5703 日本軽金属ホールディングス 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【事業年度】	第10期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	百万円	481,439	500,451	465,946	432,568	486,579
経常利益	〃	29,533	31,084	23,475	24,030	22,928
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	18,012	20,560	7,476	3,366	16,759
包括利益	〃	21,912	19,675	6,135	9,777	20,074
純資産額	〃	189,322	202,735	201,198	207,104	220,907
総資産額	〃	467,199	481,303	470,004	506,955	532,601
１株当たり純資産額	円	2,809.28	3,033.74	3,008.26	3,081.54	3,281.17
１株当たり当期純利益	〃	290.88	332.03	120.73	54.37	270.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	37.2	39.0	39.6	37.6	38.1
自己資本利益率	〃	10.8	11.4	4.0	1.8	8.5
株価収益率	倍	9.80	7.32	14.00	40.70	6.33
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	25,868	34,644	48,676	41,942	1,487
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△14,948	△22,777	△29,684	△25,674	△18,021
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	△17,040	△8,904	△15,745	8,194	△626
現金及び現金同等物の 期末残高	〃	30,517	33,345	36,296	61,176	45,145
従業員数	人	12,855	13,316	13,611	13,162	12,750

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(２)提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	10,628	9,946	9,759	9,822	7,195
経常利益	〃	9,161	8,539	8,290	8,022	4,581
当期純利益	〃	9,222	8,581	8,333	8,143	4,910
資本金	〃	46,525	46,525	46,525	46,525	46,525
発行済株式総数	株	619,937,500	619,937,500	619,937,500	61,993,750	61,993,750
純資産額	百万円	97,039	100,664	103,422	108,408	106,829
総資産額	〃	201,432	203,773	206,342	222,049	219,872
１株当たり純資産額	円	1,566.72	1,625.26	1,669.80	1,751.21	1,725.53
１株当たり配当額	〃	8.00	9.00	9.00	65.00	85.00
(内１株当たり中間配当額)		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(－)	(40.00)
１株当たり当期純利益	〃	148.90	138.55	134.54	131.50	79.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	48.2	49.4	50.1	48.8	48.6
自己資本利益率	〃	9.7	8.7	8.2	7.7	4.6
株価収益率	倍	19.14	17.53	12.57	16.83	21.60
配当性向	％	53.73	64.96	66.89	49.43	107.17
従業員数	人	31	29	26	26	35
株主総利回り	％	119.6	106.1	79.6	103.6	86.7
（比較指標：配当込みTOPIX)	〃	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	353	305	256	2,365 （201）	2,335
最低株価	〃	228	200	141	1,611 （153）	1,617

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、前期の株価については株式併合後の期間の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の期間の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

2012年10月	日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

1939年３月	日本軽金属㈱設立
1940年10月	蒲原工場アルミニウム生産開始
1941年９月	清水工場アルミナ生産開始
1949年５月	東京証券取引所等に株式上場
1952年10月	アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携
1963年10月	いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）
1974年10月	日軽アルミ㈱を吸収合併
1978年10月	日軽圧延㈱を吸収合併
1984年２月	新日軽㈱（実質上の存続会社）設立
1985年４月	ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受
1989年４月	日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併
1990年12月	新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年４月	大信軽金属㈱を吸収合併
1996年８月	東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化
1999年10月	東洋アルミニウム㈱を吸収合併
2000年８月	新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月 同社の株式上場を廃止）
2002年10月	当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継
2005年５月	東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年４月	当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）
2009年６月	名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止
2010年４月	新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（2022年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

（販売・その他）

　日軽産業(株)、玉井商船(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

　日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
日本軽金属(株) ＊１ ＊３ ＊５	東京都港区	30,000	アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業	100.0	当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有
アルミニウム線材(株)	静岡県静岡市清水区	300	アルミナ・ 化成品、地金	68.5 (68.5)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、アルミニウム荒引線の加工を委託しております。 役員の兼任等…無
日軽エムシーアルミ(株)	東京都港区	1,000	アルミナ・化成品、地金	81.0 (81.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。 役員の兼任等…有
ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク	アメリカ合衆国インディアナ州	4,000 千米ドル	アルミナ・化成品、地金	60.0 (60.0)	日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド	タイ王国 チャチェンサオ県	141 百万タイバーツ	アルミナ・化成品、地金	79.4 (79.4)	日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司	中華人民共和国 江蘇省	31 百万人民元	アルミナ・化成品、地金	85.0 (85.0)	日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無
(株)東陽理化学研究所	新潟県燕市	856	板、押出製品	87.9 (87.9)	日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…有
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド	タイ王国 パトゥンタニ県	361 百万タイバーツ	板、押出製品	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク	アメリカ合衆国 ジョージア州	16,000 千米ドル	板、押出製品	90.0 (90.0)	日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
日軽金加工開発ホールディングス(株)	東京都港区	100	板、押出製品	100.0	当社はグループ経営管理契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司	中華人民共和国 江蘇省	78 百万人民元	板、押出製品	100.0 (100.0)	日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
日軽形材(株)	岡山県高梁市	400	板、押出製品	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。 役員の兼任等…無
日軽金アクト(株)	東京都港区	460	板、押出製品	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…無
理研軽金属工業(株)	静岡県静岡市駿河区	1,715	板、押出製品	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無
(株)エヌ・エル・エム・エカル	静岡県静岡市清水区	80	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム板を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
日軽エンジニアリング(株)	東京都江東区	480	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売しております。 役員の兼任等…有
日軽産業(株) ＊５	静岡県静岡市清水区	1,010	アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業	99.9 (99.9)	日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽情報システム(株)	東京都港区	100	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
日軽熱交(株)	静岡県静岡市清水区	450	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)は熱交換器を購入しており、また、同社より熱交換器の加工を受託しております。 役員の兼任等…有
日軽パネルシステム（株）	東京都港区	470	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
日軽物流(株)	東京都港区	353	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っております。 なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
日軽松尾(株)	長野県上田市	300	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)は合金地金を販売しております。 役員の兼任等…無
日本電極(株)	静岡県静岡市清水区	1,200	加工製品、関連事業	60.0 (60.0)	日本軽金属(株)はアルミニウム精製用炭素材を購入しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク	アメリカ合衆国オハイオ州	16,000 千米ドル	加工製品、関連事業	100.0 (100.0)	日本軽金属(株)は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無
日本フルハーフ(株) ＊３	神奈川県厚木市	1,002	加工製品、関連事業	66.0	当社はグループ経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等…有
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド	タイ王国 バンコク都	400 百万タイバーツ	加工製品、関連事業	70.0 (70.0)	日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
東洋アルミニウム(株) ＊１ ＊３	大阪府大阪市中央区	8,000	箔、粉末製品	100.0	当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。 役員の兼任等…有
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司	中華人民共和国 湖南省	78 百万人民元	箔、粉末製品	90.0 (90.0)	東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
肇慶東洋鋁業有限公司	中華人民共和国 広東省	33,350 千米ドル	箔、粉末製品	90.0 (90.0)	東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルアメリカ・インク	アメリカ合衆国 イリノイ州	6,000 千米ドル	箔、粉末製品	100.0 (100.0)	東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド	インド共和国 マハラシュトラ州	270 百万インドルピー	箔、粉末製品	74.0 (74.0)	東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．	フランス共和国 ピレネーアトランティック県	1,600 千ユーロ	箔、粉末製品	100.0 (100.0)	東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有
東洋アルミエコープロダクツ(株)	大阪府大阪市西区	200	箔、粉末製品	100.0 (100.0)	東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売しております。 役員の兼任等…無
その他 46社
（持分法適用関連会社）
イハラニッケイ化学工業(株)	静岡県静岡市清水区	780	アルミナ・化成品、地金	26.3 (26.3)	日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無
ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド	インド共和国 ハリヤナ州	850 百万インドルピー	アルミナ・化成品、地金	26.0 (26.0)	日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無
玉井商船(株) ＊２	東京都港区	702	アルミナ・化成品、地金	20.6 (20.6)	日本軽金属(株)の製品、原材料の輸送業務を行っております。 役員の兼任等…有
深圳華加日鋁業有限公司 ＊４	中華人民共和国 広東省	188 百万人民元	板、押出製品	18.0 (18.0)	日軽金アクト(株)は技術面で協力を行い、また、押出材を購入しております。 役員の兼任等…有
山東丛林福禄好富汽車有限公司	中華人民共和国 山東省	200 百万人民元	加工製品、関連事業	49.0 (49.0)	日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っております。 役員の兼任等…有
(株)東邦アーステック	新潟県新潟市西区	240	加工製品、関連事業	29.3 (29.3)	日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託しております。 役員の兼任等…無
三亜アルミニウム(株)	大韓民国 京畿道	5,500 百万ウォン	箔、粉末製品	33.4 (33.4)	東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。 役員の兼任等…有
その他 8社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．＊１：特定子会社であります。

４．＊２：有価証券報告書提出会社であります。

５．＊３：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

日本軽金属(株)

(1)売上高	137,567	百万円
(2)経常利益	9,990	百万円
(3)当期純利益	8,106	百万円
(4)純資産額	55,302	百万円
(5)総資産額	226,737	百万円

日本フルハーフ(株)

(1)売上高	59,794	百万円
(2)経常損失	1,347	百万円
(3)当期純損失	2,580	百万円
(4)純資産額	8,535	百万円
(5)総資産額	41,310	百万円

東洋アルミニウム(株)

(1)売上高	59,577	百万円
(2)経常利益	917	百万円
(3)当期純利益	2,209	百万円
(4)純資産額	41,569	百万円
(5)総資産額	82,546	百万円

６．＊４：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。

７．＊５：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
アルミナ・化成品、地金	1,433
板、押出製品	3,414
加工製品、関連事業	5,080
箔、粉末製品	2,656
報告セグメント計	12,583
全社（共通）	167
合計	12,750

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

　（2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
35	53.43	24.72	9,829,876

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

      ２．従業員は全員当社子会社との兼務者であります。

　　　　　３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。

　　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（3）労働組合の状況

　　 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組

　 織しております。

　　 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金

　 属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡

　 会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。

　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。

これまでの経営方針の根幹となる精神を受け継ぎつつ、社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなかで、当社グループの重要課題とそれぞれの課題への取組みを踏まえて、経営理念や目的を改めて定義いたしました。

日軽金グループ経営方針

◆ 経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、

人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

◆ 基本方針

・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する

・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する

・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む

・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う

・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する

（改定：　2022年５月16日）

（２）日本軽金属グループの経営環境

①事業領域

　当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤

　当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。

（３）重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値の創造のための重要な経営課題として掲げていくため、『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を以下のステップを通じて特定しました。

①重要課題の特定ステップ

ステップ１	重要課題候補群の抽出
	重要課題の特定に先立ち、広範な事業領域を抱える当社グループの活動が影響を与える範囲を把握し、関係する社会課題の認識に漏れがないよう、初めに当社グループのバリューチェーンが及ぶ範囲の特定、確認を行いました。その後、SASB、GRI、SDGs、ISO26000等、国際的なガイドラインの要請事項をもとに、400近いESGに関する様々な社会課題をリストアップし、各ステークホルダーや当社グループに与える影響の分析から重要性評価を行い、最終的には31項目のショートリストに集約しました。
ステップ２	重要性の評価
	集約したショートリスト項目について、社会にとっての重要度と当社グループの中長期的な企業価値創造における重要度の両面から改めて重要性の評価を行い、重要課題の特定を行いました。
ステップ３	妥当性・網羅性の確認
	ショートリストの重要性評価にあたっては、さまざまな分野で活躍されている外部有識者の方々にも評価をいただき、そのご意見を参考にしながら改めて検討、見直しを行い、その妥当性および網羅性について確認しました。
ステップ４	重要課題の特定
	特定された重要課題を5項目の重要課題テーマとして再分類し、当社CSR委員会、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。

②５つの重要課題テーマ

◆地球環境保護
◆持続可能な価値提供
◆従業員の幸せ
◆責任ある調達・生産・供給
◆企業倫理・企業統治

③特定した重要課題

５つの重要課題テーマ	重要課題
地球環境保護	自社での温室効果ガス削減（スコープ１、２）
	サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）
	気候変動への対応（TCFD）
	水ストレスへの対応
	環境汚染の防止
持続可能な価値提供	再生可能エネルギーの利用拡大への取組み
	低炭素商品・サービスの開発、提供
	循環型経済・社会の推進
	強靭なインフラ整備、提供
	食糧の安定供給への貢献
	イノベーションによる未来づくり
従業員の幸せ	労働の安全衛生
	働きがいのある職場づくり
	ダイバーシティ＆インクルージョン
	人財の確保、育成
責任ある調達・生産・供給	安全、安心な商品・サービスの提供
	人権の保護、尊重
	安定したサプライチェーンの構築
	変化に柔軟で強靭なバリューチェーン
企業倫理・企業統治	ガバナンスの強化
	コンプライアンス体制の強化

（４）対処すべき課題と中期経営計画

　今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染リスクを低減しつつ、リモートワークなどを活用したニューノーマルに向けた動きが進むと予想され、サプライチェーン混乱や物価高、労働力不足といった向かい風を受けながらも、緩やかな回復が続くと期待されます。一方、ウクライナ情勢、ロシアへの経済制裁、米国の金融引き締めにより景況不安要因が増大するなど、経済成長を大きく押し下げるリスクも顕在化しています。

　このような環境において、当社グループが特に取り組むべき課題は、お客様の求める付加価値の創出と社会的課題への対応、この両輪での企業価値最大化、加えて、リスク管理体制の強化を柱とする経営基盤の強化であると認識しております。

　当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（22中計）を策定し、基本方針を以下のとおり定めました。

＜基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」＞

　お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通して提供することを目指し、まずは、環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討します。例えばリサイクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値の提供を行ってまいります。

＜基本方針２「経営基盤の強化」＞

　経営基盤強化の重点施策としては、従業員の心身の安全確保や、コンプライアンス徹底を追求し続けるのはもちろんのこと、カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図ります。また、デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

　昨年５月以降、当社グループの一部の事業所において、JIS認証に係る不適切行為によりJIS認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生したことを重く受け止めております。

　昨年６月に特別調査委員会を設置し、徹底した事実確認と原因究明を進めておりますが、当社グループとしては同委員会の調査結果を待つことなく、既に明らかになった課題に対して取組みを進めてまいりました。

　具体的には、品質に関する不適切行為の早期発見・是正を可能とすべく、当社の品質保証統括部門のグループ品質監査機能の強化を図るとともに、品質問題発生時の報告規準の見直しやグループ会社の品質保証責任者が参加する会議体（グループ品質委員会）の改革を実施しております。加えて、グループの全従業員を対象とした内部通報制度（ホットライン）をより利用しやすくするための改正も行っております。

　不適切行為を生み出す・許してしまう組織風土の改革は大きな課題ですが、これまで実施してきた経営トップによる倫理観高揚のメッセージなどの情報発信、外部講師を招いての行動倫理学の教育啓発、グループ全従業員が職場単位で参加するコンプライアンスミーティング活動をさらに強化することにより、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

　以上の取組みを含め、当社グループとして抜本的な再発防止策を策定し、これに真摯に取り組んでまいります。また、今後出される特別調査委員会の調査結果についても謙虚に受け止め、失われた信頼の回復を図ってまいります。

　雨畑ダムにおける堆砂対策は、2020年４月に国土交通省に提出した基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）は計画通り進捗しました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関と協議のうえ策定された具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆さまの安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。

（５）中期経営計画　主なアクションプラン

　当社グループの事業領域は実に多彩であり、グループ各社が異なる得意分野を持つ特性上、具体的アクションは多岐にわたります。その中でも主なものは下記のとおりです。

◆基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」

・環境対応車向け部品ビジネス強化	2021年度実績比倍増を目指す
・グローバル市場における販売拡大	北米/自動車部品量産開始、 インド/自動車向け二次合金新会社（連結子会社）量産開始
・カーボンニュートラル(機会側面)	水平リサイクル・カスケードリサイクル取組、環境対応商品創出

◆基本方針２「経営基盤の強化」

・カーボンニュートラル(リスク側面)	既存技術と外部技術の活用、省エネ活動、燃料展開
・品質（社会的信頼の回復）	品質管理システム構築、不適切行為発生を風化させない仕組みづくり
・安全	ゼロ災害取組みの継続・定着化
・DXによる業務改革・働き方改革	デジタル化・効率化、共通化、最適化
・従業員の幸せ	安全衛生、働きがい、ダイバーシティ＆インクルージョン、 人財の確保・育成

（６）経営指標

①財務指標

　22中計では、当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、外部環境の影響を受け難い収益基盤を構築し、安定的に300億円台の収益を確保できる体制を目指します。

	2021年度 実績	2022年度 予想	22中計最終年度 2024年度 参考値（＊）
営業利益	222億円	200億円	300億円超

＊現時点での会社としての概算額を示す値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。

②利益配分の基本方針

　「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆様への配当を実施する」ことを利益配分の基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％を基準とし、配当等を決定させていただきます。

	2021年度		2022年度 （予想）		22中計最終年度 2024年度
	中間	期末	中間	期末	年間（参考値＊）
１株あたり配当金	40円	45円	40円	45円	100円

＊現時点での会社としての概算額を示す値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。

　また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、及びカーボンニュートラルなど将来に向けた投資を行い、企業価値の向上に努めてまいります。なお、Ｄ／Ｅレシオは今後も１倍を切る水準を継続させてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン等の影響や、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2） 為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4） 商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5） 事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6） 公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7） 係争事件等

　当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8） 債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 製品・サービスの品質

　当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10） 雨畑ダム堆砂対策

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積もり、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。今後の工事等の進捗状況によって見積りの前提となっている仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、そのリスク内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　日本軽金属㈱は、基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）を概ね計画通り進捗させました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆様の安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。

(11） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化リスク

　新型コロナウイルス感染症は、従業員への感染リスクとそれに伴う事業所の休業リスク、感染拡大防止に伴う地域や自治体による休業要請対応リスクやサプライチェーンへの影響といったリスクを認識しております。
　従業員の感染防止にあたっては、日本軽金属ホールディングス㈱社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を2020年３月に立ち上げ、感染状況をチェックするとともに、感染防止策の確立、BCP対策の確認、在宅勤務の実施、サテライトオフィス開設、インターネット環境の整備、各事業所でのマスク・洗浄用アルコールをはじめとした必要備品の準備などを精力的に進め、実施しております。

(12） 品質不適切行為に関する対応

　2021年５月以降、当社グループの一部の事業所において、板・押出製品等について品質不適切行為が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。

　本件不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に特別調査委員会を設置し、現在も調査が継続しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

　今後の進捗次第では、製品の代品納入や補償等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進むなど、持ち直しの動きが拡がりました。その一方で、原燃料価格の高騰、半導体を中心とした部材不足による生産の減少、物流の停滞等が生じ、加えて、本年２月のロシアのウクライナ侵攻による情勢の緊迫化により、再び混迷の様相を呈するに至りました。アルミニウム業界においても、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、中期経営計画（2019年度～2021年度）の最終年度として、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。

　基本方針１「新商品・新ビジネスの創出」では、お客様や社会のニーズを、幅広い事業領域を活かして探索し、保有技術・事業を複合的に組み合わせて商品化・事業化することを旨として対応しました。具体的には、自動車関連では、当社グループの合金、工法、加工技術を組み合わせて商品化した環境対応車向けアルミ放熱プレートに代表される熱対策商品、軽量化に貢献するアルミ導電部材（バスバー）などの開発、上市に取り組んだほか、金属に独自の表面処理を施し樹脂と強固に接合する技術（PAL-fit®）を、車載部品向けで商品化しました。このほか、電池関連、半導体製造装置関連などの分野においても、商品開発と拡販に注力しました。

　基本方針２「成長に向けた資源投入」においては、グループの強みを活かせる分野・地域に対して、より積極的に経営資源を投入し、成長の礎を築きました。インドでは、医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トーヤル社の株式を東洋アルミニウム株式会社が追加取得して子会社化し、同地域での需要増加に対応する基盤を強化しました。米国では、自動車軽量化ニーズを受けた車体構造材用途の需要増加に対応するため、二次合金事業の子会社のニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ社の生産能力を増強しました。以上に加え、米国の自動車足回り部品関連の子会社、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア社においては、2022年度の本格稼働の準備が整い、インドの二次合金事業の子会社、ニッケイCMRアルミニウム・インディア社においても、操業開始に向けた準備を着実に進めました。このほか、当期においては、板加工製品事業を行う株式会社東陽理化学研究所の中国子会社について、今後の収益性と投資負担を勘案し、事業・雇用の継続に配慮のうえグループ外に売却するなど、メリハリの付いた資源配分を実行しました。

　基本方針３「経営基盤強化」では、今後、サステナビリティ経営をより一層重視・促進していくため、当社グループの重要課題（マテリアリティ）および持続可能な価値創造のプロセスを整理・特定するとともに、脱炭素、女性活躍や障がい者支援・雇用など諸課題への取組みと併せて統合報告書にとりまとめ、社内外に発信するなどの対応を行いました。

　当期の業績は、以下のとおりです。

　アルミナ・化成品部門や自動車向け二次合金分野などで販売量が増加したこと、電機電子関連の需要が堅調であったことに加え、地金部門、板・押出製品部門などで、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。なお、当期は、日本フルハーフ株式会社におけるリコール届出による点検・改修等の費用を特別損失に計上しましたが、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上したこと、加えて、前期に特別損失に計上した堆砂対策費用を当期は計上しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく上回りました。

連結経営成績			（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年3月期）	前連結会計年度 （2021年3月期）	比較増減	(△印減少)
売上高	486,579	432,568	54,011	(12.5%)
営業利益	22,198	24,194	△1,996	(△8.2%)
経常利益	22,928	24,030	△1,102	(△4.6%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	16,759	3,366	13,393	(397.9%)

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、耐火物や自動車関連用途のセラミックス向け、放熱用途のフィラー向けで需要回復基調の継続により販売量が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調であったことから、売上高は前期を大幅に上回り、採算面でも増益となりました。

　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、下半期から国内、海外ともに自動車減産による稼働停止の影響があったものの、販売の回復基調が続いたことに加え、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇しました。これにより、売上高は前期を上回り、採算面でも資源価格高騰や燃料価格上昇の影響があったものの、前期と比べ増益となりました。

　以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比40.0％増の1,276億33百万円、営業利益は前期比35.4％増の130億21百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板において、期を通じて堅調な需要となり前期を上回る販売が続いたことに加え、販売価格がアルミニウム地金市況を反映して上昇したことから、売上高は前期を大幅に上回りました。採算面では原燃料価格上昇の影響があったものの、前期と比べ大幅な増益となりました。

　押出製品部門におきましては、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体供給不足などによる自動車やトラックシャシーの減産影響があったものの、半導体製造装置向けなど産業機器向けや鉄道車両向けなどの販売が堅調であり、またアルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回り、採算面でも増益となりました。

　以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比16.4％増の1,138億76百万円となりましたが、営業利益は前期比26.4％増の75億18百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

主要部門の概況は以下のとおりであります。
　輸送関連部門のうち、トラック架装事業は、半導体不足に端を発するシャシーの供給不足といったサプライチェーンの混乱から、トラックメーカー向けの完成車をはじめ販売台数が大きく減少したことから、売上高は前期を大幅に下回りました。採算面でも販売台数減少に加え、アルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響や操業度低下によるコスト上昇などにより、極めて厳しい状況となりました。

　熱交製品事業は、エアコン用コンデンサが自動車減産の影響により主力の軽自動車向けを中心に需要回復が遅れていることから、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。

　素形材製品事業は、下半期に自動車減産の影響が一部あったものの、主力のブレーキキャリパーや、車載空調品の販売が好調に推移したことから、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

　電子材料部門におきましては、通信基地局向けなどの需要が拡大したほか、車載機器向けが前期に引き続き堅調に推移したことにより、アルミ電解コンデンサ用電極箔の販売量が増加し、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。

　パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、半導体工場向けの受注が堅調に推移したものの、着工が次期以降となる物件もあり、売上は前期並みとなりました。冷凍・冷蔵分野では、店舗・厨房向けの販売が減少したものの、食品加工工場向けなどで延期されていた工事の再開が相次いだことから、前期を上回る売上となりました。この結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は材料価格高騰の影響もあり、前期を大幅に下回りました。

　景観エンジニアリング部門におきましては、都市景観向けの需要が概ね堅調であった一方、構造物向けで浄水場の覆蓋のオリンピック関連特需が終了し、道路・橋梁向けにおいても点検用足場製品の需要は堅調であるものの、主力の高欄の需要が減少しました。この結果、部門全体の売上高・営業利益ともに前期を大幅に下回りました。

　炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに堅調に推移したことから、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

　以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比2.5％減の1,534億15百万円、営業利益は前期比57.5％減の37億76百万円となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、医薬向けや交通系ICカード回路向けなど加工箔の販売は減少したものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では、車載向けを中心に需要が好調に推移しました。この結果、部門全体で売上高は前期を上回りましたが、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け前期を下回りました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では通信向けや車載向けの需要伸長により放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムの販売が好調に推移しました。また、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けは下半期に自動車減産の影響があったものの前期と比べ販売が増加しました。この結果、部門全体で売上高は前期を上回りましたが、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け前期を下回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けは下半期に巣ごもり需要の反動減があったものの、ハウスケア用品で好調な需要が継続したこともあり前期を上回る販売となりました。パッケージ用品向けは、外食店舗向けアルミホイルやケース類、コンビニエンスストア向けのアルミ容器類の販売が不調だったことから、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。
　以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比6.3％増の916億55百万円となりましたが、営業利益は前期比52.6％減の15億70百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ160億31百万円（26.2％）減少の451億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ404億55百万円減少しておりますが、これは主にアルミニウム価格の高騰等により、売上債権や棚卸資産等の運転資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは180億21百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ76億53百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは６億26百万円の支出となりました。これは主として長期借入の返済による支出によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の81億94百万円の収入に対し、当連結会計年度は６億26百万円の支出となっておりますが、これは主に長期借入による収入が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額（百万円）	前連結会計年度比（％）
	アルミナ・化成品	33,071	13.2
	地金	94,562	52.6
	アルミナ・化成品、地金	127,633	40.0
	板製品	62,023	7.6
	押出製品	51,853	28.9
	板、押出製品	113,876	16.4
	輸送関連製品	73,066	△8.2
	その他	80,349	12.3
	加工製品、関連事業	153,415	△2.5
	箔、粉末製品	91,655	6.3
合計		486,579	12.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 2019中期経営計画レビュー

　当社グループは、2019年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下、「19中計」）として、３つの基本方針「新商品・新ビジネスの創出」、「成長に向けた資源投入」、「経営基盤強化」に基づく施策の着実な実行と、目標値の達成に努めてまいりました。19中計期間は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞、半導体を中心とする部材不足による自動車生産の減少に加え、原燃料価格の高騰といった外部環境の変化による影響が大きかったこともあり、目標値に対し未達となりましたが、厳しい事業環境下でも一定の収益を確保することができました。

財務指標推移							(単位：億円)
	2018年度 実績		2019年度 実績	2020年度 実績	2021年度 実績		2021年度 19中計目標値
売上高	5,005		4,659	4,326	4,866		5,400
営業利益	301		246	242	222		375
経常利益	311		235	240	229		370
親会社株主に帰属する 当期純利益	206		75	34	168		240
ＲＯＣＥ	10.8％		8.0％	8.4％	8.7％		11.4％
総還元性向	27.1％		74.6％	119.6％	31.2％		30％基準

ROCE（使用資本利益率）＝	金利差引前経常利益
	使用資本（＝自己資本＋有利子負債－現預金）

ｎ年度の総還元性向＝	（ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）
	ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

主な実施項目
19中計の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」「成長に向けた資源投入」「経営基盤強化」それぞれに応じた19中計期間中の具体的成果は以下のとおりです。
基本方針	主な実施項目
新商品・新ビジネスの創出	■環境対応車　パワーコントロールユニット放熱プレート採用 ■環境対応車　バッテリー冷却プレート採用 ■医療用向け　クリーンルーム用パネル採用
成長に向けた資源投入	■北米　　自動車足回り部品　製造・販売会社設立 ■インド　二次合金　第２工場稼働、第３拠点（新会社）設立 ■インド　アルミ箔　加工会社子会社化 ■日本　　パネル　テックラボ設立
経営基盤強化	■日軽熱交、日軽エンジニアリング完全子会社化 ■東陽精密機器（昆山）有限公司　出資持分売却 ■指名・報酬委員会の設置 ■重要課題・価値創造プロセスの特定（2021統合報告書発行）

　なお、19中計期間中に発生した雨畑ダム周辺地域の浸水被害に対する雨畑ダム堆砂対策につきましては、2020年４月に国土交通省に提出した基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）を概ね計画通り進捗させました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関と協議のうえ策定された具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆さまの安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。

　また、当社グループの一部の事業所において、JIS認証に係る不適切行為によりJIS認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生したことにつきまして、当社グループの重要課題と認識のうえ再発防止策を策定し、真摯に取り組んでまいります。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、主にアルミニウム価格の高騰等により売上債権や商品及び製品等の棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて256億46百万円増の5,326億１百万円となりました。
　負債合計も、主にアルミニウム価格等の高騰による運転資金の増加に伴い短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて118億43百万円増の3,116億94百万円となりました。
　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて138億３百万円増の2,209億７百万円となりました。この結果、自己資本比率（期末純資産から非支配株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の37.6%から38.1％となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）概要

　当連結会計年度の売上高は4,865億79百万円（前連結会計年度比　12.5％増、540億11百万円増）、営業利益は221億98百万円（同　8.2％減、19億96百万円減）、経常利益は229億28百万円（同　4.6％減、11億２百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億59百万円（同　397.9％増、133億93百万円増）となりました。

（b）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、19億96百万円減の221億98百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（c）営業外収益・費用

　営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、13億17百万円増加し、52億33百万円となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度には計上していない特別調査費用を営業外費用に計上したことなどにより、前連結会計年度と比べ、４億23百万円増加し、45億３百万円となりました。

（d）特別利益・損失

　特別利益は、関係会社株式売却益として19億62百万円、段階取得に係る差益として15億26百万円、固定資産売却益として9億12百万円、退職給付信託設定益として8億54百万円をそれぞれ計上いたしました。関係会社株式売却益及び段階取得に係る差益に係る企業結合の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

　特別損失は、前連結会計年度においては、堆砂対策費用として162億円計上しました。当連結会計年度においては、リコール関連費用として14億81百万円、減損損失を14億２百万円計上いたしました。リコール関連費用及び減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（e）税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、51億91百万円増加し、79億24百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日軽エムシーアルミ㈱や㈱東陽理化学研究所の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度と比べ、11億15百万円減少し当連結会計年度は６億16百万円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

（a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ160億31百万円（26.2％）減少の451億45百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、404億55百万円（96.5％）減少し、14億87百万円の収入となりました。これは主にアルミニウム価格の高騰等により、売上債権や棚卸資産等の運転資金が増加したことによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の256億74百万円の支出に対し、当連結会計年度は180億21百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の81億94百万円の収入に対し、６億26百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。

（b）資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意しております。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要があります。
　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっております。
　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めております。
　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度419億42百万、当連結会計年度14億87百万であり、前連結会計年度に比べると約400億円減少しました。これは、アルミニウム価格高騰等による運転資金の増加したことによる影響ですが、この運転資金の増加に対しては、安全性と資金効率のバランスを考慮しながら、金融機関からの借入と現預金の取崩しを並行して行い対応しました。2022年度以降は、当連結会計年度中の運転資金の増加のような特殊要因が無ければ、営業キャッシュ・フローを安定的に創出できると考えておりますが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があることも認識しております。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。

⑥ 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。また、会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（a）貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（b）資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しております。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（c）繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（d）退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（e）堆砂対策引当金

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。
　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積っておりますが、見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。

　なお、当見積り項目は、重要な会計上の見積りとして、そのリスク内容を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
日本軽金属㈱ 連結子会社	ノベリス・インク	アメリカ	包括契約（付属契約を含む） アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス	2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで

５【研究開発活動】

　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,443百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。

　当セグメントに係る研究開発費は599百万円であります。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。

　当連結会計年度には、金属と樹脂の接合技術であるPAL-fit®の技術概要をホームページにて公開するとともに、車載部品向けで商品化しました。

　当セグメントに係る研究開発費は2,141百万円であります。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,954百万円であります。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。

　当連結会計年度には、銀被膜シリカ粉末を採用した導電性接着剤「ＴＣＢシリーズ」を開発しました。これは銀粉末の接着剤と同等の機械・電気抵抗性能を有しながらも低コストを実現したもので、はんだ付けでは難しかった有機フィルムや紙を用いた基板回路接合も可能にする特長があり、今後幅広い基材での製品展開が期待されます。

　当セグメントに係る研究開発費は1,749百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めております。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っております。当連結会計年度は総額23,222百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行いました。

　アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が清水工場内にアルミナ粉砕機を新設、その他の設備の維持補修等に5,264百万円の投資を行いました。

　板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社であるニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インクが本社工場建屋を建設、その他の設備の維持補修等に8,296百万円の投資を行いました。

　加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に5,146百万円の投資を行いました。

　箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が設備の維持補修等に4,149百万円の投資を行いました。

　所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

会社名	事業所 （所在地）	セグメント  名称	設備の 内容	帳簿価額					従業 員数 (人) (注) ４	摘要
				建物及び  構築物  (百万円)	機械装置及  び運搬具  （百万円）	土地 （百万円） (面積千㎡)	その他 （百万円） （注）1	合計 (百万円)
日本軽金属㈱	清水工場 (静岡県静岡市 清水区)	アルミナ・化成品、地金	生産設備	5,187	7,345	2,539	1,282	16,353	399
						(457)
						[8]
日本軽金属㈱	蒲原製造所 (静岡県静岡市 清水区他)	アルミナ・ 化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業	生産設備、水力発電設備	18,120	9,909	2,084	1,607	31,720	1,045	(注)５
						(1,928)				(注)６
						[53]				賃借料
						<5>				9百万円
日本軽金属㈱	名古屋工場 (愛知県稲沢市)	板、押出製品	生産設備	1,370	2,907	3,215	618	8,110	523
						(94)
日本軽金属㈱	新潟工場 (新潟県新潟市北区)	板、押出製品 加工製品、関連事業	生産設備	796	3	2,980	2	3,781	555
						(169)
日本軽金属㈱	苫小牧製造所 (北海道苫小牧市)	加工製品、関連事業	生産設備	2,456	598	7,925	188	11,167	72
						(1,208)
						[160]

会社名	事業所 （所在地）	セグメント  名称	設備の 内容	帳簿価額					従業 員数 (人) (注) ４	摘要
				建物及び  構築物  (百万円)	機械装置及  び運搬具  （百万円）	土地 （百万円） (面積千㎡)	その他 （百万円） （注）1	合計 (百万円)
日本軽金属㈱	本店、支社及び支店他 (東京都港区他)	アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 全社	その他設備	2,976	268	5,104	2,689	11,037	376	(注)５
										賃借料
						(245)
										1,136百万円
東洋アルミニウム㈱	八尾製造所 (大阪府八尾市)	箔、粉末　製品	生産設備	1,232	898	7,468	748	10,346	285	(注)５
						(73)				賃借料
						<3>				9百万円
東洋アルミニウム㈱	新庄製造所 (奈良県葛城市)	箔、粉末　製品	生産設備	1,256	690	1,757	284	3,987	211	(注)５
						(44)				賃借料
						<9>				17百万円
東洋アルミニウム㈱	群馬製造所 (群馬県伊勢崎市)	箔、粉末　製品	生産設備	1,050	275	2,138	74	3,537	207
						(80)
東洋アルミニウム㈱	蒲原製造所 (静岡県静岡市清水区)	箔、粉末　製品	生産設備	1,440	595	1,379	100	3,514	132
						(53)
日本フルハーフ㈱	厚木工場 (神奈川県厚木市)	加工製品、関連事業	生産設備	4,409	1,585	800	682	7,476	959
						(131)

(3) 在外子会社

									2022年3月31日現在
会社名	事業所 （所在地）	セグメント  名称	設備の 内容	帳簿価額					従業 員数 (人) (注) ４	摘要
				建物及び  構築物  (百万円)	機械装置及  び運搬具  （百万円）	土地 （百万円） (面積千㎡)	その他 （百万円） （注）１	合計 (百万円)
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク	本社工場 (アメリカ合衆国ジョージア州)	板、押出製品	生産設備	1,871	1,478	－	391	3,740	12
						(－)

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．［　］内は貸与している土地で、内数であります（単位：千㎡）。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしております（単位：千㎡）。

６．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,993,750	61,993,750	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	61,993,750	61,993,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日	△557,944	61,994	－	46,525	－	30,942

(注)2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融 機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	49	52	491	225	41	28,202	29,060	－
所有株式数 （単元）	－	256,786	13,087	38,583	136,321	393	167,397	612,567	737,050
所有株式数の割合（％）	－	41.92	2.14	6.30	22.25	0.06	27.33	100.00	－

（注）１．当社は、2022年３月31日現在自己株式を82,325株保有しておりますが、このうち82,300株（823単元）は「個人その他」に、25株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（９単元）及び70株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,909	19.24
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,436	7.17
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	2,000	3.23
日軽ケイユー会	東京都港区新橋１丁目１番13号	1,833	2.96
公益財団法人軽金属奨学会	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号	1,491	2.41
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	1,275	2.06
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人）　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,178	1.90
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,126	1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234 （常任代理人）　株式会社みずほ銀行決済営業部	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	949	1.53
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	909	1.47
計	－	27,108	43.79

（注）１．2022年３月31日現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ㈱が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,969	3.18
アセットマネジメントＯｎｅ㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,621	2.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,174,400	611,744	同上
単元未満株式	普通株式	737,050	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,993,750	－	－
総株主の議決権		－	611,744	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都港区新橋１丁目１番13号	82,300	－	82,300	0.13
計	－	82,300	－	82,300	0.13

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	11,843	23,047,036
当期間における取得自己株式	684	1,124,820

(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡）	537	1,034,597	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬としての処分）	18,031	33,609,784	－	－
保有自己株式数	82,325	－	83,009	－

(注)　当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としております。

　利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30％を基準とし、配当額等を決定いたします。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　さらに、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めております。

　上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間85円（中間40円、期末45円の配当）といたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年11月１日	2,477	40
取締役会決議
2022年６月24日	2,786	45
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要
  当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。社外取締役の積極的選任に努めており、取締役14名のうち、５名は社外取締役です。また、業務を執行する機関として、執行役員を置いております。

　　取締役会は原則として毎月１回開催されており、当社グループの経営上の基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っております。

　　代表取締役及び取締役の指名・報酬に関しては、取締役会及び代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会または代表取締役社長の諮問を受けて、指名・報酬の決定方針等について審議し、答申することとしております。

　　グループ経営会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社グループ経営に関する方針、経営執行に関する重要案件を審議・決定いたしますが、特に重要な事項については取締役会にて決定いたします。

　　当社は社外監査役の積極的選任にも努めており、監査役６名のうち３名は社外監査役です。監査役会は、原則として年６回以上開催され、様々な分野において経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を維持しつつ、的確な監査を実施しております。また、監査役の監査を支える監査役業務室には、取締役の指揮命令に服さない専任の人材を配置しております。

　　監査役監査につきましては、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施いたします。

　　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当いたします。

　　また、内部監査につきましては、CSR・監査統括室が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適切性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行います。

　　取締役会、指名・報酬委員会、グループ経営会議及び監査役会の構成員は以下の通りであります。(◎は機関の長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	指名・報酬委員会	グループ経営会議	監査役会
取締役社長 （代表取締役）	岡本 一郎	◎ （議長）	○	◎ （議長）
取締役 製品安全・品質保証統括室長	村上 敏英	○		○
取締役 人事・総務・経理統括室長	岡本 泰憲	○		○
取締役	楠本 薫	○		○
取締役	田中 俊和	○		○
取締役	早乙女 雅人	○		○
取締役 技術・開発統括室長	松葉 俊博	○		○
取締役	朝来野 修一	○		○
取締役 企画統括室長	松平 弘之	○		○
取締役	小野 正人（注）１	○	◎ （委員長）
取締役	林 良一（注）１	○	○
取締役	早野 利人（注）１	○	○
取締役	土屋 恵子（注）１	○	○
取締役	田中 達也（注）１	○	○
常勤監査役	安田 耕太郎				◎ （議長）
常勤監査役	広澤 秀夫				○
監査役	吉田 昌弘				○
監査役	佐藤 美樹（注）２				○
監査役	川合 晋太郎（注）２				○
監査役	金 仁石（注）２				○

（注）１．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。

  　　２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図の通りであります。

②当該体制を採用する理由

　　当社は、社外取締役と監査役会が、各々の観点から経営監督にあたる体制が有効と考え、監査役会設置会社としております。

　　また、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されていると考えています。

３．企業統治に関するその他の事項

 ①内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況

　当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。

(１)当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること

　　を確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社は、企業集団の取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針及びグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
　当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
　当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

(２)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情

　　報保存管理体制）

　企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書及び電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するものとする。

(３)当社及び子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　当社は、企業集団における様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
　特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取り組みを推進する権限と責任を有する統括役員及び主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

(４)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（効率的職務執行体制）

　企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

(a)グループ経営会議による意思決定

　企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。

(b)中期経営計画、年度予算、業績管理

　　　目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独及び連結の目標値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

(c)内部監査体制

　　　当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び実施状況の有効性及び妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。

(５)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その他のグループ内部統制システム）

　企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、(１)から(４)に規定するほか、以下に記載のとおりとする。

(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

(b)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づき、適切な経営管理を行う。

(c)当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

(６)当社及び子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）

　　　企業集団における財務報告の信頼性及び適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

(７)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(以下（７）～（11）を総称して、監査役関連体制）

　当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。

　監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(８)次のア．及びイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

(b)毎月の経営状況として重要な事項

(c)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要な事項

(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実

(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項

　当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

(９)(８)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

　　制

　当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員及び従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について

　　生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社監査役に対して、取締役、執行役員及び従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

 ②責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社一部子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償保険金及び訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

 ④取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(１)自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(２)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

(３)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

４．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。

　したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主のご判断に委ねられるべきものです。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。

当期が最終年度となった2019年度から2021年度までの３ヵ年の中期経営計画では、「新商品・新ビジネスの創出」「成長に向けた資源投入」「経営基盤強化」の基本方針を掲げ、当期は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①中期経営計画レビュー」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。
　さらに、当社グループは、「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。

　中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。

（１）社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供

お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通して提供することを目指し、まずは、環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討します。例えばリサイクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値の提供を行ってまいります。

（２）経営基盤の強化

経営基盤強化の重点施策としては、従業員の心身の安全確保や、コンプライアンス徹底を追求し続けるのはもちろんのこと、カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図ります。また、デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

③不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記②に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　上記②及び③に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　19名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 （代表取締役）

岡本　一郎

1956年６月12日

1981年４月 日本軽金属株式会社入社 2006年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役、常務執行役員 2012年６月 2012年10月 同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長 2013年１月 当社日軽金事業グループ板事業管掌 2013年６月 日本軽金属株式会社代表取締役社長 　現在に至る 2014年６月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当 2015年６月 当社代表取締役社長 　現在に至る 2015年６月 当社ＣＳＲ・監査統括室担当

1981年４月

日本軽金属株式会社入社

2006年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2012年６月 2012年10月

同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長

2013年１月

当社日軽金事業グループ板事業管掌

2013年６月

日本軽金属株式会社代表取締役社長 　現在に至る

2014年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当

2015年６月

当社代表取締役社長 　現在に至る

2015年６月

当社ＣＳＲ・監査統括室担当

（注）３

25

1981年４月

日本軽金属株式会社入社

2006年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2012年６月 2012年10月

同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長

2013年１月

当社日軽金事業グループ板事業管掌

2013年６月

日本軽金属株式会社代表取締役社長 　現在に至る

2014年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当

2015年６月

当社代表取締役社長 　現在に至る

2015年６月

当社ＣＳＲ・監査統括室担当

取締役 社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長

村上　敏英

1956年９月16日

1980年４月 日本軽金属株式会社入社 2007年６月 同社執行役員 2011年６月 同社常務執行役員 2012年６月 同社取締役 　現在に至る 2012年10月 当社取締役 　現在に至る 2012年10月 当社ＮＰＳ担当 2013年６月 当社技術・開発統括室長、日軽金事業グループ電極箔事業担当 2014年６月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 2014年10月 当社製品安全・品質保証統括 室長 　現在に至る 2018年６月 当社社長全般補佐 　現在に至る 2020年６月 日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2007年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2012年６月

同社取締役 　現在に至る

2012年10月

当社取締役 　現在に至る

2012年10月

当社ＮＰＳ担当

2013年６月

当社技術・開発統括室長、日軽金事業グループ電極箔事業担当

2014年６月

日本軽金属株式会社専務執行 役員

2014年10月

当社製品安全・品質保証統括 室長 　現在に至る

2018年６月

当社社長全般補佐 　現在に至る

2020年６月

日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

（注）３

15

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2007年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2012年６月

同社取締役 　現在に至る

2012年10月

当社取締役 　現在に至る

2012年10月

当社ＮＰＳ担当

2013年６月

当社技術・開発統括室長、日軽金事業グループ電極箔事業担当

2014年６月

日本軽金属株式会社専務執行 役員

2014年10月

当社製品安全・品質保証統括 室長 　現在に至る

2018年６月

当社社長全般補佐 　現在に至る

2020年６月

日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

岡本　泰憲

1957年４月７日

1980年４月 日本軽金属株式会社入社 2008年６月 同社執行役員 2012年６月 同社常務執行役員 2012年10月 当社執行役員、企画統括室長 2013年６月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る 2014年６月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 2018年６月 当社社長全般補佐 　現在に至る 2020年６月 日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2008年６月

同社執行役員

2012年６月

同社常務執行役員

2012年10月

当社執行役員、企画統括室長

2013年６月

当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

2014年６月

日本軽金属株式会社専務執行 役員

2018年６月

当社社長全般補佐 　現在に至る

2020年６月

日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

（注）３

14

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2008年６月

同社執行役員

2012年６月

同社常務執行役員

2012年10月

当社執行役員、企画統括室長

2013年６月

当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

2014年６月

日本軽金属株式会社専務執行 役員

2018年６月

当社社長全般補佐 　現在に至る

2020年６月

日本軽金属株式会社副社長執行役員 　現在に至る

取締役

楠本　薫

1955年７月22日

1978年４月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社 2010年６月 東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長 2016年６月 同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄 2019年６月 同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄 2020年６月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長　現在に至る

1978年４月

東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社

2010年６月

東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長

2016年６月

同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄

2019年６月

同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄

2020年６月

当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長　現在に至る

（注）３

3

1978年４月

東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社

2010年６月

東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長

2016年６月

同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄

2019年６月

同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄

2020年６月

当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長　現在に至る

取締役

田中　俊和

1961年９月21日

1986年４月 日本軽金属株式会社入社 2008年４月 同社総合企画部担当部長 2014年６月 同社執行役員、総合企画部長 2018年６月 当社取締役 　現在に至る 2018年６月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 2019年６月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当 2021年６月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役社長 　現在に至る

1986年４月

日本軽金属株式会社入社

2008年４月

同社総合企画部担当部長

2014年６月

同社執行役員、総合企画部長

2018年６月

当社取締役 　現在に至る

2018年６月

当社企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

2021年６月

当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役社長 　現在に至る

（注）３

9

1986年４月

日本軽金属株式会社入社

2008年４月

同社総合企画部担当部長

2014年６月

同社執行役員、総合企画部長

2018年６月

当社取締役 　現在に至る

2018年６月

当社企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

2021年６月

当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役社長 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

早乙女　雅人

1963年１月２日

1985年４月 日本軽金属株式会社入社 2004年６月 同社化成品事業部管理部長 2011年４月 同社グループ海外事業支援室長 2015年４月 同社メタル・素形材事業部長 2015年６月 同社執行役員 2018年６月 同社常務執行役員 　現在に至る 2018年６月 当社執行役員、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当 2019年６月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る 2021年６月 当社人事・総務・経理統括室　購買担当 　現在に至る

1985年４月

日本軽金属株式会社入社

2004年６月

同社化成品事業部管理部長

2011年４月

同社グループ海外事業支援室長

2015年４月

同社メタル・素形材事業部長

2015年６月

同社執行役員

2018年６月

同社常務執行役員 　現在に至る

2018年６月

当社執行役員、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当

2019年６月

当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

2021年６月

当社人事・総務・経理統括室　購買担当 　現在に至る

（注）３

3

1985年４月

日本軽金属株式会社入社

2004年６月

同社化成品事業部管理部長

2011年４月

同社グループ海外事業支援室長

2015年４月

同社メタル・素形材事業部長

2015年６月

同社執行役員

2018年６月

同社常務執行役員 　現在に至る

2018年６月

当社執行役員、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当

2019年６月

当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

2021年６月

当社人事・総務・経理統括室　購買担当 　現在に至る

取締役 技術・開発統括室長

松葉　俊博

1962年10月13日

1985年４月 日軽化工株式会社（1989年４月日本軽金属株式会社と合併）入社 2004年７月 日本軽金属株式会社清水工場技術部長 2006年９月 同社清水工場開発部長 2009年１月 同社化成品事業部海外業務部長 2013年６月 同社化成品事業部管理部長 2015年10月 同社清水工場長 2017年６月 同社執行役員、化成品事業部長 2021年６月 当社取締役、技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る 2022年６月 当社ＮＰＳ担当 　現在に至る

1985年４月

日軽化工株式会社（1989年４月日本軽金属株式会社と合併）入社

2004年７月

日本軽金属株式会社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員、化成品事業部長

2021年６月

当社取締役、技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る

2022年６月

当社ＮＰＳ担当 　現在に至る

（注）３

2

1985年４月

日軽化工株式会社（1989年４月日本軽金属株式会社と合併）入社

2004年７月

日本軽金属株式会社清水工場技術部長

2006年９月

同社清水工場開発部長

2009年１月

同社化成品事業部海外業務部長

2013年６月

同社化成品事業部管理部長

2015年10月

同社清水工場長

2017年６月

同社執行役員、化成品事業部長

2021年６月

当社取締役、技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る

2022年６月

当社ＮＰＳ担当 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

朝来野　修一

1964年10月31日

1988年４月 日本軽金属株式会社入社 2001年９月 アマルガメイテッド・アルミニウム・アンド・アロイズ社代表取締役社長 2007年４月 日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長 2010年６月 同社海外統括部長 2012年６月 同社営業部長 2013年６月 同社執行役員 2016年６月 同社常務執行役員 2017年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 当社取締役、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る

1988年４月

日本軽金属株式会社入社

2001年９月

アマルガメイテッド・アルミニウム・アンド・アロイズ社代表取締役社長

2007年４月

日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長

2010年６月

同社海外統括部長

2012年６月

同社営業部長

2013年６月

同社執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る

（注）３

2

1988年４月

日本軽金属株式会社入社

2001年９月

アマルガメイテッド・アルミニウム・アンド・アロイズ社代表取締役社長

2007年４月

日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長

2010年６月

同社海外統括部長

2012年６月

同社営業部長

2013年６月

同社執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 　現在に至る

取締役 企画統括室長

松平　弘之

1966年9月29日

1989年４月 新日軽株式会社入社 2009年８月 同社経営管理部長 2010年６月 日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長 2014年７月 同社経理部財務グループ部長 2017年７月 同社総合企画部担当部長 2018年６月 同社執行役員、総合企画部長 2021年６月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員 　現在に至る 2021年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

1989年４月

新日軽株式会社入社

2009年８月

同社経営管理部長

2010年６月

日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長

2014年７月

同社経理部財務グループ部長

2017年７月

同社総合企画部担当部長

2018年６月

同社執行役員、総合企画部長

2021年６月

当社企画統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員 　現在に至る

2021年６月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

（注）３

2

1989年４月

新日軽株式会社入社

2009年８月

同社経営管理部長

2010年６月

日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長

2014年７月

同社経理部財務グループ部長

2017年７月

同社総合企画部担当部長

2018年６月

同社執行役員、総合企画部長

2021年６月

当社企画統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員 　現在に至る

2021年６月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 　現在に至る

取締役

小野　正人

1950年11月４日

1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長 2008年６月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長 2011年６月 同社代表取締役副会長 2012年６月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役 2012年10月 当社社外取締役 　現在に至る 2017年６月 株式会社トータル保険サービス特別顧問 2020年９月 特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長 　現在に至る

1974年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2008年６月

日本ハーデス株式会社執行役員副社長

2011年６月

同社代表取締役副会長

2012年６月

株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役

2012年10月

当社社外取締役 　現在に至る

2017年６月

株式会社トータル保険サービス特別顧問

2020年９月

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長 　現在に至る

（注）３

3

1974年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2008年６月

日本ハーデス株式会社執行役員副社長

2011年６月

同社代表取締役副会長

2012年６月

株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役

2012年10月

当社社外取締役 　現在に至る

2017年６月

株式会社トータル保険サービス特別顧問

2020年９月

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

林　良一

1951年６月６日

1974年４月 三菱商事株式会社入社 2002年４月 同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長 2007年４月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長 2012年３月 エムエムピー株式会社代表取締役社長 2012年７月 三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問 2013年６月 当社社外取締役 　現在に至る 2014年３月 東海カーボン株式会社取締役

1974年４月

三菱商事株式会社入社

2002年４月

同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長

2007年４月

同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長

2012年３月

エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年７月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問

2013年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2014年３月

東海カーボン株式会社取締役

（注）３

4

1974年４月

三菱商事株式会社入社

2002年４月

同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長

2007年４月

同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長

2012年３月

エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年７月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問

2013年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2014年３月

東海カーボン株式会社取締役

取締役

早野　利人

1946年12月３日

1969年４月 株式会社野村総合研究所入社 1996年５月 同社常務取締役 1996年６月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役 1998年６月 同社代表取締役専務 2001年６月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）代表取締役社長 2011年４月 中部大学経営情報学部教授 2012年10月 当社補欠監査役 2016年５月 当社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役 　現在に至る

1969年４月

株式会社野村総合研究所入社

1996年５月

同社常務取締役

1996年６月

国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役

1998年６月

同社代表取締役専務

2001年６月

国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）代表取締役社長

2011年４月

中部大学経営情報学部教授

2012年10月

当社補欠監査役

2016年５月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役 　現在に至る

（注）３

0

1969年４月

株式会社野村総合研究所入社

1996年５月

同社常務取締役

1996年６月

国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役

1998年６月

同社代表取締役専務

2001年６月

国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）代表取締役社長

2011年４月

中部大学経営情報学部教授

2012年10月

当社補欠監査役

2016年５月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

土屋　恵子

1960年５月13日

1981年４月 株式会社電通入社 1994年１月 ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、ＨＲプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター 2004年７月 株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー＆プロデューサー 2005年10月 ＧＥ東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、太平洋地域、執行役員人事本部長 2009年１月 シスコ株式会社シニア・ＨＲマネージャー 2011年２月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント 2015年８月 アデコ株式会社取締役 　現在に至る 2015年８月 同社人事本部長 2016年１月 同社ピープルバリュー本部長 　現在に至る 2020年６月 当社社外取締役 　現在に至る 2022年１月 Ｍｏｄｉｓ株式会社取締役 　現在に至る

1981年４月

株式会社電通入社

1994年１月

ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、ＨＲプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター

2004年７月

株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー＆プロデューサー

2005年10月

ＧＥ東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年１月

シスコ株式会社シニア・ＨＲマネージャー

2011年２月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント

2015年８月

アデコ株式会社取締役 　現在に至る

2015年８月

同社人事本部長

2016年１月

同社ピープルバリュー本部長 　現在に至る

2020年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2022年１月

Ｍｏｄｉｓ株式会社取締役 　現在に至る

（注）３

2

1981年４月

株式会社電通入社

1994年１月

ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、ＨＲプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター

2004年７月

株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー＆プロデューサー

2005年10月

ＧＥ東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年１月

シスコ株式会社シニア・ＨＲマネージャー

2011年２月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント

2015年８月

アデコ株式会社取締役 　現在に至る

2015年８月

同社人事本部長

2016年１月

同社ピープルバリュー本部長 　現在に至る

2020年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2022年１月

Ｍｏｄｉｓ株式会社取締役 　現在に至る

取締役

田中　達也

1956年９月11日

1980年４月 富士通株式会社入社 2005年４月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理 2012年４月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長 2013年５月 同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年４月 同社執行役員常務、Ａｓｉａリージョン長 2015年１月 同社執行役員副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 株式会社富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長 2021年６月 当社社外取締役 　現在に至る 2022年４月 富士通Ｊａｐａｎ株式会社シニアアドバイザー 　現在に至る

1980年４月

富士通株式会社入社

2005年４月

富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理

2012年４月

富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長

2013年５月

同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2014年４月

同社執行役員常務、Ａｓｉａリージョン長

2015年１月

同社執行役員副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

株式会社富士通マーケティング取締役会長

2020年10月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2022年４月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社シニアアドバイザー 　現在に至る

（注）３

0

1980年４月

富士通株式会社入社

2005年４月

富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理

2012年４月

富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長

2013年５月

同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2014年４月

同社執行役員常務、Ａｓｉａリージョン長

2015年１月

同社執行役員副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

株式会社富士通マーケティング取締役会長

2020年10月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役 　現在に至る

2022年４月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社シニアアドバイザー 　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常勤監査役

安田　耕太郎

1956年９月10日

1980年４月 日本軽金属株式会社入社 2009年６月 同社執行役員、化成品事業部長 2014年６月 同社取締役 2016年６月 当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2009年６月

同社執行役員、化成品事業部長

2014年６月

同社取締役

2016年６月

当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

（注）６

7

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2009年６月

同社執行役員、化成品事業部長

2014年６月

同社取締役

2016年６月

当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

常勤監査役

広澤　秀夫

1960年10月15日

1984年４月 日本軽金属株式会社入社 2002年10月 日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー 2008年４月 同社企画業務グループリーダー 2016年６月 株式会社エヌティーシー代表取締役社長 2019年６月 日軽形材株式会社代表取締役社長 2021年６月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

1984年４月

日本軽金属株式会社入社

2002年10月

日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー

2008年４月

同社企画業務グループリーダー

2016年６月

株式会社エヌティーシー代表取締役社長

2019年６月

日軽形材株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

（注）７

4

1984年４月

日本軽金属株式会社入社

2002年10月

日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー

2008年４月

同社企画業務グループリーダー

2016年６月

株式会社エヌティーシー代表取締役社長

2019年６月

日軽形材株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 　現在に至る

監査役

吉田　昌弘

1955年４月７日

1979年４月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社 2005年４月 東洋アルミニウム株式会社総務部長 2011年６月 同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当 2016年６月 同社常務執行役員、箔事業本部八尾製造所統轄 2017年６月 同社CSR推進室統轄 2019年６月 当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役 　現在に至る

1979年４月

東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社

2005年４月

東洋アルミニウム株式会社総務部長

2011年６月

同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当

2016年６月

同社常務執行役員、箔事業本部八尾製造所統轄

2017年６月

同社CSR推進室統轄

2019年６月

当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役 　現在に至る

（注）６

0

1979年４月

東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社

2005年４月

東洋アルミニウム株式会社総務部長

2011年６月

同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当

2016年６月

同社常務執行役員、箔事業本部八尾製造所統轄

2017年６月

同社CSR推進室統轄

2019年６月

当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役 　現在に至る

監査役

佐藤　美樹

1949年12月５日

1972年４月 朝日生命保険相互会社入社 2003年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2004年７月 同社取締役常務執行役員 2008年７月 同社代表取締役社長 2017年４月 同社代表取締役会長 2019年４月 同社取締役会長 2020年６月 当社社外監査役　現在に至る 2021年７月 朝日生命保険相互会社特別顧問　現在に至る

1972年４月

朝日生命保険相互会社入社

2003年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年７月

同社取締役常務執行役員

2008年７月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2019年４月

同社取締役会長

2020年６月

当社社外監査役　現在に至る

2021年７月

朝日生命保険相互会社特別顧問　現在に至る

（注）４

－

1972年４月

朝日生命保険相互会社入社

2003年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年７月

同社取締役常務執行役員

2008年７月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2019年４月

同社取締役会長

2020年６月

当社社外監査役　現在に至る

2021年７月

朝日生命保険相互会社特別顧問　現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

監査役

川合　晋太郎

1961年５月24日

1993年４月 東京弁護士会弁護士登録 　現在に至る 1993年４月 セントラル法律事務所入所 2008年７月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー 2010年12月 川合晋太郎法律事務所設立 　現在に至る 2017年６月 当社補欠監査役 2018年６月 当社社外監査役 　現在に至る

1993年４月

東京弁護士会弁護士登録 　現在に至る

1993年４月

セントラル法律事務所入所

2008年７月

弁護士法人クレア法律事務所パートナー

2010年12月

川合晋太郎法律事務所設立 　現在に至る

2017年６月

当社補欠監査役

2018年６月

当社社外監査役 　現在に至る

（注）５

0

1993年４月

東京弁護士会弁護士登録 　現在に至る

1993年４月

セントラル法律事務所入所

2008年７月

弁護士法人クレア法律事務所パートナー

2010年12月

川合晋太郎法律事務所設立 　現在に至る

2017年６月

当社補欠監査役

2018年６月

当社社外監査役 　現在に至る

監査役

金　仁石

1965年６月４日

1992年12月 友野税務会計事務所入所 1994年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2003年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2004年７月 KPMG LLP（英国）出向 2007年８月 あずさ監査法人帰任 2015年７月 金仁石公認会計士事務所設立 　現在に至る 2015年12月 株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長 　現在に至る 2018年６月 当社補欠監査役 2018年12月 のぞみ監査法人代表社員 　現在に至る 2020年６月 当社社外監査役 　現在に至る

1992年12月

友野税務会計事務所入所

1994年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年７月

KPMG LLP（英国）出向

2007年８月

あずさ監査法人帰任

2015年７月

金仁石公認会計士事務所設立 　現在に至る

2015年12月

株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長 　現在に至る

2018年６月

当社補欠監査役

2018年12月

のぞみ監査法人代表社員 　現在に至る

2020年６月

当社社外監査役 　現在に至る

（注）４

0

1992年12月

友野税務会計事務所入所

1994年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年７月

KPMG LLP（英国）出向

2007年８月

あずさ監査法人帰任

2015年７月

金仁石公認会計士事務所設立 　現在に至る

2015年12月

株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長 　現在に至る

2018年６月

当社補欠監査役

2018年12月

のぞみ監査法人代表社員 　現在に至る

2020年６月

当社社外監査役 　現在に至る

計

105

（注）　１．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。

２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

氏名	地位	スキル・マトリックス
		企業 経営	製造・技術 研究開発 ＩＴ	営業 マーケティング 商品開発	財務 会計 金融	ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス	人事 人材開発	グローバル 経験
岡本　一郎	代表取締役社長	○	○	○		○		○
村上　敏英	取締役	○	○	○		○
岡本　泰憲	取締役	○			○	○	○
楠本　　薫	取締役	○			○	○		○
田中　俊和	取締役				○	○
早乙女雅人	取締役			○	○			○
松葉　俊博	取締役		○	○				○
朝来野修一	取締役		○	○				○
松平　弘之	取締役				○	○
小野　正人	社外取締役 （独立）	○			○	○
林　　良一	社外取締役 （独立）	○		○				○
早野　利人	社外取締役 （独立）	○			○	○
土屋　恵子	社外取締役 （独立）	○					○	○
田中　達也	社外取締役 （独立）	○	○	○		○		○
安田耕太郎	常勤監査役		○	○
広澤　秀夫	常勤監査役			○			○
吉田　昌弘	監査役					○
佐藤　美樹	社外監査役 （独立）	○		○	○	○
川合晋太郎	社外監査役 （独立）					○
金　　仁石	社外監査役 （独立）				○	○		○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

役員区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割
取締役	小野 正人	小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	林 良一	林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	早野 利人	早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	土屋 恵子	土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	田中 達也	田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	佐藤 美樹	佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	川合 晋太郎	川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	金 仁石	金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。

　社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（6.0％）、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（23.7％）に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、当社グループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2022年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．現在または過去10年間において、以下に該当する者

（１）当社及び当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者

（２）当社グループの主要な取引先（注３）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)

（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者

（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族

４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

３．当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

４．当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。

５．当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

　上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査については、監査役制度を採用しております。監査役は、現在６名（うち社外監査役３名）としております。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としております。

　　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数（回）	出席回数（回）	出席率（％）
常勤監査役	松本 伸夫(注)	4	4	100
常勤監査役	安田 耕太郎	15	15	100
常勤監査役	広澤 秀夫	11	11	100
監査役	吉田 昌弘	15	15	100
社外監査役	佐藤 美樹	15	15	100
社外監査役	川合 晋太郎	15	15	100
社外監査役	金 仁石	15	15	100

　　　（注）松本伸夫は、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。

　　監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行い、様々な意見交換及び情報交換を行っております。代表取締役とは、定期的に面談を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画及び監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針及び監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めております。

　　また、常勤監査役は、監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。常勤監査役及び非常勤社内監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、重要な子会社である日本軽金属株式会社の監査役を、また、非常勤社内監査役は、重要な子会社である東洋アルミニウム株式会社の常勤監査役を務めており、各国内子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。また、会計監査人の子会社往査及び資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。

　　当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する専任の使用人を１名配置しております。

②　内部監査の状況

　　当社における内部監査については、CSR・監査統括室（７名）が日本軽金属株式会社監査室（12名）に監査業務を委託し、年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適正性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行います。
　監査役監査については、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施いたします。

　　会計監査については、当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　なお、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携については、相互の独立性を維持しつつ、監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施するための連携を取っております。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けております。

③　会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

 　　EY新日本有限責任監査法人

　b. 継続監査期間

 　　16年間

　c. 業務執行した公認会計士（指定有限責任社員 業務執行社員）
　　　公認会計士　　　　山崎　一彦
　　　公認会計士　　　　小宮山　高路
　　　公認会計士　　　　清水　幹雄

　d. 監査業務に係る補助者の構成
　 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。その他は、公認会計士試験合格者、システム担当者等であります。

　e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人として監査法人を選定するにあたり、「監査法人の選解任及び再任のための選定基準」を策定しております。監査役会は、その基準に従い、監査法人の「品質管理」「独立性」「専門性」「規模」を考慮し、監査法人の選定に当たっております。

　当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下の通りであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人から監査役への「監査進捗状況の説明」「四半期レビュー報告」、監査役会への「監査結果報告」を通じて、「監査法人の選解任及び再任のための選定基準」をもとに作成した「評価シート」に基づいて行われます。

④　監査報酬の内容等

　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	66	－	78	78
連結子会社	135	1	134	1
計	201	1	212	79

　　（前連結会計年度）

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、共同事業に関する監査業務であります。

　　（当連結会計年度）

　　　当社における非監査業務の内容は、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスアンケートの実施と当該アンケート結果を踏まえたリスク分析及びプロセス改善に関する支援・助言業務であります。

　　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、共同事業に関する合意された手続業務であります。

　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	14	10	21	14
計	14	10	21	14

　　（前連結会計年度）

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、当社の経理業務を受託している日本軽金属㈱の連結納税に係る業務委託費用等であります。

　　（当連結会計年度）

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、当社の経理業務を受託している日本軽金属㈱の連結納税に係る助言・指導業務等であります。

　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　d. 監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系とならないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 取締役報酬

ア. 基本方針

　当社は、取締役の報酬（社外取締役を除く）を持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを基本方針としております。

　社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定することを基本方針としております。

　当社の2013年６月27日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）です。（なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。）

イ．報酬の決定方針・決定方法

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。

　当該方針の内容は、次のとおりであります。

１．取締役報酬の構成及び報酬水準

①　構成

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬及び株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。

②　報酬水準

取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。

２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。

３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。

４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。

５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。

６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針

取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。

７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等

①　委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長

②　委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定

③　当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：

　当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会及び代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度及び報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。

８．取締役の報酬の内容の決定方法

取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。

ウ．指名・報酬委員会の活動内容

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までにおける指名・報酬委員会の主な活動内容は次のとおりです。（指名に係る内容は◇で示しております。）

開催年月日	主な審議内容
2021年６月16日	・2021年度取締役報酬の支給総額、決定方針について
2021年11月25日	◇取締役会のスキル・マトリックス策定について ◇代表取締役社長の後継者となる経営層の育成について① （中期経営計画策定にあたり事業責任者等による説明と意見交換を実施）
2021年12月17日	◇代表取締役社長の後継者となる経営層の育成について② （中期経営計画策定にあたり事業責任者等による説明と意見交換を実施）
2022年２月24日	◇代表取締役社長の後継者となる経営層の育成について③ （中期経営計画策定にあたり事業責任者等による説明と意見交換を実施）
2022年３月17日	◇2022年６月定時株主総会後の役員人事について
2022年６月16日	・2022年度取締役報酬の支給総額、決定方針について

(2) 監査役報酬

　監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。（なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。）
　監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬のみで構成しております。
　監査役の報酬は、監査役の協議により、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （名）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	株式報酬
取締役 （社外取締役を除く）	150	123	8	－	18	11
監査役 （社外監査役を除く）	36	36	－	－	－	4
社外役員	61	61	－	－	－	9

（注）１．当事業年度末における取締役(社外取締役を除く)の在籍人員は９名でありますが、上記支給人員には、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名が含まれており、その支給額は取締役報酬６百万円であります。

２．当事業年度末における監査役(社外監査役を除く)の在籍人員は３名でありますが、上記支給人員には、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名が含まれており、その支給額は監査役報酬３百万円であります。

３．当事業年度末における社外役員の在籍人員は８名でありますが、上記支給人員には、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名が含まれており、その支給額は社外取締役報酬１百万円であります。

４．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　イ．報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する前事業年度における実績は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に記載のほか、営業利益241億94百万円およびROCE8.4%であります。

５．株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　イ．報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、当期は、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月21日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式13,523株の処分を行っております。

６．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。なお、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当該報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。

７．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。

８．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

　当社の連結子会社では、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し、保有することがあります。

　毎年、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しており、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却し縮減を図ります。

　上記取得目的に鑑み、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該取引先の企業価値向上に資するよう行使いたします。株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などは、肯定的な議決権行使を行いません。

　2021年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、６銘柄について縮

減を行い、うち４銘柄はすべて売却いたしました。検証・売却の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されました。

　また、当社グループ各社が政策保有株式として保有している上場株式は、総資産に対して1.4％、株主資本に対して3.9％であります。

　　b．日本軽金属㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本軽金属㈱の株式の保有状況については以下の通りであります。

　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	32	5,865
非上場株式以外の株式	26	4,025

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	1
非上場株式以外の株式	－	－

　　　ロ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）みずほフィナンシャルグループ	706,964	706,964	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	1,108	1,130
アサヒグループホールディングス（株）	100,000	100,000	板、押出製品セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	446	467
日本ガイシ（株）	167,143	167,143	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	293	338
クミアイ化学工業（株）	315,434	315,434	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	279	317
日本特殊陶業（株）	127,333	127,333	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	252	243
（株）アーレスティ	657,392	657,392	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	有
	248	317
（株）静岡銀行	282,000	282,000	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	有
	243	245
古河機械金属（株）	181,673	181,673	加工製品、関連事業セグメント等における重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	有
	234	243
第一生命ホールディングス（株）	90,600	90,600	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	226	172
東京海上ホールディングス（株）	27,500	27,500	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	196	145
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス（株）	36,297	36,297	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	144	118
（株）ＭＡＲＵＷＡ	6,300	6,300	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	103	72

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
いすゞ自動車（株）	55,000	55,000	アルミナ・化成品、地金セグメント及び加工製品、関連事業セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	87	65
澁澤倉庫（株）	20,000	20,000	加工製品、関連事業セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	46	45
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	33,860	33,860	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	26	20
日本ゼオン（株）	10,000	10,000	加工製品、関連事業セグメント等における重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	有
	14	18
富士電機（株）	2,000	2,000	加工製品、関連事業セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	有
	12	9
（株）三井住友フィナンシャルグループ	3,120	3,120	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	無
	12	13
石原産業（株）	10,090	10,090	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	11	9
旭精機工業（株）	5,300	5,300	加工製品、関連事業セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	11	11
関東電化工業（株）	10,000	10,000	加工製品、関連事業セグメント等における重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	11	9
ジェイ エフ イー ホールディングス（株）	5,200	5,200	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	9	7
（株）清水銀行	3,906	3,906	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係維持を図るために保有しております。（注）	有
	6	7
日本製紙（株）	4,152	4,152	アルミナ・化成品、地金セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	4	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
近畿車輛（株）	2,120	2,120	板、押出製品セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	3	3
日産自動車（株）	1,000	1,000	アルミナ・化成品、地金セグメント及び板、押出製品セグメントにおける重要な取引先であり、同社との関係強化で当社グループ事業の発展を図るために保有しております。（注）	無
	1	1

（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎年、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しています。確認の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されています。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,229	45,188
受取手形及び売掛金	105,003	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 115,558
電子記録債権	28,770	28,620
商品及び製品	27,394	39,450
仕掛品	18,424	21,729
原材料及び貯蔵品	19,776	28,218
その他	10,570	18,350
貸倒引当金	△385	△386
流動資産合計	270,781	296,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	159,141	160,950
減価償却累計額	△100,022	△101,628
建物及び構築物（純額）	59,119	59,322
機械装置及び運搬具	305,565	306,064
減価償却累計額	△256,058	△258,196
機械装置及び運搬具（純額）	49,507	47,868
工具、器具及び備品	37,786	37,836
減価償却累計額	△31,552	△31,987
工具、器具及び備品（純額）	6,234	5,849
土地	54,690	54,904
建設仮勘定	9,555	7,980
有形固定資産合計	179,105	175,923
無形固定資産
のれん	1,111	2,442
その他	5,962	9,948
無形固定資産合計	7,073	12,390
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 30,241	※２ 29,798
繰延税金資産	11,898	10,961
その他	8,402	7,353
貸倒引当金	△545	△551
投資その他の資産合計	49,996	47,561
固定資産合計	236,174	235,874
資産合計	506,955	532,601

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,815	72,324
短期借入金	55,020	66,276
１年内返済予定の長期借入金	7,648	11,969
未払法人税等	3,327	4,264
リコール関連引当金	－	1,098
その他	34,306	34,611
流動負債合計	166,116	190,542
固定負債
社債	664	734
長期借入金	82,897	76,427
退職給付に係る負債	19,929	18,776
堆砂対策引当金	24,634	18,253
その他	5,611	6,962
固定負債合計	133,735	121,152
負債合計	299,851	311,694
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	18,992	19,107
利益剰余金	119,377	129,465
自己株式	△131	△130
株主資本合計	184,763	194,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,642	2,821
繰延ヘッジ損益	24	186
土地再評価差額金	※４ 145	※４ 145
為替換算調整勘定	2,665	5,555
退職給付に係る調整累計額	△527	△585
その他の包括利益累計額合計	5,949	8,122
非支配株主持分	16,392	17,818
純資産合計	207,104	220,907
負債純資産合計	506,955	532,601

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	432,568	486,579
売上原価	※２,※４ 342,499	※２,※４ 395,229
売上総利益	90,069	91,350
販売費及び一般管理費	※３,※４ 65,875	※３,※４ 69,152
営業利益	24,194	22,198
営業外収益
受取利息	84	80
受取配当金	309	472
持分法による投資利益	623	1,663
受取賃貸料	700	659
その他	2,200	2,359
営業外収益合計	3,916	5,233
営業外費用
支払利息	1,033	1,089
賃貸費用	657	647
特別調査関連費用	－	606
その他	2,390	2,161
営業外費用合計	4,080	4,503
経常利益	24,030	22,928
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,962
段階取得に係る差益	－	1,526
固定資産売却益	－	912
退職給付信託設定益	－	854
特別利益合計	－	5,254
特別損失
リコール関連費用	－	※５ 1,481
減損損失	－	※６ 1,402
堆砂対策費用	※７ 16,200	－
特別損失合計	16,200	2,883
税金等調整前当期純利益	7,830	25,299
法人税、住民税及び事業税	6,691	7,656
法人税等調整額	△3,958	268
法人税等合計	2,733	7,924
当期純利益	5,097	17,375
非支配株主に帰属する当期純利益	1,731	616
親会社株主に帰属する当期純利益	3,366	16,759

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	5,097	17,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,429	△869
繰延ヘッジ損益	144	163
為替換算調整勘定	1,817	2,995
退職給付に係る調整額	1,155	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	135	431
その他の包括利益合計	※１ 4,680	※１ 2,699
包括利益	9,777	20,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,587	18,932
非支配株主に係る包括利益	2,190	1,142

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,525	18,983	119,108	△69	184,547
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,525	18,983	119,108	△69	184,547
当期変動額
剰余金の配当			△3,097		△3,097
親会社株主に帰属する当期純利益			3,366		3,366
自己株式の取得				△62	△62
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	269	△62	216
当期末残高	46,525	18,992	119,377	△131	184,763

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,230	△120	145	1,084	△1,611	1,728	14,923	201,198
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,230	△120	145	1,084	△1,611	1,728	14,923	201,198
当期変動額
剰余金の配当								△3,097
親会社株主に帰属する当期純利益								3,366
自己株式の取得								△62
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,412	144	－	1,581	1,084	4,221	1,469	5,690
当期変動額合計	1,412	144	－	1,581	1,084	4,221	1,469	5,906
当期末残高	3,642	24	145	2,665	△527	5,949	16,392	207,104

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,525	18,992	119,377	△131	184,763
会計方針の変更による累積的影響額			51		51
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,525	18,992	119,428	△131	184,814
当期変動額
剰余金の配当			△6,501		△6,501
親会社株主に帰属する当期純利益			16,759		16,759
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		11		24	35
連結範囲の変動		△80	△221		△301
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		184			184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	115	10,037	1	10,153
当期末残高	46,525	19,107	129,465	△130	194,967

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,642	24	145	2,665	△527	5,949	16,392	207,104
会計方針の変更による累積的影響額								51
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,642	24	145	2,665	△527	5,949	16,392	207,155
当期変動額
剰余金の配当								△6,501
親会社株主に帰属する当期純利益								16,759
自己株式の取得								△23
自己株式の処分								35
連結範囲の変動								△301
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△821	162	－	2,890	△58	2,173	1,426	3,599
当期変動額合計	△821	162	－	2,890	△58	2,173	1,426	13,752
当期末残高	2,821	186	145	5,555	△585	8,122	17,818	220,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,830	25,299
減価償却費	19,157	20,063
のれん償却額	444	554
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,962
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,526
固定資産売却損益（△は益）	－	△912
退職給付信託設定損益（△は益）	－	△854
リコール関連費用	－	1,481
減損損失	－	1,402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	277	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	388	444
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）	14,025	△6,381
受取利息及び受取配当金	△393	△552
支払利息	1,033	1,089
持分法による投資損益（△は益）	△623	△1,663
売上債権の増減額（△は増加）	△290	△8,763
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,706	△22,642
仕入債務の増減額（△は減少）	673	4,007
その他	2,863	△868
小計	47,090	8,204
利息及び配当金の受取額	675	704
利息の支払額	△1,059	△1,120
法人税等の支払額	△4,764	△6,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,942	1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,246	△18,648
有形固定資産の売却による収入	127	1,168
無形固定資産の取得による支出	△2,438	△2,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 2,616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △1,149
その他	883	194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,674	△18,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,014	10,779
長期借入れによる収入	21,605	6,143
長期借入金の返済による支出	△10,503	△8,469
配当金の支払額	△3,122	△6,501
非支配株主への配当金の支払額	△703	△953
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13	△668
その他	△1,084	△957
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,194	△626
現金及び現金同等物に係る換算差額	418	1,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,880	△16,146
現金及び現金同等物の期首残高	36,296	61,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	115
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,176	※１ 45,145

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　80社

（主要な連結子会社の名称）

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　華日軽金（蘇州）精密配件有限公司は新規設立したため、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッドは株式を追加取得したため、ニッケイCMRアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　一方、東陽精密機器（昆山）有限公司は全持分を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含まれているため、上記80社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

日邦ファスナー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　16社

主要な会社名

三亜アルミニウム㈱

　スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッドは株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記16社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（日邦ファスナー㈱）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
華日軽金（深圳）有限公司	12月31日	※２
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司	12月31日	※２
日軽（上海）汽車配件有限公司	12月31日	※２
山東日軽丛林汽車零部件有限公司	12月31日	※２
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司	12月31日	※１
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司	12月31日	※１
肇慶東洋鋁業有限公司	12月31日	※１
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司	12月31日	※１
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司	12月31日	※１
拓洋鋁（上海）管理有限公司	12月31日	※１
トーヤルアメリカ・インク	12月31日	※１
トーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッド	12月31日	※１
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司	12月31日	※１
日軽（上海）国際貿易有限公司	12月31日	※２
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド	12月31日	※２

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②リコール関連引当金

　リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

③堆砂対策引当金

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５）重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

　アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません 。

　有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

　板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

　加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部門における工事契約については、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

　箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

６）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

　ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

　ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

　ヘッジ手段…アルミニウム地金等の先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

　将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払金利

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

堆砂対策引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表　堆砂対策引当金		24,634	18,253
連結損益計算書　堆砂対策費用		16,200	－

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。

　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。

　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

　具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標とした土砂量300万㎥および2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算しております。なお、搬出方法や搬出先に関する許認可等の課題が残ってはいるものの、これら複数の計画のうち、より現実的で実行可能性があると判断した計画を堆砂対策引当金計上の前提としております。

② 主要な仮定

　現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度から2021年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて実行可能性に一定の仮定を置いて策定したものですが、主要な仮定は以下のとおりです。

(ⅰ) 搬出先候補地の一つである河川内運搬路沿いの造成地については、造成に際し各種許認可を取得する必要がありますが、当該許認可のうち一部を取得できないと仮定しました。当該許認可の一部を取得できない場合、当該候補地への搬出および造成のために使用することができる土砂量が、取得が必要な許認可のすべてを取得した場合から減少します。そのため、一部許認可を取得することができない結果、当該候補地への搬出および造成のために使用することができない土砂は、河川内運搬路近隣の造成地へ搬出する計画としておりますが、これに係る費用負担については土地開発者と合意に至ったものではなく、交渉の中で内示された内容を見積りの仮定としております。

(ⅱ) また、河川内運搬路沿いの造成地での造成方法についても関係各所と合意を得たものではなく、日本軽金属㈱が工事計画を立案したものを見積りの仮定としております。

(ⅲ) 策定した搬出計画における河川内運搬路の施工方法については、関係各所と協議中であり、現時点での協議内容を反映した工事計画を見積りの仮定としております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

　日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。「②主要な仮定」に記載した仮定ごとの変動が起こりうる状況は以下のとおりです。

(ⅰ) 河川内運搬路沿いの造成地への土砂搬出については、各種許認可の取得状況によって搬出先等が変更となり搬出費用や造成費用が増減する可能性があります。

　また、各種許認可の取得状況が仮定したとおりであった場合でも、河川内運搬路近隣の造成地への搬出に係る土地開発者との協議結果によっては、内容等が変更となり搬出費用および造成費用が増減する可能性があります。

(ⅱ) 河川内運搬路沿いの造成地の造成については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり造成費用が増減する可能性があります。

(ⅲ) 河川内運搬路の施工方法については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり河川内運搬路の施工費用が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　製品の販売

　従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検収された時に収益を認識する方法に変更しております。

　工事契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　代理人取引

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた581百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた554百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた127百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

			当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形			15,106	百万円
売掛金			98,413
契約資産			2,039

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	14,976	百万円	16,042	百万円
（うち共同支配企業に対する額）	(1,916	)	(2,059	)

　３　偶発債務

（1）保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
ニッケイ工業㈱	1,129	百万円	1,002	百万円
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・ エス・デ・アールエル・デ・シーブイ （うち共同保証による実質他社負担額）	328		244
	(183	)	(134	)
シーエムアール・ニッケイ・インディア・ プライベート・リミテッド （うち共同保証による実質他社負担額）	428		－
	(317	)	(－	)
計	1,885		1,246

※４　当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
47	百万円	△19	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造発送費	11,913	百万円	12,937	百万円
給料手当及び賞与	20,261		21,141

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
5,935	百万円	6,443	百万円

※５　リコール関連費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,481百万円を特別損失として計上しております。うちリコール関連引当金繰入額は1,098百万円であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額（百万円）
岡山県高梁市	押出事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	機械装置及び運搬具	540
			建物及び構築物	265
			工具、器具及び備品	118
			その他	92
			合計	1,015

　当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を1,015百万円計上しております。

　当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

　なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごとに、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

※７　堆砂対策費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

　当連結会計年度末においては、雨畑ダム堆砂対策基本計画の実行に伴う堆砂対策費用16,200百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,124	百万円	△1,165	百万円
組替調整額	△139		△63
税効果調整前	1,985		△1,228
税効果額	△556		359
その他有価証券評価差額金	1,429		△869
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△41		445
組替調整額	209		△225
税効果調整前	168		220
税効果額	△24		△57
繰延ヘッジ損益	144		163
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,817		2,995
組替調整額	－		－
税効果調整前	1,817		2,995
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	1,817		2,995
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,380		△93
組替調整額	273		16
税効果調整前	1,653		△77
税効果額	△498		56
退職給付に係る調整額	1,155		△21
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	135		431
組替調整額	－		－
税効果調整前	135		431
税効果額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	135		431
その他の包括利益合計	4,680		2,699

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期 首株式数（千株）	当連結会計年度増 加株式数（千株）	当連結会計年度減 少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２．	619,938	－	557,944	61,994
合計	619,938	－	557,944	61,994
自己株式
普通株式（注）３．４．	726	34	655	105
合計	726	34	655	105

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少557,944千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加29千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少655千株は、株式併合による減少654千株、単元未満株式の買増請求による売却１千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,097	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,024	利益剰余金	65.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期 首株式数（千株）	当連結会計年度増 加株式数（千株）	当連結会計年度減 少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,994	－	－	61,994
合計	61,994	－	－	61,994
自己株式
普通株式（注）１．２．	105	11	18	98
合計	105	11	18	98

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、単元未満株式の買増請求による売却18千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,024	利益剰余金	65.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	2,477	利益剰余金	40.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,786	利益剰余金	45.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	61,229	百万円	45,188	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53		△43
現金及び現金同等物の期末残高	61,176		45,145

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　持分の売却により東陽精密機器（昆山）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の売却価額と売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	5,350	百万円
固定資産	3,843
流動負債	△2,912
固定負債	△26
関係会社株式売却益	1,962
その他	△378
持分の売却価額	7,839
未収入金	△3,061
現金及び現金同等物	△2,162
差引：売却による収入	2,616

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　株式の取得により新たにSvam Toyal Packaging Industries Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,140	百万円
固定資産	3,492
のれん	1,753
流動負債	△1,383
固定負債	△824
為替換算調整勘定	△80
非支配株主持分	△1,668
段階取得に係る差益	△1,526
支払獲得時までの持分法評価額	△720
株式の取得価額	1,184
現金及び現金同等物	△35
差引：取得による支出	1,149

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家用発電設備、サーバー設備・通信設備（工具、器具及び備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,530	1,530
１年超	7,907	6,377
合計	9,437	7,907

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２）
子会社株式及び関連会社株式	4,161	3,655	△506
その他有価証券	9,038	9,038	－
(2) 長期借入金（*３）	（90,545）	（91,396）	△851
(3) 社債	（664）	（664）	－
(4）デリバティブ取引（*４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（4）	（4）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	44	44	－

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）

　　　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま

　　　す。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	17,042

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに

　　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであることから、

　　　記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２）
子会社株式及び関連会社株式	4,867	10,479	5,612
その他有価証券	7,564	7,564	－
(2) 長期借入金（*３）	（88,396）	（88,431）	△35
(3) 社債	（734）	（734）	－
(4）デリバティブ取引（*４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	15	15	－
ヘッジ会計が適用されているもの	275	275	－

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　　照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	17,367

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

　　　並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであること

　　　から、記載を省略しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(2）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	61,229	－	－	－
受取手形及び売掛金	105,003	－	－	－
電子記録債権	28,770	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	1	－	－	20
合計	195,003	－	－	20

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,188	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	115,558	－	－	－
電子記録債権	28,620	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	20
合計	189,366	－	－	20

（注）３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,020	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	664
長期借入金	7,648	11,161	10,661	4,173	11,098	45,804
合計	62,668	11,161	10,661	4,173	11,098	46,468

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	66,276	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	734
長期借入金	11,969	11,870	5,188	12,080	8,249	39,040
合計	78,245	11,870	5,188	12,080	8,249	39,774

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　　その他有価証券	7,564	－	－	7,564
デリバティブ取引	－	335	－	335
資産計	7,564	335	－	7,899
デリバティブ取引	－	45	－	45
負債計	－	45	－	45

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　　子会社株式及び関連会社株式	10,479	－	－	10,479
資産計	10,479	－	－	10,479
長期借入金	－	88,431	－	88,431
社債	－	734	－	734
負債計	－	89,165	－	89,165

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,673	3,464	5,209
	小計	8,673	3,464	5,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	365	406	△41
	小計	365	406	△41
合計		9,038	3,870	5,168

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,227百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,250	3,275	3,975
	小計	7,250	3,275	3,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	314	345	△31
	小計	314	345	△31
合計		7,564	3,620	3,944

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,191百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	226	143	－
合計	226	143	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	145	104	－
合計	145	104	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取円	452	452	（注）△4
	支払中国元・受取円	159	－	（注）△20
市場取引以外の取引	為替予約取引	471	－	（注）20

（注）１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　２．上記通貨スワップ取引及び為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたもの

　　　　であり、個別財務諸表上は振当処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引	273	－	15

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

　　　上は振当処理しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	1,021	－	（注）△56
		買掛金	836	－	（注）35
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	1,158	－	（注）
		買掛金	17	－

（注）時価の算定方法

　　　　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。為替予約等の振当

　　　処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、

　　　当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	633	－	△33
		買掛金	3,764	－	104
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	1,825	－	（注）
		買掛金	24	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,250	3,100	（注）△4
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	15,400	14,680	（注）

（注）時価の算定方法

　　　　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例

　　　処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長

　　　期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,750	2,500	0
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	15,000	10,400	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法	アルミニウム地金等 先渡取引	売掛金	314	－	（注）△11
		買掛金	648	－	（注）80

（注）時価の算定方法

　　　　取引先商社から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法	アルミニウム地金等 先渡取引	売掛金	413	－	△9
		買掛金	1,374	－	213

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	39,887	百万円	41,872	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		14
勤務費用	2,091		2,191
利息費用	370		360
数理計算上の差異の発生額	929		△51
退職給付の支払額	△1,408		△1,944
過去勤務費用の発生額	-		416
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		585
簡便法から原則法への振替額	-		1,964
その他	3		△8
退職給付債務の期末残高	41,872		45,399

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	27,317	百万円	30,760	百万円
期待運用収益	546		529
数理計算上の差異の発生額	2,309		272
事業主からの拠出額	1,435		1,401
退職給付の支払額	△840		△1,208
退職給付信託の設定額	-		1,116
簡便法から原則法への振替額	-		658
その他	△7		△15
年金資産の期末残高	30,760		33,513

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,545	百万円	7,761	百万円
退職給付費用	908		780
退職給付の支払額	△460		△512
制度への拠出額	△232		△269
簡便法から原則法への振替額	-		△1,306
退職給付に係る負債の期末残高	7,761		6,454

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	50,549	百万円	52,278	百万円
年金資産	△34,786		△37,101
	15,763		15,177
非積立型制度の退職給付債務	3,110		3,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,873		18,340
退職給付に係る負債	19,929		18,776
退職給付に係る資産	△1,056		△436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,873		18,340

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	2,091	百万円	2,191	百万円
利息費用	370		360
期待運用収益	△546		△529
数理計算上の差異の費用処理額	295		54
過去勤務費用の費用処理額	△22		△22
簡便法で計算した退職給付費用	908		780
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		585
確定給付制度に係る退職給付費用	3,096		3,419

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	22	百万円	437	百万円
数理計算上の差異	△1,675		△360
合　計	△1,653		77

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△110	百万円	327	百万円
未認識数理計算上の差異	944		584
合　計	834		911

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	31	％	30	％
国内債券	21		20
外国株式	14		15
国内株式	9		12
外国債券	15		14
その他	10		9
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結

会計年度５％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0	％	1.0	％
長期期待運用収益率	1.0		1.0

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
堆砂対策引当金	7,538	百万円		6,187	百万円
退職給付に係る負債	5,906			5,698
税務上の繰越欠損金（注）	3,080			3,567
賞与引当金	2,121			2,174
譲渡損益調整勘定	1,962			1,962
貸倒引当金損金算入限度超過額	292			286
固定資産除却損否認額	64			61
その他	6,700			8,679
繰延税金資産小計	27,663			28,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,006			△2,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,046			△7,889
評価性引当額小計	△10,052			△10,831
繰延税金資産合計	17,611			17,783
繰延税金負債
関係会社留保利益	△1,967			△2,545
その他有価証券評価差額金	△1,433			△1,083
資本連結に係る評価差額	△974			△974
譲渡損益調整勘定	△902			△902
その他	△659			△1,500
繰延税金負債合計	△5,935			△7,004
繰延税金資産の純額	11,676			10,779

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	95	893	400	130	188	1,374	3,080
評価性引当額	△95	△819	△400	△130	△188	△1,374	△3,006
繰延税金資産	－	74	－	－	－	－	（※2）74

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金3,080百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を74百万円計上しております。

　この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	675	517	290	281	393	1,406	3,562
評価性引当額	△675	△389	△130	△118	△224	△1,406	△2,942
繰延税金資産	－	128	160	163	169	－	（※2）620

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金3,562百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を620百万円計上しております。

　この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

　なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	11,898	百万円		10,961	百万円
固定負債－その他	△222			△182

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	9.6
住民税均等割	2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
特別税額控除	△3.5
持分法による投資利益	△2.4
外国税額控除	△1.4
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Svam Toyal Packaging Industries Private Limited（以下、Svam Toyal社）

事業の内容　　　　　医薬品包装材料の製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

Svam Toyal社を連結子会社とすることで、インド市場などの成長市場におけるアルミ箔加工品事業の収益拡大とグローバル化の実現を目指し、グループの企業価値の向上を図ることにあります。

(3)企業結合日

2021年８月５日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　17.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年９月30日をみなし取得日としているため、2021年10月１日から2022年３月31日までを業績に含めております。

　なお、被取得企業は持分法関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していたSvam Toyal社株式の企業結合日における時価	2,246百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,184百万円
取得原価	3,430百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,526百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,753百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

　なお、被取得企業の取得原価はのれん以外に無形固定資産その他に3,161百万円、繰延税金負債に795百万円、非支配株主持分に1,159百万円配分されており、無形固定資産その他の償却期間は10年であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,140百万円
固定資産	329
資産合計	2,469
流動負債	1,383
固定負債	28
負債合計	1,411

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

益増投資有限公司

(2）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：東陽精密機器（昆山）有限公司

事業の内容　：各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理

(3）事業分離を行った主な理由

板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。

(4）事業分離日

2021年12月14日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,962百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	5,350	百万円
固定資産	3,843
資産合計	9,193
流動負債	2,912
固定負債	26
負債合計	2,938

(3）会計処理

　当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

板、押出製品セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	6,584	百万円
営業利益	973

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	33,071	－	－	－	33,071
地金	94,562	－	－	－	94,562
板製品	－	62,023	－	－	62,023
押出製品	－	51,853	－	－	51,853
輸送関連製品	－	－	73,066	－	73,066
箔、粉末製品	－	－	－	91,655	91,655
その他	－	－	80,349	－	80,349
顧客との契約から生じる収益	127,633	113,876	153,415	91,655	486,579
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	127,633	113,876	153,415	91,655	486,579

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　「５）重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度
		（単位：百万円）
	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	132,196	142,139
契約資産	1,475	2,039
契約負債	953	726

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

　契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

　「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、押出 製　　品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	91,181	97,850	157,297	86,240	432,568	－	432,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,281	21,471	12,340	506	66,598	△66,598	－
計	123,462	119,321	169,637	86,746	499,166	△66,598	432,568
セグメント利益	9,614	5,950	8,892	3,311	27,767	△3,573	24,194
セグメント資産	125,202	113,503	170,445	101,316	510,466	△3,511	506,955
その他の項目
減価償却費	3,946	5,732	4,585	4,531	18,794	363	19,157
のれんの償却額	－	－	444	－	444	－	444
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	4,173	2,161	3,421	4,099	13,854	－	13,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,613	7,906	5,974	4,976	25,469	464	25,933

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,573百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△3,511百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△44,725百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,214百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額363百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、押出 製　　品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	127,633	113,876	153,415	91,655	486,579	－	486,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,630	24,826	17,268	391	95,115	△95,115	－
計	180,263	138,702	170,683	92,046	581,694	△95,115	486,579
セグメント利益	13,021	7,518	3,776	1,570	25,885	△3,687	22,198
セグメント資産	155,692	123,293	166,376	109,465	554,826	△22,225	532,601
その他の項目
減価償却費	4,323	5,816	4,716	4,724	19,579	484	20,063
のれんの償却額	－	－	444	110	554	－	554
減損損失	－	1,014	370	18	1,402	－	1,402
持分法適用会社への投資額	4,744	2,892	3,637	3,800	15,073	－	15,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,264	8,296	5,146	4,149	22,855	367	23,222

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,687百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△22,225百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△52,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,529百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額484百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額367百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
349,207	83,361	432,568

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
160,861	18,244	179,105

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
382,778	103,801	486,579

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
158,447	17,476	175,923

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、押出 製　　品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	合計
当期償却額	－	－	444	－	444
当期未償却残高	－	－	1,111	－	1,111

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、押出 製　　品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	合計
当期償却額	－	－	444	110	554
当期未償却残高	－	－	667	1,775	2,442

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,081円54銭	3,281円17銭
１株当たり当期純利益	54円37銭	270円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,366	16,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,366	16,759
普通株式の期中平均株式数（株）	61,910,894	61,894,906

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
＊１	産業開発歳入債	2017年６月１日	664	734	0.51	無	2027年６月１日
			[6,000千米ドル]	[6,000千米ドル]
合計		－	664	734	－	－	－
			[6,000千米ドル]	[6,000千米ドル]

１．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［　］内に記載しております。

２．会社名は以下のとおりであります。

＊１：トーヤルアメリカ・インク

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	55,020	66,276	0.56	－
１年以内返済予定の長期借入金	7,648	11,969	0.50	－
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)	82,897	76,427	0.66	2023年４月３日～  2030年６月28日
その他有利子負債
営業保証金	138	143	0.61	－
１年以内返済予定のリース債務	515	539	－	－
	357	95	4.19	－
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)	3,307	3,008	－	2023年４月１日～  2034年１月31日
	181	1,884	4.93	2024年７月30日～  2036年３月31日
合計	150,063	160,341	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,870	5,188	12,080	8,249
その他有利子負債	608	520	437	397

４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	115,689	236,048	360,515	486,579
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,574	15,737	22,765	25,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,832	10,813	15,230	16,759
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	78.08	174.70	246.06	270.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	78.08	96.63	71.36	24.70

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,404	18,649
短期貸付金	※１ 44,248	※１ 55,676
未収入金	※１ 2,969	※１ 2,680
その他	43	83
流動資産合計	77,666	77,089
固定資産
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	94,880	94,880
長期貸付金	※１ 49,500	※１ 47,900
繰延税金資産	2	0
投資その他の資産合計	144,383	142,781
固定資産合計	144,383	142,782
資産合計	222,049	219,872
負債の部
流動負債
短期借入金	28,833	33,287
未払金	※１ 932	※１ 937
未払費用	※１ 730	※１ 559
その他	※１ 14,949	※１ 15,858
流動負債合計	45,444	50,642
固定負債
長期借入金	68,195	62,400
その他	0	－
固定負債合計	68,196	62,400
負債合計	113,641	113,042
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金
資本準備金	30,942	30,942
その他資本剰余金	8,716	8,727
資本剰余金合計	39,658	39,669
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,336	20,746
利益剰余金合計	22,336	20,746
自己株式	△111	△110
株主資本合計	108,408	106,829
純資産合計	108,408	106,829
負債純資産合計	222,049	219,872

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 8,510	※１ 5,882
経営管理料	※１ 1,312	※１ 1,312
営業収益合計	9,822	7,195
営業費用
一般管理費	※１,※２ 1,792	※１,※２ 2,005
営業利益	8,029	5,189
営業外収益
受取利息	※１ 699	※１ 673
その他	※１ 81	※１ 81
営業外収益合計	781	755
営業外費用
支払利息	※１ 588	※１ 595
特別調査関連費用	－	※１ 606
その他	※１ 200	※１ 162
営業外費用合計	788	1,363
経常利益	8,022	4,581
税引前当期純利益	8,022	4,581
法人税、住民税及び事業税	△120	△330
法人税等調整額	△1	1
法人税等合計	△121	△328
当期純利益	8,143	4,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	46,525	30,942	8,716	39,658
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			0	0
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	46,525	30,942	8,716	39,658

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	17,289	17,289	△50	103,422	103,422
当期変動額
剰余金の配当	△3,096	△3,096		△3,096	△3,096
当期純利益	8,143	8,143		8,143	8,143
自己株式の取得			△62	△62	△62
自己株式の処分			0	0	0
当期変動額合計	5,046	5,046	△61	4,985	4,985
当期末残高	22,336	22,336	△111	108,408	108,408

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	46,525	30,942	8,716	39,658
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			10	10
当期変動額合計	－	－	10	10
当期末残高	46,525	30,942	8,727	39,669

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	22,336	22,336	△111	108,408	108,408
当期変動額
剰余金の配当	△6,500	△6,500		△6,500	△6,500
当期純利益	4,910	4,910		4,910	4,910
自己株式の取得			△23	△23	△23
自己株式の処分			24	34	34
当期変動額合計	△1,590	△1,590	1	△1,578	△1,578
当期末残高	20,746	20,746	△110	106,829	106,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　移動平均法に基づく原価法

２．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

３．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの回避を目的として行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払金利

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度

　　連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	47,216	百万円	58,381	百万円
長期金銭債権	49,500		47,900
短期金銭債務	16,036		16,653

２．偶発債務

下記会社の借入債務等に対する債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド	2,553	百万円	4,014	百万円
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク	1,107		1,713
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司	-		962
日軽（上海）汽車配件有限公司	1,065		-
東陽精密機器（昆山）有限公司	734		-
その他６社	2,176		2,611
計	7,635		9,302

３．貸出コミットメント契約

一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	127,710	百万円	127,710	百万円
貸出実行残高	93,749		103,576
差引額	33,961		24,133

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業収益	9,822	百万円	7,195	百万円
営業費用	1,379		1,422
営業取引以外の取引高	826		805

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	223	百万円	247	百万円
業務委託費用	954		889

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　94,880百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　94,880百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238	百万円		316	百万円
その他	2			0
繰延税金資産小計	241			317
評価性引当額	△239			△316
繰延税金資産合計	2			0
繰延税金資産の純額	2			0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5		△39.3
評価性引当額の増減	0.4		1.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△7.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（重要な会計方針）「２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
無形固定資産	ソフトウェア	0	－	－	0	－	－
	ソフトウェア仮勘定	－	0	－	－	0	－
	計	0	0	－	0	0	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所	──────
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.nikkeikinholdings.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

   （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

        事業年度（第９期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

        2021年６月25日関東財務局長に提出

   （２）内部統制報告書及びその添付書類

        2021年６月25日関東財務局長に提出

   （３）臨時報告書

        2021年６月28日関東財務局長に提出

        企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

   （４）四半期報告書及び確認書

        （第10期　第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

        2021年８月２日関東財務局長に提出

   （５）四半期報告書及び確認書

        （第10期　第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

        2021年11月５日関東財務局長に提出

   （６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

        2021年12月24日関東財務局長に提出

   （７）四半期報告書及び確認書

        （第10期　第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

        2022年２月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2022年６月24日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小宮山 高 路 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 水 幹 雄

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

雨畑ダム堆砂対策に係る引当金の計上及び注記
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
重要な会計上の見積り　堆砂対策引当金に記載されているとおり、会社は、連結子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダムの堆砂対策基本計画の実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に18,253百万円（負債純資産合計の3.4％）計上している。 　会社は、堆砂対策引当金を見積るに当たり、現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を基礎として、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等及びそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算している。 　堆砂対策引当金の見積りには、会社が重要な仮定としている許認可の動向や造成地での造成方法、河川内運搬路の施工方法に不確実性及び経営者の主観的判断を伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、堆砂対策引当金の見積りの合理性を評価した。 ・　引当金の見積りの重要な仮定である許認可の動向や造成地での造成方法、河川内運搬路の施工方法について、以下の手続を実施することにより、その合理性を評価した。 ・　経営者及び所管部署へ質問した。 ・　行政当局に提出した工事計画書を閲覧した。 ・　雨畑ダムへの視察を実施した。 ・　過去の許認可に関する調査結果に基づく今後の許認可の可能性を検討した。 ・　実績及び再評価額と比較することにより、過去に見積られた費用等の見積りの精度を評価した。 ・　引当金計上額の正確性及び網羅性を確かめるために、所管部署への質問を実施し、また、利用可能な外部証憑との照合を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本軽金属ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

	2022年６月24日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小宮山 高 路 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 水 幹 雄

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。