラディッシュ州	千インドルピー2,160,000	小型エンジンバルブ	100.0(0.03)	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。債務保証をしております。
ニッタン・グローバル・テック株式会社	東京都新宿区	千円50,000	グローバル展開のマネジメント	51.0	―	当社役員５名が同社の役員を兼務しております。
株式会社Shune365	神奈川県秦野市	千円250,000	農作物の生産、販売等	100.0	―	当社役員２名が同社の役員を兼務しております。債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)新和精密株式会社	大韓民国グミ市	千ウォン14,450,000	その他	35.0	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)	中華人民共和国北京	人民元22,972,628	その他	―[100.0]	―	新和精密株式会社の100％子会社であります。
日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)	中華人民共和国山東省	人民元24,833,600	その他	―[100.0]	―	新和精密株式会社の100％子会社であります。
日照艾斯琵汽車部件有限公司	中華人民共和国山東省	人民元 26,118,800	その他	35.0	―	当社役員１名が同社の役員を兼務しております。
KN-Tech Co.,Ltd.	大韓民国キョンサン市	千ウォン 2,987,320	舶用部品	49.0	―	当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
(その他の関係会社)イートンコーポレーション	アメリカ合衆国オハイオ州	百万米ドル4	電力系システム、油圧部品等の製造業	―	17.4	当社と技術提携をしております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５　「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

６　U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)
	① 売上高	5,070,707千円
	② 経常損失(△)	△368,742千円
	③ 当期純損失(△)	△393,525千円
	④ 純資産額	3,007,153千円
	⑤ 総資産額	3,811,006千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小型エンジンバルブ	2,235	[237]
舶用部品	98	[22]
歯車	99	[23]
ＰＢＷ	37	[8]
その他	54	[12]
全社	19
合計	2,542	[302]

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
704	[157]	43.4	18.6	6,477,960

セグメントの名称	従業員数(名)
小型エンジンバルブ	397	[92]
舶用部品	98	[22]
歯車	99	[23]
ＰＢＷ	37	[8]
その他	54	[12]
全社	19
合計	704	[157]

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

組合の名称	JAM NITTAN労働組合
組合の所属	日本労働組合総連合会ＪＡＭ
組合員数	574 名

労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。

当社の経営理念は下記の３項目であります。

①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する

②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える

③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する

(２) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。

「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする

①　総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する

②　より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す

③　仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする

「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう

①　総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす

②　新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める

③　ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる

「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く

①　たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する

②　法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする

③　教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く

※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン

(３) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、また当社の主要顧客となる自動車メーカーにおいては、電動化・ＢＥＶ化の流れをより一層鮮明にしてきております。内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。

　当社グループにおきましても、今現在は、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革を鋭意進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やＢＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮブランド」を維持・発展させることができるよう、『NITTAN Challenge 10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円以上・連結営業利益100億円以上・連結営業利益率10％以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定し、推進しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」というふたつのビジョンを定め、グループ一体となってまい進しております。

　また、『NITTAN Challenge 10』の意義とそのビジョン・ミッションを共有し、既存事業にとらわれない新たな事業領域拡大の可能性を目指すという考えのもと、2022年４月１日付で、商号を「日鍛バルブ株式会社」から「株式会社ＮＩＴＴＡＮ」へ変更いたしました。

　今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。

（１）外部環境リスク

当社グループの事業においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）による影響からの回復はみられるものの、その収束時期等の見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体等の部品不足、感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替市場の大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。

加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やＥＶ化の進展に伴う当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。

ウクライナ情勢については、原材料価格や資源価格等の高騰、ポーランドに所在する子会社等の想定されるリスクにつき必要な対策を行います。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
市場環境変化	・カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化によるリスク	・多角的な海外進出による業績の平準化・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映
為替変動	・為替変動によるリスク	・為替リスクを極小化する取引通貨の選択・適切な限度での為替予約の実施
革新技術の出現	・当社製品寿命経過（ＥＶ化、内燃機関の変化等）によるリスク・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の製品が競争力を失うリスク	・将来的なニーズに適合した製品開発の推進
法令・規制等の改正・強化	・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク	・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応の実施
自然災害、戦争、テロ、疫病	・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク	・自然災害を想定した防災訓練の実施・必要に応じたBCPの更新・顧客や取引先との恒常的な情報交換・出張制限や勤務体制変更

（２）経営プロセスリスク

製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。

また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
IT化の遅延	・製造現場におけるIT化の遅延によるコスト削減の停滞、ノウハウ散逸のリスク・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク	・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及び構築
海外拠点のガバナンス不全	・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク	・現地法人トップとの対話の実施・定期的な監査の継続実施・内部通報制度の活用・事案発生時での適正な処罰実施

（３）支援プロセスリスク

当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっております。

また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めておりますが、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になるリスクがあります。

その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの機密情報の漏洩のリスクが考えられます。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
知財、労務その他の分野における各種紛争	・労務、規制違反等に起因する訴訟または争訟が発生するリスク・知的財産権に関するリスク	・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上（法規制、契約、倫理等の違反防止）・他社所有知的財産権調査の適時実施
人材不足	・当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難となるリスク	・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の強化と採用ツール・施策の充実・教育体制と教育計画の強化・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実
コンプライアンス違反	・独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違反が発生するリスク	・社内規程に基づいた教育の実施・規程違反に対する処罰の実施
サイバー攻撃、機密情報漏洩	・サイバー攻撃、機密情報の漏洩が発生するリスク	・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施

（４）基幹プロセスリスク

革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ＩＳＯ９００１及びＩＡＴＦ１６９４９規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。

また、取引先が限られる特定材料の調達が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減して参りたいと考えております。

リスク要因	リスク要因概要	リスクへの対応策
製品競争力低下	・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク	・コスト削減活動の継続・顧客ニーズに沿った製品開発の実施
リコール、品質不良	・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク	・品質マネジメントシステムの徹底・製造物責任保険の活用
納入遅延/不能	・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク	・工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底
特定材料の調達困難	・材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材料調達が困難となるリスク	・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きが続きました。先行きにつきましても、更に加速していくことが期待されますが、感染症の動向に加え、原材料価格の高騰、そして、為替や株価の変動影響等に留意する必要もあり、更に、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念されることから予断を許さない状況です。

当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、高い需要を維持しているものの世界的な半導体等の部品不足や感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整は依然として続いており、本格的な回復に至っておりません。従いまして、先行きにつきましても、同様の注視と可能な限りの備えをしていく必要があります。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループのグローバル戦略である『NITTAN Challenge 10』につきましても、「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を具現化すべく、グループ一体となって鋭意推進しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、感染症の影響が甚大であった前年度に比べ大幅な増収となりました。国内事業は、半導体等の部品不足及び感染症拡大による生産調整の影響や一部製品の生産拠点移管等の減収要因はありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、中国子会社の量産開始、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。この結果、売上高は、386億69百万円（前年度比11.4%増）となりました。

損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めたことに加え、国内事業の受注回復、中国子会社の生産安定化などで受注が増加し、固定費負担の割合が減少したことなどにより、売上原価率が前連結会計年度の89.3％から84.9％と4.4％減少しております。

販売費及び一般管理費は、売上原価同様、費用低減を進めたことや、受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどにより、対売上高率は前連結会計年度の10.7％から10.0％と0.7％減少しております。

この結果、営業利益は、前年度に比べ大幅に増加し、19億63百万円（前年度は営業利益18百万円）となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は7.13%であります。

営業外収益は前連結会計年度と比べて２億28百万円減少し、３億58百万円となりました。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少や、前期は発生していた受取保険金が当期は発生しなかったことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて14百万円減少し、２億16百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、支払手数料の減少などによるものであります。

この結果、経常利益は、21億６百万円（前年度比460.9%増）となりました。

特別利益は、保有株式の売却に伴う売却益の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、前連結会計年度と比べて17億63百万円減少し、６百万円となりました。また、減損損失の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて６億68百万円減少し、85百万円となりました。

法人税等については、前連結会計年度と比べて４億71百万円増加し、７億19百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億91百万円増加し、６億63百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初計画では増益を見込んでおりましたが、６億44百万円（前年度比3.8%減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。

なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（小型エンジンバルブ）

国内事業は、感染症影響からの回復等の増収要因はありましたものの、半導体等の部品不足等による生産調整の影響や中空エンジンバルブの生産拠点移管等により、四輪車用エンジンバルブは前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、生産調整の影響は一部でありましたものの感染症影響からの回復等により増収となりました。

海外事業は、生産調整の影響は一部でありましたものの、中国子会社における中空エンジンバルブの量産安定化、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。

汎用エンジンバルブは、感染症影響からの回復等により船外機用製品、汎用製品の受注が増加し、前年度に比べ大幅な増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、国内外事業の受注回復、中国子会社の量産安定化、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、305億67百万円（前年度比12.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、18億68百万円（前年度比230.5%増）となりました。

（舶用部品）

舶用部品につきましては、感染症影響からの回復等により海外顧客向けの船舶用補用製品の受注が大幅に増加し、国内顧客向け製品についても回復傾向にあることから、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注回復やコスト削減及び価格改正等により利益計上に転じました。

この結果、当セグメントの売上高は、31億83百万円（前年度比16.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、89百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）１億79百万円）となりました。

（歯車）

歯車につきましては、主要顧客の半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの、感染症影響からの回復等により自動車用製品の受注が大幅に増加し、産業機械用製品についても回復傾向にあることから、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、依然として受注変動が大きく、損失計上であるものの主力製品の受注回復やコスト削減等により損失幅が縮小しました。

この結果、当セグメントの売上高は、27億81百万円（前年度比18.7%増）、セグメント損失（営業損失）は、63百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）３億30百万円）となりました。

（ＰＢＷ）

ＰＢＷにつきましては、顧客の半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、受注数に見合った価格改正により利益計上に転じました。

この結果、当セグメントの売上高は、12億62百万円（前年度比8.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、67百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）79百万円）となりました

（その他）

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年度に比べ減収となりました。

可変動弁につきましては、量産終了に向けた補用品調整のため前年度に比べ増収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。

農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、感染症影響もあり減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、29億円（前年度比22.1%増）、セグメント損失（営業損失）は、10百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）45百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高20億25百万円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比(％)
小型エンジンバルブ	30,826,053	116.5
舶用部品	3,114,473	113.7
歯車	2,788,688	124.3
ＰＢＷ	1,275,565	113.3
その他	2,871,269	129.5
合計	40,876,050	117.5

(注) １　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
小型エンジンバルブ	30,567,763	112.1
舶用部品	3,183,618	116.2
歯車	2,781,488	118.7
ＰＢＷ	1,262,455	108.9
その他	2,900,029	122.1
合計	40,695,355	113.4

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、547億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億16百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、222億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億87百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が３億40百万円、現金及び預金が３億４百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、324億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が93百万円減少した一方、出資金が１億39百万円、投資有価証券が１億円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、119億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち設備支払手形が２億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億42百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、114億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億84百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16億13百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、314億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億86百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億85百万円、為替換算調整勘定が10億38百万円、非支配株主持分が４億36百万円増加したことなどによるものであります。

なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、タイバーツが円高に、米ドル・人民元・台湾ドル・インドルピー・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円安に進みました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は63億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億４百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、68億84百万円の資金増加（前連結会計年度は、54億42百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金増加が20億27百万円（前連結会計年度は、13億91百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比べて、６億36百万円の資金増加要因となったことや、仕入債務の増減額による資金増加が３億６百万円（前連結会計年度は、資金減少が４億11百万円）となり、前連結会計年度と比べて、７億17百万円の資金増加要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、35億35百万円の資金減少（前連結会計年度は、25億78百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、33億４百万円の資金減少（前連結会計年度は、18億61百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億29百万円によるものであります。

資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は187.0%、当座比率は115.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.7％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。

(a) 繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「同２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

外国との技術ライセンス契約

No.	技術供与先	所在地	契約製品	契約期間
１	U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）	アメリカ合衆国	小型エンジンバルブ	自 2019年１月１日至 2028年12月31日
２	広州日鍛汽門有限公司	中華人民共和国	小型エンジンバルブ	自 2021年４月１日至 2031年３月31日
３	日照日鍛汽門有限公司	中華人民共和国	小型エンジンバルブ	自 2020年５月８日至 2030年５月７日
４	ニッタンタイランドCo.,Ltd.	タイ王国	小型エンジンバルブ	自 2022年２月１日至 2027年１月31日
５	PT.フェデラルニッタンインダストリーズ	インドネシア共和国	小型エンジンバルブ	自 2020年６月１日至 2030年５月31日

５【研究開発活動】

当社中長期ビジョンとして掲げた『NITTAN Challenge 10』により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。

連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとする事を目標に掲げています。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は573百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）小型エンジンバルブ

高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。

また、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。

四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は399百万円であります。

（２）舶用部品

顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発、提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。　

また、今後更に厳しくなる環境規制と水素やアンモニアのGHGフリー燃料に対応した次世代エンジンに向け、舶用エンジン用に最適化した中空バルブの開発に取り組んでおり、顧客と共同で評価試験を進めています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

（３）歯車

歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、さらなるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、EV市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。

（４）ＰＢＷ

ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材を採用し、生産を開始しています。上記の歯車と同様に、さらなるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発も推進しております。

なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。

（５）その他

リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ(油圧ラッシュアジャスタ)及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム)拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、舶用エンジン用のHLA開発を顧客と共同で評価試験を進めております。

工作機械関連では、前連結会計年度より、エンジンバルブ外観検査装置の進化、ビジョントラッキングを活用した６軸ロボットの活用による材料投入自動化、高精度押出鍛造プレスシステムの検討に取り組み、一部の技術については工場導入を実現しております。今後は、その技術の熟成に力を入れ、2023年の全面実用化を目指し、活動を推進いたします。また、『NITTAN Challenge 10』の活動の一環として、当社として初めての試みとなる複合加工機や搬送の全自動化にも継続的に取り組むことで、新たな商品への展開、スマートファクトリー化の検討を引き続き進めてまいります。さらに、今後はＳＤＧｓを意識し、持続可能な開発目標を意識したもの作りを進化させ、設備を活用した発電、CO2削減と省エネや環境改善を両立させることを目指し、引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,269百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

小型エンジンバルブ

当連結会計年度における設備投資の総額は2,791百万円であります。

　提出会社においての設備投資額は800百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化や、建物附属設備の更新であります。

　また、日照日鍛汽門有限公司（中国）895百万円、広州日鍛汽門有限公司（中国）285百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（米国）256百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ王国）204百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。

舶用部品

当連結会計年度における設備投資の総額は119百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

歯車

　当連結会計年度における設備投資の総額は265百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化であります。

ＰＢＷ

当連結会計年度における設備投資の総額は92百万円であります。

その主なものは、提出会社においてのオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。

その他

金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社工場(神奈川県秦野市)(注)	小型エンジンバルブ歯車ＰＢＷその他全社	エンジンバルブ歯車ＰＢＷ他生産設備等	2,327,152	2,606,741	125,542(58)	54,578	192,727	5,306,742	466
堀山下工場(神奈川県秦野市)	舶用部品	船舶用エンジンバルブ他生産設備等	318,778	529,055	360,291(13)	―	6,378	1,214,503	64
山陽工場(山口県山陽小野田市)	小型エンジンバルブその他	エンジンバルブ生産設備等	1,798,008	2,396,168	344,685(53)	―	161,163	4,700,025	171

(注)　他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3)在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
台湾日鍛工業股份有限公司	本社工場(台湾)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	107,439	42,640	38,362(8)	―	51,145	239,589	79
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ	本社工場(インドネシア共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	310,277	1,044,132	―	5,878	17,184	1,377,473	338
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)	本社工場(米国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	134,644	2,235,356	44,512(475)	―	321,207	2,735,721	235
ニッタンタイランドCo.,Ltd.	本社工場(タイ王国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	446,694	628,874	145,181(22)	127,961	79,536	1,428,248	392
広州日鍛汽門有限公司	本社工場(中華人民共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	308,729	1,585,756	―	―	107,918	2,002,404	245
日照日鍛汽門有限公司	本社工場(中華人民共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	529,648	2,726,144	―	―	885,966	4,141,759	138
ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.	本社工場(ポーランド共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	―	260,176	―	22,817	―	282,993	42
ニッタンベトナムCo.,Ltd.	本社工場(ベトナム社会主義共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	279,106	448,441	―	1,991	110,466	840,005	142
ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.	本社工場(インド共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	509,149	570,491	―	4,172	62,655	1,146,468	227

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定	完成後の増加能力
提出会社	本社工場(神奈川県秦野市)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	373	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新が主なものであります。
		歯車	精密鍛造歯車生産設備	324	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新及び環境改善が主なものであります。
		ＰＢＷ	ＰＢＷ生産設備	139	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化及び環境改善が主なものであります。
	堀山下工場(神奈川県秦野市)	舶用部品	船舶用エンジンバルブ他生産設備	386	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新及び環境改善が主なものであります。
	山陽工場（山口県小野田市）	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	1,364	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新が主なものであります。
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)	本社工場(米国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	140	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新が主なものであります。
広州日鍛汽門有限公司	本社工場(中華人民共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	128	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新が主なものであります。
日照日鍛汽門有限公司	本社工場(中華人民共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	600	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	増産・合理化が主なものであります。
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ	本社工場(インドネシア共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	274	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	増産が主なものであります。
ニッタンベトナムCo., Ltd.	本社工場(ベトナム社会主義共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	188	―	自己資金	2022年4月	2023年3月	合理化・更新が主なものであります。
ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.	本社工場(インド共和国)	小型エンジンバルブ	エンジンバルブ生産設備	75	―	自己資金及び借入金	2022年4月	2023年3月	更新が主なものであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,978,860	28,978,860	東京証券取引所市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	28,978,860	28,978,860	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2008年８月19日(注)	2,500,000	28,978,860	738,750	4,530,543	738,750	4,506,156

(注)　第三者割当　発行価格591円　資本組入額295.5円　

割当先　イートンコーポレーション

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	9	29	44	55	18	6,126	6,281	―
所有株式数(単元)	-	28,259	9,685	57,809	94,340	410	99,015	289,518	27,060
所有株式数の割合(％)	-	9.8	3.3	20.0	32.6	0.1	34.2	100.00	―

(注)１　自己株式165,332株は「個人その他」に1,653単元含まれ、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イートンコーポレーション（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）	5,017	17.41
KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30）	1,376	4.78
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	1,302	4.52
株式会社岩谷産業	大阪府大阪市中央区本町3-6-4	1,300	4.51
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山2-1-1	1,233	4.28
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋1-15-1	1,098	3.81
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）	NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR（東京都中央区日本橋兜町4-2）	1,057	3.67
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5）	538	1.87
株式会社シンニッタン	茨城県高萩市上手綱3333-3	517	1.79
日鍛バルブ従業員持株会	神奈川県秦野市曽屋518番地	504	1.75
計	―	13,944	48.40

(注)１イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

(注)２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式：869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。

(注)３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS PARTS CO.,LTD. であります。

(注)４　当社従業員持株会の名称は、2022年４月１日付でＮＩＴＴＡＮ従業員持株会へ変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	165,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	287,865	―
完全議決権株式(その他)	28,786,500	287,865	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	27,060	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	28,978,860	―	―
総株主の議決権	―	287,865	―

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日鍛バルブ株式会社	神奈川県秦野市曽屋518番地	165,300	-	165,300	0.57
計	―	165,300	-	165,300	0.57

(注)　上記の他、単元未満株式32株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	255	76,110
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	68,666	20,187,804	―	―

保有自己株式数	165,332	―	165,332	―

３【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり６円とし、中間配当５円を合せて11円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（円）	１株当たりの配当額(円)
2021年10月29日	取締役会決議	144,068,200	5
2022年６月24日	定時株主総会決議	172,881,168	6

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。

なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、適切に実践しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、2022年６月24日現在４名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役及び常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2022年６月24日現在９名（うち社外取締役３名）であります。

また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとしております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っております。

その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
　上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。

１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。

当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。

５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。

８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。

９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

金　原　利　道

1958年５月28日生

1982年４月当社入社 2002年９月営業統括部第１営業部長 2004年３月購買部長 2007年６月取締役 2007年９月総務担当兼購買部長 2008年７月経営企画室担当兼購買部長 2009年６月製造統括部長 2010年６月製造統括部長兼NPM推進本部長 2011年１月製造統括部長兼生産技術本部、NPM推進室担当 2011年６月常務取締役 2011年６月事務間接、製造統括管掌兼製造統括部部長 2011年12月事務間接管掌 2014年４月事務間接管掌兼生産技術担当 2014年６月専務取締役 2015年６月代表取締役社長 2016年11月事業本部本部長 2022年６月代表取締役会長（現）

1982年４月

当社入社

2002年９月

営業統括部第１営業部長

2004年３月

購買部長

2007年６月

取締役

2007年９月

総務担当兼購買部長

2008年７月

経営企画室担当兼購買部長

2009年６月

製造統括部長

2010年６月

製造統括部長兼NPM推進本部長

2011年１月

製造統括部長兼生産技術本部、NPM推進室担当

2011年６月

常務取締役

2011年６月

事務間接、製造統括管掌兼製造統括部部長

2011年12月

事務間接管掌

2014年４月

事務間接管掌兼生産技術担当

2014年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役社長

2016年11月

事業本部本部長

2022年６月

代表取締役会長（現）

(注)３

1982年４月

当社入社

2002年９月

営業統括部第１営業部長

2004年３月

購買部長

2007年６月

取締役

2007年９月

総務担当兼購買部長

2008年７月

経営企画室担当兼購買部長

2009年６月

製造統括部長

2010年６月

製造統括部長兼NPM推進本部長

2011年１月

製造統括部長兼生産技術本部、NPM推進室担当

2011年６月

常務取締役

2011年６月

事務間接、製造統括管掌兼製造統括部部長

2011年12月

事務間接管掌

2014年４月

事務間接管掌兼生産技術担当

2014年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役社長

2016年11月

事業本部本部長

2022年６月

代表取締役会長（現）

代表取締役社長

李　　　太　煥

1964年12月１日生

1989年４月起亜自動車㈱入社 1995年３月当社入社 1995年３月韓国事務所長 2007年６月営業統括部海外業務部長 2011年６月取締役 2011年６月営業統括部営業開発部部長 2011年12月営業統括部部長兼営業開発部部長 2013年４月営業部門担当兼営業統括部部長 2015年６月常務取締役 2015年６月営業統括、総務部門担当 2015年７月営業統括、総務、生産性革新部門担当 2016年２月営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者 2016年６月常務取締役執行役員 2016年11月営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者 2016年12月事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者 2017年６月事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者 2019年３月経営企画部門担当 2019年６月専務取締役執行役員 2021年６月専務取締役 2022年６月代表取締役社長（現）

1989年４月

起亜自動車㈱入社

1995年３月

当社入社

1995年３月

韓国事務所長

2007年６月

営業統括部海外業務部長

2011年６月

取締役

2011年６月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2013年４月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年６月

常務取締役

2015年６月

営業統括、総務部門担当

2015年７月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年２月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年６月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年６月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年３月

経営企画部門担当

2019年６月

専務取締役執行役員

2021年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役社長（現）

(注)３

1989年４月

起亜自動車㈱入社

1995年３月

当社入社

1995年３月

韓国事務所長

2007年６月

営業統括部海外業務部長

2011年６月

取締役

2011年６月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2013年４月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年６月

常務取締役

2015年６月

営業統括、総務部門担当

2015年７月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年２月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年６月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年６月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年３月

経営企画部門担当

2019年６月

専務取締役執行役員

2021年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役社長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員事業本部部門担当兼事業本部本部長

安　藤　輝　明

1963年６月９日生

1986年４月当社入社 2005年12月技術研究所第１技術開発部長 2006年７月技術統括部技術開発部長 2007年６月技術統括部製品開発部長 2008年９月ニッタン・グローバル・テック㈱出向 2008年９月同社技術部長 2010年１月経営企画部海外統括室長 2011年６月海外統括室室長 2013年３月ニッタン・グローバル・テック㈱出向 2013年３月同社副社長 2014年３月同社代表取締役社長 2017年６月取締役執行役員(現) 2017年６月生産技術部門担当 2019年３月事業本部副本部長兼第２事業、生産技術部門担当 2021年３月事業本部部門担当兼事業本部本部長(現)

1986年４月

当社入社

2005年12月

技術研究所第１技術開発部長

2006年７月

技術統括部技術開発部長

2007年６月

技術統括部製品開発部長

2008年９月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2008年９月

同社技術部長

2010年１月

経営企画部海外統括室長

2011年６月

海外統括室室長

2013年３月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2013年３月

同社副社長

2014年３月

同社代表取締役社長

2017年６月

取締役執行役員(現)

2017年６月

生産技術部門担当

2019年３月

事業本部副本部長兼第２事業、生産技術部門担当

2021年３月

事業本部部門担当兼事業本部本部長(現)

(注)３

1986年４月

当社入社

2005年12月

技術研究所第１技術開発部長

2006年７月

技術統括部技術開発部長

2007年６月

技術統括部製品開発部長

2008年９月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2008年９月

同社技術部長

2010年１月

経営企画部海外統括室長

2011年６月

海外統括室室長

2013年３月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2013年３月

同社副社長

2014年３月

同社代表取締役社長

2017年６月

取締役執行役員(現)

2017年６月

生産技術部門担当

2019年３月

事業本部副本部長兼第２事業、生産技術部門担当

2021年３月

事業本部部門担当兼事業本部本部長(現)

取締役ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

鈴　木　隆　司

1964年12月24日生

1988年４月㈱東陽コンピューターサービス入社 1992年５月当社入社 2012年４月営業統括部第１営業部部長 2015年６月営業統括部部長兼第１営業部部長 2017年６月取締役執行役員 2017年６月営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者 2018年６月取締役 2019年３月営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）（副担当）兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当） 2020年６月取締役執行役員 2020年６月ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括室担当 2021年２月ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当 2021年６月取締役（現） 2022年６月ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者(現)

1988年４月

㈱東陽コンピューターサービス入社

1992年５月

当社入社

2012年４月

営業統括部第１営業部部長

2015年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長

2017年６月

取締役執行役員

2017年６月

営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者

2018年６月

取締役

2019年３月

営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）（副担当）兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2020年６月

取締役執行役員

2020年６月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括室担当

2021年２月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当

2021年６月

取締役（現）

2022年６月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者(現)

(注)３

1988年４月

㈱東陽コンピューターサービス入社

1992年５月

当社入社

2012年４月

営業統括部第１営業部部長

2015年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長

2017年６月

取締役執行役員

2017年６月

営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者

2018年６月

取締役

2019年３月

営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）（副担当）兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2020年６月

取締役執行役員

2020年６月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括室担当

2021年２月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当

2021年６月

取締役（現）

2022年６月

ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者(現)

取締役執行役員営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長

栗　原　伸　元

1965年２月17日生

1988年４月㈱明電舎入社 1998年４月日本イートン㈱入社 2008年９月当社入社 2012年４月営業統括部第２営業部部長 2017年６月営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長 2018年３月営業統括部部長兼第２営業部部長 2018年６月執行役員 2019年10月営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長 2020年６月取締役執行役員(現) 2020年６月営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当） 2021年３月営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長 2021年４月営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長(現)

1988年４月

㈱明電舎入社

1998年４月

日本イートン㈱入社

2008年９月

当社入社

2012年４月

営業統括部第２営業部部長

2017年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2018年３月

営業統括部部長兼第２営業部部長

2018年６月

執行役員

2019年10月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2020年６月

取締役執行役員(現)

2020年６月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2021年３月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2021年４月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長(現)

(注)３

1988年４月

㈱明電舎入社

1998年４月

日本イートン㈱入社

2008年９月

当社入社

2012年４月

営業統括部第２営業部部長

2017年６月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2018年３月

営業統括部部長兼第２営業部部長

2018年６月

執行役員

2019年10月

営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2020年６月

取締役執行役員(現)

2020年６月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト（副担当）

2021年３月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２営業部部長

2021年４月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員技術統括部門担当兼技術統括部統括部長

高　橋　幸　一

1969年８月12日生

1992年４月当社入社 2015年２月技術統括部第２技術部部長 2016年４月技術統括部技術開発部部長 2018年６月執行役員 2018年６月技術統括部部長兼技術開発部部長 2018年７月技術統括部部長兼製品技術部部長 2020年４月技術統括部部長兼信頼性検証部部長 2020年６月技術統括部部長 2021年３月技術統括部統括部長 2021年６月取締役執行役員(現) 2021年６月技術統括部門担当兼技術統括部統括部長(現)

1992年４月

当社入社

2015年２月

技術統括部第２技術部部長

2016年４月

技術統括部技術開発部部長

2018年６月

執行役員

2018年６月

技術統括部部長兼技術開発部部長

2018年７月

技術統括部部長兼製品技術部部長

2020年４月

技術統括部部長兼信頼性検証部部長

2020年６月

技術統括部部長

2021年３月

技術統括部統括部長

2021年６月

取締役執行役員(現)

2021年６月

技術統括部門担当兼技術統括部統括部長(現)

(注)３

1992年４月

当社入社

2015年２月

技術統括部第２技術部部長

2016年４月

技術統括部技術開発部部長

2018年６月

執行役員

2018年６月

技術統括部部長兼技術開発部部長

2018年７月

技術統括部部長兼製品技術部部長

2020年４月

技術統括部部長兼信頼性検証部部長

2020年６月

技術統括部部長

2021年３月

技術統括部統括部長

2021年６月

取締役執行役員(現)

2021年６月

技術統括部門担当兼技術統括部統括部長(現)

取締役

石　垣　和　男

1952年４月30日生

1978年４月㈱熊谷組入社 2006年６月同社取締役執行役員土木事業本部長 2007年４月同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長 2012年４月同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長 2014年４月同社代表取締役副社長執行役員副社長 2017年７月同社常任顧問 2018年６月当社取締役(現) 2018年７月㈱熊谷組非常勤顧問

1978年４月

㈱熊谷組入社

2006年６月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2007年４月

同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長

2012年４月

同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員副社長

2017年７月

同社常任顧問

2018年６月

当社取締役(現)

2018年７月

㈱熊谷組非常勤顧問

(注)３

1978年４月

㈱熊谷組入社

2006年６月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2007年４月

同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長

2012年４月

同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員副社長

2017年７月

同社常任顧問

2018年６月

当社取締役(現)

2018年７月

㈱熊谷組非常勤顧問

取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日生

1985年４月㈱熊平製作所入社 1989年５月同社取締役 1990年６月㈱東京クマヒラ常務取締役 1993年４月ザ・ベアー・グループInc.代表取締役 1997年４月㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現） 2004年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役 2009年４月日本教育大学院大学学長 2011年４月一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事（現） 2014年４月昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現） 2014年５月公益財団法人AFS日本協会理事長 2015年９月一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現） 2019年６月当社取締役（現） 2020年２月キユーピー株式会社社外監査役(現)

1985年４月

㈱熊平製作所入社

1989年５月

同社取締役

1990年６月

㈱東京クマヒラ常務取締役

1993年４月

ザ・ベアー・グループInc.代表取締役

1997年４月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現）

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役

2009年４月

日本教育大学院大学学長

2011年４月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事（現）

2014年４月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現）

2014年５月

公益財団法人AFS日本協会理事長

2015年９月

一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現）

2019年６月

当社取締役（現）

2020年２月

キユーピー株式会社社外監査役(現)

(注)３

―

1985年４月

㈱熊平製作所入社

1989年５月

同社取締役

1990年６月

㈱東京クマヒラ常務取締役

1993年４月

ザ・ベアー・グループInc.代表取締役

1997年４月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現）

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役

2009年４月

日本教育大学院大学学長

2011年４月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事（現）

2014年４月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現）

2014年５月

公益財団法人AFS日本協会理事長

2015年９月

一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現）

2019年６月

当社取締役（現）

2020年２月

キユーピー株式会社社外監査役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

徳　永　健二郎

1966年９月20日生

1990年４月㈱日立製作所入社 1999年８月日本アイ・ビー・エム㈱入社 2005年８月ＧＥキャピタル・リーシング㈱入社 2006年８月日本フィリップス㈱入社 2006年９月ＮＸＰセミコンダクターズジャパン㈱（現ＮＸＰジャパン㈱）入社 2010年９月アイ・エム・エス・ジャパン㈱入社 2011年５月エイブリィ・デニソン・ジャパン㈱入社 2015年８月日本イートン合同会社入社 2015年８月同社ジャパン・カントリー・コントローラー（現） 2021年６月当社取締役(現)

1990年４月

㈱日立製作所入社

1999年８月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年８月

ＧＥキャピタル・リーシング㈱入社

2006年８月

日本フィリップス㈱入社

2006年９月

ＮＸＰセミコンダクターズジャパン㈱（現ＮＸＰジャパン㈱）入社

2010年９月

アイ・エム・エス・ジャパン㈱入社

2011年５月

エイブリィ・デニソン・ジャパン㈱入社

2015年８月

日本イートン合同会社入社

2015年８月

同社ジャパン・カントリー・コントローラー（現）

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

―

1990年４月

㈱日立製作所入社

1999年８月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年８月

ＧＥキャピタル・リーシング㈱入社

2006年８月

日本フィリップス㈱入社

2006年９月

ＮＸＰセミコンダクターズジャパン㈱（現ＮＸＰジャパン㈱）入社

2010年９月

アイ・エム・エス・ジャパン㈱入社

2011年５月

エイブリィ・デニソン・ジャパン㈱入社

2015年８月

日本イートン合同会社入社

2015年８月

同社ジャパン・カントリー・コントローラー（現）

2021年６月

当社取締役(現)

監査役（常勤）

菊　地　浩　二

1959年４月12日生

1983年４月小松エレクトロニクス㈱入社 1987年７月当社入社 2008年４月営業統括部営業部東京営業所長 2012年６月内部統制監査室室長 2016年６月常勤監査役(現)

1983年４月

小松エレクトロニクス㈱入社

1987年７月

当社入社

2008年４月

営業統括部営業部東京営業所長

2012年６月

内部統制監査室室長

2016年６月

常勤監査役(現)

(注)４

1983年４月

小松エレクトロニクス㈱入社

1987年７月

当社入社

2008年４月

営業統括部営業部東京営業所長

2012年６月

内部統制監査室室長

2016年６月

常勤監査役(現)

監査役

井　上　文　雄

1961年1月30日生

1983年３月当社入社 2005年１月 PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向 2007年４月製造統括部山陽工場長 2009年６月取締役 2009年６月製造統括部副部長兼歯車VCP工場長 2010年６月営業担当 2011年６月営業統括部部長 2011年12月製造統括部部長 2013年４月製造部門担当兼製造統括部部長 2015年６月製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長 2016年６月取締役執行役員 2016年６月製造統括部門担当兼製造統括部部長 2016年11月購買部門担当 2019年３月購買、生産性革新部門担当 2022年６月監査役（現）

1983年３月

当社入社

2005年１月

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向

2007年４月

製造統括部山陽工場長

2009年６月

取締役

2009年６月

製造統括部副部長兼歯車VCP工場長

2010年６月

営業担当

2011年６月

営業統括部部長

2011年12月

製造統括部部長

2013年４月

製造部門担当兼製造統括部部長

2015年６月

製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長

2016年６月

取締役執行役員

2016年６月

製造統括部門担当兼製造統括部部長

2016年11月

購買部門担当

2019年３月

購買、生産性革新部門担当

2022年６月

監査役（現）

(注)４

1983年３月

当社入社

2005年１月

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向

2007年４月

製造統括部山陽工場長

2009年６月

取締役

2009年６月

製造統括部副部長兼歯車VCP工場長

2010年６月

営業担当

2011年６月

営業統括部部長

2011年12月

製造統括部部長

2013年４月

製造部門担当兼製造統括部部長

2015年６月

製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長

2016年６月

取締役執行役員

2016年６月

製造統括部門担当兼製造統括部部長

2016年11月

購買部門担当

2019年３月

購買、生産性革新部門担当

2022年６月

監査役（現）

監査役

山　田　章　雄

1955年２月24日生

1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年４月公認会計士登録 2009年８月有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年７月山田章雄公認会計士事務所開設(現) 2018年６月当社監査役（現） 2018年６月ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現） 2018年７月楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役（現） 2021年10月㈱内田洋行社外監査役（現）

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1982年４月

公認会計士登録

2009年８月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年７月

山田章雄公認会計士事務所開設(現)

2018年６月

当社監査役（現）

2018年６月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役（現）

2021年10月

㈱内田洋行社外監査役（現）

(注)４

―

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1982年４月

公認会計士登録

2009年８月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年７月

山田章雄公認会計士事務所開設(現)

2018年６月

当社監査役（現）

2018年６月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役（現）

2021年10月

㈱内田洋行社外監査役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

工　藤　光　和

1961年８月22日生

1985年４月㈱横浜銀行入行 2008年８月同行融資部副部長 2013年４月同行執行役員リスク統括部長 2016年４月㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員 2018年４月横浜信用保証㈱代表取締役社長 2018年４月浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長 2020年５月横浜振興㈱顧問 2020年６月同社代表取締役（現） 2020年６月当社監査役（現）

1985年４月

㈱横浜銀行入行

2008年８月

同行融資部副部長

2013年４月

同行執行役員リスク統括部長

2016年４月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員

2018年４月

横浜信用保証㈱代表取締役社長

2018年４月

浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長

2020年５月

横浜振興㈱顧問

2020年６月

同社代表取締役（現）

2020年６月

当社監査役（現）

(注)４

―

1985年４月

㈱横浜銀行入行

2008年８月

同行融資部副部長

2013年４月

同行執行役員リスク統括部長

2016年４月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員

2018年４月

横浜信用保証㈱代表取締役社長

2018年４月

浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長

2020年５月

横浜振興㈱顧問

2020年６月

同社代表取締役（現）

2020年６月

当社監査役（現）

計

301

(注)１　取締役石垣和男、熊平美香及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。

６当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
原　田　清　朗	1957年10月15日	1981年４月	動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）入社	―
		1989年10月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人) 入所
		1993年３月	公認会計士登録
		2011年５月	有限責任あずさ監査法人パートナー就任
		2020年７月	公認会計士原田清朗事務所開設（現）
		2021年６月	当社補欠監査役（現）

② 社外取締役及び社外監査役

当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

当社の社外取締役は３名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行っております。

社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。

社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、長年にわたり日系グローバル企業や外資系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありましたが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。

監査役会としては、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

また、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」対応に関して審議しました。

当事業年度の各監査役の監査役会出席状況は、監査役菊地浩二、監査役小関誠也、社外監査役山田章雄及び工藤光和は全ての監査役会に出席しております。

なお、工藤光和は長きにわたり金融機関に在籍し、山田章雄は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。

内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。

監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

② 会計監査の状況

(監査法人の名称)

EY新日本有限責任監査法人

(継続監査期間)

16年

(業務を執行した公認会計士)

業務を執行した公認会計士の氏名	吉田雅彦
	石田勝也
監査業務に係る補助者の構成	公認会計士６名
	その他 15名

(監査法人の選定方針と理由)

当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意により解任いたします。

また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。

その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。

・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した評価基準に基づく評価結果

・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	49,000	―	50,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	49,000	―	50,500	―

(注) 　上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を、当連結会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として3,000千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,241	―	15,675	―
連結子会社	22,253	7,803	24,852	10,502
計	37,494	7,803	40,527	10,502

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	168,558	133,737	14,442	20,379	10
監査役(社外監査役を除く)	24,092	24,092	―	―	2
社外役員	21,600	21,600	―	―	4
合　　計	214,251	179,429	14,442	20,379	16

（注）１提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

２上記の取締役の支給人員には、2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

②　使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
13,755	２	使用人としての基本報酬

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　業績連動報酬等に関する事項

取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。

中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。

ロ　非金銭報酬等の内容

取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。

原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。

また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と決議いただいております。

ニ　決定方針の決定方法

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。

ホ　決定方針の内容の概要

当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。

・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること

・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること

・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること

・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること

・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること

ヘ　報酬構成及び水準

当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。

ト　取締役の個人別の報酬等の決定方法

各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。

また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。

チ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長金原利道に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	5	14,801
非上場株式以外の株式	18	4,716,461

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	51,392	取引関係強化を目的とした取得及び取引先持株会での定期的な購入のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	63

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
本田技研工業株式会社	1,000,750	1,000,750	安定的な取引関係を維持するため。	有
	3,489,615	3,321,489
株式会社シンニッタン	1,359,800	1,359,800	安定的な取引関係を維持するため。	有
	304,595	394,342
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	472,707	472,707	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無(注1)
	216,499	212,245
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	83,300	83,355	安定的な取引関係を維持するため。株式数の増加は、取引先持株会での定期的な購入のため	無
	162,268	183,716
岩谷産業株式会社	29,232	21,632	安定的な取引関係を維持するため。	有
	151,129	147,746
日本パーカライジング株式会社	93,044	93,044	安定的な取引関係を維持するため。株式数の増加は、取引関係強化を目的として取得したもの。	有
	86,717	111,187
マツダ株式会社	90,000	90,000	安定的な取引関係を維持するため。	無
	81,810	81,180
日野自動車株式会社	60,637	60,637	安定的な取引関係を維持するため。	無
	43,658	57,726
スズキ株式会社	10,000	10,000	安定的な取引関係を維持するため。	無
	42,130	50,250
株式会社クボタ	14,738	13,529	安定的な取引関係を維持するため。株式数の増加は、取引先持株会での定期的な購入のため	無
	33,943	34,088
株式会社オーネックス	31,300	31,300	安定的な取引関係を維持するため。	有
	27,011	35,838
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	22,550	22,550	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無(注3)
	17,144	13,342
株式会社野村ホールディングス	27,949	27,949	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無
	14,399	16,249
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,465	3,465	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無(注2)
	13,863	13,371
ダイハツディーゼル株式会社	22,000	22,000	安定的な取引関係を維持するため。	無
	11,176	11,044
株式会社みずほフィナンシャルグループ	7,109	7,109	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無(注4)
	11,139	11,367
井関農機株式会社	7,075	7,075	安定的な取引関係を維持するため。	有
	9,197	11,666
三菱マテリアル株式会社	75	75	安定的な取引関係を維持するため。	無(注5)
	160	193

（注）１　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

５　三菱マテリアル株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三菱マテリアルトレーディング株式会社が当社株式を保有しております。

６　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているか検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,004,558	6,309,524
		受取手形及び売掛金		7,635,919	7,448,478
		商品及び製品		2,453,347	2,698,653
		仕掛品		1,432,800	1,433,023
		原材料及び貯蔵品		3,030,600	3,371,371
		その他		1,223,360	1,015,169
		貸倒引当金		△12,542	△2,037
		流動資産合計		21,768,045	22,274,182
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※3 6,674,594	※3 7,069,628
			機械装置及び運搬具（純額）	14,961,815	14,357,017
			土地	※3 1,108,444	※3 1,114,876
			建設仮勘定	1,527,983	1,552,964
			その他（純額）	467,928	553,008
			有形固定資産合計	※1 24,740,766	※1 24,647,494
		無形固定資産		572,409	602,541
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2 6,239,579	※2 6,340,148
			出資金	930	※2 140,173
			長期貸付金	48,173	37,874
			繰延税金資産	555,701	489,137
			その他	230,454	242,591
			貸倒引当金	△21,682	△23,083
			投資その他の資産合計	7,053,155	7,226,843
		固定資産合計		32,366,331	32,476,879
	資産合計			54,134,377	54,751,061

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,648,776	3,091,726
		短期借入金	※4 5,111,269	※4 5,000,493
		1年内償還予定の社債	84,000	84,000
		未払法人税等	269,798	282,112
		賞与引当金	345,894	345,432
		役員賞与引当金	22,470	14,442
		その他	3,216,864	3,095,648
		流動負債合計	11,699,073	11,913,855
	固定負債
		社債	306,000	222,000
		長期借入金	※4 7,201,928	※4 5,588,681
		繰延税金負債	1,657,037	1,683,204
		退職給付に係る負債	3,478,085	3,641,510
		その他	156,964	279,844
		固定負債合計	12,800,015	11,415,241
	負債合計		24,499,089	23,329,097
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,530,543	4,530,543
		資本剰余金	4,493,732	4,493,732
		利益剰余金	13,169,002	13,554,006
		自己株式	△69,647	△49,264
		株主資本合計	22,123,630	22,529,017
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,424,179	2,395,613
		繰延ヘッジ損益	△1,102	351
		為替換算調整勘定	△1,822,044	△783,564
		退職給付に係る調整累計額	△147,572	△214,441
		その他の包括利益累計額合計	453,460	1,397,959
	非支配株主持分		7,058,196	7,494,987
	純資産合計		29,635,287	31,421,964
負債純資産合計			54,134,377	54,751,061

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		34,705,315	38,669,892
売上原価		※1,※3 30,989,469	※1,※3 32,841,052
売上総利益		3,715,845	5,828,840
販売費及び一般管理費		※2,※3 3,697,037	※2,※3 3,865,132
営業利益		18,808	1,963,707
営業外収益
	受取利息	29,043	33,633
	受取配当金	175,141	155,661
	為替差益	23,005	21,434
	持分法による投資利益	140,614	22,551
	受取保険金	71,816	―
	雑収入	148,144	125,544
	営業外収益合計	587,766	358,825
営業外費用
	支払利息	182,778	182,158
	支払手数料	36,386	824
	雑損失	11,909	33,345
	営業外費用合計	231,074	216,328
経常利益		375,500	2,106,204
特別利益
	固定資産売却益	※4 246,862	※4 6,804
	投資有価証券売却益	1,523,063	50
	特別利益合計	1,769,925	6,854
特別損失
	固定資産売却損	※5 6,067	※5 9,280
	固定資産除却損	※6 128,195	※6 51,134
	減損損失	※7 619,666	※7 24,701
	特別損失合計	753,929	85,116
税金等調整前当期純利益		1,391,496	2,027,943
法人税、住民税及び事業税		506,743	600,175
法人税等調整額		△258,424	119,304
法人税等合計		248,318	719,479
当期純利益		1,143,177	1,308,463
非支配株主に帰属する当期純利益		472,801	663,826
親会社株主に帰属する当期純利益		670,376	644,637

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		1,143,177	1,308,463
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	24,316	△28,408
	繰延ヘッジ損益	△1,102	1,652
	為替換算調整勘定	△567,769	1,561,349
	退職給付に係る調整額	284,907	△70,782
	持分法適用会社に対する持分相当額	30,790	140,823
	その他の包括利益合計	※1 △228,857	※1 1,604,635
包括利益		914,320	2,913,098
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	696,905	1,589,136
	非支配株主に係る包括利益	217,414	1,323,962

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,530,543	4,494,518	12,707,570	△46,546	21,686,085
当期変動額
剰余金の配当			△201,773		△201,773
親会社株主に帰属する当期純利益			670,376		670,376
譲渡制限付株式報酬		△786	△7,170	28,910	20,953
自己株式の取得				△52,011	△52,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△786	461,432	△23,101	437,544
当期末残高	4,530,543	4,493,732	13,169,002	△69,647	22,123,630

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,399,988	―	△1,541,073	△431,984	426,930	7,372,876	29,485,893
当期変動額
剰余金の配当							△201,773
親会社株主に帰属する当期純利益							670,376
譲渡制限付株式報酬							20,953
自己株式の取得							△52,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,191	△1,102	△280,971	284,411	26,529	△314,679	△288,150
当期変動額合計	24,191	△1,102	△280,971	284,411	26,529	△314,679	149,394
当期末残高	2,424,179	△1,102	△1,822,044	△147,572	453,460	7,058,196	29,635,287

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,530,543	4,493,732	13,169,002	△69,647	22,123,630
会計方針の変更による累積的影響額			△313		△313
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,530,543	4,493,732	13,168,689	△69,647	22,123,317
当期変動額
剰余金の配当			△259,048		△259,048
親会社株主に帰属する当期純利益			644,637		644,637
譲渡制限付株式報酬			△271	20,459	20,187
自己株式の取得				△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	385,316	20,383	405,700
当期末残高	4,530,543	4,493,732	13,554,006	△49,264	22,529,017

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,424,179	△1,102	△1,822,044	△147,572	453,460	7,058,196	29,635,287
会計方針の変更による累積的影響額							△313
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,424,179	△1,102	△1,822,044	△147,572	453,460	7,058,196	29,634,974
当期変動額
剰余金の配当							△259,048
親会社株主に帰属する当期純利益							644,637
譲渡制限付株式報酬							20,187
自己株式の取得							△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,565	1,454	1,038,479	△66,868	944,499	436,790	1,381,289
当期変動額合計	△28,565	1,454	1,038,479	△66,868	944,499	436,790	1,786,990
当期末残高	2,395,613	351	△783,564	△214,441	1,397,959	7,494,987	31,421,964

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,391,496	2,027,943
	減価償却費	4,503,114	4,554,923
	減損損失	619,666	24,701
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△13,226
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	458	55,372
	受取利息及び受取配当金	△204,185	△189,294
	支払利息	182,778	182,158
	為替差損益（△は益）	△7,817	△15,205
	持分法による投資損益（△は益）	△140,614	△22,551
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,523,063	△50
	有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△112,599	53,610
	売上債権の増減額（△は増加）	162,298	484,563
	棚卸資産の増減額（△は増加）	876,840	△267,774
	仕入債務の増減額（△は減少）	△411,161	306,148
	未払消費税等の増減額（△は減少）	89,185	30,954
	その他	111,145	△121,466
	小計	5,537,344	7,090,806
	利息及び配当金の受取額	453,290	565,765
	利息の支払額	△185,337	△183,523
	法人税等の支払額	△362,904	△588,215
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,442,392	6,884,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,210,771	△3,353,568
	有形及び無形固定資産の売却による収入	265,693	8,018
	投資有価証券の取得による支出	△80,553	△51,615
	投資有価証券の売却による収入	1,614,957	112
	関係会社株式の取得による支出	△124,857	△152,894
	貸付けによる支出	△4,205	△3,192
	貸付金の回収による収入	5,649	14,930
	その他	△44,156	2,853
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,578,244	△3,535,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	1,112,261	194,360
	長期借入れによる収入	593,001	1,166,673
	長期借入金の返済による支出	△2,384,607	△3,529,077
	社債の償還による支出	△244,000	△84,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△130,751	△116,235
	自己株式の取得による支出	△52,239	△76
	配当金の支払額	△202,521	△259,315
	非支配株主への配当金の支払額	△552,214	△676,854
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861,071	△3,304,526
現金及び現金同等物に係る換算差額		△138,795	260,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		864,280	304,965
現金及び現金同等物の期首残高		5,140,277	6,004,558
現金及び現金同等物の期末残高		※1 6,004,558	※1 6,309,524

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の13社であります。　非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、日照艾斯琵汽車部件有限公司、KN-Tech Co.,Ltd.の5社であります。

なお、当連結会計年度より、新たに中国に成立した日照艾斯琵汽車部件有限公司を持分法適用の関連会社としております。

　持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社のＳＴＰ株式会社（旧会社名新和TAKAHASHI PRESS株式会社）であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　ニッタンインディアテックPvt. Ltd.

　連結決算日と同一であります。

　台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
　決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

… 定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具３～10年

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。

上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引

　　　ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．稼働中の固定資産に係る減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
親会社有形固定資産及びソフトウェアに係る減損損失計上額	599,991	―
減損損失計上後の親会社有形固定資産及びソフトウェアの期末簿価	12,352,743	11,327,851

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。

これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症につきましては、一部地域での影響は継続するものの、世界的な感染状況や政策動向、直近の需要動向等を鑑みますと、当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	1,151,355	千円
売掛金	6,297,122	千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,472,316	千円	66,357,756	千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券（株式）	1,516,327	千円	1,606,893	千円
出資金	―	千円	139,243	千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	104,587	千円	104,239	千円
土地	3,264	千円	3,699	千円
計	107,851	千円	107,938	千円

上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
根抵当権（極度額）	368,000	千円	417,000	千円

※５　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、取引銀行４行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから、そのうちの一部、2,100,000千円の当座貸越契約を解約しております。

従来からの貸越契約を含めた当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	7,984,800千円	4,200,000千円
借入実行残高	1,496,800千円	718,000千円
差引額	6,488,000千円	3,482,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	57,417	千円	△39,911	千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
運賃	364,091	千円	379,807	千円
給与	993,444	千円	1,030,814	千円
賞与引当金繰入額	51,068	千円	50,816	千円
役員賞与引当金繰入額	22,470	千円	14,442	千円
退職給付費用	68,848	千円	69,151	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
	465,568	千円	573,565	千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,736千円	6,786千円
土地	244,029千円	― 千円
その他	95千円	18千円
計	246,862千円	6,804千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,758千円	8,604千円
土地	― 千円	652千円
その他	3,308千円	23千円
計	6,067千円	9,280千円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	79,082千円	5,682千円
機械装置及び運搬具	42,372千円	29,810千円
その他	6,740千円	15,642千円
計	128,195千円	51,134千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県秦野市	歯車の事業用資産	建物・構築物・機械及び装置・その他	599,991
アメリカ合衆国	処分予定資産	土地	5,090
アメリカ合衆国	処分予定資産	建物・機械及び装置	14,585

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループのうち、歯車の事業用資産については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、歯車の事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画に基づいております。

また、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。土地については売却見込価額により算定し、建物・機械及び装置につきましては、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県秦野市	処分予定資産	建設仮勘定	24,701

上記資産グループにつきましては、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,535,868千円	△ 41,461千円
組替調整額	△1,523,063千円	△50千円
税効果調整前	12,805千円	△41,512千円
税効果額	11,511千円	13,104千円
その他有価証券評価差額金	24,316千円	△28,408千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,685千円	879千円
組替調整額	1,097千円	1,396千円
税効果調整前	△1,588千円	2,275千円
税効果額	485千円	△623千円
繰延ヘッジ損益	△1,102千円	1,652千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△567,769千円	1,561,349千円
組替調整額	― 千円	― 千円
税効果調整前	△567,769千円	1,561,349千円
税効果額	― 千円	― 千円
為替換算調整勘定	△567,769千円	1,561,349千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	188,429千円	△138,808千円
組替調整額	98,882千円	63,847千円
税効果調整前	287,312千円	△74,961千円
税効果額	△2,404千円	4,179千円
退職給付に係る調整額	284,907千円	△70,782千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	30,790千円	140,823千円
その他の包括利益合計	△228,857千円	1,604,635千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,978,860	―	―	28,978,860

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,330	236,422	97,009	233,743

（変動事由の概要）

自己株式の増加236,422株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加236,300株及び単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

自己株式の減少97,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	115,538	4	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日取締役会	普通株式	86,235	3	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,980	4	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,978,860	―	―	28,978,860

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	233,743	255	68,666	165,332

（変動事由の概要）

自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取による増加であります。

自己株式の減少68,666株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	114,980	4	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日取締役会	普通株式	144,068	5	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172,881	6	2022年３月31日	2022年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	6,004,558千円	6,309,524千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	― 千円	― 千円
現金及び現金同等物	6,004,558千円	6,309,524千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所であるため有効性の評価を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）受取手形及び売掛金	7,635,919	7,635,919	―
（２）投資有価証券
その他有価証券	4,708,450	4,708,450	―
資産計	12,344,370	12,344,370	―
（１）支払手形及び買掛金	2,648,776	2,648,776	―
（２）短期借入金	1,806,889	1,806,889	―
（３）社債	390,000	387,118	△2,881
（４）長期借入金	10,506,307	10,478,646	△27,661
負債計	15,351,974	15,321,430	△30,543
デリバティブ取引	△ 1,588	△1,588	―

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（3,304,379千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,531,128
出資金	930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）受取手形及び売掛金	7,448,478	7,448,478	―
（２）投資有価証券
その他有価証券	4,718,453	4,718,453	―
資産計	12,166,932	12,166,932	―
（１）支払手形及び買掛金	3,091,726	3,091,726	―
（２）短期借入金	2,116,538	2,116,538	―
（３）社債	306,000	304,247	△1,752
（４）長期借入金	8,472,637	8,460,799	△11,838
負債計	13,986,902	13,973,311	△13,591
デリバティブ取引	687	687	―

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,883,955千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,621,694
出資金	140,173

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	5,996,141	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,635,919	―	―	―
合計	13,632,061	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,300,617	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,448,478	―	―	―
合計	13,749,095	―	―	―

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,806,889	―	―	―	―	―
社債	84,000	84,000	84,000	84,000	54,000	―
長期借入金	3,304,379	2,700,405	1,570,795	916,926	546,551	1,467,250
合計	5,195,269	2,784,405	1,654,795	1,000,926	600,551	1,467,250

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,116,538	―	―	―	―	―
社債	84,000	84,000	84,000	54,000	―	―
長期借入金	2,883,955	1,710,555	1,189,277	1,180,302	1,276,481	232,065
合計	5,084,493	1,794,555	1,273,277	1,234,302	1,276,481	232,065

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,718,453	―	―	4,718,453
デリバティブ取引
通貨関連	―	687	―	687
資産計	4,718,453	687	―	4,719,141

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	―	7,448,478	―	7,448,478
資産計	―	7,448,478	―	7,448,478
支払手形及び買掛金	―	3,091,726	―	3,091,726
短期借入金	―	2,116,538	―	2,116,538
社債	―	304,247	―	304,247
長期借入金	―	8,460,799	―	8,460,799
負債計	―	13,973,311	―	13,973,311

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

為替予約の時価は、取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	4,627,270	1,123,177	3,504,092
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	4,627,270	1,123,177	3,504,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	81,180	94,500	△13,320
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	81,180	94,500	△13,320
合計	4,708,450	1,217,677	3,490,772

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	4,609,632	1,144,577	3,465,054
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	4,609,632	1,144,577	3,465,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	108,821	124,516	△15,694
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	108,821	124,516	△15,694
合計	4,718,453	1,269,093	3,449,360

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,618,873	1,523,063	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,618,873	1,523,063	―

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	113	50	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	113	50	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	配当金
	買建
	円		218,940	―	△1,588
合計			218,940	―	△1,588

当連結会計年度(2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	配当金
	買建
	円		157,816	―	687
合計			157,816	―	687

（２）金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち1年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,305,550	648,750	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち1年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	648,750	237,500	（注）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	5,224,622	千円
勤務費用	251,524	〃
利息費用	22,416	〃
数理計算上の差異の発生額	2,217	〃
退職給付の支払額	△385,700	〃
過去勤務費用の発生額	△ 39,141	〃
その他	△11,791	〃
退職給付債務の期末残高	5,064,146	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	1,577,970	千円
期待運用収益	30,068	〃
数理計算上の差異の発生額	151,505	〃
事業主からの拠出額	165,428	〃
退職給付の支払額	△ 210,655	〃
その他	903	〃
年金資産の期末残高	1,715,220	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	138,336	千円
退職給付費用	17,590	〃
退職給付の支払額	△ 19,525	〃
制度への拠出額	―	〃
その他	△ 7,242	〃
退職給付に係る負債の期末残高	129,159	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,223,868	千円
年金資産	△ 1,715,220	〃
	508,647	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,969,437	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,478,085	〃
退職給付に係る負債	3,478,085	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,478,085	〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	251,524	千円
利息費用	22,416	〃
期待運用収益	△ 30,068	〃
数理計算上の差異の費用処理額	103,130	〃
過去勤務費用の費用処理額	△ 4,247	〃
簡便法で計算した退職給付費用	17,590	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	360,346	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	34,893	千円
数理計算上の差異	252,418	〃
合計	287,312	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8,986	千円
未認識数理計算上の差異	266,018	〃
合計	275,005	〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.3%
株式	31.4%
現金及び預金	2.3%
オルタナティブ投資	10.8%
その他	3.2%
合計	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.1～8.0%
長期期待運用収益率	0.88～1.95%
予想昇給率	2.75～6.50%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,774千円でありました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	5,064,146	千円
勤務費用	281,984	〃
利息費用	22,927	〃
数理計算上の差異の発生額	132,500	〃
退職給付の支払額	△308,044	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	51,656	〃
退職給付債務の期末残高	5,245,171	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	1,715,220	千円
期待運用収益	31,939	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,308	〃
事業主からの拠出額	168,065	〃
退職給付の支払額	△ 174,363	〃
その他	18,198	〃
年金資産の期末残高	1,752,753	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	129,159	千円
退職給付費用	20,933	〃
退職給付の支払額	△657	〃
制度への拠出額	―	〃
その他	△343	〃
退職給付に係る負債の期末残高	149,091	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,248,714	千円
年金資産	△1,752,753	〃
	495,961	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,145,548	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,641,510	〃
退職給付に係る負債	3,641,510	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,641,510	〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	281,984	千円
利息費用	22,927	〃
期待運用収益	△31,939	〃
数理計算上の差異の費用処理額	63,296	〃
過去勤務費用の費用処理額	550	〃
簡便法で計算した退職給付費用	20,933	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	357,753	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	550	千円
数理計算上の差異	△75,511	〃
合計	△ 74,961	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8,435	千円
未認識数理計算上の差異	341,530	〃
合計	349,966	〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.30%
株式	31.10%
現金及び預金	2.90%
オルタナティブ投資	11.30%
その他	2.40%
合計	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.1～7.0%
長期期待運用収益率	0.50～1.95%
予想昇給率	2.75～6.50%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,005千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	1,168,120千円	1,466,470千円
退職給付に係る負債	965,291千円	978,164千円
賞与引当金	105,672千円	105,578千円
投資有価証券評価損	49,596千円	50,076千円
棚卸資産評価損	271,885千円	244,066千円
役員賞与引当金	9,173千円	5,035千円
減価償却費超過額	259,480千円	259,863千円
減損損失	447,957千円	379,457千円
固定資産の未実現利益	131,514千円	121,559千円
その他	197,594千円	167,221千円
繰延税金資産小計	3,606,286千円	3,777,493千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,027,009千円	△1,273,746千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,513,919千円	△1,454,072千円
評価性引当額小計(注)１	△2,540,928千円	△2,727,818千円
繰延税金負債との相殺	△509,656千円	△560,536千円
繰延税金資産合計	555,701千円	489,137千円

繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債	△690,487千円	△717,872千円
固定資産圧縮積立金	△111,814千円	△168,438千円
その他有価証券評価差額金	△1,066,283千円	△1,053,199千円
投資利益将来否認	△297,897千円	△304,093千円
未実現損益	△212千円	― 千円
その他	― 千円	△137千円
繰延税金資産との相殺	509,656千円	560,536千円
繰延税金負債合計	△1,657,037千円	△1,683,204千円
繰延税金資産（負債）純額	△1,101,336千円	△1,194,067千円

(注) １．評価性引当額が186,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	150,561	151,838	119,483	123,699	622,536	1,168,120
評価性引当額	―	△150,561	△151,838	△76,051	△121,006	△527,550	△1,027,009
繰延税金資産	―	―	―	43,431	2,692	94,986	(b) 141,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,168,120千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産141,110千円を計上しております。当該繰延税金資産141,110千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション、連結子会社日照日鍛汽門有限公司及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高141，110千円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	200,209	160,029	80,687	126,796	347,495	551,252	1,466,470
評価性引当額	△152,139	△159,390	△80,687	△126,118	△335,423	△419,986	△1,273,746
繰延税金資産	48,069	638	―	677	12,072	131,266	(b) 192,723

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,466,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192,723千円を計上しております。当該繰延税金資産192,723千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高518,054千円（法定実効税率を乗じた額）の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高146,076千円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.58％	30.58％
(調整)
受取配当金益金不算入	△32.64％	△27.16％
海外連結子会社の税率差異	△16.42％	△17.85％
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.27％	0.56％
住民税均等割	1.05％	0.56％
子会社配当等消去	40.81％	36.00％
外国源泉所得税等	2.82％	3.60％
海外子会社留保利益	△3.20％	3.20％
役員賞与引当金	1.62％	0.34％
評価性引当額の増減	△11.61％	1.68％
その他	△1.43％	3.97％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.85％	35.48％

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△4.63%は、「海外子会社留保利益」△3.20%、「その他」△1.43%として組み替えております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」及び「ＰＢＷ」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

事業区分	主要製品
小型エンジンバルブ	乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ
舶用部品	船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ
歯車	自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車
ＰＢＷ	オートマチックトランスミッション用部品

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	歯車	ＰＢＷ	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,256,353	2,739,980	2,343,872	1,159,106	33,499,312	1,206,002	34,705,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	1,169,588	1,169,588
計	27,256,353	2,739,980	2,343,872	1,159,106	33,499,312	2,375,591	35,874,903
セグメント利益又は損失（△）	565,388	△179,851	△330,506	△79,664	△24,633	△45,129	△69,763
セグメント資産	43,408,475	3,443,220	1,744,579	1,767,026	50,363,301	2,875,923	53,239,225
その他の項目
減価償却費	3,772,789	267,302	258,439	336,900	4,635,433	556	4,635,990
特別損失　(減損損失)	14,585	―	599,991	―	614,576	―	614,576
持分法会社への　投資額	―	―	―	―	―	1,468,844	1,468,844
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	3,156,899	253,605	614,775	91,919	4,117,200	1,131	4,118,331

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	歯車	ＰＢＷ	計	その他(注)	合計
売上高
日本	10,094,226	3,183,618	2,781,488	1,262,455	17,321,789	874,566	18,196,355
アジア	14,562,932	―	―	―	14,562,932	―	14,562,932
北米	5,067,316	―	―	―	5,067,316	―	5,067,316
欧州	843,288	―	―	―	843,288	―	843,288
外部顧客への売上高	30,567,763	3,183,618	2,781,488	1,262,455	37,795,326	874,566	38,669,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	2,025,463	2,025,463
計	30,567,763	3,183,618	2,781,488	1,262,455	37,795,326	2,900,029	40,695,355
セグメント利益又は損失（△）	1,868,470	89,464	△63,461	67,863	1,962,336	△10,496	1,951,840
セグメント資産	44,204,201	3,465,777	2,048,392	1,556,642	51,275,013	2,828,565	54,103,578
その他の項目
減価償却費	3,986,820	263,611	162,223	279,927	4,692,583	834	4,693,417
特別損失(減損損失)	24,701	―	―	―	24,701	―	24,701
持分法会社への投資額	―	―	―	―	―	1,698,654	1,698,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,804,153	120,579	270,233	93,316	3,288,283	1,020	3,289,303

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△24,633	1,962,336
「その他」の区分の損失（△）	△45,129	△10,496
セグメント間取引消去	234,464	158,771
全社費用(注)	△145,892	△146,903
連結財務諸表の営業利益	18,808	1,963,707

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、明瞭性を高めるため、「歯車」及び「ＰＢＷ」に区分を変更して表示しております。また、可変動弁につきましては、量産終了に伴い重要性が低下したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
14,342,547	12,932,638	2,715,111	4,711,946	3,070	34,705,315

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	アジア	欧州	北米	合計
12,396,106	9,424,899	288,336	2,631,424	24,740,766
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
15,165,648	15,229,159	3,134,522	5,137,525	3,035	38,669,892

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	アジア	欧州	北米	合計
11,268,585	10,456,093	267,438	2,655,376	24,647,494

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去（注）	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	可変動弁・歯車・ＰＢＷ	計	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	14,585	―	599,991	614,576	―	5,090	619,666

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない親会社の土地であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	可変動弁・歯車・ＰＢＷ	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	24,701	―	―	24,701	―	―	24,701

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	785円42銭	830円41銭
１株当たり当期純利益	23円33銭	22円39銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	670,376	644,637
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	670,376	644,637
普通株式の期中平均株式数	(千株)	28,732	28,790

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	29,635,287	31,421,964
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	7,058,196	7,494,987
(うち非支配株主持分)	(千円)	(7,058,196)	(7,494,987)
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	22,577,090	23,926,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	28,745	28,813

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
（株）ＮＩＴＴＡＮ	第２回無担保社債	2018年９月26日	390,000(84,000)	306,000(84,000)	0.56	無担保社債	2025年９月26日
合計	―	―	390,000(84,000)	306,000(84,000)	―	―	―

　１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。

　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
84,000	84,000	84,000	54,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,806,889	2,116,538	2.4516	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,304,379	2,883,955	1.7601	―
１年以内に返済予定のリース債務	83,235	72,508	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,201,928	5,588,681	1.0073	2023年４月～ 2030年６月
リース債務（１年以内の返済予定のものを除く。）	70,685	152,190	―	2023年４月～ 2027年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	12,467,118	10,813,874	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,710,555	1,189,277	1,180,302	1,276,481
リース債務	53,600	37,982	31,634	23,517

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,732,627	19,206,014	28,261,838	38,669,892
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	916,404	1,321,983	1,568,788	2,027,943
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	421,545	552,156	552,970	644,637
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	14.66	19.19	19.21	22.39

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	14.66	4.54	0.03	3.18

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,566,548	1,328,687
		受取手形		1,284,116	1,032,154
		売掛金		※1 3,910,176	※1 3,673,241
		製品		1,669,123	1,604,503
		原材料		581,221	633,706
		仕掛品		1,067,102	879,195
		貯蔵品		533,123	649,291
		未収入金		※1 1,119,569	※1 1,229,598
		その他		※1 112,712	※1 188,798
		流動資産合計		11,843,695	11,219,176
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	4,129,377	4,259,597
			構築物（純額）	156,277	184,341
			機械及び装置（純額）	6,208,348	5,522,691
			車両運搬具（純額）	6,737	9,273
			工具、器具及び備品（純額）	160,876	129,652
			土地	888,923	886,819
			リース資産（純額）	47,411	54,578
			建設仮勘定	690,338	230,616
			有形固定資産合計	12,288,290	11,277,572
		無形固定資産
			電話加入権	6,468	6,468
			ソフトウエア	64,453	50,278
			無形固定資産合計	70,921	56,746
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,721,847	4,731,262
			関係会社株式	5,648,016	5,648,017
			出資金	930	930
			関係会社出資金	1,038,003	1,190,897
			長期貸付金	※1 200,434	※1 164,711
			その他	99,351	87,677
			貸倒引当金	△3,650	△2,650
			投資その他の資産合計	11,704,933	11,820,846
		固定資産合計		24,064,145	23,155,165
	資産合計			35,907,841	34,374,342

				(単位：千円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	402,673	196,084
		買掛金	※1 1,705,528	※1 1,729,313
		短期借入金	※2 760,000	※2 320,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 1,999,768	※2 1,946,655
		1年内償還予定の社債	84,000	84,000
		未払法人税等	59,116	55,689
		未払費用	※1 702,990	※1 641,796
		未払金	※1 620,398	※1 599,130
		設備関係支払手形	106,806	36,653
		賞与引当金	345,428	345,096
		役員賞与引当金	22,470	14,442
		リース債務	35,034	23,130
		その他	※1 137,564	※1 167,966
		流動負債合計	6,981,779	6,159,959
	固定負債
		社債	306,000	222,000
		長期借入金	※2 6,063,727	※2 4,554,440
		繰延税金負債	724,191	692,362
		退職給付引当金	2,995,201	3,036,453
		リース債務	23,622	36,489
		資産除去債務	2,500	2,500
		関係会社事業損失引当金	195,406	187,946
		固定負債合計	10,310,648	8,732,191
	負債合計		17,292,428	14,892,150

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,530,543	4,530,543
		資本剰余金
			資本準備金		4,506,156	4,506,156
			資本剰余金合計		4,506,156	4,506,156
		利益剰余金
			利益準備金		433,000	433,000
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	163,606	152,574
				配当準備積立金	120,000	120,000
				研究開発積立金	750,000	750,000
				別途積立金	716,000	716,000
				繰越利益剰余金	5,042,970	5,928,024
			利益剰余金合計		7,225,576	8,099,598
		自己株式			△69,647	△49,264
		株主資本合計			16,192,627	17,087,033
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,423,888	2,395,158
		繰延ヘッジ損益			△1,102	―
		評価・換算差額等合計			2,422,785	2,395,158
	純資産合計				18,615,413	19,482,191
負債純資産合計					35,907,841	34,374,342

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 18,594,128	※1 19,695,234
売上原価		※1 18,308,629	※1 18,244,829
売上総利益		285,498	1,450,405
販売費及び一般管理費		※2 1,879,215	※2 1,730,472
営業損失（△）		△1,593,716	△280,067
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 1,277,757	※1 1,586,474
	その他	※1 270,391	※1 184,828
	営業外収益合計	1,548,148	1,771,303
営業外費用
	支払利息	72,026	56,433
	支払手数料	36,386	824
	為替差損	1,276	1,672
	その他	12,402	73,092
	営業外費用合計	122,092	132,023
経常利益又は経常損失（△）		△167,660	1,359,212
特別利益
	固定資産売却益	※3 244,029	―
	投資有価証券売却益	1,523,063	50
	特別利益合計	1,767,093	50
特別損失
	固定資産除売却損	※4 101,218	※4 19,687
	減損損失	605,081	24,701
	関係会社株式評価損	40,347	42,539
	特別損失合計	746,647	86,928
税引前当期純利益		852,785	1,272,335
法人税、住民税及び事業税		157,361	157,809
法人税等調整額		△131,178	△19,130
法人税等合計		26,182	138,678
当期純利益		826,602	1,133,656

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,530,543	4,506,156	786	4,506,942
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
譲渡制限付株式報酬			△786	△786
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△786	△786
当期末残高	4,530,543	4,506,156	―	4,506,156

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	433,000	175,443	120,000	750,000	716,000	4,413,474	6,607,917
当期変動額
剰余金の配当						△201,773	△201,773
固定資産圧縮積立金の取崩		△11,836				11,836	―
当期純利益						826,602	826,602
譲渡制限付株式報酬						△7,170	△7,170
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△11,836	―	―	―	629,495	617,658
当期末残高	433,000	163,606	120,000	750,000	716,000	5,042,970	7,225,576

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△46,546	15,598,856	2,399,826	―	2,399,826	17,998,683
当期変動額
剰余金の配当		△201,773				△201,773
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
当期純利益		826,602				826,602
譲渡制限付株式報酬	28,910	20,953				20,953
自己株式の取得	△52,011	△52,011				△52,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,061	△1,102	22,958	22,958
当期変動額合計	△23,101	593,771	24,061	△1,102	22,958	616,730
当期末残高	△69,647	16,192,627	2,423,888	△1,102	2,422,785	18,615,413

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	4,530,543	4,506,156	4,506,156
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,530,543	4,506,156	4,506,156
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	4,530,543	4,506,156	4,506,156

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	433,000	163,606	120,000	750,000	716,000	5,042,970	7,225,576
会計方針の変更による累積的影響額						△313	△313
会計方針の変更を反映した当期首残高	433,000	163,606	120,000	750,000	716,000	5,042,970	7,225,263
当期変動額
剰余金の配当						△259,048	△259,048
固定資産圧縮積立金の取崩		△11,031				11,031	―
当期純利益						1,133,656	1,133,656
譲渡制限付株式報酬						△271	△271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△11,031	―	―	―	885,367	874,335
当期末残高	433,000	152,574	120,000	750,000	716,000	5,928,024	8,099,598

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△69,647	16,192,627	2,423,888	△1,102	2,422,785	18,615,413
会計方針の変更による累積的影響額		△313				△313
会計方針の変更を反映した当期首残高	△69,647	16,192,314	2,423,888	△1,102	2,422,785	18,615,099
当期変動額
剰余金の配当		△259,048				△259,048
固定資産圧縮積立金の取崩		―				0
当期純利益		1,133,656				1,133,656
譲渡制限付株式報酬	20,459	20,187				20,187
自己株式の取得	△76	△76				△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28,729	1,102	△27,627	△27,627
当期変動額合計	20,383	894,719	△28,729	1,102	△27,627	867,092
当期末残高	△49,264	17,087,033	2,395,158	―	2,395,158	19,482,191

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　３年～40年
機械及び装置　３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
　従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及びソフトウェアに係る減損損失計上額	599,991	―
減損損失計上後の有形固定資産及びソフトウェアの期末簿価	12,352,743	11,327,851

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。

これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	1,409,834千円	1,392,511千円
長期金銭債権	166,100千円	137,700千円
短期金銭債務	141,855千円	94,645千円

※２　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　なお、本契約には財務制限条項が付されております。
　また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、前期に新たに取引銀行４行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しております。
　従来からの貸越契約を含めた当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	7,984,800千円	4,200,000千円
借入実行残高	1,496,800千円	718,000千円
差引額	6,488,000千円	3,482,000千円

３保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.	99,509千円	35,586千円
株式会社Shune365	195,000千円	195,000千円
計	294,509千円	230,586千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
関係会社に対する売上高	1,655,971千円	1,791,690千円
関係会社よりの仕入高	1,695,609千円	1,184,367千円
関係会社との営業取引以外の取引高	2,189,313千円	2,959,380千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料	384,108	千円	371,985	千円
役員報酬	204,459	千円	197,739	千円
賞与引当金繰入額	50,936	千円	50,658	千円
役員賞与引当金繰入額	22,470	千円	14,442	千円
運賃	286,267	千円	309,755	千円

おおよその割合

販売費	35％	31％
一般管理費	65％	69％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地	244,029千円	― 千円
計	244,029千円	― 千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	78,012千円	― 千円
構築物	1,069千円	― 千円
機械及び装置	20,287千円	17,726千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	1,848千円	1,308千円
土地	― 千円	652千円
計	101,218千円	19,687千円

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度(千円)
子会社株式	5,187,121
関連会社株式	460,894
計	5,648,016

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度(千円)
子会社株式	5,187,122
関連会社株式	460,894
計	5,648,017

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	375,892千円	518,054千円
関係会社株式評価損	1,098,573千円	1,111,581千円
退職給付引当金繰入超過額	915,932千円	928,547千円
減損損失	384,816千円	310,432千円
棚卸資産評価損	265,120千円	236,737千円
賞与引当金繰入超過額	105,632千円	105,530千円
その他	133,262千円	128,338千円
繰延税金資産小計	3,279,230千円	3,339,222千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△375,892千円	△471,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,489,327千円	△2,440,018千円
評価性引当額小計	△2,865,219千円	△2,911,426千円
繰延税金資産合計	414,011千円	427,796千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,066,133千円	△1,052,948千円
固定資産圧縮積立金	△72,069千円	△67,210千円
繰延税金負債合計	△1,138,202千円	△1,120,158千円
繰延税金資産(負債)の純額	△724,191千円	△692,362千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.58％	30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.83％	0.14％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.64％	△33.30％
評価性引当額増減	△12.29％	3.63％
住民税均等割額	1.33％	0.89％
役員賞与引当	1.93％	0.54％
役員報酬損金不算入額	0.71％	0.07％
外国源泉所得税等	10.51％	12.48％
前期確定申告差異	△0.49％	△3.17％
その他	△0.40％	△0.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.07％	10.90％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	4,129,377	467,265	―	337,044	4,259,597	9,752,454
構築物	156,277	41,051	―	12,988	184,341	650,973
機械及び装置	6,208,348	1,236,513	18,326	1,903,843	5,522,691	30,060,984
車輌運搬具	6,737	6,940	0	4,404	9,273	38,785
工具、器具及び備品	160,876	41,723	1,308	71,637	129,652	1,155,565
土地	888,923	―	2,103	―	886,819	―
リース資産	47,411	39,270	―	32,102	54,578	325,075
建設仮勘定	690,338	180,591	640,313(24,701)	―	230,616	―
有形固定資産計	12,288,290	2,013,355	662,052(24,701)	2,362,021	11,277,572	41,983,838
無形固定資産
電話加入権	6,468	―	―	―	6,468	―
ソフトウエア	64,453	11,064	―	25,238	50,278	565,943
無形固定資産計	70,921	11,064	―	25,238	56,746	565,943

（注）１．当期中増加の主なもの

建物	空調設備	102,665千円
〃	ミスト対策工事	117,088千円
機械及び装置	研削盤	212,566千円
〃	NC旋盤	73,596千円
〃	熱処理炉	73,482千円
〃	加熱装置	70,167千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,650	―	1,000	2,650
賞与引当金	345,428	345,096	345,428	345,096
役員賞与引当金	22,470	14,442	22,470	14,442
関係会社事業損失引当金	195,406	―	7,460	187,946

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.niv.co.jp
株主に対する特典	該当事項なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第99期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第99期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第100期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

第100期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

第100期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

　取締役会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	吉田雅彦

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	石田勝也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、親会社において有形固定資産及びソフトウェアを11,327,851千円計上しており、総資産の20.7%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)及びそこに含まれる複数の資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。これらの資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における会社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、当該中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り及び中期経営計画後の成長率である。これらの仮定は世界情勢や自動車市場の動向、技術革新等の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)及びそこに含まれる複数の資産グループの固定資産の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、その合理性を評価するため、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較し、会社が追加的に認識すべき将来の経営計画への影響について検討した。・中期経営計画の基礎となる主要な仮定の売上高については、その合理性を評価するため、経営者に質問を行うとともに顧客からの受注情報や過去の実績と比較した。また、営業費用については、会社の見積り方法を理解するとともに過去の実績及び将来の見積売上高から監査人独自の見積りを行い、これと会社の見積りを比較した。・中期経営計画後の成長率については、会社の見積り方法を理解するとともに、監査人が独自に入手した外部データと比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月24日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

　取締役会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	吉田雅彦

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	石田勝也

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ(旧会社名日鍛バルブ株式会社)の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定資産及びソフトウェアを11,327,851千円計上しており、総資産の33.0%を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6493 ＮＩＴＴＡＮ 有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) 非連結子会社

(4) 持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

(２) 中長期的な会社の経営戦略

(３) 会社の対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①生産実績

②受注実績

③販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3)在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外取締役及び社外監査役

① 内部監査及び監査役監査

(監査法人の選定方針と理由)

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

① 投資株式の区分の基準及び考え方

6493 ＮＩＴＴＡＮ有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】