コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    9962 ミスミグループ本社 有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年6月24日
    【事業年度】 第60期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
    【英訳名】 MISUMI Group Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
    【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目5番1号
    【電話番号】 03-5805-7050(代表)
    【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹
    【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目5番1号
    【電話番号】 03-5805-7401
    【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
    決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    売上高 (百万円) 312,969 331,936 313,337 310,719 366,160
    経常利益 (百万円) 34,679 31,815 23,245 27,189 52,500
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 25,601 24,034 16,504 17,138 37,557
    包括利益 (百万円) 26,106 23,988 10,816 24,969 53,528
    純資産額 (百万円) 186,719 205,424 211,630 233,569 279,959
    総資産額 (百万円) 243,492 252,393 264,684 288,921 347,390
    1株当たり純資産額 (円) 653.71 717.56 737.99 813.57 975.04
    1株当たり当期純利益 (円) 91.01 84.80 58.18 60.36 132.15
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 89.76 84.48 57.98 60.14 131.72
    自己資本比率 (%) 76.1 80.6 79.2 80.0 79.8
    自己資本利益率 (%) 15.1 12.4 8.0 7.8 14.8
    株価収益率 (倍) 32.1 32.5 40.5 53.3 27.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 24,324 13,048 28,218 36,492 55,391
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △14,887 △16,955 △16,659 △7,069 △22,761
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,725 △5,991 △6,428 △5,530 △9,609
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 51,713 41,753 44,439 71,964 101,443
    従業員数[ほか、平均臨時従業員数] (名) 11,241 12,300 12,138 11,682 11,842
    [2,007] [1,882] [1,398] [1,126] [1,024]

    (注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
    決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    営業収益 (百万円) 23,986 26,248 23,608 22,120 26,307
    経常利益 (百万円) 6,648 4,653 4,177 4,134 8,142
    当期純利益 (百万円) 6,422 4,379 3,885 3,920 7,953
    資本金 (百万円) 12,812 13,023 13,231 13,436 13,664
    発行済株式総数 (千株) 283,439 283,756 284,028 284,244 284,452
    純資産額 (百万円) 65,358 64,472 63,755 64,636 65,377
    総資産額 (百万円) 77,477 70,070 71,849 71,104 77,548
    1株当たり純資産額 (円) 227.21 222.62 219.07 221.21 223.13
    1株当たり配当額(1株当たり中間配当額) (円) 22.60 21.20 14.55 15.09 33.04
    (11.52) (10.21) (7.51) (5.91) (18.33)
    1株当たり当期純利益 (円) 22.83 15.45 13.70 13.81 27.98
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 22.31 15.39 13.65 13.76 27.89
    自己資本比率 (%) 83.1 90.1 86.6 88.4 81.8
    自己資本利益率 (%) 10.9 6.9 6.2 6.3 12.6
    株価収益率 (倍) 127.9 178.1 172.0 232.8 131.0
    配当性向 (%) 99.7 137.3 106.3 109.3 118.08
    従業員数[ほか、平均臨時従業員数] (名) 1,220 1,293 1,448 1,590 1,509
    [1,147] [1,104] [825] [749] [697]
    株主総利回り (%) 146.3 139.0 119.9 163.4 187.4
    (比較指標: 配当込み TOPIX) (%) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 (円) 3,700 3,410 3,075 3,655 5,230
    最低株価 (円) 1,965 2,001 1,804 2,179 2,999

    (注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2 【沿革】

    年月 沿革
    1963年2月 電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。
    1965年7月 プレス金型用部品として、ノックピンを発売。
    1973年6月 中部営業所(現 名古屋営業所)を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。
    1977年1月 「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。
    1980年1月 業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。
    1981年4月 関西地区流通センターとして関西プラント(現 西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。
    1985年5月 「プラスチック金型用標準部品(現 プラ型用標準部品)」カタログを創刊。
    1987年9月 台湾台北市に台北支店(日商三住商事)を開設。
    1988年2月 米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.(現 連結子会社)」を設立。
    1988年9月 「自動機用標準部品(現 FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。
    1989年5月 株式会社ミスミに商号変更。
    台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.(現 連結子会社)」を設立し、台北支店の業務を継承。
    1991年4月 「研究開発用電子部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。
    1991年8月 関西プラント(現 西日本流通センター)新社屋完成。
    1993年7月 「金型加工用工具(現 Tool-DIRECT)」カタログを創刊。
    1994年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
    1994年4月 シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    1994年7月 「FA用加工部品(現 メカニカル加工部品)」カタログを創刊。
    1995年6月 FAコンピュータ部品「コンピュータ&ネットワーク部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。
    1995年8月 香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED(現 連結子会社)」を設立。
    1997年1月 タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    1998年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
    1999年5月 ソウル(韓国)に現地法人「MISUMI KOREA CORP.(現 連結子会社)」を設立。
    2003年4月 ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH(現 連結子会社)」を設立。
    2003年6月 上海(中国)に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司(現 ミスミ(中国) 精密機械貿易有限公司)(現 連結子会社)」を設立。
    2003年10月 上海(中国)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。
    2004年5月 北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてQCT配送センターを開設。
    2005年4月 「駿河精機株式会社(現 株式会社駿河生産プラットフォーム)(現 連結子会社)」を買収。「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ(現 連結子会社)」を設立。
    2005年7月 広州(中国)に物流・生産拠点としてQCT配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。
    2005年10月 タイに物流・生産拠点としてQCT配送センター、駿河タイ工場を開設。
    2006年1月 フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。
    2006年8月 静岡県に「三島精機株式会社(現 連結子会社)」を設立。
    2006年9月 韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    2006年10月 マレーシアに営業拠点を開設。
    韓国に物流拠点としてQCT配送センターを開設。
    2006年12月 ベトナムに営業拠点を開設。
    2007年2月 韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。
    2007年4月 熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設。
    2007年10月 兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。
    2007年11月 深セン(中国)に営業拠点を開設。
    2008年3月 株式会社ミスミの子会社として、「株式会社SPパーツ」の株式を全額譲受。
    2009年3月 インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。
    年月 沿革
    2010年7月 イタリアに営業拠点を開設。
    2010年8月 寧波(中国)に営業拠点を開設。
    2011年1月 駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.)(現 連結子会社)。
    2011年2月 インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。
    2011年4月 大邱(韓国)に営業拠点を開設。
    2011年5月 武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。
    2011年6月 蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。
    2011年7月 上海(中国)に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.)(現 連結子会社)」を設立。
    2011年8月 北京(中国)に営業拠点を開設。
    2011年9月 大連(中国)に営業拠点を開設。
    2011年10月 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。
    インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。
    2012年3月 青島(中国)に営業拠点を開設。
    2012年7月 成都(中国)に営業拠点を開設。
    2012年11月 米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation(現 連結子会社)」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.(現 連結子会社)」を買収。
    2013年1月 南通(中国)に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA(現 連結子会社)」を設立。
    2013年3月 西安(中国)に営業拠点を開設。
    2013年5月 厦門(中国)に営業拠点を開設。
    2013年9月 チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。
    2014年3月 南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。
    2014年7月 株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。
    2015年4月 株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。
    2015年10月 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。
    2016年7月 ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.」を設立。
    2017年11月 メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.」を設立。
    2019年4月 愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。
    2019年8月 佛山(中国)に現地法人「SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    2019年10月 上海(中国)に現地法人「ミスミ(上海)投資有限公司(現 連結子会社)」を設立。
    2019年11月 シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)」を設立。
    2020年1月 神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。
    2020年3月 上海(中国)に現地法人「MISUMI (Shanghai)Supply Chain Management Co.,Ltd.(現 連結子会社)」を設立。
    2020年8月 フランスに営業拠点を開設。

    3 【事業の内容】

    当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社50社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、FA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。

    当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

    なお、報告セグメントと同一の区分であります。

    事業の名称 事業の概要 主要な取扱商品名 主要な子会社及び関連会社名
    FA事業 FA(ファクトリーオートメーション)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品(シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど)をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。 ・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社 (計27社)
    金型部品事業 主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ&ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。 ・パンチ&ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)
    VONA事業 ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、間接材やMRO(消耗品)などを提供しております。 ・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品 等 株式会社ミスミミスミ(中国)精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)

    事業の系統図は次の通りであります。

    (注) は、製品・商品、サービスの流れを表しております。

    2 本状況は、2022年3月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

    4 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合(%) 関係内容 摘要
    (連結子会社)
    株式会社ミスミ 東京都文京区 850百万円 FA金型部品VONA 100.0 当社グループの販売拠点及び調達拠点役員の兼任 1名 (注4、5)
    駿河精機株式会社 静岡県静岡市 100百万円 FA 100.0 当社グループの販売拠点役員の兼任 1名
    株式会社駿河生産プラットフォーム 静岡県静岡市 491百万円 FA金型部品VONA 100.0 当社グループの生産拠点役員の兼任 1名
    三島精機株式会社 静岡県駿東郡 80百万円 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2)
    株式会社ダイセキ 兵庫県神戸市 10百万円 FA 100.0(100.0) 役員の兼任 1名 (注2)
    ミスミ(上海)投資有限公司 中国上海 608,542千RMB 持株会社 100.0(100.0) (注2、4)
    ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 中国上海 587,328千RMB FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として中国地区を担当 (注2、4、5)
    MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd. 中国上海 14,142千RMB サプライチェーン管理 100.0(100.0) 役員の兼任 1名 (注2)
    SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd. 中国上海 25,325千RMB FA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点 (注2)
    SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD. 中国南通 624,769千RMB FA 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点役員の兼任 1名 (注2、4)
    SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD. 中国上海 112,992千RMB FA金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2、4)
    SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD. 中国佛山 27,915千RMB FA 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2)
    Wuhan Dong Feng ConnellDie & Mold Standard Parts Co., Ltd. 中国武漢 13,117千RMB 金型部品 63.0(63.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    MISUMI TAIWAN CORP. 台湾台北 15,000千NT$ FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として台湾地区を担当 (注2)
    MISUMI KOREA CORP. 韓国ソウル 700,000千KRW FA金型部品VONA 100.0 当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として韓国地区を担当
    SURUGA KOREA CO., LTD. 韓国京畿道 2,502,840千KRW FA 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2)
    MISUMI Vietnam CO., LTD. ベトナムバクニン 405,237百万VND FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主としてベトナム地区を担当 (注2、4)
    SAIGON PRECISION CO., LTD. ベトナムホーチミン 95,200千US$ FA金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2、4)
    MISUMI (THAILAND) CO., LTD. タイラヨーン 118,805千THB FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主としてタイ地区を担当 (注2)
    SURUGA (THAILAND) CO., LTD. タイラヨーン 107,000千THB 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点 (注2)
    MISUMI INDIA Pvt. Ltd. インドグルガオン 1,878,720千INR FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主としてインド地区を担当 (注2、4)
    SURUGA India Pvt. Ltd. インドグルガオン 360,460千INR 金型部品 100.0(99.7) 当社グループの生産拠点 (注2)
    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合(%) 関係内容 摘要
    MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD. シンガポール 1,000千S$ FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主として東南アジア・オセアニア地区を担当 (注2)
    MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール 166,300千US$ グループファイナンス業務等 100.0(99.9) (注2、4)
    MISUMI MALAYSIA SDN. BHD. マレーシアスランゴール 2,500千 MYR FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主としてマレーシア地区を担当 (注2)
    PT. MISUMI INDONESIA インドネシアジャカルタ 127,552百万IDR FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主としてインドネシア地区を担当 (注2)
    MISUMI USA, INC. 米国イリノイ州 4,900千US$ FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主として北米地区を担当役員の兼任 1名 (注2)
    MISUMI Investment USA Corporation 米国デラウェア州 100US$ 持株会社 100.0(100.0) 役員の兼任 1名 (注2)
    Dayton Lamina Corporation 米国オハイオ州 1,000US$ 持株会社 100.0(100.0) (注2)
    Dayton ProgressInternational Corporation 米国オハイオ州 2,500US$ 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点 (注2)
    Dayton ProgressCorporation 米国オハイオ州 348千US$ 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    Anchor Lamina America,Inc. 米国ミシガン州 0US$ 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    P.C.S. Company 米国ミシガン州 500千US$ 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    Connell Asia Limited LLC 米国デラウェア州 1,000千US$ 持株会社 100.0(100.0) (注2)
    Connell Anchor America,Inc. 米国デラウェア州 0US$ 持株会社 100.0(100.0) (注2)
    Dayton Progress Canada,Ltd. カナダオンタリオ州 100CA$ 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. メキシコケレタロ 172,636千MXN FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主として南米地区を担当 (注2)
    Dayton Progress (Mexico),S.de R.L.de C.V. メキシコケレタロ 220,778千MXN 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    MISUMI Europa GmbH ドイツフランクフルト 6,500千EUR FA金型部品VONA 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点として、主として欧州地区を担当 (注2)
    Dayton Progress GmbH ドイツオーバーウルゼル 3,233千EUR 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点 (注2)
    Dayton Progress SAS フランスモー 440千EUR 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点 (注2)
    Dayton Progress Ltd. 英国ウォリックシャー 100GBP 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの販売拠点 (注2)
    Dayton Progress-Perfuradores Lda ポルトガルアルコバサ 400千EUR 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    Dayton Progress s.r.o. チェコベナートキ・ナト・イゼロウ 200千CZK 金型部品 100.0(100.0) 当社グループの生産拠点及び販売拠点 (注2)
    その他6社
    (持分法適用会社)2社

    (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2 「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。

    3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4 連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、ミスミ(上海)投資有限公司、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司、SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.、MISUMI Vietnam CO., LTD.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.及びMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.であります。

    5 株式会社ミスミ及びミスミ(中国)精密機械貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

    主要な損益情報等 株式会社ミスミ ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司
    ① 売上高 211,588百万円 75,058百万円
    ② 経常利益 18,661百万円 10,710百万円
    ③ 当期純利益 12,780百万円 7,975百万円
    ④ 純資産額 111,433百万円 41,329百万円
    ⑤ 総資産額 155,792百万円 54,094百万円

    5 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    (2022年3月31日現在)

    セグメントの名称 国内 海外 合計
    FA事業 912 3,819 4,731
    [94] [42] [136]
    金型部品事業 311 2,700 3,011
    [6] [75] [81]
    VONA事業 181 80 261
    [31] [―] [31]
    全社(共通) (注2、3) 1,837 2,002 3,839
    [731] [45] [776]
    合計 3,241 8,601 11,842
    [862] [162] [1,024]

     (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

    2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

    3 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミグループ本社の従業員(639名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(1,782名)については、全社(共通)に含めて表示しています。

    (2) 提出会社の状況

    (2022年3月31日現在)

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    1,509 [697] 38.7 5.8 7,018,619

     (注) 1 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
    上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,739名、平均年齢は38.2歳、平均勤続年数は6.0年及び平均年間給与は7,269,562円となります。

    2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

        尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

    3 提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

    (3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

    世界経済および日本経済は、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化がさらに進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界ではコロナ後を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。
     当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。
     また、より成長性・収益性の高い地域・事業・サービスへの集中を加速するとともに、競争環境の変化や地政学リスクなどを見据えてモデルの革新に取り組みます。

    ① 事業領域の拡大とグローバル展開

     当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。メーカー事業では、FA事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え3D CADシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。

     流通事業においては、VONA事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃えによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。

    ② 事業モデルの革新

    事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、物流、製造の事業基盤の強化に取り組んでいます。中でも、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は継続的に実行しています。

     また、グローバルの顧客ニーズに対応するため、事業モデルを各地域・国で進化させていくことが求められています。そのために、各地域・国の市場の特性に合わせた商品開発や、IT、物流、製造の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化などを進めてまいります。

     引き続き、事業モデルの革新を継続することで、「グローバル確実短納期」のさらなる進化を図ります。

    ③ 社会の持続的発展への貢献

    当社グループはインダストリアル・オートメーション産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献いたします。今後も、当社の提供する顧客時間価値であるプロセス改革、確実短納期を通じて、社会・産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げてまいります。

     当社グループのサステナビリティへの取り組み、重要課題、気候変動への取り組み、サステナビリティ推進のガバナンス体制については、以下をご参照ください。

    (サステナビリティへの取り組み)

    当社事業の対象であるインダストリアル・オートメーション産業は、様々な経済活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。

    当社は、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。インダストリアル・オートメーション産業の発展による社会の持続的発展が、次なる同産業界の需要を創出し、それは当社にとって新たな機会の創出にもつながります。

    ミスミグループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

    ・当社の提供する顧客時間価値① プロセス改革

    自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とする等、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社は、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にする等、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。

    ・当社の提供する顧客時間価値② 確実短納期

    当社はグローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、部品一個からでも確実に納期を遵守する「確実短納期」を実現しています。これによりお客様の不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。

    (サステナビリティにおける当社の重要課題)

    当社は顧客時間価値を継続的に向上させ、事業活動を持続的成長させるための3つの重要課題を特定いたしました。

    事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、物流、製造の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

    (気候変動への取り組み)

    当社は事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。

    2021年9月にTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、2022年3月には気候変動の影響が大きいメーカー事業を中心に、1.5℃/2℃シナリオ、および4℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価について情報開示をしました。

    また2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量(スコープ1およびスコープ2)を、2020年度対比で42%削減する目標を設定いたしました。この目標を達成するために、当社グループでは、これまで進めてきた省エネルギー活動を一層推進します。

    (サステナビリティ推進のガバナンス体制)

    当社はサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、本委員会ではサステナビリティ基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。

    またサステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織である本部・企業体・プラットフォームと連携して、ESGに関する目標設定・進捗状況をモニタリング、評価等を行い、サステナビリティへの取り組みを継続展開しています。

    (ご参考)

    当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細は、当社ホームページにて公開しております。

    ・サステナビリティ https://www.misumi.co.jp/esg/index.html

    (2) 目標とする経営指標

    当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。

    2 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

    ① 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について

    当社グループは、FA事業および金型部品事業において、自動車・電機(液晶・半導体を含む)業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接材を販売するVONA事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。

    当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ② 海外事業展開について

    当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州に「企業体」を発足させ、各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、各地域企業体の事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度も米中貿易摩擦の長期化やウクライナ情勢に起因する各地域での政治・経済の混乱等により、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。

    当社グループでは、各地域企業体で管轄地域の政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 商品や原材料の調達について

    当社グループは、多くの商品や原材料を国内外の取引先から調達していますが、需給逼迫による調達価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等により、調達困難な状況が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。

    当社グループでは、IT、物流、製造の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 品質管理について

    当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取組への要求がグローバルで年々厳格化している状況です。

    当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反(構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む)が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 自然災害等の発生による影響について

    大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合または感染症が広く拡大した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社では、災害等発生時には事業継続計画(BCP)に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、新型コロナウイルスの感染影響を受け、当社グループでは社員の健康と安全確保を最優先にするとともに、顧客への供給責任を果たすべく生産・物流・顧客対応に取り組んでいますが、今後事態が更に深刻化、長期化した場合には、当社グループ及び顧客の生産・稼働に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥ 情報セキュリティについて

    当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。

    当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。

    しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウェアやハードウェアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦ 為替相場の変動について

    当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧ 人材について

    当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。

    しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの回復が進む中、グローバルで自動化需要が総じて高水準で推移しました。一方、サプライチェーンにおいて不透明な状況が続いており、各種材料や部品の品薄状況が改善されず、一部供給が困難であったこと、生産設備の立ち上げや稼働率が頭打ちになったこと、期末にかけてウクライナ情勢や中国のコロナ影響などにより、さらに混乱する状況となりました。

    こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

    これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、全地域で回復した自動化需要を的確に捉えることに尽力しながら、昨年度から取り組んでいる収益改善策を徹底継続し、一部供給制約がありましたが、グローバル確実短納期の強みを発揮してきました。

    この結果、連結売上高は366,160百万円(前年同期比17.8%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大、収益改善効果および為替効果により、営業利益は52,210百万円(前年同期比92.0%増)、経常利益は52,500百万円(前年同期比93.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,557百万円(前年同期比119.1%増)となり、売上高、利益ともに過去最高を更新しました。

    なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

    セグメントの名称 売上高 営業利益
    前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減比(%) 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減比(%)
    FA事業 102,244 119,253 16.6 16,115 23,381 45.1
    金型部品事業 66,871 75,108 12.3 4,930 9,542 93.5
    VONA事業 141,602 171,799 21.3 6,152 19,287 213.5
    合計 310,719 366,160 17.8 27,199 52,210 92.0

    FA事業は、旺盛な自動化需要により全ての地域で大きく伸長し、売上高は119,253百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は23,381百万円(前年同期比45.1%増)となりました。

    金型部品事業は、米州・アジアがけん引し、グローバルで自動車関連需要が回復したことにより、売上高は75,108百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は9,542百万円(前年同期比93.5%増)となりました。

    VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。低収益商品の販売中止や一部商品不足の影響を受けたものの、グローバルで自動化関連需要を獲得したことにより大きく成長し、売上高は171,799百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は19,287百万円(前年同期比213.5%増)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて29,479百万円増加し、101,443百万円となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、55,391百万円の収入となり、前年同期に比べて18,898百万円収入が増加いたしました。

    営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が51,131百万円、減価償却費が15,341百万円、売上債権の増加額が511百万円、棚卸資産の増加額が2,857百万円、仕入債務の増加額が1,029百万円、法人税等の支払額が10,655百万円であります。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、22,761百万円の支出となり、前年同期に比べて15,692百万円支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が16,508百万円、定期預金の預入による支出が13,463百万円、定期預金の払戻しによる収入が7,102百万円であります。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、9,609百万円の支出となり、前年同期に比べて4,078百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が7,817百万円であります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

    当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
    FA事業 41,564 +10.3
    金型部品事業 27,420 +13.0
    VONA事業 449 +6.4
    合計 69,433 +11.3

    (注) 1 金額は販売価格によっております。

    b. 仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
    FA事業 35,744 +15.7
    金型部品事業 30,150 +23.9
    VONA事業 98,283 +15.1
    合計 164,178 +16.8

    (注) 1 金額は、仕入価格によっております。

    c. 受注実績

    当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
    FA事業 126,062 +12.0 6,179 △27.7
    金型部品事業 76,809 +12.0 2,718 +29.9
    VONA事業 175,220 +18.0 5,546 +11.5
    合計 378,092 +14.7 14,445 △7.5

    (注) 1 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

    d. 販売実績

    当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
    FA事業 119,253 +16.6
    金型部品事業 75,108 +12.3
    VONA事業 171,799 +21.3
    合計 366,160 +17.8

    (注) 1 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

       (財政状態)

      (資産)

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ58,468百万円(20.2%)増加し、347,390百万円となりました。流動資産は49,147百万円(24.1%)増加し、253,123百万円となりました。これは主に現金及び預金が36,466百万円(50.3%)増加、受取手形及び売掛金が5,131百万円(7.2%)増加したことによるものであります。固定資産は9,321百万円(11.0%)増加し、94,266百万円となりました。このうち有形固定資産は4,031百万円(9.5%)増加し、46,520百万円となりましたが、これは主に使用権資産が3,062百万円(48.2%)増加したことによるものであります。また、無形固定資産は3,938百万円(12.4%)増加し、35,719百万円となり、投資その他の資産は1,350百万円(12.7%)増加し、12,026百万円となりました。

      (負債)

    負債合計は、前連結会計年度末と比べ12,078百万円(21.8%)増加し、67,430百万円となりました。このうち流動負債は9,819百万円(23.1%)増加し、52,410百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が4,378百万円(157.7%)増加、支払手形及び買掛金が2,159百万円(11.1%)増加したことによるものであります。また、固定負債は主にリース債務が2,534百万円(88.2%)増加したことにより、15,019百万円となりました。

    これらの結果、流動比率は4.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

      (純資産)

    純資産合計は前連結会計年度末と比べ46,390百万円(19.9%)増加し、279,959百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29,739百万円(15.6%)増加したことにより、株主資本が30,195百万円(13.2%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が15,882百万円増加したことであります。

    これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.0%から79.8%となりました。

       (経営成績)

      (売上高)

    当連結会計年度の売上高は、366,160百万円、前年同期比で55,441百万円(17.8%)の増収となりました。これは、FA事業、VONA事業、金型部品事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

      (売上原価、販売費及び一般管理費)

    売上原価は、199,296百万円、前年同期比で23,455百万円(13.3%)増加しました。売上総利益は、166,863百万円、前年同期比で31,985百万円(23.7%)の増益となりました。販売費及び一般管理費は、114,652百万円、前年同期比で6,973百万円(6.5%)増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の34.7%から31.3%となりました。これらの結果、営業利益は52,210百万円、前年同期比で25,011百万円(92.0%)の増益となりました。営業利益率は前期の8.8%から14.3%となりました。

      (営業外損益、特別損益)

    営業外損益の純額は289百万円の営業外収益となりました。この結果、経常利益は、52,500百万円、前年同期比で25,310百万円(93.1%)の増益となり、経常利益率は前期の8.8%から14.3%となりました。また、特別損益の純額は、1,368百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、51,131百万円、前年同期比で27,634百万円(117.6%)の増益となりました。

      (親会社株主に帰属する当期純利益)

    親会社株主に帰属する当期純利益は、37,557百万円、前年同期比で20,418百万円(119.1%)の増益となり、売上高純利益率は前期の5.5%から10.3%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の60.36円に対して132.15円となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。

    また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
     なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

    ③ 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

    また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。

    当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。

    (a) 棚卸資産の評価
     棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

    (b) 繰延税金資産
     繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (c) 固定資産の減損
     当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (d) 退職給付費用及び債務
     当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    4 【経営上の重要な契約等】

    特記事項はありません。

    5 【研究開発活動】

    当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。

    当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,211百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。

    報告セグメント別には、FA事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,011百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として200百万円を支出しております。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当社グループ(当社及び連結子会社)において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は16,508百万円であります。

    なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

    2 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    該当事項はありません。

    (2) 国内子会社

    (2022年3月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    株式会社ミスミ 本社(東京都文京区) FA金型部品VONA 本社施設・設備その他設備 325 26,243 26,568 693(100)
    ミスミQCTセンター(東京都文京区)他11拠点・営業所等 マーケティングセンター設備、その他設備 6 29 35 ―(―)
    西日本流通センター(兵庫県三田市) 276 9 123(3,002.10) 12 421 ―(―)
    東日本流通センター(神奈川県川崎市) 1,580 244 361 2,186 ―(―)
    中日本流通センター(愛知県稲沢市) 1,116 2,554 49 3,721 ―(―)
    ミスミ生産パーク(兵庫県神戸市) FA金型部品 生産用施設、その他設備 964 1,751(61,504.89) 6 2,721 ―(―)
    駿河精機株式会社 本社(静岡県静岡市) FA その他設備 25 55 170 251 95(13)
    株式会社駿河生産プラットフォーム 本社工場(静岡県静岡市) FA金型部品VONA 生産設備 1,568 1,207 1,692(20,871.65) 719 5,187 606(33)
    阿見工場(茨城県稲敷郡) FA 287 257 57 603 157(8)
    三島精機株式会社 工場(静岡県駿東郡) 金型部品 32 48 56(1,868.21) 0 138 26(4)
    株式会社ダイセキ 本社(兵庫県神戸市) FA その他設備 27 3 32 63 155(7)

    (注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は4,302百万円であります。

    2 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

    3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

    (3) 在外子会社

    (2022年3月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    ミスミ(上海)投資有限公司 中国上海 持株会社 その他設備 1 225 227 100(4)
    ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 中国上海 FA金型部品VONA その他設備 71 12 5,986 6,071 649(―)
    MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd. 中国上海 サプライチェーン管理 その他設備 73 73 166(1)
    SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co.,Ltd. 中国上海 FA その他設備 0 50 50 41(―)
    SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD. 中国南通 FA 生産設備 1,517 2,895 782 5,195 791(42)
    SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD. 中国上海 FA金型部品 生産設備 207 1,130 250 1,588 267(―)
    SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD. 中国佛山 FA 生産設備 449 449 ―(―)
    Wuhan Dong FengConnell Die & MoldStandard Parts Co.,Ltd. 中国武漢 金型部品 生産設備 24 227 249 500 157(60)
    MISUMI TAIWAN CORP. 台湾台北 FA金型部品VONA その他設備 44 44 92(―)
    MISUMI KOREA CORP. 韓国ソウル FA金型部品VONA その他設備 73 2 2,499 2,575 291(1)
    SURUGA KOREA CO., LTD. 韓国京畿道 FA 生産設備 1 11 17 29 25(―)
    MISUMI Vietnam CO., LTD. ベトナムバクニン FA金型部品VONA その他設備 5 9 14 134(1)
    SAIGON PRECISION CO., LTD. ベトナムホーチミン FA金型部品 生産設備 1,542 4,359 1,748 7,651 3,565(―)
    MISUMI(THAILAND)CO., LTD. タイラヨーン FA金型部品VONA その他設備 173 3 136 313 245(―)
    SURUGA(THAILAND) CO., LTD. タイラヨーン 金型部品 生産設備 43 157 92(18,260.80) 11 304 71(―)
    MISUMI INDIA Pvt.Ltd. インドグルガオン FA金型部品VONA その他設備 4 7 494 507 65(13)
    SURUGA IndiaPvt.Ltd. インドグルガオン 金型部品 生産設備 1 39 99 140 29(―)
    MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD. シンガポール FA金型部品VONA その他設備 4 394 398 57(―)
    MISUMI MALAYSIA SDN. BHD. マレーシアスランゴール FA金型部品VONA その他設備 4 4 31(―)
    PT. MISUMIINDONESIA インドネシアジャカルタ FA金型部品VONA その他設備 51 54 106 97(2)
    MISUMI USA,INC. 米国イリノイ州 FA金型部品VONA その他設備 566 1,462 842 2,871 274(15)
    Dayton ProgressCorporation 米国オハイオ州 金型部品 生産設備 340 259 118(93,882.21) 187 905 384(6)
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    Anchor LaminaAmerica,Inc. 米国ミシガン州 金型部品 生産設備 183 577 28(11,613) 228 1,017 188(5)
    P.C.S. Company 米国ミシガン州 金型部品 生産設備 274 257 8(4,185.28) 154 694 108(3)
    Dayton ProgressCanada, Ltd. カナダオンタリオ州 金型部品 生産設備 1 30 17 49 39(―)
    MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. メキシコケレタロ FA金型部品VONA その他設備 58 103 162 53(1)
    Dayton Progress(Mexico), S. de R.L. de C.V. メキシコケレタロ 金型部品 生産設備 70 127 124 322 157(―)
    MISUMI Europa GmbH ドイツフランクフルト FA金型部品VONA その他設備 2,197 46 2,073 4,318 253(8)
    Dayton ProgressGmbH ドイツオーバーウルゼル 金型部品 その他設備 29 29 42(―)
    Dayton Progress SAS フランスモー 金型部品 その他設備 0 19 3 23 18(―)
    Dayton ProgressLtd. 英国ウォリックシャー 金型部品 その他設備 7(―)
    Dayton Progress-Perfuradores Lda ポルトガルアルコバサ 金型部品 生産設備 190 259 30(15,000.00) 44 524 137(―)
    Dayton Progresss.r.o. チェコベナートキ・ナト・イゼロウ 金型部品 生産設備 0 3 3 15(―)

    (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は1,093百万円であります。

    3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定・使用権資産及び無形固定資産の合計であります。

    4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

    5 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資につきましては、IT、物流、製造の事業基盤強化等を目的に、景気予測、業界の動向、受注の見通し、投資効率等を総合的に勘案し計画を策定しております。

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,020,000,000
    1,020,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 284,452,897 284,495,597 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) (注1、3)
    284,452,897 284,495,597

    (注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

    2 提出日現在の発行数には、2022年6月1日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。

    3 単元株式数は100株であります。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストック・オプション制度の内容】

    発行回次 第20回新株予約権
    決議年月日 2014年6月13日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 73 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21,900 (注5)
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2014年11月8日~2044年11月7日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,173 (注5)資本組入額 587 (注5)
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    5 2015年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

    発行回次 第22回新株予約権
    決議年月日 2014年10月23日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員58名
    新株予約権の数(個)※ 54 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,200 (注5)
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2017年11月7日~2024年11月6日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,137 (注5) 資本組入額 569 (注5)
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    5 2015年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

    発行回次 第23回新株予約権
    決議年月日 2016年2月10日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 181 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,100
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2016年2月26日~2046年2月25日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,484 資本組入額 742
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第25回新株予約権
    決議年月日 2016年2月10日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員69名
    新株予約権の数(個)※ 409 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,900
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2019年2月25日~2026年2月24日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,429 資本組入額 715
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第26回新株予約権
    決議年月日 2016年9月15日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 154 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,400
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2016年10月4日~2046年10月3日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,877 資本組入額 939
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第27回新株予約権
    決議年月日 2016年9月15日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 49 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,900
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2019年10月3日~2026年10月2日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,810 資本組入額 905
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第28回新株予約権
    決議年月日 2016年9月15日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員84名
    新株予約権の数(個)※ 527 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 52,700
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2019年10月3日~2026年10月2日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,810 資本組入額 905
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第29回新株予約権
    決議年月日 2017年9月21日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役4名
    新株予約権の数(個)※ 115 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,500
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2017年10月7日~2047年10月6日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,787 資本組入額 1,394
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第30回新株予約権
    決議年月日 2017年9月21日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役4名
    新株予約権の数(個)※ 547 [362] (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 54,700 [36,200]
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2020年10月6日~2027年10月5日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,727 資本組入額 1,364
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第31回新株予約権
    決議年月日 2017年10月19日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員90名
    新株予約権の数(個)※ 481 [473] (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 48,100 [47,300]
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2020年11月6日~2027年11月5日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,074 資本組入額 1,537
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第32回新株予約権
    決議年月日 2018年6月21日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役4名
    新株予約権の数(個)※ 121 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,100
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2018年7月7日~2048年7月6日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,148 資本組入額 1,574
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第33回新株予約権
    決議年月日 2018年6月21日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役4名
    新株予約権の数(個)※ 296 [123] (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 29,600 [12,300]
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2021年7月6日~2028年7月5日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,127 資本組入額 1,564
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第34回新株予約権
    決議年月日 2018年10月18日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員101名
    新株予約権の数(個)※ 809 [748] (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 80,900 [74,800]
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2021年11月2日~2028年11月1日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,346 資本組入額 1,173
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第35回新株予約権
    決議年月日 2019年6月20日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 181 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,100
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2019年7月6日~2049年7月5日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,653 資本組入額 1,327
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第36回新株予約権
    決議年月日 2019年6月20日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役4名
    新株予約権の数(個)※ 764 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 76,400
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2022年7月5日~2029年7月4日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,627 資本組入額 1,314
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第37回新株予約権
    決議年月日 2019年10月17日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員108名
    新株予約権の数(個)※ 1,312 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 131,200
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2022年11月1日~2029年10月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,645 資本組入額 1,323
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第38回新株予約権
    決議年月日 2020年6月25日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 211 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21,100
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2020年7月11日~2050年7月10日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,573 資本組入額 1,287
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第39回新株予約権
    決議年月日 2020年6月25日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役5名
    新株予約権の数(個)※ 1,082 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 108,200
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2023年7月10日~2030年7月9日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,549 資本組入額 1,275
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第40回新株予約権
    決議年月日 2021年3月12日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員94名
    新株予約権の数(個)※ 922 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 92,200
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2024年3月29日~2031年3月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,257 資本組入額 1,629
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第41回新株予約権
    決議年月日 2021年6月24日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役6名
    新株予約権の数(個)※ 150 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2021年7月10日~2051年7月9日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,785 資本組入額 1,893
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か

    ら10日以内に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

    (ⅱ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

      (ⅲ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第42回新株予約権
    決議年月日 2021年6月24日
    付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役6名
    新株予約権の数(個)※ 894 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 89,400
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2024年7月9日~2031年7月8日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,758 資本組入額 1,879
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    発行回次 第43回新株予約権
    決議年月日 2021年11月18日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員100名
    新株予約権の数(個)※ 997 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,700
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
    新株予約権の行使期間※ 2024年12月3日~2031年12月2日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 4,555 資本組入額 2,278
    新株予約権の行使の条件※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)

    ※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

    2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
    なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

    3 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

      ②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

    (ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

    (ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
    (ⅲ)新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
    (ⅳ)新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

    4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2017年4月1日~2018年3月31日 7,750,457 283,439,597 5,218 12,812 5,218 19,510
    2018年4月1日~2019年3月31日 316,900 283,756,497 211 13,023 211 19,721
    2019年4月1日~2020年3月31日 271,700 284,028,197 208 13,231 208 19,929
    2020年4月1日~2021年3月31日 216,300 284,244,497 205 13,436 205 20,134
    2021年4月1日~2022年3月31日 208,400 284,452,897 228 13,664 228 20,363

    (注)   発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。

    1  2017年4月1日から2018年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。

    2  2018年4月1日から2019年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。

    3  2019年4月1日から2020年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

    4  2020年4月1日から2021年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

    5  2021年4月1日から2022年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

    6  2022年4月1日から2022年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,700株、資本金が60百万円及び資本準備金が60百万円増加しております。

    (5) 【所有者別状況】

    (2022年3月31日現在)

    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 42 35 60 710 17 4,304 5,168
    所有株式数(単元) 891,808 22,694 9,280 1,824,849 59 95,247 2,843,937 59,197
    所有株式数の割合(%) 31.36 0.80 0.33 64.17 0.00 3.35 100.00

    (注) 1 自己株式129,896株は、「個人その他」に1,298単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。

       2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及び84株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    (2022年3月31日現在)

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 57,130 20.09
    株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 22,217 7.81
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 米国 ボストン (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 15,475 5.44
    RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) カナダ オンタリオ(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 7,543 2.65
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国 ニューヨーク (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 5,824 2.05
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国 ノースクインシー (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 4,600 1.62
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国 ニューヨーク (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 4,457 1.57
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 英国 ロンドン (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 4,425 1.56
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 4,325 1.52
    BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部) 4,248 1.49
    130,248 45.81

    (注) 1 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

    2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第3位で四捨五入しております。

    3 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。

    4 2016年12月21日(報告義務発生日2016年12月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 4,234 1.54
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,776 1.37
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 3,330 1.21
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 968 0.35
    ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 582 0.21
    ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 438 0.16
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 378 0.14
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ1 278 0.10
    13,988 5.09

    5 2019年11月7日(報告義務発生日2019年10月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告の提出があり、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,230 3.60
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,445 1.57
    14,676 5.17

    6 2020年8月20日(報告義務発生日2020年8月14日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 6,566 2.31
    ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド 同上 5,985 2.11
    12,552 4.42

    7 2021年12月22日(報告義務発生日2021年12月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,278 0.8
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 10,087 3.55
    12,366 4.35

    8 2022年1月11日(報告義務発生日2021年12月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 21,785 7.66

    9 2022年2月7日(報告義務発生日2022年1月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 28,393 9.98
    ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード200 0 0.00
    28,393 9.98

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    (2022年3月31日現在)

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 129,800 普通株式 129,800
    普通株式 129,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 284,263,900 普通株式 284,263,900 2,842,639
    普通株式 284,263,900
    単元未満株式 普通株式 59,197 普通株式 59,197
    普通株式 59,197
    発行済株式総数 284,452,897
    総株主の議決権 2,842,639

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。

    2 単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。

     【自己株式等】

    (2022年3月31日現在)

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 東京都文京区後楽二丁目5番1号 129,800 129,800 0.05
    129,800 129,800 0.05

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 136 0
    当期間における取得自己株式 78 0

    (注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    による株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
    保有自己株式数 129,896 129,974

    (注)  当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
    により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。

    3 【配当政策】

     当社は、将来にわたって競争優位性を保ち、持続的成長と企業価値向上を実現するため、IT、物流、製造の事業基盤の強化やサプライチェーンの強靭化に積極的に取り組み、事業モデルを刷新し続けています。そのため、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上などを総合的に勘案し、株主の皆さまに利益を還元する方針を定めており、配当性向の基準を25%としております。当期につきましても、この基準を引き続き維持いたします。

     当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

     上記の方針に基づき、1株当たり期末配当金は14円71銭とし、先に実施いたしました中間配当金18円33銭と合わせまして、年間1株当たり33円04銭の配当となりました。

     この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25.0%、純資産配当率3.7%となりました。

    (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
    (百万円) (円)
    2021年10月28日取締役会決議 5,209 18.33
    2022年6月16日定時株主総会決議 4,182 14.71

    4 【コーポレートガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレートガバナンスの概要】

    ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値の増大を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポレートガバナンスの強化に努めております。

    当社のコーポレートガバナンス・ガイドライン

    当社は、2015年12月1日付で、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして、「ミスミグループ コーポレートガバナンス基本方針」(2021年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に名称変更)を制定し、開示しております。同ガイドラインに含まれる内容は以下のとおりであります。
    1. コーポレートガバナンスの目的
    2. 株主の皆様との関係
    3. 当社の統治機構
    4. 取締役会
    5. 監査役会
    6. 本部・企業体・プラットフォーム
    なお、「ミスミグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全文はこちらでご覧ください。

    https://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/library/corporate\_governance\_2021\_1.pdf

    ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    イ 企業統治の体制の概要

    当社は、以下の通り、取締役会、グループ本社役員会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

    当社の取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びに本部、企業体およびプラットフォームの経営執行役の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況および内部通報制度の運用状況について定期的に評価および必要な見直しを行います。

    取締役会は社外取締役3名を含む取締役8名(提出日現在)で構成され、原則として月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営および事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。

    グループ本社役員会は、社外取締役を除く取締役5名並びにミスミグループ本社、本部、企業体およびプラットフォームの経営執行役で構成され、原則として月1回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております。当社グループの事業については「本部」および「企業体」を、事業サポート・サービス機能については「プラットフォーム」をそれぞれ発足させ、本部・企業体・プラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。ミスミグループ内の各本部、企業体およびプラットフォームにおいて企業体経営会議等の会議体を設け、意思決定プロセスの明確化を図っております。

    監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監査人および内部監査室との連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

    指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役3名および代表取締役2名から構成されております。指名・報酬委員会では、各委員の合議にて、代表取締役を含む取締役の評価・報酬の決定および選解任、代表取締役の後継者計画等について審議を行い、取締役会に付議します。

    また、提出日現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

    ロ 当該体制を採用する理由

    当社は監査役設置会社であり、取締役会には、3名の社外取締役および2名の社外監査役を有しています。取締役会においては、社外取締役を含む取締役が取締役会での経営および事業上の重要な意思決定並びに業務執行を監督し、また、社外監査役を含む監査役が会計および法令に精通している立場から監査することにより、経営の健全性確保を図る体制としております。当社では、このようなコーポレートガバナンス体制が有効に機能しており、適切な体制であると判断しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    イ 内部統制システムの整備の状況

    当社の取締役会は、2015年5月14日開催の取締役会で、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項および第3項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとおりであります。

    a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    ・取締役会、グループ本社役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。

    b. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・ミスミグループ本社およびその子会社(以下総称して「ミスミグループ」と呼ぶ)の法令遵守、環境、情 報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理体制を構築する。

    ・ミスミグループに不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取締役会に報告する。

    c. 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・ミスミグループの経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催のグループ本社役員会にてその進捗確認を行う。

    ・進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会またはグループ本社役員会等で討議する。

    ・毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言および指導を行う。

    d. 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ・ミスミグループの役職員は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令および定款に適合することを確保する。

    ・職務権限規程等のミスミグループの意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。

    ・法令や規程・社内ルールに対する違反、および違反の疑いがある行為の早期発見のために、ミスミグループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。

    e. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・ミスミグループ本社は、各子会社の業績および業務の執行状況について、月1回、子会社に報告させる。

    ・ミスミグループ本社は、グループ本社役員会で各子会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うことで、各子会社の業務の適正性を確保する。

    ・内部監査部門は、各子会社に対して定期的に業務監査を実施する。

    ・反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然とした態度で臨み対応する。

    f. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

    ・監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査役が関与する。

    ・監査役補助者は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指示に従って業務を遂行する。

    g. 当社の監査役への報告に関する体制

    ・監査役は取締役会、グループ本社役員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、ミスミグループに著しい影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。

    ・ミスミグループの役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、これに応じて適切に報告を行う。

    ・監査役は会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行い、会計監査人に対しては、必要に応じて報告を求める。

    ・内部通報制度の担当部署は、ミスミグループの内部通報の状況について定期的に監査役に報告する。

    ・監査役へ報告を行ったミスミグループの役職員への不利益な取扱いの防止を保証する。

    h. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

    ・監査役の職務の執行について生じる費用等につき、毎年一定額の予算を設ける。また、その他監査役の職務の執行について必要な費用については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは費用精算を行う。

    ロ 内部統制システムの運用状況

    当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の適正を確保する体制を整備しています。当該基本方針は、社内外の環境変化等の必要性に応じて見直しており、上記のとおり、2015年5月14日開催の取締役会において、会社法改正を反映した改訂を決議しています。

    当事業年度における、内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりであります。

    ・当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会およびグループ本社役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うと共に、本部・企業体・プラットフォーム・子会社の執行状況の確認・監督指導の役割機能を適切に果たしています。

    ・当社グループの主要拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を定期的に実施しています。その結果を踏まえて、重要なリスクに対しては、主管部門を明確にし、対応策を実施しています。重要なリスクへの対応の一つとして、災害等の発生時の事業継続計画(BCP)を準備しており、それに基づき新型コロナウイルスの対策本部を設置し、適切な対応を行ってまいりました。

    ・当社グループの重要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、その研修においてミスミグループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。

    ・当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。

    ・監査役および監査役会の体制整備や連携については、社外取締役を含む取締役との面談機会や当社グループの管理部門との連携に加え、専任の子会社監査役体制の充実など、監査環境の拡充が図られています。また監査役補佐体制は安定的に運営されています。

    ・内部監査部門が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役の連携を確保しています。また、取締役会は、全社的な内部統制やリスク管理体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督しています。

    当社は、「内部統制システムの基本方針」の当事業年度の運用状況について評価を行い、内部統制システムは適正に運用されており重大な不備はないことを確認しました。

    ハ リスク管理体制の整備の状況

    当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有する行動指針として「ミスミグループ行動規範」を2008年4月に制定し、ガイドラインとともに当社グループ全社に配布し、周知徹底を図っております。業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルール等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。

    2008年4月に当社における「情報」と「セキュリティ」についての基本的な考え方を宣言した「情報セキュリティ基本方針」および基本的なルールを記載した「情報セキュリティガイドライン」を制定し、詳細な手続きを定めた情報とシステムに関するルールとともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。

    また、代表取締役直属部門である内部監査室は、金融商品取引法の内部統制報告制度(J‐SOX)の対応による内部統制の強化をはじめ、毎年ミスミグループ本社および総ての子会社を対象にした経営リスクの高い内部監査テーマの実践により、リスクの発見から改善・防止策の実施確認を行い、リスク発生の低減に努めております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。

    法務室と内部監査室が合同で、コンプライアンスリスクを含む当社グループ全体の業務執行上のリスク評価を行い、リスクの可視化および重要リスクの改善・防止策の検討・策定を行っております。

    なお、法務・コンプライアンスその他重要な経営事項に関しては、適宜、顧問弁護士、公認会計士、税理士などの外部の専門家からも助言および支援を受けております。

    二 責任限定契約の内容の概要

    当社は、2006年6月23日開催の第44回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

    区分 責任限定契約の内容の概要
    社外取締役 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円、または法令が規定する金額のいずれか高い額としております。
    社外監査役 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5百万円、または法令が規定する金額のいずれか高い額としております。

    ホ 役員等賠償責任保険契約の概要

    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等(法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する訴訟を除く)を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および会社法上の当社子会社の過去、現在または将来における取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員(適用される法域においてこれらに準ずる地位に対応すると解される個人を含みます。)並びに管理監督および指揮命令を行う従業員(常勤、非常勤および季節的な従業員を含みます。)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    へ 取締役の定数

    当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

    ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
    a. 自己の株式の取得

    当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    b. 中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    c. 取締役の責任免除

    当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    d. 監査役の責任免除

    当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    チ 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    リ 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

      男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 西 本 甲 介 1958年3月1日生 1981年4月 カネボウ㈱ 入社 1984年9月 ㈱メイテック 入社 1995年6月  同 取締役 1996年7月  同 専務取締役 1999年11月  同 代表取締役社長 2003年4月  同 代表取締役社長 グループCEO 2014年4月  同 取締役会長 2015年6月 ㈱インターワークス 社外取締役 2017年4月  同 代表取締役会長 兼 社長 2017年6月 当社 取締役 2019年6月 当社 取締役副社長 2020年2月 当社 代表取締役会長(現任) 1981年4月 カネボウ㈱ 入社 1984年9月 ㈱メイテック 入社 1995年6月 同 取締役 1996年7月 同 専務取締役 1999年11月 同 代表取締役社長 2003年4月 同 代表取締役社長 グループCEO 2014年4月 同 取締役会長 2015年6月 ㈱インターワークス 社外取締役 2017年4月 同 代表取締役会長 兼 社長 2017年6月 当社 取締役 2019年6月 当社 取締役副社長 2020年2月 当社 代表取締役会長(現任) (注3) 10
    1981年4月 カネボウ㈱ 入社
    1984年9月 ㈱メイテック 入社
    1995年6月 同 取締役
    1996年7月 同 専務取締役
    1999年11月 同 代表取締役社長
    2003年4月 同 代表取締役社長 グループCEO
    2014年4月 同 取締役会長
    2015年6月 ㈱インターワークス 社外取締役
    2017年4月 同 代表取締役会長 兼 社長
    2017年6月 当社 取締役
    2019年6月 当社 取締役副社長
    2020年2月 当社 代表取締役会長(現任)
    代表取締役社長 大 野 龍 隆 1964年10月1日生 1987年4月 当社 入社 2002年4月 当社 執行役員 2007年6月 当社 取締役執行役員 2008年10月 ㈱駿河生産プラットフォーム代表取締役社長   当社 取締役常務執行役員 2011年1月 駿河精機㈱ 代表取締役社長 2013年1月 当社 専務取締役 2013年12月 当社 代表取締役社長㈱ミスミ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社 代表取締役社長 CEO 2020年2月 当社 代表取締役社長(現任) 1987年4月 当社 入社 2002年4月 当社 執行役員 2007年6月 当社 取締役執行役員 2008年10月 ㈱駿河生産プラットフォーム代表取締役社長 当社 取締役常務執行役員 2011年1月 駿河精機㈱ 代表取締役社長 2013年1月 当社 専務取締役 2013年12月 当社 代表取締役社長㈱ミスミ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社 代表取締役社長 CEO 2020年2月 当社 代表取締役社長(現任) (注3) 440
    1987年4月 当社 入社
    2002年4月 当社 執行役員
    2007年6月 当社 取締役執行役員
    2008年10月 ㈱駿河生産プラットフォーム代表取締役社長
    当社 取締役常務執行役員
    2011年1月 駿河精機㈱ 代表取締役社長
    2013年1月 当社 専務取締役
    2013年12月 当社 代表取締役社長㈱ミスミ 代表取締役社長(現任)
    2014年6月 当社 代表取締役社長 CEO
    2020年2月 当社 代表取締役社長(現任)
    常務取締役 金 谷 知 樹 1967年10月20日生 1991年4月 勧角証券㈱ 入社 1992年4月 ㈱佐渡島 入社 2000年6月 当社 入社 2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 CEO 2018年4月  同 中国企業体 企業体社長(現任) 2020年7月 当社 常務執行役員 2021年6月 当社 常務取締役(現任) 1991年4月 勧角証券㈱ 入社 1992年4月 ㈱佐渡島 入社 2000年6月 当社 入社 2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 CEO 2018年4月 同 中国企業体 企業体社長(現任) 2020年7月 当社 常務執行役員 2021年6月 当社 常務取締役(現任) (注3) 9
    1991年4月 勧角証券㈱ 入社
    1992年4月 ㈱佐渡島 入社
    2000年6月 当社 入社
    2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 CEO
    2018年4月 同 中国企業体 企業体社長(現任)
    2020年7月 当社 常務執行役員
    2021年6月 当社 常務取締役(現任)
    常務取締役 清 水 重 貴 1971年11月28日生 1995年4月 大倉商事㈱ 入社 1999年4月 当社 入社 2015年12月 ㈱ミスミ アジア企業体 CEO 2018年4月  同 アジア企業体 企業体社長 2020年7月 当社 常務執行役員 2020年10月 ㈱ミスミ IM企業体 企業体社長 2021年6月 当社 常務取締役(現任) 2022年4月 ㈱ミスミ 日本企業体 企業体社長(現任) 1995年4月 大倉商事㈱ 入社 1999年4月 当社 入社 2015年12月 ㈱ミスミ アジア企業体 CEO 2018年4月 同 アジア企業体 企業体社長 2020年7月 当社 常務執行役員 2020年10月 ㈱ミスミ IM企業体 企業体社長 2021年6月 当社 常務取締役(現任) 2022年4月 ㈱ミスミ 日本企業体 企業体社長(現任) (注3) 34
    1995年4月 大倉商事㈱ 入社
    1999年4月 当社 入社
    2015年12月 ㈱ミスミ アジア企業体 CEO
    2018年4月 同 アジア企業体 企業体社長
    2020年7月 当社 常務執行役員
    2020年10月 ㈱ミスミ IM企業体 企業体社長
    2021年6月 当社 常務取締役(現任)
    2022年4月 ㈱ミスミ 日本企業体 企業体社長(現任)
    取締役 徐 少 淳 1964年1月28日生 1988年9月 中国・上海商業局 財務処 1996年9月 伊藤忠(中国)集団有限公司 中国投資部主任 1998年8月 パナソニック電工(中国)有限公司 財務部長 2012年5月 ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司入社 2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 中国コーポレートサービスプラットフォームGM 2017年4月  同 中国企業体 執行役員 兼ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司総経理 2021年10月 ㈱ミスミ 中国企業体 執行役員常務 2021年10月  ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司董事長兼 総経理(現任) 2022年6月 当社 取締役 兼 ㈱ミスミ 中国企業体企業体副社長(現任) 1988年9月 中国・上海商業局 財務処 1996年9月 伊藤忠(中国)集団有限公司 中国投資部主任 1998年8月 パナソニック電工(中国)有限公司 財務部長 2012年5月 ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司入社 2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 中国コーポレートサービスプラットフォームGM 2017年4月 同 中国企業体 執行役員 兼ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司総経理 2021年10月 ㈱ミスミ 中国企業体 執行役員常務 2021年10月 ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司董事長兼 総経理(現任) 2022年6月 当社 取締役 兼 ㈱ミスミ 中国企業体企業体副社長(現任) (注3)
    1988年9月 中国・上海商業局 財務処
    1996年9月 伊藤忠(中国)集団有限公司 中国投資部主任
    1998年8月 パナソニック電工(中国)有限公司 財務部長
    2012年5月 ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司入社
    2015年12月 ㈱ミスミ 中国企業体 中国コーポレートサービスプラットフォームGM
    2017年4月 同 中国企業体 執行役員 兼ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司総経理
    2021年10月 ㈱ミスミ 中国企業体 執行役員常務
    2021年10月 ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司董事長兼 総経理(現任)
    2022年6月 当社 取締役 兼 ㈱ミスミ 中国企業体企業体副社長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 中 野 庸 一 1960年4月26日生 1990年5月 世界銀行グループ 国際金融公社 投資本部 入社 1996年6月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 入社 2003年6月 縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ サーチコンサルタント 2011年8月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ ジャパン合同会社 リーダーシップ・コンサルティング部門 パートナー 2013年1月  同 エグゼクティブ・サーチ部門パートナー 2016年2月 ㈱中庸 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 1990年5月 世界銀行グループ 国際金融公社 投資本部 入社 1996年6月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 入社 2003年6月 縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ サーチコンサルタント 2011年8月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ ジャパン合同会社 リーダーシップ・コンサルティング部門 パートナー 2013年1月 同 エグゼクティブ・サーチ部門パートナー 2016年2月 ㈱中庸 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) (注3)
    1990年5月 世界銀行グループ 国際金融公社 投資本部 入社
    1996年6月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 入社
    2003年6月 縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ サーチコンサルタント
    2011年8月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ ジャパン合同会社 リーダーシップ・コンサルティング部門 パートナー
    2013年1月 同 エグゼクティブ・サーチ部門パートナー
    2016年2月 ㈱中庸 代表取締役社長(現任)
    2019年6月 当社 取締役(現任)
    取締役 清 水 新 1972年6月1日生 1997年4月 アクセンチュア㈱ 入社 2005年9月  同 エグゼクティブパートナー 2015年7月  同 戦略コンサルティング本部統括本部長 執行役員 2017年3月 シーオス㈱ 代表取締役副社長 COO 2017年6月 ㈱インターワークス 社外取締役(現任) 2017年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱夢真ビーネックスグループ)社外取締役(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任) 2021年6月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役(現任) 1997年4月 アクセンチュア㈱ 入社 2005年9月 同 エグゼクティブパートナー 2015年7月 同 戦略コンサルティング本部統括本部長 執行役員 2017年3月 シーオス㈱ 代表取締役副社長 COO 2017年6月 ㈱インターワークス 社外取締役(現任) 2017年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱夢真ビーネックスグループ)社外取締役(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任) 2021年6月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役(現任) (注3)
    1997年4月 アクセンチュア㈱ 入社
    2005年9月 同 エグゼクティブパートナー
    2015年7月 同 戦略コンサルティング本部統括本部長 執行役員
    2017年3月 シーオス㈱ 代表取締役副社長 COO
    2017年6月 ㈱インターワークス 社外取締役(現任)
    2017年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱夢真ビーネックスグループ)社外取締役(現任)
    2020年6月 当社 取締役(現任)
    2021年6月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役(現任)
    取締役 栖 関 智 晴 1957年2月18日生 1979年4月 住友電気工業㈱ 入社 1997年1月 ㈱レイケム 取締役 2001年11月 タイコエレクトロニクスレイケム㈱ 代表取締役 2003年4月 ㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役 2004年11月 ㈱OCC 代表取締役社長 兼 CEO 2007年3月 スミダコーポレーション㈱ 執行役 COO 2010年9月  同 代表執行役社長 2020年3月  同 取締役(現任)    同 リスクマネージメント委員会議長(現任) 2021年3月 同 指名委員 兼 報酬委員(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任) 1979年4月 住友電気工業㈱ 入社 1997年1月 ㈱レイケム 取締役 2001年11月 タイコエレクトロニクスレイケム㈱ 代表取締役 2003年4月 ㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役 2004年11月 ㈱OCC 代表取締役社長 兼 CEO 2007年3月 スミダコーポレーション㈱ 執行役 COO 2010年9月 同 代表執行役社長 2020年3月 同 取締役(現任) 同 リスクマネージメント委員会議長(現任) 2021年3月 同 指名委員 兼 報酬委員(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任) (注3)
    1979年4月 住友電気工業㈱ 入社
    1997年1月 ㈱レイケム 取締役
    2001年11月 タイコエレクトロニクスレイケム㈱ 代表取締役
    2003年4月 ㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役
    2004年11月 ㈱OCC 代表取締役社長 兼 CEO
    2007年3月 スミダコーポレーション㈱ 執行役 COO
    2010年9月 同 代表執行役社長
    2020年3月 同 取締役(現任)
    同 リスクマネージメント委員会議長(現任)
    2021年3月 同 指名委員 兼 報酬委員(現任)
    2021年6月 当社 取締役(現任)
    常勤監査役 和 田 高 明 1962年12月21日生 1985年4月 当社 入社 2006年7月 ㈱ミスミ 金型部品事業部 P&D事業チーム 事業統括ディレクター 2011年11月  同 金型企業体役員 2013年11月  同 金型モールド企業体 企業体社長 2015年12月  同 金型企業体 企業体社長 2017年1月 当社 G執行役員 2017年5月  同 常務執行役員 2022年4月 ㈱ミスミ 監査役 2022年6月 当社 監査役(現任) 1985年4月 当社 入社 2006年7月 ㈱ミスミ 金型部品事業部 P&D事業チーム 事業統括ディレクター 2011年11月 同 金型企業体役員 2013年11月 同 金型モールド企業体 企業体社長 2015年12月 同 金型企業体 企業体社長 2017年1月 当社 G執行役員 2017年5月 同 常務執行役員 2022年4月 ㈱ミスミ 監査役 2022年6月 当社 監査役(現任) (注4) 17
    1985年4月 当社 入社
    2006年7月 ㈱ミスミ 金型部品事業部 P&D事業チーム 事業統括ディレクター
    2011年11月 同 金型企業体役員
    2013年11月 同 金型モールド企業体 企業体社長
    2015年12月 同 金型企業体 企業体社長
    2017年1月 当社 G執行役員
    2017年5月 同 常務執行役員
    2022年4月 ㈱ミスミ 監査役
    2022年6月 当社 監査役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    監査役 野 末 寿 一 1960年8月15日生 1987年4月 弁護士登録 1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任) 1996年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年10月 弁理士登録 2000年6月 ㈱駿河生産プラットフォーム 監査役 2003年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外監査役 2005年4月 当社 監査役(現任) 2015年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外取締役(現任) 2015年6月 レック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役(現任) 1987年4月 弁護士登録 1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任) 1996年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年10月 弁理士登録 2000年6月 ㈱駿河生産プラットフォーム 監査役 2003年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外監査役 2005年4月 当社 監査役(現任) 2015年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外取締役(現任) 2015年6月 レック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役(現任) (注5) 12
    1987年4月 弁護士登録
    1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)
    1996年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
    1998年10月 弁理士登録
    2000年6月 ㈱駿河生産プラットフォーム 監査役
    2003年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外監査役
    2005年4月 当社 監査役(現任)
    2015年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外取締役(現任)
    2015年6月 レック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
    2018年6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役(現任)
    監査役 青 野 奈々子 1962年1月15日生 1984年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社 1995年11月 中央青山監査法人 入所 2002年7月 ㈱ビジコム(現㈱OAGビジコム) 入社 2005年3月  同 取締役 2008年6月 ㈱ダスキン 社外監査役 2010年5月 ㈱GEN 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 監査役(現任) 2019年6月 日本製紙㈱ 社外監査役(現任) 2020年3月 オプテックスグループ㈱ 社外取締役(現任) 2021年3月 明光ネットワークジャパン㈱ 社外監査役(現任) 1984年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社 1995年11月 中央青山監査法人 入所 2002年7月 ㈱ビジコム(現㈱OAGビジコム) 入社 2005年3月 同 取締役 2008年6月 ㈱ダスキン 社外監査役 2010年5月 ㈱GEN 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 監査役(現任) 2019年6月 日本製紙㈱ 社外監査役(現任) 2020年3月 オプテックスグループ㈱ 社外取締役(現任) 2021年3月 明光ネットワークジャパン㈱ 社外監査役(現任) (注5)
    1984年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社
    1995年11月 中央青山監査法人 入所
    2002年7月 ㈱ビジコム(現㈱OAGビジコム) 入社
    2005年3月 同 取締役
    2008年6月 ㈱ダスキン 社外監査役
    2010年5月 ㈱GEN 代表取締役社長(現任)
    2017年6月 当社 監査役(現任)
    2019年6月 日本製紙㈱ 社外監査役(現任)
    2020年3月 オプテックスグループ㈱ 社外取締役(現任)
    2021年3月 明光ネットワークジャパン㈱ 社外監査役(現任)
    523

    (注) 1 取締役  中野庸一、清水新および栖関智晴の各氏は社外取締役であります。

    2 監査役 野末寿一および青野奈々子の各氏は社外監査役であります。

    3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4 監査役 和田高明氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    5 監査役 野末寿一氏および青野奈々子氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    6 役員の所有株式数は、2022年3月31日時点のものであります。

    7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    市川 静代 1961年8月1日生 1987年4月 弁護士登録 (注)
    1987年4月 吉原特許法律事務所(現 小松・三輪法律事務所) 弁護士(現任)
    2000年4月 ㈱ディーシー債権回収 常勤取締役
    2020年6月 京極運輸商事㈱ 社外監査役(現任)

         (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

     ② 社外役員の状況

    本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
    イ 各社外取締役および社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

    2022年3月31日現在、社外監査役野末寿一氏は12,000株、当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役、社外監査役および各人が現在または過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係他、特別な利害関係はありません。

    ロ 社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割

    当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役8名中3名を社外取締役に、また監査役3名中2名を社外監査役としております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェックおよび社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

    ハ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

    東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役および社外監査役の選任の基準としております。

    ニ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
    ・社外取締役中野庸一氏は、グローバルでの金融、コンサルティング、エグゼクティブ・サーチなど様々な業種

     での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い見識を有しています。

    ・社外取締役清水新氏は、長年の戦略コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してい

     ます。

    ・社外取締役栖関智晴氏は、エレクトロニクス業界を中心とした複数のグローバル企業において経営者を歴任

     され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

    ・社外監査役野末寿一氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験、当社および他の企業での社外監査役・社外取締役としての豊富な経験を有しています。

    ・社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見および経営者や監査役として

     の経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

    これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能および独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

    ③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

    また社外監査役は、毎月の取締役会および監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

    監査役と内部監査室は、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    イ 監査役監査の組織、人員および手続

    当社は、監査役3名中2名が社外監査役であります。当事業年度に常勤監査役を務めた宮本博史氏は、1978年に当社に入社して以降、当社の事業・オペレーションの幅広い分野での経験と知見を有しております。2022年6月16日の株主総会で選任された常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役野末寿一氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。3名の監査役が、それぞれの分野での豊富な知識と経験を活用して監査することにより、企業行動の透明性および財務上の数値の信頼性を一層高めております。

      各監査役は、監査役会で定めた監査の方針および実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレートガバナンスの一翼を担っております。

    ロ 当事業年度における監査役および監査役会の活動状況

    a. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

    当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数(出席率)
    宮本 博史 22回 22回(100%)
    野末 寿一 22回 22回(100%)
    青野 奈々子 22回 22回(100%)

    b. 監査役会の主な議題・協議事項

    ・取締役、執行役員等との面談

    ・監査報告書作成、取締役会評価、監査役会評価、監査役監査基準改訂等の協議

    ・各監査役活動状況の報告

    c. 監査役会の主な検討事項

    ・ガバナンスシステム構築の取り組み状況

     コーポレートガバナンス・コード改定への取り組み状況および実効性の確認

    ・内部統制システムの運用状況および実効性について

    国内外事業拠点の調査による組織、業務管理状況および内部統制の状況確認

    海外生産拠点の調査による組織、業務管理状況および内部統制の状況確認

    ・リスク管理、リスク対応の状況

    情報セキュリティ対策への取組み状況確認

    在庫の適正管理状況確認

    情報システム開発投資および効果の管理状況確認

    ・監査環境の整備状況

    監査役監査基準および内部統制システム監査実施基準の見直し

    監査役への報告体制

    d. 常勤監査役および社外監査役の活動状況

    当事業年度において、常勤監査役宮本博史氏は、以下に示した監査活動を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有しております。

    (1)取締役面談(監査役会面談を含む) 38回

    (2)幹部社員面談           51回

    (3)国内外拠点調査          6回

    (4)重要会議出席                      26回

    (5)会計監査人面談                    16回

    (6)内部監査部門会合                  12回

    社外監査役野末寿一氏は、主に法務やコンプライアンスの観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。社外監査役青野奈々子氏は、主に財務会計や内部統制の観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。

    ② 内部監査の状況

    当社は、内部監査部門として代表取締役会長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は5名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役会長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。

    監査役と内部監査室は、月1回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

    ③ 会計監査の状況

    当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

    イ 監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ロ 継続監査期間

    31年

    ハ 業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員 業務執行社員:早稲田宏、吉原一貴

    ニ 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 7名

    その他   13名

    (注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

    ホ 監査法人の選定方針と理由

    当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証、確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。

    また、当社都合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うこととしております。なお、検討の結果、解任または不再任が妥当であると判断した場合には、当社監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることおよびその内容を決定いたします。

    ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

    ④ 監査報酬の内容等
    イ 監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 54 2 53
    連結子会社 37 38
    91 2 91

    (注) 1 提出会社における非監査業務の内容は、主に会計に関する助言・指導業務です。

    ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 7 0
    連結子会社 114 5 120 10
    114 13 120 10

    (注) 1 提出会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務です。

    2 連結子会社における非監査業務の内容は、主にDayton Lamina Corporation等における税務申告に関する助言・指導業務です。

    ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ 監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

    ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

     当社は、2021年2月18日の取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針(以下「決定方針」という)を定めており、その内容は下記のとおりであります。

     なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで合議により具体的な決定を行っているため、取締役会としても当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

    a. 役員報酬の基本方針および構成

     当社は取締役の報酬等の額に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与することを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」と、非金銭報酬としての「ストック・オプション」の3つで構成します。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給とします。

    (1) 基本報酬

    基本報酬については、各取締役の役割と職位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、月例の固定報酬として支給します。

    (2) 業績連動報酬(賞与)

    業績連動報酬は、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的で、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等を総合的に勘案のうえ各取締役の報酬額を決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。

    (3) 非金銭報酬(ストック・オプション)

    非金銭報酬は、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高める目的でストック・オプションとし、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションAプラン)と中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションBプラン)の2種類とします。Aプランについては、各役員が在位する役職に応じて一定数の新株予約権を付与し、Bプランについては各役員の貢献度の評価を行い、在位する役職に応じた一定の範囲内で、いずれも毎年一定の時期に付与するものとします。

    b. 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の額の割合

     当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責および中長期的なインセンティブ等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、適切に設定します。なお、業績連動報酬の額とストック・オプションBプランの付与数は、業績および個人評価に応じて変動し、年度によっては全く支給しないこともあり得ます。

    c. 取締役の個人別の報酬等の決定方法

     取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役社長が報酬案を作成の上、社外取締役、代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会にて、各委員の合議の上決定することとします。なお、ストック・オプションについては、同様の手続での指名・報酬委員会における決定に加えて、取締役会で発行の決議を行います。

    以上

     当社は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に加えて、取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該役員の報酬(受益権含)を没収または返還請求する場合がある旨(マルス/クローバック条項)を定めています。

    ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    当社取締役の報酬の額は、2014年6月13日開催の第52回定時株主総会において年額11億円以内(うち社外取締役4千万円以内)と決議しております。(使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与およびストック・オプションとしての新株予約権は含んでおりません。)当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。また、当該報酬とは別枠で2021年6月17日開催の第59回定時株主総会において、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションAプラン)の額を年額2億2千万円以内、中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションBプラン)の額を年額6億3千万円以内と決議しております(いずれも社外取締役は付与対象外です。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。

     当社監査役の報酬等の額は、1993年6月28日開催の第31回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数等

    イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の数(名)
    基本報酬 業績連動報酬(賞与) 非金銭報酬(ストック・オプション)
    取締役(社外取締役を除く) 819 269 250 299 7
    監査役(社外監査役を除く) 20 20 1
    社外役員 44 44 5
    合計 883 334 250 299 13

     (注)1 業績連動報酬に係る各指標の具体的な目標設定はありませんが、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等並びに個人評価を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の連結経常利益および配当額の実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

         2 非金銭報酬として、取締役に対してストック・オプションを交付しており、当該ストック・オプションの内容およびその交付状況は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

    ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
    氏  名(役員区分) 連結報酬等の総額(百万円) 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    基本報酬 業績連動報酬(賞与) 非金銭報酬(ストック・オプション)
    西本 甲介(代表取締役会長) 227 提出会社 81 76 68
    大野 龍隆(代表取締役社長) 258 提出会社 80 76 101

     (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    ③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲等

     取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役社長が報酬案を作成の上、社外取締役、代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会にて、各委員の合議の上決定することとします。

     当事業年度においては、個人別の報酬その他報酬に関する事項について、代表取締役社長大野龍隆氏が報酬案を作成の上、社外取締役中野庸一氏、社外取締役清水新氏、社外取締役栖関智晴氏、代表取締役会長西本甲介氏および代表取締役社長大野龍隆氏で構成される指名・報酬委員会にて、各委員の合議の上決定いたしました。個人別の報酬その他報酬に関する事項の決定権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、報酬の決定についての透明性および説明責任を強化するためです。なお、ストック・オプションについては、発行の都度、指名・報酬委員会で付与数等を審議・決定の上、取締役会にて決議しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準および考え方

    当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のみ保有しております。

    ② 駿河精機株式会社における株式の保有状況

    当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である駿河精機株式会社については以下のとおりであります。

       保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 6
    非上場株式以外の株式
    ③ 提出会社における株式の保有状況

    該当事項はありません。

    第5 【経理の状況】

    1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

      (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

      (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表の作成をしております。

    2 監査証明について

      当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

      当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 72,428 108,895
    受取手形及び売掛金 71,687 ※1 76,819
    商品及び製品 46,329 50,593
    仕掛品 2,513 2,823
    原材料及び貯蔵品 6,501 8,324
    未収還付法人税等 99 452
    その他 4,693 5,498
    貸倒引当金 △277 △282
    流動資産合計 203,976 253,123
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 25,808 26,550
    減価償却累計額 ※2 △11,494 ※2 △12,734
    建物及び構築物(純額) 14,314 13,815
    機械装置及び運搬具 35,170 40,493
    減価償却累計額 ※2 △19,362 ※2 △24,221
    機械装置及び運搬具(純額) 15,808 16,272
    土地 3,950 3,876
    使用権資産 6,347 9,410
    減価償却累計額 △2,713 △2,686
    使用権資産(純額) 3,633 6,724
    建設仮勘定 2,252 3,210
    その他 7,813 8,700
    減価償却累計額 ※2 △5,284 ※2 △6,079
    その他(純額) 2,529 2,620
    有形固定資産合計 42,488 46,520
    無形固定資産
    ソフトウエア 26,215 28,527
    その他 5,565 7,192
    無形固定資産合計 31,781 35,719
    投資その他の資産
    投資有価証券 6 6
    繰延税金資産 6,094 6,550
    その他 ※3 4,917 ※3 5,824
    貸倒引当金 △343 △355
    投資その他の資産合計 10,675 12,026
    固定資産合計 84,945 94,266
    資産合計 288,921 347,390
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 19,458 21,617
    リース債務 1,208 1,775
    未払金 8,024 9,208
    未払法人税等 2,775 7,154
    賞与引当金 3,571 4,819
    役員賞与引当金 41 250
    その他 7,510 7,585
    流動負債合計 42,591 52,410
    固定負債
    リース債務 2,874 5,409
    繰延税金負債 845 939
    退職給付に係る負債 6,811 6,872
    その他 2,228 1,798
    固定負債合計 12,760 15,019
    負債合計 55,351 67,430
    純資産の部
    株主資本
    資本金 13,436 13,664
    資本剰余金 23,791 24,020
    利益剰余金 190,779 220,519
    自己株式 △78 △79
    株主資本合計 227,929 258,125
    その他の包括利益累計額
    繰延ヘッジ損益 36
    為替換算調整勘定 3,371 19,063
    退職給付に係る調整累計額 △153 △0
    その他の包括利益累計額合計 3,217 19,100
    新株予約権 1,787 1,937
    非支配株主持分 634 797
    純資産合計 233,569 279,959
    負債純資産合計 288,921 347,390
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    売上高 310,719 ※1 366,160
    売上原価 175,841 199,296
    売上総利益 134,878 166,863
    販売費及び一般管理費 ※2,※3 107,679 ※2,※3 114,652
    営業利益 27,199 52,210
    営業外収益
    受取利息 306 532
    持分法による投資利益 29 37
    雑収入 343 473
    営業外収益合計 678 1,043
    営業外費用
    支払利息 67 99
    売上割引 77
    為替差損 256 450
    雑損失 286 204
    営業外費用合計 688 753
    経常利益 27,189 52,500
    特別利益
    固定資産売却益 ※4 57
    特別利益合計 57
    特別損失
    固定資産売却損 ※4 392
    減損損失 ※5 3,300 ※5 642
    新型コロナウイルス感染症による損失 ※6 783
    特別損失合計 3,693 1,426
    税金等調整前当期純利益 23,496 51,131
    法人税、住民税及び事業税 7,008 13,975
    法人税等調整額 △689 △466
    法人税等合計 6,319 13,509
    当期純利益 17,176 37,621
    非支配株主に帰属する当期純利益 38 64
    親会社株主に帰属する当期純利益 17,138 37,557

    【連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    当期純利益 17,176 37,621
    その他の包括利益
    繰延ヘッジ損益 36
    為替換算調整勘定 7,857 15,706
    退職給付に係る調整額 △65 153
    持分法適用会社に対する持分相当額 0 9
    その他の包括利益合計 ※ 7,793 ※ 15,906
    包括利益 24,969 53,528
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 24,900 53,439
    非支配株主に係る包括利益 69 88

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 13,231 23,586 177,317 △78 214,057
    当期変動額
    新株の発行 205 205 410
    剰余金の配当 △3,676 △3,676
    親会社株主に帰属する当期純利益 17,138 17,138
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 0 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 205 205 13,462 △0 13,871
    当期末残高 13,436 23,791 190,779 △78 227,929
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △4,455 △88 △4,543 1,560 555 211,630
    当期変動額
    新株の発行 410
    剰余金の配当 △3,676
    親会社株主に帰属する当期純利益 17,138
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 7,826 △65 7,761 226 79 8,067
    当期変動額合計 7,826 △65 7,761 226 79 21,939
    当期末残高 3,371 △153 3,217 1,787 634 233,569

      当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 13,436 23,791 190,779 △78 227,929
    当期変動額
    新株の発行 228 228 456
    剰余金の配当 △7,817 △7,817
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,557 37,557
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 228 228 29,739 △0 30,195
    当期末残高 13,664 24,020 220,519 △79 258,125
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,371 △153 3,217 1,787 634 233,569
    当期変動額
    新株の発行 456
    剰余金の配当 △7,817
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,557
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 36 15,692 153 15,882 149 162 16,194
    当期変動額合計 36 15,692 153 15,882 149 162 46,390
    当期末残高 36 19,063 △0 19,100 1,937 797 279,959

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 23,496 51,131
    減価償却費 14,963 15,341
    減損損失 3,300 642
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 693 249
    賞与引当金の増減額(△は減少) 1,002 1,080
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 208
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 147 △10
    受取利息及び受取配当金 △312 △539
    支払利息 67 99
    株式報酬費用 606 589
    為替差損益(△は益) 67 47
    持分法による投資損益(△は益) △29 △37
    新型コロナウイルス感染症による損失 783
    売上債権の増減額(△は増加) △5,767 △511
    棚卸資産の増減額(△は増加) 1,860 △2,857
    未払金の増減額(△は減少) △97 1,153
    未収消費税等の増減額(△は増加) 835 △870
    仕入債務の増減額(△は減少) 1,900 1,029
    その他の資産の増減額(△は増加) △64 △368
    その他の負債の増減額(△は減少) 640 △987
    小計 43,323 66,172
    利息及び配当金の受取額 315 396
    利息の支払額 △67 △88
    新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △773
    法人税等の還付額 359 338
    法人税等の支払額 △7,438 △10,655
    営業活動によるキャッシュ・フロー 36,492 55,391
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △14,016 △16,508
    固定資産の売却による収入 132 220
    定期預金の預入による支出 △2,147 △13,463
    定期預金の払戻による収入 8,740 7,102
    敷金及び保証金の差入による支出 △385 △1,284
    敷金及び保証金の回収による収入 574 1,144
    その他 ※2 33 ※2 26
    投資活動によるキャッシュ・フロー △7,069 △22,761
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    株式の発行による収入 30 17
    リース債務の返済による支出 △1,881 △1,808
    配当金の支払額 △3,676 △7,817
    その他 △3 △0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △5,530 △9,609
    現金及び現金同等物に係る換算差額 3,631 6,459
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,524 29,479
    現金及び現金同等物の期首残高 44,439 71,964
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 71,964 ※1 101,443
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

    連結子会社の数  50社

    主要な連結子会社の名称

    ・株式会社ミスミ

    ・株式会社駿河生産プラットフォーム

    (2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称

    非連結子会社の数 1社

    ・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

    2  持分法の適用に関する事項

      (1) 持分法を適用した関連会社の数 2社

    ・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

    ・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社

    ・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 他27社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては上記連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  4 会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

    時価法

    ③ 棚卸資産

    商品、原材料

    主として移動平均法による原価法
    (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    製品、仕掛品

    主として総平均法による原価法
    (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    貯蔵品

    主として総平均法による原価法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産

    国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物    2年~45年

    機械装置及び運搬具  2年~20年

    ② 無形固定資産

    ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

    その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。

    ③ 使用権資産

    一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法はリース期間に基づく定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理することとしております。

    過去勤務費用については、一部の連結子会社において発生しており、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理することとしております。

    ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループはFA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域における各製品の開発、提供を主な事業としています。当該製品の提供については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の提供については、一部を除き出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段・・・為替予約

    ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

    ③ ヘッジ方針

    デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④ ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ① 連結納税制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

    ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
     なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 

    (重要な会計上の見積り)

    商品及び製品の評価

    1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 50,593百万円

    2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。
     従って、販売減少等により帳簿価額を切り下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末の商品及び製品は496百万円、流動負債その他は496百万円増加しております。

     なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (未適用の会計基準等)

    在外連結子会社

     ・「リース」(米国会計基準ASU第2016-02号)

    (1)概要

    本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

    (2)適用予定日

    2023年3月期から適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    適用開始日において使用権資産及びリース債務を約12億円計上する予定です。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」129百万円、「雑損失」156百万円は、「雑損失」286百万円として組み替えております。

    (会計上の見積りの変更)

     該当事項はありません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

    「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

    ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

    ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    関係会社出資金 180百万円 195百万円

     上記の関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めております。

     4 コミットメントライン契約

    運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
    借入実行残高 ―百万円 ―百万円
    差引額 15,000百万円 15,000百万円

      5 財務制限条項

    上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    (1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合

    (2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合

    (連結損益計算書関係)

    ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

    ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    給料手当 29,919 百万円 30,000 百万円
    賞与引当金繰入 3,476 百万円 4,941 百万円
    退職給付費用 1,937 百万円 1,387 百万円
    役員賞与引当金繰入 41 百万円 250 百万円
    減価償却費 11,851 百万円 12,136 百万円
    業務委託料 17,324 百万円 19,098 百万円
    運賃荷造費 13,448 百万円 14,847 百万円
    貸倒引当金繰入 173 百万円 13 百万円

    ※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    研究開発費 966 百万円 1,211 百万円

    ※4  固定資産売却益、固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    固定資産売却益
    土地 -百万円 57百万円
    固定資産売却損
    土地 236百万円 -百万円
    機械装置及び運搬具 156百万円 -百万円

    ※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    場所 用途 種類 金額
    東京都他 遊休資産 ソフトウエア他 1,132百万円
    米国 オハイオ州他 事業用資産 建物及び構築物他 2,168百万円

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    場所 用途 種類 金額
    東京都他 遊休資産 ソフトウエア他 642百万円

     当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
     なお、遊休資産は売却及び将来の使用見込みがないため回収可能価額を零として評価しており、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.71%で割り引いて算定しております。

    ※6 新型コロナウイルス感染症による損失

    一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 ―百万円 52百万円
    組替調整額 ―百万円 ―百万円
    税効果調整前 ―百万円 52百万円
    税効果額 ―百万円 △16百万円
    繰延ヘッジ損益 ―百万円 36百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 7,857百万円 15,706百万円
    組替調整額 ―百万円 ―百万円
    税効果調整前 7,857百万円 15,706百万円
    税効果額 ―百万円 ―百万円
    為替換算調整勘定 7,857百万円 15,706百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △132百万円 208百万円
    組替調整額 39百万円 11百万円
    税効果調整前 △93百万円 219百万円
    税効果額 28百万円 △65百万円
    退職給付に係る調整額 △65百万円 153百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 0百万円 9百万円
    その他の包括利益合計 7,793百万円 15,906百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1 発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 284,028,197 216,300 284,244,497

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による増加             216,300株

    2 自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 129,616 232 88 129,760

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加                232株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買増請求による減少         88株

    3 新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2012年ストック・オプションとしての新株予約権
    2014年ストック・オプションとしての新株予約権 55
    2016年ストック・オプションとしての新株予約権 317
    2017年ストック・オプションとしての新株予約権 399
    2018年ストック・オプションとしての新株予約権 524
    2019年ストック・オプションとしての新株予約権 353
    2020年ストック・オプションとしての新株予約権 123
    2021年ストック・オプションとしての新株予約権
    合計 1,787

    (注) 2018年、2019年、2020年、2021年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    4 配当に関する事項

     (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月16日定時株主総会 普通株式 1,998 7.04 2020年3月31日 2020年6月22日
    2020年10月29日取締役会 普通株式 1,677 5.91 2020年9月30日 2020年12月1日

     (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年6月17日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,608 9.18 2021年3月31日 2021年6月23日

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    1 発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 284,244,497 208,400 284,452,897

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による増加             208,400株

    2 自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 129,760 136 129,896

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加                 136株

    3 新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 44
    2016年ストック・オプションとしての新株予約権 218
    2017年ストック・オプションとしての新株予約権 328
    2018年ストック・オプションとしての新株予約権 320
    2019年ストック・オプションとしての新株予約権 511
    2020年ストック・オプションとしての新株予約権 215
    2021年ストック・オプションとしての新株予約権 299
    合計 1,937

    (注) 2018年、2019年、2020年、2021年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    4 配当に関する事項

     (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年6月17日定時株主総会 普通株式 2,608 9.18 2021年3月31日 2021年6月23日
    2021年10月28日取締役会 普通株式 5,209 18.33 2021年9月30日 2021年12月7日

     (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年6月16日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,182 14.71 2022年3月31日 2022年6月22日

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    現金及び預金勘定 72,428百万円 108,895百万円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △464百万円 △7,451百万円
    現金及び現金同等物 71,964百万円 101,443百万円

    ※2 その他

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     在外子会社貸付金にかかる為替差収支△301百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

     在外子会社貸付金にかかる為替差収支△50百万円が含まれております。

     3 重要な非資金取引の内容

       リース取引に係る資産及び債務の額

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    使用権資産 3,633百万円 6,724百万円
    リース債務 4,083百万円 7,184百万円

    (リース取引関係)

    1 ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    ・有形固定資産

      一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    2 オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    1年以内 3,990百万円 2,658百万円
    1年超 13,938百万円 11,435百万円
    合計 17,929百万円 14,094百万円

    (金融商品関係)

    1 金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、主にFA事業、金型部品事業、VONA事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。

    (2) 金融商品の内容およびそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。

    当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

    ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状主に先物為替予約を取扱っております。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に関するリスク管理については、ファイナンス統括内の財務担当者による相互牽制およびチェックにより行われております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス統括内にて定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    2 金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日)

     (単位:百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額※1、※2 時価※1、※2 差額
    (1) デリバティブ取引 ※3 (73) (73)

    ※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

    ※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

    当連結会計年度(2022年3月31日)

     (単位:百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額※1、※2 時価※1、※2 差額
    (1) デリバティブ取引 ※3 (81) (81)

    ※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

    ※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

    (注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

        (単位:百万円)

    区分 前連結会計年度 (2021年3月31日) 当連結会計年度 (2022年3月31日)
    非上場株式 6 6

    (注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    (1) 現金及び預金 72,428
    (2) 受取手形及び売掛金 71,687
    合計 144,116

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    (1) 現金及び預金 108,895
    (2) 受取手形及び売掛金 76,819
    合計 185,714

    3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

    対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

    インプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

    ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 時価 ※1
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    デリバティブ取引 ※2
    通貨関連 (81) (81)

    ※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

    ※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

    (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    該当事項はありません。

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    デリバティブ取引

    金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    (デリバティブ取引関係)

    1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度 (2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 種類 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 951 △43 △43
    日本円 9 △0 △0
    その他 169 5 5
    買建
    日本円 1,405 △35 △35
    米ドル 510 △0 △0
    その他 45 △0 △0
    合  計 3,092 △73 △73

    (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度 (2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 種類 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 1,149 △68 △68
    日本円 167 14 14
    その他 161 △0 △0
    買建
    日本円 1,790 △77 △77
    米ドル 740 △2 △2
    その他 132 0 0
    合  計 4,141 △134 △134

    2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度 (2021年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度 (2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 外貨建予定取引
    買建
    米ドル 589 52
    合  計 589 52
    (退職給付関係)

    1 採用している退職給付制度の概要

     当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    2 確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 8,002 百万円 9,080 百万円
    勤務費用 1,196 百万円 1,100 百万円
    利息費用 36 百万円 41 百万円
    数理計算上の差異の発生額 210 百万円 △121 百万円
    退職給付の支払額 △450 百万円 △761 百万円
    過去勤務費用の発生額 百万円 △142 百万円
    その他 85 百万円 101 百万円
    退職給付債務の期末残高 9,080 百万円 9,298 百万円

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    年金資産の期首残高 1,994 百万円 2,269 百万円
    期待運用収益 35 百万円 24 百万円
    数理計算上の差異の発生額 △84 百万円 △44 百万円
    事業主からの拠出額 305 百万円 286 百万円
    退職給付の支払額 △38 百万円 △136 百万円
    その他 56 百万円 28 百万円
    年金資産の期末残高 2,269 百万円 2,426 百万円

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
          退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 3,267 百万円 3,158 百万円
    年金資産 △2,269 百万円 △2,425 百万円
    998 百万円 733 百万円
    非積立型制度の退職給付債務 5,813 百万円 6,139 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,811 百万円 6,872 百万円
    退職給付に係る負債 6,811 百万円 6,872 百万円
    退職給付に係る資産 百万円 百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,811 百万円 6,872 百万円

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    勤務費用 1,196 百万円 1,100 百万円
    利息費用 36 百万円 41 百万円
    期待運用収益 △35 百万円 △24 百万円
    数理計算上の差異の費用処理額 201 百万円 12 百万円
    過去勤務費用の費用処理額 百万円 △14 百万円
    その他 327 百万円 45 百万円
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,725 百万円 1,161 百万円

    (5) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当連結会計年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    過去勤務費用 百万円 128 百万円
    数理計算上の差異 △93 百万円 91 百万円
    合計 △93 百万円 219 百万円

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    過去勤務費用 百万円 △128 百万円
    未認識数理計算上の差異 226 百万円 131 百万円
    合計 226 百万円 2 百万円

    (7) 年金資産に関する事項

     ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    現金及び預金 33% 33%
    一般勘定 67% 67%
    合計 100% 100%

     ②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    割引率 0.39%~0.50% 0.43%~0.50%
    長期期待運用収益率 1.53% 1.53%

     なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

    3 確定拠出制度

      当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は361百万円、当連結会計年度368百万円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 606百万円 589百万円

    2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2012年6月18日(注5) 2014年6月13日 2014年10月23日(注6) 2016年2月10日
    付与対象者の区分及び人数 当社及び完全子会社従業員33名 当社取締役5名 当社及び完全子会社従業員58名 当社取締役5名
    株式の種類及び付与数 普通株式375,000株 普通株式39,000株 普通株式117,300株 普通株式31,400株
    付与日 2012年7月3日 2014年11月7日 2014年11月7日 2016年2月25日
    権利確定条件 (注2) (注3) (注2) (注3)
    対象勤務期間 2012年7月3日~2014年7月31日 (注4) 2014年11月7日~2017年11月6日 (注4)
    権利行使期間 2014年8月1日~2021年7月31日 2014年11月8日~2044年11月7日 2017年11月7日~2024年11月6日 2016年2月26日~2046年2月25日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2016年2月10日(注7) 2016年9月15日 2016年9月15日 2016年9月15日(注8)
    付与対象者の区分及び人数 当社及び完全子会社従業員69名 当社取締役5名 当社取締役5名 当社及び完全子会社従業員84名
    株式の種類及び付与数 普通株式135,400株 普通株式28,500株 普通株式181,800株 普通株式180,000株
    付与日 2016年2月25日 2016年10月3日 2016年10月3日 2016年10月3日
    権利確定条件 (注2) (注3) (注2) (注2)
    対象勤務期間 2016年2月25日~2019年2月24日 (注4) 2016年10月3日~2019年10月2日 2016年10月3日~2019年10月2日
    権利行使期間 2019年2月25日~2026年2月24日 2016年10月4日~2046年10月3日 2019年10月3日~2026年10月2日 2019年10月3日~2026年10月2日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年9月21日 2017年9月21日 2017年10月19日(注9) 2018年6月21日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名 当社取締役4名 当社及び完全子会社従業員90名 当社取締役4名
    株式の種類及び付与数 普通株式16,700株 普通株式98,600株 普通株式140,400株 普通株式12,100株
    付与日 2017年10月6日 2017年10月6日 2017年11月6日 2018年7月6日
    権利確定条件 (注3) (注2) (注2) (注3)
    対象勤務期間 (注4) 2017年10月6日~2020年10月5日 2017年11月5日~2020年11月4日 (注4)
    権利行使期間 2017年10月7日~2047年10月6日 2020年10月6日~2027年10月5日 2020年11月6日~2027年11月5日 2018年7月7日~2048年7月6日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2018年6月21日 2018年10月18日(注10) 2019年6月20日 2019年6月20日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名 当社及び完全子会社従業員101名 当社取締役5名 当社取締役4名
    株式の種類及び付与数 普通株式77,500株 普通株式168,000株 普通株式18,100株 普通株式76,400株
    付与日 2018年7月6日 2018年11月2日 2019年7月5日 2019年7月5日
    権利確定条件 (注2) (注2) (注3) (注2)
    対象勤務期間 2018年7月6日~2021年7月5日 2018年11月2日~2021年11月1日 (注4) 2019年7月5日~2022年7月4日
    権利行使期間 2021年7月6日~2028年7月5日 2021年11月2日~2028年11月1日 2019年7月6日~2049年7月5日 2022年7月5日~2029年7月4日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2019年10月17日(注11) 2020年6月25日 2020年6月25日 2021年3月12日(注12)
    付与対象者の区分及び人数 当社及び完全子会社従業員108名 当社取締役5名 当社取締役5名 当社及び完全子会社従業員94名
    株式の種類及び付与数 普通株式175,100株 普通株式21,100株 普通株式108,200株 普通株式99,500株
    付与日 2019年11月1日 2020年7月10日 2020年7月10日 2021年3月29日
    権利確定条件 (注2) (注3) (注2) (注2)
    対象勤務期間 2019年11月1日~2022年10月31日 (注4) 2020年7月10日~2023年7月9日 2021年3月29日~2024年3月28日
    権利行使期間 2022年11月1日~2029年10月31日 2020年7月11日~2050年7月10日 2023年7月10日~2030年7月9日 2024年3月29日~2031年3月28日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2021年6月24日 2021年6月24日 2021年11月18日(注13)
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役6名 当社及び完全子会社従業員100名
    株式の種類及び付与数 普通株式15,000株 普通株式89,400株 普通株式102,400株
    付与日 2021年7月9日 2021年7月9日 2021年12月3日
    権利確定条件 (注3) (注2) (注2)
    対象勤務期間 (注4) 2021年7月9日~2024年7月8日 2021年12月3日~2024年12月2日
    権利行使期間 2021年7月10日~2051年7月9日 2024年7月9日~2031年7月8日 2024年12月3日~2031年12月2日

       (注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお

           ります。

      2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。

    ①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合

    ②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合

    ③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合

    ④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合

      3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。

    ①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合

    ②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合

    ③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合

         4 対象勤務期間の定めはありません。

         5 2012年6月18日の取締役会決議により付与されたものであります。

         6 2014年10月23日の取締役会決議により付与されたものであります。

         7 2016年2月10日の取締役会決議により付与されたものであります。

         8 2016年9月15日の取締役会決議により付与されたものであります。
     9 2017年10月19日の取締役会決議により付与されたものであります。

         10 2018年10月18日の取締役会決議により付与されたものであります。

         11 2019年10月17日の取締役会決議により付与されたものであります。

         12 2021年3月12日の取締役会決議により付与されたものであります。

         13 2021年11月18日の取締役会決議により付与されたものであります。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

    (単位:株)

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2012年6月18日 2014年6月13日 2014年10月23日 2016年2月10日
    権利確定前
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後
    前連結会計年度末 26,700 21,900 26,700 18,100
    権利確定
    権利行使 26,700 9,000
    失効 1,500
    未行使残 21,900 16,200 18,100
    (単位:株)
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2016年2月10日 2016年9月15日 2016年9月15日 2016年9月15日
    権利確定前
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後
    前連結会計年度末 48,600 15,400 37,700 68,800
    権利確定
    権利行使 6,500 32,800 16,100
    失効 1,200
    未行使残 40,900 15,400 4,900 52,700
    (単位:株)
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年9月21日 2017年9月21日 2017年10月19日 2018年6月21日
    権利確定前
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後
    前連結会計年度末 11,500 54,700 71,100 12,100
    権利確定
    権利行使 20,700
    失効 2,300
    未行使残 11,500 54,700 48,100 12,100

                                                                                  (単位:株)

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2018年6月21日 2018年10月18日 2019年6月20日 2019年6月20日
    権利確定前
    前連結会計年度末 77,500 140,100 76,400
    付与
    失効 10,500
    権利確定 77,500 129,600
    未確定残 76,400
    権利確定後
    前連結会計年度末 18,100
    権利確定 77,500 129,600
    権利行使 47,900 48,700
    失効
    未行使残 29,600 80,900 18,100

                                                              (単位:株)

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2019年10月17日 2020年6月25日 2020年6月25日 2021年3月12日
    権利確定前
    前連結会計年度末 151,100 108,200 99,500
    付与
    失効 19,900 7,300
    権利確定
    未確定残 131,200 108,200 92,200
    権利確定後
    前連結会計年度末 21,100
    権利確定
    権利行使
    失効
    未行使残 21,100

                            (単位:株)

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2021年6月24日 2021年6月24日 2021年11月18日
    権利確定前
    前連結会計年度末
    付与 15,000 89,400 102,400
    失効 2,700
    権利確定 15,000
    未確定残 89,400 99,700
    権利確定後
    前連結会計年度末
    権利確定 15,000
    権利行使
    失効
    未行使残 15,000

    (注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプショ

       ンの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

    ② 単価情報

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2012年6月18日 2014年6月13日 2014年10月23日 2016年2月10日
    権利行使価格(円) 631 1 1 1
    行使時平均株価(円) 3,448 4,203
    付与日における公正な評価単価(円) 141 1,172 1,136 1,483
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2016年2月10日 2016年9月15日 2016年9月15日 2016年9月15日
    権利行使価格(円) 1 1 1 1
    行使時平均株価(円) 3,738 4,660 4,037
    付与日における公正な評価単価(円) 1,428 1,876 1,809 1,809
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年9月21日 2017年9月21日 2017年10月19日 2018年6月21日
    権利行使価格(円) 1 1 1 1
    行使時平均株価(円) 3,926
    付与日における公正な評価単価(円) 2,786 2,726 3,073 3,147
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2018年6月21日 2018年10月18日 2019年6月20日 2019年6月20日
    権利行使価格(円) 1 1 1 1
    行使時平均株価(円) 3,758 4,627
    付与日における公正な評価単価(円) 3,126 2,345 2,652 2,626
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2019年10月17日 2020年6月25日 2020年6月25日 2021年3月12日
    権利行使価格(円) 1 1 1 1
    行使時平均株価(円)
    付与日における公正な評価単価(円) 2,644 2,572 2,548 3,256
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2021年6月24日 2021年6月24日 2021年11月18日
    権利行使価格(円) 1 1 1
    行使時平均株価(円)
    付与日における公正な評価単価(円) 3,784 3,757 4,554

    (注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

    3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1) 2021年6月24日決議(2021年7月9日付与分)

    ①使用した算定技法  

     ブラック・ショールズ式 

    ②使用した主な基礎数値及びその見積方法

      イ 株価変動性     32.8% 

      2016年12月~2021年7月までの株価実績に基づき算定しております。

     ロ 予想残存期間    4.7年

      ストック・オプション報酬規程に定めている各役職のストック・オプション報酬基準額で加重平均すること
     により、見積もっております。  

     ハ 予想配当     15.09円/株

      直近1年間の配当実績に基づいております。

     ニ 無リスク利子率   △0.12%

      残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

    (2) 2021年6月24日決議(2021年7月9日付与分)

    ①使用した算定技法  

     ブラック・ショールズ式 

    ②使用した主な基礎数値及びその見積方法

     イ 株価変動性      34.4% 

      2015年1月~2021年7月までの株価実績に基づき算定しております。

     ロ 予想残存期間     6.5年

      算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。  

     ハ 予想配当       15.09円/株

      直近1年間の配当実績に基づいております。

     ニ 無リスク利子率   △0.13%

      残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

    (3) 2021年11月18日決議(2021年12月3日付与分)

    ①使用した算定技法  

     ブラック・ショールズ式 

    ②使用した主な基礎数値及びその見積方法

     イ 株価変動性    34.36% 

      2015年6月~2021年12月までの株価実績に基づき算定しております。

     ロ 予想残存期間    6.5年

      算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。  

     ハ 予想配当       27.51円/株

      直近1年間の配当実績に基づいております。

     ニ 無リスク利子率  △0.09%

      残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

     4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    繰延税金資産
    棚卸資産評価損 1,163百万円 1,461百万円
    未払事業税 120百万円 358百万円
    賞与引当金 744百万円 1,165百万円
    棚卸資産に関する未実現利益 517百万円 405百万円
    退職給付に係る負債 2,170百万円 2,168百万円
    減価償却超過額 587百万円 356百万円
    繰越欠損金(注) 584百万円 690百万円
    その他 2,170百万円 2,272百万円
    繰延税金資産小計 8,058百万円 8,879百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △340百万円 △505百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △440百万円 △310百万円
    評価性引当額小計 △781百万円 △816百万円
    繰延税金資産合計 7,276百万円 8,063百万円
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △78百万円 △75百万円
    無形固定資産時価評価 △817百万円 △756百万円
    その他 △1,131百万円 △1,619百万円
    繰延税金負債合計 △2,027百万円 △2,451百万円
    繰延税金資産の純額 5,249百万円 5,611百万円

      (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 108 145 24 34 4 267 584百万円
    評価性引当額 △108 △145 △24 △16 △4 △41 △340百万円
    繰延税金資産 17 225 (b)243百万円

        (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

        (b) 税務上の繰越欠損金584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上し

         ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し

         た部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度(2022年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金(c) 27 27 17 4 2 611 690百万円
    評価性引当額 △27 △27 △17 △4 △2 △425 △505百万円
    繰延税金資産 185 (d)185百万円

        (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

        (d) 税務上の繰越欠損金690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上し

         ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し

         た部分については評価性引当額を認識しておりません。

    2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    役員賞与否認 0.1% 0.5%
    交際費等損金不算入項目 0.0% 0.0%
    住民税均等割等 0.2% 0.1%
    評価性引当額の減少 0.5% △0.8%
    子会社の適用税率差 △4.5% △4.6%
    税額控除 △1.2% △0.8%
    その他 1.2% 1.4%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9% 26.4%

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループはFA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。

    2 収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

    (1)契約資産及び契約負債の残高等

    (単位:百万円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高)
    受取手形 12,168
    売掛金 59,519
    期首残高 合計 71,687
    顧客との契約から生じた債権(期末残高)
    受取手形 15,723
    売掛金 61,096
    期末残高 合計 76,819
    契約負債(期首残高) 1,142
    契約負債(期末残高) 1,679

    契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,142百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社50社、非連結子会社1社及び関連会社2社 で構成されており、FA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。

    「FA事業」はFA(ファクトリーオートメーション)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開 発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。

    「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。

    「VONA事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、MRO(消耗品)等の間接材を提供しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 

    3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額
    FA事業 金型部品事業 VONA事業
    売上高
    外部顧客への売上高 102,244 66,871 141,602 310,719 310,719
    セグメント間の内部売上高
    102,244 66,871 141,602 310,719 310,719
    セグメント利益 16,115 4,930 6,152 27,199 27,199
    のれん等償却前セグメント利益※ 16,115 5,520 6,152 27,789 27,789

    ※(参考情報)

    Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益

    (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。 

    当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額
    FA事業 金型部品事業 VONA事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 119,253 75,108 171,799 366,160 366,160
    外部顧客への売上高 119,253 75,108 171,799 366,160 366,160
    セグメント間の内部売上高
    119,253 75,108 171,799 366,160 366,160
    セグメント利益 23,381 9,542 19,287 52,210 52,210
    のれん等償却前セグメント利益※ 23,381 10,010 19,287 52,677 52,677

    ※(参考情報)

    Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益

    (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    2 地域ごとの情報

    (1)売上高

    (単位:百万円)

    日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他
    154,748 63,517 43,126 27,548 16,089 5,689 310,719

    (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産

    (単位:百万円)

    日本 中国 ベトナム アメリカ その他
    16,630 7,317 6,507 4,416 7,616 42,488
    3 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    2 地域ごとの情報

    (1)売上高

    (単位:百万円)

    日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他
    175,463 74,986 53,918 33,899 20,781 7,110 366,160

    (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産

    (単位:百万円)

    日本 中国 ベトナム アメリカ その他
    15,161 11,052 6,205 4,939 9,161 46,520
    3 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    「FA事業」セグメント791百万円、「金型部品事業」セグメント2,415百万円、「VONA事業」セグメント

    5百万円、全社資産88百万円の減損損失を計上しております。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、642百万円であります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

       該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    1株当たり純資産額 813.57円 975.04円
    1株当たり当期純利益金額 60.36円 132.15円
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 60.14円 131.72円

    (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 233,569 279,959
    普通株式に係る純資産額(百万円) 231,147 277,225
    差額の主な内訳(百万円)
    新株予約権 1,787 1,937
    非支配株主持分 634 797
    普通株式の発行済株式数(千株) 284,244 284,452
    普通株式の自己株式数(千株) 129 129
    1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 284,114 284,323

    2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    1株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,138 37,557
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,138 37,557
    普通株式の期中平均株式数(千株) 283,943 284,200
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
    新株予約権 1,024 935
    普通株式増加数(千株) 1,024 935
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2021年11月18日取締役会決議による新株予約権新株予約権の数 997個(普通株式 99,700株)

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    1年以内に返済予定のリース債務 1,208 1,775 1.5
    リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,874 5,409 1.9 2023年4月1日~2034年3月31日
    合計 4,083 7,184

    (注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

    区分 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    リース債務 1,450 1,276 881 841
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 90,924 182,238 274,155 366,160
    税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 14,436 28,379 40,910 51,131
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) 10,599 20,831 29,903 37,557
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.31 73.31 105.23 132.15
    (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.31 36.01 31.92 26.92

    2 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,549 24,130
    未収入金 ※1 4,619 ※1 8,039
    関係会社預け金 9,225 6,431
    その他 28 27
    流動資産合計 31,422 38,628
    固定資産
    投資その他の資産
    関係会社株式 32,320 32,320
    関係会社長期貸付金 6,093 5,093
    繰延税金資産 1,158 1,405
    その他 110 100
    投資その他の資産合計 39,681 38,919
    固定資産合計 39,681 38,919
    資産合計 71,104 77,548
    負債の部
    流動負債
    未払金 ※1 2,620 ※1 2,746
    未払法人税等 259 3,008
    賞与引当金 598 1,052
    役員賞与引当金 41 250
    関係会社預り金 1,252 3,202
    その他 151 220
    流動負債合計 4,923 10,480
    固定負債
    退職給付引当金 1,497 1,642
    その他 47 47
    固定負債合計 1,544 1,690
    負債合計 6,468 12,170
    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 13,436 13,664
    資本剰余金
    資本準備金 20,134 20,363
    その他資本剰余金 557 557
    資本剰余金合計 20,692 20,920
    利益剰余金
    利益準備金 402 402
    その他利益剰余金
    別途積立金 27,400 27,400
    繰越利益剰余金 997 1,133
    利益剰余金合計 28,800 28,936
    自己株式 △80 △81
    株主資本合計 62,848 63,439
    新株予約権 1,787 1,937
    純資産合計 64,636 65,377
    負債純資産合計 71,104 77,548

    ②【損益計算書】

    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    営業収益 ※1 22,120 ※1 26,307
    営業費用
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 18,441 ※1,※2 18,473
    営業利益 3,679 7,834
    営業外収益
    受取利息 ※1 114 ※1 79
    受取手数料 341 225
    雑収入 1 4
    営業外収益合計 456 308
    営業外費用
    支払利息 ※1 0 ※1 0
    雑損失 1 0
    営業外費用合計 1 1
    経常利益 4,134 8,142
    税引前当期純利益 4,134 8,142
    法人税、住民税及び事業税 427 436
    法人税等調整額 △213 △247
    法人税等合計 214 189
    当期純利益 3,920 7,953

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,231 19,929 557 20,486 402 27,400 753 28,555
    当期変動額
    新株の発行 205 205 205
    剰余金の配当 △3,676 △3,676
    当期純利益 3,920 3,920
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 205 205 0 205 244 244
    当期末残高 13,436 20,134 557 20,692 402 27,400 997 28,800
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計
    当期首残高 △79 62,194 1,560 63,755
    当期変動額
    新株の発行 410 410
    剰余金の配当 △3,676 △3,676
    当期純利益 3,920 3,920
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 0 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 226 226
    当期変動額合計 △0 653 226 880
    当期末残高 △80 62,848 1,787 64,636

      当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,436 20,134 557 20,692 402 27,400 997 28,800
    当期変動額
    新株の発行 228 228 228
    剰余金の配当 △7,817 △7,817
    当期純利益 7,953 7,953
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 228 228 228 136 136
    当期末残高 13,664 20,363 557 20,920 402 27,400 1,133 28,936
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計
    当期首残高 △80 62,848 1,787 64,636
    当期変動額
    新株の発行 456 456
    剰余金の配当 △7,817 △7,817
    当期純利益 7,953 7,953
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 149 149
    当期変動額合計 △0 591 149 741
    当期末残高 △81 63,439 1,937 65,377
    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    1  有価証券の評価基準及び評価方法

    関係会社株式

    移動平均法による原価法

    2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

    時価法

    3 引当金の計上基準

    (1) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

    (2) 役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。

    4 収益及び費用の計上基準

    当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っています。当該業務における財又はサービスの支配が子会社に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。

    5 その他財務諸表作成のための重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 連結納税制度の適用

    連結納税制度を適用しております。

    (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (重要な会計上の見積り)

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※1 関係会社に係る注記

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    短期金銭債権 4,342百万円 8,039百万円
    短期金銭債務 2,616百万円 2,739百万円

     2 偶発債務

    当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 1,107百万円 1,223百万円
    MISUMI KOREA CORP. 221百万円 244百万円
    MISUMI TAIWAN CORP. 110百万円 122百万円
    MISUMI Vietnam CO., LTD. 232百万円 257百万円
    MISUMI (THAILAND) CO., LTD. 99百万円 110百万円
    PT. MISUMI INDONESIA 120百万円 120百万円
    MISUMI USA, INC. 797百万円 881百万円
    MISUMI Investment USA Corporation 27百万円 30百万円
    MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. 332百万円 367百万円
    3,048百万円 3,357百万円

    上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. 45百万円 50百万円
    Dayton Progress (Mexico), S. deR.L. de C.V. 127百万円 140百万円
    172百万円 191百万円

     3 コミットメントライン契約

    運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
    借入実行残高 ―百万円 ―百万円
    差引額 15,000百万円 15,000百万円

     4 財務制限条項

    上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    (1) 各事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合

    (2) 各事業年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合

    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

    前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
    営業取引による取引高
    営業収益 22,120百万円 26,307百万円
    営業費用 1,986百万円 2,039百万円
    営業取引以外の取引による取引高 455百万円 305百万円

    ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2020年4月1日至  2021年3月31日) 当事業年度(自  2021年4月1日至  2022年3月31日)
    給料手当 4,146 百万円 3,963 百万円
    賞与引当金繰入 598 百万円 1,052 百万円
    役員賞与引当金繰入 41 百万円 250 百万円
    退職給付費用 348 百万円 417 百万円
    賞与 1,146 百万円 1,102 百万円
    業務委託料 5,281 百万円 5,342 百万円
    賃借料 2,598 百万円 2,477 百万円

    おおよその割合

    販売費 3% 2%
    一般管理費 97% 98%

    (有価証券関係)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位:百万円)
    区分 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日)
    子会社株式 32,320 32,320
    32,320 32,320
    (税効果会計関係)

    1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    繰延税金資産
    新株予約権 537百万円 584百万円
    退職給付引当金 458百万円 503百万円
    賞与引当金 183百万円 322百万円
    未払事業税 16百万円 31百万円
    長期未払金 14百万円 14百万円
    その他 5百万円 7百万円
    繰延税金資産小計 1,215百万円 1,462百万円
    評価性引当額 ―百万円 ―百万円
    繰延税金資産合計 1,215百万円 1,462百万円
    繰延税金負債
    組織再編に伴う関係会社株式 57百万円 57百万円
    繰延税金負債合計 57百万円 57百万円
    繰延税金資産純額 1,158百万円 1,405百万円

    2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    受取配当金益金不算入 △27.2% △29.4%
    交際費等損金不算入項目 0.0% 0.0%
    住民税均等割 0.1% 0.1%
    その他 1.4% 1.0%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.2% 2.3%

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    収益を理解するための基礎となる情報

    「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【引当金明細表】

    (単位:百万円)

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    賞与引当金 598 1,052 598 1,052
    役員賞与引当金 41 250 41 250

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.misumi.co.jp/ir/
    株主に対する特典 なし

    (注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

     会社法第189条第2項各号に掲げる権利
     会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
     株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
     株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度    自 2020年4月1日 (第59期)   至 2021年3月31日 2021年6月25日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度    自 2020年4月1日 (第59期)   至 2021年3月31日 2021年6月25日関東財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及びその確認書 第1四半期  自 2021年4月1日  (第60期)   至 2021年6月30日 2021年8月6日関東財務局長に提出。
    第2四半期  自 2021年7月1日  (第60期)   至 2021年9月30日 2021年11月5日関東財務局長に提出。
    第3四半期  自 2021年10月1日 (第60期)   至 2021年12月31日 2022年2月4日関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 2021年11月18日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年6月17日関東財務局長に提出。
    (5) 臨時報告書の訂正報告書
    2021年6月24日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 2021年7月12日関東財務局長に提出。
    2021年6月24日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 2021年7月12日関東財務局長に提出。
    2021年11月18日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 2021年12月3日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年6月20日

    株式会社 ミスミグループ本社

    取 締 役 会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ

    東 京 事 務 所
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴

    <財務諸表監査>

    監査意見 

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    商品及び製品の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されている通り、会社は商品及び製品50,593百万円(連結総資産の14.5%)を計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)において、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報が記載されている。会社は、ミクロン単位のサイズバリエーションを含む非常に多種の商品及び製品を取扱っており、基幹システムにより商品及び製品毎の入出荷取引の記録及び移動平均単価計算を行っている。また、基幹システムを利用し商品及び製品ごとに顧客の購買動向から将来の販売需要を予測し、発注数を決定する在庫管理体制を構築している。商品及び製品の評価については、商品及び製品のライフサイクル、販売在庫取扱い開始後の期間及び直近の出荷数量等を考慮し、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について規則的に原則100%帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下による簿価切り下げ額を見積り計上する方法を採用している。会社が属する業界においては、製造業を中心とした自動化関連産業のグローバルでの需要の高まりが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や地政学的リスクの高まり、サプライチェーンの混乱などにより、将来の市場動向については一定の不確実性が存在する状況にある。商品及び製品の評価は、販売在庫取扱い開始から一定の期間を経過した後の販売価格及び販売数量の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。  ・在庫管理プロセスのうち、特に商品及び製品の評価見積りプロセスにおける会社内で評価見積りルールの合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。  ・当監査法人のIT専門家を関与させ、商品及び製品の評価の見積りに利用される在庫管理システムのIT全般統制の整備・運用状況について評価を実施した。  ・当監査法人のIT専門家を関与させ、商品及び製品の評価の見積りに利用する、基幹システムから生成される企業作成情報の正確性・網羅性を検証した。  ・将来の販売価格及び販売数量の予測の合理性について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営環境の変化を踏まえたサプライチェーンマネジメントの方針及び会社の在庫戦略について経営者に対する質問を実施し、整合性を検討した。  ・以下の手続を実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間における在庫の販売見込みに関する経営者の仮定の合理性を検討した。・  販売在庫取扱い開始年度別売上推移分析を商品及び製品群別に実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間に売上数量の著しい下落が生じる傾向がないかどうかを評価した。・  商品及び製品群別の在庫回転期間分析を実施し、回転期間の著しい長期化が生じていないかどうかの評価を実施した。・  一定の回転期間を超える在庫について、地域別・販売在庫取扱い開始からの経過年数別の金額推移分析を実施し、経営者の仮定と矛盾するトレンド変化が生じていないかどうかを評価した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスミグループ本社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ミスミグループ本社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年6月20日

    株式会社 ミスミグループ本社

    取 締 役 会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ

    東 京 事 務 所
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴

    監査意見 

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額32,320百万円が総資産77,548百万円に占める割合は41.6%である。注記事項(重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて減損処理が必要となる。会社は、関係会社の純資産持分額をもって減損判定の基礎となる実質価額としている。関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないため、関係会社株式の実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。・関係会社株式の評価に関する会社見解について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営者に対する質問を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の簿価純資産額が含まれる財務情報について、実施した財務情報の監査手続及び特定項目の監査手続並びにグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・当該各関係会社株式の実質価額と帳簿残高を比較検討することにより、実質価額が著しく低下していないかどうかを確かめた。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。