3943 大石産業 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大谷 洋文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大谷 洋文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,367,361 | 18,785,909 | 19,145,183 | 18,595,354 | 19,752,993 |
| 経常利益 | （千円） | 1,250,576 | 945,058 | 1,187,669 | 1,404,993 | 1,528,779 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 906,060 | 577,282 | 827,969 | 946,459 | 1,056,685 |
| 包括利益 | （千円） | 1,101,969 | 394,812 | 642,844 | 1,156,339 | 1,220,291 |
| 純資産額 | （千円） | 13,478,379 | 13,407,532 | 13,798,895 | 14,738,279 | 15,728,264 |
| 総資産額 | （千円） | 21,033,817 | 21,006,888 | 21,959,024 | 22,493,497 | 24,205,964 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,356.88 | 3,449.61 | 3,571.31 | 3,808.44 | 4,063.05 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 226.03 | 145.84 | 214.49 | 245.23 | 273.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 63.7 | 62.7 | 65.4 | 64.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 4.3 | 6.1 | 6.6 | 7.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.7 | 10.0 | 7.1 | 7.4 | 6.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,451,934 | 1,181,202 | 2,166,628 | 1,680,133 | 1,748,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,060,158 | △594,630 | △1,343,812 | △416,219 | △642,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,524 | △416,527 | △329,014 | △336,830 | △337,028 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,269,637 | 5,423,501 | 5,909,193 | 6,831,367 | 7,621,149 |
| 従業員数 | （名） | 514 | 505 | 565 | 560 | 531 |
| 〔118〕 | 〔106〕 | 〔101〕 | 〔78〕 | 〔77〕 | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第75期及び第76期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期及び第76期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,712,854 | 16,915,261 | 16,702,724 | 16,324,106 | 16,214,041 |
| 経常利益 | （千円） | 1,106,674 | 897,358 | 1,135,817 | 1,344,859 | 1,404,043 |
| 当期純利益 | （千円） | 816,203 | 599,610 | 807,280 | 926,851 | 986,125 |
| 資本金 | （千円） | 466,400 | 466,400 | 466,400 | 466,400 | 466,400 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,664 | 4,664 | 4,664 | 4,664 | 4,664 |
| 純資産額 | （千円） | 12,532,230 | 12,581,440 | 12,979,635 | 13,852,620 | 14,599,678 |
| 総資産額 | （千円） | 18,641,637 | 18,538,325 | 18,999,367 | 19,842,715 | 21,108,735 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,126.55 | 3,244.13 | 3,367.21 | 3,588.50 | 3,782.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | 54.00 | 54.00 | 58.00 | 58.00 | 64.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （25.00） | （27.00） | （27.00） | （28.00） | （29.00） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 203.62 | 151.48 | 209.13 | 240.15 | 255.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 67.9 | 68.3 | 69.8 | 69.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 4.8 | 6.3 | 6.9 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.8 | 9.7 | 7.2 | 7.6 | 6.9 |
| 配当性向 | （％） | 26.5 | 35.6 | 27.7 | 24.2 | 25.1 |
| 従業員数 | （名） | 329 | 324 | 324 | 336 | 333 |
| 〔118〕 | 〔106〕 | 〔100〕 | 〔77〕 | 〔74〕 | ||
| 株主総利回り | （％） | 119.0 | 83.1 | 88.8 | 107.7 | 108.7 |
| （比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス） | （％） | （115.7） | （116.7） | （106.5） | （166.8） | （162.1） |
| 最高株価 | （円） | 2,370 | 2,243 | 1,850 | 1,900 | 1,854 |
| （1,065） | ||||||
| 最低株価 | （円） | 1,900 | 1,360 | 1,395 | 1,500 | 1,695 |
| （810） | ||||||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第75期及び第76期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期及び第76期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
７．株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが株価に配当を加味したものを用いていることから、より適切な指標である日経平均トータルリターン・インデックスに変更しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年２月25日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所におけるものであります。
９．当社は東京証券取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード市場）となっております。
10．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、株式併合後の最高株価、最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価、最低株価を記載しております。
11．第74期の１株当たり配当額には、上場40周年記念配当２円が含まれております。
12．第76期の１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1925年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
| 1949年５月 | 東京都に出張所（現 フィルム事業部第一営業課及び紙袋事業部第一営業課）を開設。 |
|---|---|
| 1949年８月 | 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 |
| 1952年２月 | 大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 |
| 1953年８月 | 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 |
| 1959年10月 | 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 |
| 1962年10月 | 福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 |
| 1965年４月 | 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 |
| 1967年10月 | 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 |
| 1972年10月 | 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 |
| 1980年５月 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
| 1982年４月 | 鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。 |
| 1986年４月 | 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転） |
| 1990年３月 | マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。 |
| 1994年４月 | シンガポール共和国に営業所（現 CORE PAX(M)SDN.BHD.シンガポール営業所）を開設。 |
| 1996年11月 | 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 |
| 2002年６月 | 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 |
| 2004年１月 | 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 |
| 2004年５月 | フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。 |
| 2007年７月 | 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。 |
| 2013年６月 | マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。 |
| 2016年４月 | 大阪府茨木市に関西営業部（現 パルプモウルド事業部第三営業課及びフィルム事業部第二営業課）を開設。 |
| 2017年９月 | 大連大石包装有限公司の出資金を売却。 |
| 2019年５月 | 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
| 2022年２月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）当社
包装機能材事業
フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。
（主な関係会社）㈱アクシス
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） ○印 連結子会社
※印 関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱アクシス | 北九州市八幡西区 | 千円 70,000 | その他 | 100 | 当社のソフトウエアを制作 当社が当社本社社屋及び土地を賃借 当社が同社本社社屋及び土地を賃貸 役員の兼任２名 |
| 柳沢製袋㈱ | 埼玉県深谷市 | 千円 50,000 | 包装機能材事業 | 100 | 当社が原材料を供給 役員の兼任２名 |
| CORE PAX(M)SDN.BHD. | マレーシア国 ジョホール州 | 千RM 4,000 | 包装機能材事業 | 100 | 当社が原材料を供給 当社が債務保証 |
| ENCORE LAMI SDN.BHD. | マレーシア国 ジョホール州 | 千RM 3,500 | 包装機能材事業 | 80 | 当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入 当社が債務保証 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,242,652千円
(2) 経常利益 53,736千円
(3) 当期純利益 27,375千円
(4) 純資産額 1,140,358千円
(5) 総資産額 2,564,749千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 緩衝機能材事業 | 207 | 〔50〕 |
| 包装機能材事業 | 272 | 〔25〕 |
| その他 | 23 | 〔2〕 |
| 全社（共通） | 29 | 〔－〕 |
| 合計 | 531 | 〔77〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 333 | 〔74〕 | 40.9 | 16.5 | 5,659 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 緩衝機能材事業 | 207 | 〔50〕 |
| 包装機能材事業 | 97 | 〔24〕 |
| 全社（共通） | 29 | 〔－〕 |
| 合計 | 333 | 〔74〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。
2022年３月31日現在
| 名称 | 組合員数（名） |
|---|---|
| 大石産業紙袋工場労働組合 | 26 |
| 大石産業段ボール工場労働組合 | 35 |
| 大石産業パルプモウルド工場労働組合 | 39 |
| 大石産業フィルム工場労働組合 | 16 |
なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2）経営戦略等
当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。
(3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が断続的に繰り返される中、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられ、企業収益においても改善がみられました。今後については、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的リスクに加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇等により、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済全体は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると見込まれますが、ウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まりや、原燃料価格の高騰等、依然として厳しい状況が続くものと推測されます。
このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
主な重点課題として以下の３点に取り組みます。
① ＳＤＧs理念に合致した製品の開発
② IoＴなどのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術の積極的な活用
③ ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進
なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造
・顧客や地域社会との協働による資源ゴミの再資源化
・新生産設備導入による、品質・生産性の向上
2) 包装機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・新機能・高付加価値製品の開発
・環境に配慮したフィルム製品の開発
・グループ全体によるシナジーの追求
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべき事業及び財務上の対処すべき課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。
・販売、製造部門のイノベーション活動の展開の更なる活発化
・新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減への取組み
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。
(2)原燃料価格
当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
(3)為替変動
当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。
この対策として、当社グループは、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。
(4)海外展開について
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポールおよびマレーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。
(5)自然災害・事故災害
近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
(6)労災・設備事故等
当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。
(7)環境規則等
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。
(8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(9)訴訟等
当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在、進行中の訴訟がありますが、訴訟の動向によっては当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前に防止するとともに、裁判の進行においては、当社は顧問弁護士と連携のうえ当社の考えを主張し対応しております。
(10)子会社ガバナンス
当社グループは国内外に４社のグループ会社を有しております。当社グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。
(11)情報・システム
当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。
外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が断続的に繰り返される中、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられ、企業収益においても改善がみられました。今後については、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的リスクに加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇等により、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、昨年度コロナ禍において落ち込んだ需要の回復に加え、食品容器用フィルムが好調であったこと等により、197億52百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、増収効果により営業利益は12億88百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は15億28百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（前年同期比11.6％増）といずれも増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、工業品分野では外食向け持ち帰り用トレーおよび事務機器向けが好調となり増収となりました。畜産物分野は昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分野では、トマト向けが産地の作柄不良もあり減収となり、パルプモウルド部門の売上高は49億92百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野で一部天候不順の影響等により減収となりましたが、工業分野が引き続き順調に推移し、売上高は31億76百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて９億57百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は91億26百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は９億84百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムが好調に推移したことに加え、工業分野向けキャストフィルムが半導体向け需要の伸び等もあり、売上高は42億92百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ化学薬品向けの需要回復もあり増収となりました。海外においても、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差（対前期比３億19百万円の売上減）はありましたが、合成樹脂向けの需要回復により増収となり、重包装袋部門の売上高は59億53百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は102億46百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は10億32百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（その他）
売上高は３億80百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比87.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し、当連結会計年度末には76億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、17億48百万円（前年同期比67百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益15億15百万円、減価償却費６億95百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億42百万円（前年同期比２億25百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億92百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、３億37百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億35百万円等によるものであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
ａ 営業活動
(1) 損益と収支の状況との関係
当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増加となって現れております。
(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等
決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。
ｂ 投資活動
当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。
ｃ 財務活動
当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。
また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 緩衝機能材事業 | 5,390,457 | 6.7 |
| 包装機能材事業 | 7,187,962 | 11.7 |
| 報告セグメント計 | 12,578,420 | 9.5 |
| その他 | 162,907 | △18.2 |
| 合計 | 12,741,327 | 9.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、原価によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 緩衝機能材事業 | 1,565,379 | 9.3 |
| 包装機能材事業 | 950,575 | △14.8 |
| 報告セグメント計 | 2,515,955 | △1.2 |
| その他 | 182,873 | 16.9 |
| 合計 | 2,698,828 | △0.2 |
（注） 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 緩衝機能材事業 | 9,126,441 | 5.4 |
| 包装機能材事業 | 10,246,149 | 7.2 |
| 報告セグメント計 | 19,372,591 | 6.4 |
| その他 | 380,402 | △0.8 |
| 合計 | 19,752,993 | 6.2 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億12百万円増加し、242億５百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億58百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億54百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は84億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億22百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて７億84百万円増加しております。固定負債については、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて61百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は157億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億89百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は197億52百万円（前年同期比6.2％増）となりました。売上総利益は、43億11百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、30億23百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は12億88百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は15億28百万円（前年同期比8.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
売上高については、昨年度コロナ禍において落ち込んだ需要の回復に加え、食品容器用フィルムが好調であったこと等により、増収となりました。利益については、増収効果により、増益となりました。
なお、2021年５月12日に公表した2022年３月期の連結業績予想である連結売上高198億41百万円に対しては未達となりましたが、2023年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、販売、製造部門のイノベーション活動の更なる展開、新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減等を進めて参ります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し、76億21百万円となりました。
詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、生産技術部と各事業部門のイノベーション室を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は143百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
(2）包装機能材事業
フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」という企業理念に沿って、環境にやさしい製品を安全にスピーディーに作るために、また、更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は925,856千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）緩衝機能材事業
当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備、段ボール製品製造設備及び樹脂成型品製品製造設備の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額589,137千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）包装機能材事業
当連結会計年度については、フィルム製品製造設備及び紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上を中心とする総額277,383千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 紙袋事業部小倉工場 （北九州市小倉南区） | 包装機能材事業 | 紙袋製品 製造設備 | 209,467 | 179,582 | 38,699 (12） | 240 | 58,418 | 486,408 | 28 〔13〕 |
| 段ボール事業部直方工場 （福岡県直方市） | 緩衝機能材事業 | 段ボール製品製造設備 | 90,112 | 267,790 | 43,339 (26） | 9,175 | 748 | 411,165 | 37 〔7〕 |
| フィルム事業部茨城工場 （茨城県北茨城市） | 包装機能材事業 | フィルム製品 製造設備 | 164,821 | 20,205 | 244,114 (10） | － | 839 | 429,981 | 15 〔3〕 |
| フィルム事業部鞍手工場 （福岡県鞍手郡） | 包装機能材事業 | フィルム製品 製造設備 | 405,728 | 286,406 | 140,018 (17） | － | 5,167 | 837,321 | 33 〔4〕 |
| パルプモウルド事業部鞍手工場 （福岡県鞍手郡） | 緩衝機能材事業 | パルプモウ ルド製品 製造設備 | 350,063 | 90,359 | 278,398 (44） | 5,616 | 3,466 | 727,904 | 45 〔17〕 |
| パルプモウルド事業部八戸工場 （青森県上北郡） | 緩衝機能材事業 | パルプモウ ルド製品 製造設備 | 188,043 | 53,754 | 123,572 (36） | 3,692 | 2,687 | 371,749 | 29 〔7〕 |
| パルプモウルド事業部茨城工場 （茨城県北茨城市） | 緩衝機能材事業 | パルプモウ ルド製品 製造設備 | 135,229 | 228,910 | 373,896 (15） | － | 2,142 | 740,178 | 30 〔14〕 |
| フィルム事業部樹脂成型工場 （福岡県鞍手郡） | 緩衝機能材事業 | 樹脂成型品製品製造設備 | 216,952 | 47,406 | － (－） | － | 1,265 | 265,624 | 21 〔－〕 |
| 本社他 （北九州市八幡東区他） | － | 土地及び社屋 | 137,998 | 9,245 | 221,851 (39） | － | 46,890 | 415,986 | 95 〔9〕 |
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱アクシス | 本社他 （北九州市八幡西区他） | その他 | 土地及び 社屋 | 20,566 | － | 87,664 (1） | － | 1,411 | 109,642 | 23 〔2〕 |
| 柳沢製袋㈱ | 本社他 （埼玉県深谷市他） | 包装機能材事業 | 紙袋製品 製造設備 | 41,690 | 68,253 | 208,798 (18） | 1,988 | 912 | 321,643 | 33 〔1〕 |
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| CORE PAX (M) SDN.BHD. | 本社他 （マレーシア国ジョホール州他） | 包装機能材事業 | 紙袋製品 製造設備 | 730,812 | 565,984 | － （－） | 92,020 | 21,482 | 1,410,299 | 124 〔－〕 |
| ENCORE LAMI SDN.BHD. | 本社他 （マレーシア国ジョホール州） | 包装機能材事業 | ラミネート製品 製造設備 | － | 222,925 | － （－） | 111,328 | 3,310 | 337,564 | 18 〔－〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の〔 〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 提出会社 | 段ボール事業部 直方工場 | 緩衝機能材 事業 | 段ボール製品 製造設備 | 467,700 | 90,000 | 自己資金 | 2021年 ８月 | 2022年 ９月 | － |
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,664,000 | 4,664,000 | 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,664,000 | 4,664,000 | － | － |
（注） 2022年２月25日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △4,664,000 | 4,664,000 | － | 466,400 | － | 345,388 |
（注） 株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 8 | 36 | 7 | － | 1,509 | 1,574 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 12,874 | 75 | 7,644 | 403 | － | 25,583 | 46,579 | 6,100 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 27.64 | 0.16 | 16.41 | 0.87 | － | 54.92 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式711,384株は、「個人その他」に7,113単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式923単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 381 | 9.65 |
| OSK社員持株会 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 | 296 | 7.49 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 189 | 4.79 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 186 | 4.72 |
| 株式会社北九州銀行 | 福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号 | 175 | 4.45 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 146 | 3.70 |
| 中村 泰子 | 福岡県福岡市中央区 | 104 | 2.65 |
| 株式会社ニシキ | 佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１ | 100 | 2.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 92 | 2.34 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 90 | 2.28 |
| 計 | － | 1,762 | 44.60 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 711,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,946,600 | 39,466 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,664,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,466 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大石産業株式会社 | 福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目７番１号 | 711,300 | － | 711,300 | 15.25 |
| 計 | － | 711,300 | － | 711,300 | 15.25 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する92,384株（1.98％）は、上記自己株式に含めておりませ ん。
（８）【役員株式所有制度の内容】
当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169,986千円、株式数は92,384株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 55 | 96 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 711,384 | － | 711,384 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する92,384株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり３１円及び東証上場記念配当４円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり６４円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年11月２日 | 114,627 | 29.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年５月13日 | 138,341 | 35.00 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。
企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。
2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。
3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、11名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っております。
経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること、また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、うち社外取締役を３名選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。
ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①．配当等
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
②．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 田中 英雄 | 1956年２月27日生 | 1979年３月 当社入社 2004年４月 段ボール事業部営業部長 2005年４月 段ボール事業部長 2009年６月 取締役段ボール事業部長 2014年４月 取締役執行役員管理部長 2016年４月 取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 2016年６月 常務取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 2018年４月 常務取締役管理本部長、兼管理部長 2018年７月 常務取締役管理本部長 2020年６月 専務取締役管理本部長 2021年４月 専務取締役管理部管掌 2022年４月 代表取締役社長 ※ | 1979年３月 | 当社入社 | 2004年４月 | 段ボール事業部営業部長 | 2005年４月 | 段ボール事業部長 | 2009年６月 | 取締役段ボール事業部長 | 2014年４月 | 取締役執行役員管理部長 | 2016年４月 | 取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 | 2016年６月 | 常務取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 | 2018年４月 | 常務取締役管理本部長、兼管理部長 | 2018年７月 | 常務取締役管理本部長 | 2020年６月 | 専務取締役管理本部長 | 2021年４月 | 専務取締役管理部管掌 | 2022年４月 | 代表取締役社長 ※ | (注)３ | 12 |
| 1979年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 段ボール事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 段ボール事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役段ボール事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 常務取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務取締役管理本部長、兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務取締役管理部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役社長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 | 久継 雅夫 | 1953年６月９日生 | 1974年６月 当社入社 2000年４月 モウルド事業部製造部長 2005年４月 フィルム事業部長 2007年６月 取締役フィルム事業部長 2012年４月 取締役フィルム事業部長兼技術部長 2014年４月 取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 2014年６月 常務取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 2016年６月 専務取締役事業本部長、大連大石包装有限公司董事長 2020年３月 代表取締役社長兼事業本部長 2021年４月 代表取締役社長 2022年４月 取締役会長 ※ | 1974年６月 | 当社入社 | 2000年４月 | モウルド事業部製造部長 | 2005年４月 | フィルム事業部長 | 2007年６月 | 取締役フィルム事業部長 | 2012年４月 | 取締役フィルム事業部長兼技術部長 | 2014年４月 | 取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 | 2014年６月 | 常務取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 | 2016年６月 | 専務取締役事業本部長、大連大石包装有限公司董事長 | 2020年３月 | 代表取締役社長兼事業本部長 | 2021年４月 | 代表取締役社長 | 2022年４月 | 取締役会長 ※ | (注)３ | 19 | ||
| 1974年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | モウルド事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | フィルム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役フィルム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役フィルム事業部長兼技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 常務取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当、技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役事業本部長、大連大石包装有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 代表取締役社長兼事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役会長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 紙袋事業部長 | 山口 博章 | 1958年５月27日生 | 1982年３月 当社入社 2006年４月 パルプモウルド事業部西日本営業部長 2012年４月 パルプモウルド事業部東日本営業部長 2014年４月 執行役員フィルム事業部長 2016年４月 執行役員事業本部東京支店長 2017年６月 取締役執行役員事業本部東京支店長 2018年４月 取締役紙袋・フィルム事業統括 2020年６月 常務取締役紙袋・フィルム事業統括 2021年４月 常務取締役紙袋事業部長、兼フィルム事業管掌 2022年４月 常務取締役紙袋事業部長 ※ | 1982年３月 | 当社入社 | 2006年４月 | パルプモウルド事業部西日本営業部長 | 2012年４月 | パルプモウルド事業部東日本営業部長 | 2014年４月 | 執行役員フィルム事業部長 | 2016年４月 | 執行役員事業本部東京支店長 | 2017年６月 | 取締役執行役員事業本部東京支店長 | 2018年４月 | 取締役紙袋・フィルム事業統括 | 2020年６月 | 常務取締役紙袋・フィルム事業統括 | 2021年４月 | 常務取締役紙袋事業部長、兼フィルム事業管掌 | 2022年４月 | 常務取締役紙袋事業部長 ※ | (注)３ | 6 | ||||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | パルプモウルド事業部西日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | パルプモウルド事業部東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員フィルム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員事業本部東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役執行役員事業本部東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役紙袋・フィルム事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役紙袋・フィルム事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務取締役紙袋事業部長、兼フィルム事業管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務取締役紙袋事業部長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 パルプモウルド事業部長 | 今泉 弘 | 1957年８月１日生 | 1980年３月 当社入社 2005年４月 段ボール事業部営業部長 2014年４月 執行役員段ボール事業部長 2016年４月 執行役員事業本部九州支店長 2018年４月 執行役員段ボール事業統括 2020年６月 取締役段ボール事業統括 2021年４月 取締役パルプモウルド事業部長 ※ | 1980年３月 | 当社入社 | 2005年４月 | 段ボール事業部営業部長 | 2014年４月 | 執行役員段ボール事業部長 | 2016年４月 | 執行役員事業本部九州支店長 | 2018年４月 | 執行役員段ボール事業統括 | 2020年６月 | 取締役段ボール事業統括 | 2021年４月 | 取締役パルプモウルド事業部長 ※ | (注)３ | 7 | ||||||||||
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 段ボール事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員段ボール事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員事業本部九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員段ボール事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役段ボール事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役パルプモウルド事業部長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 段ボール事業部長 | 藤村 由賢 | 1958年10月12日生 | 1983年４月 当社入社 2006年４月 パルプモウルド事業部東日本営業部長 2012年４月 パルプモウルド事業部西日本営業部長 2014年４月 執行役員パルプモウルド事業部長 2016年４月 執行役員事業本部製造部長 2018年４月 執行役員パルプモウルド事業統括 2020年６月 取締役パルプモウルド事業統括 2021年４月 取締役段ボール事業部長 ※ | 1983年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | パルプモウルド事業部東日本営業部長 | 2012年４月 | パルプモウルド事業部西日本営業部長 | 2014年４月 | 執行役員パルプモウルド事業部長 | 2016年４月 | 執行役員事業本部製造部長 | 2018年４月 | 執行役員パルプモウルド事業統括 | 2020年６月 | 取締役パルプモウルド事業統括 | 2021年４月 | 取締役段ボール事業部長 ※ | (注)３ | 6 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | パルプモウルド事業部東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | パルプモウルド事業部西日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員パルプモウルド事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員事業本部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員パルプモウルド事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役パルプモウルド事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役段ボール事業部長 ※ |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 フィルム事業部長 | 豊田 真佐喜 | 1961年10月28日生 | 1985年４月 当社入社 2014年４月 フィルム事業部営業部長 2016年４月 関西支店営業部長 2017年４月 関西支店長兼営業部長 2018年４月 関西支店長 2019年６月 執行役員東京支店長 2021年４月 執行役員フィルム事業部長 2022年４月 上席執行役員フィルム事業部長 2022年６月 取締役フィルム事業部長 ※ | 1985年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | フィルム事業部営業部長 | 2016年４月 | 関西支店営業部長 | 2017年４月 | 関西支店長兼営業部長 | 2018年４月 | 関西支店長 | 2019年６月 | 執行役員東京支店長 | 2021年４月 | 執行役員フィルム事業部長 | 2022年４月 | 上席執行役員フィルム事業部長 | 2022年６月 | 取締役フィルム事業部長 ※ | (注)３ | 1 | ||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | フィルム事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 関西支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 関西支店長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 関西支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員フィルム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 上席執行役員フィルム事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役フィルム事業部長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部長 | 大谷 洋文 | 1964年５月５日生 | 1987年４月 当社入社 2010年４月 管理部企画グループ長 2016年４月 事業企画部長 2017年10月 経営企画室長 2018年７月 執行役員経営企画室長 2019年11月 執行役員管理部長 2022年４月 上席執行役員管理部長 2022年６月 取締役管理部長 ※ | 1987年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 管理部企画グループ長 | 2016年４月 | 事業企画部長 | 2017年10月 | 経営企画室長 | 2018年７月 | 執行役員経営企画室長 | 2019年11月 | 執行役員管理部長 | 2022年４月 | 上席執行役員管理部長 | 2022年６月 | 取締役管理部長 ※ | (注)３ | 3 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 管理部企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 上席執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役管理部長 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 宮地 郁夫 | 1963年１月８日生 | 1985年４月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2003年６月 同行豊前支店長 2005年２月 同行三萩野支店副支店長 2007年５月 同行城野支店長 2010年10月 同行営業推進部副部長 2012年１月 同行大分支店長 2014年１月 同行監査部長 2015年６月 当社監査役 2018年６月 当社取締役監査等委員 2021年６月 当社取締役段ボール副事業部長 2022年４月 当社取締役管理部管掌 2022年６月 当社取締役監査等委員 ※ | 1985年４月 | ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 | 2003年６月 | 同行豊前支店長 | 2005年２月 | 同行三萩野支店副支店長 | 2007年５月 | 同行城野支店長 | 2010年10月 | 同行営業推進部副部長 | 2012年１月 | 同行大分支店長 | 2014年１月 | 同行監査部長 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2018年６月 | 当社取締役監査等委員 | 2021年６月 | 当社取締役段ボール副事業部長 | 2022年４月 | 当社取締役管理部管掌 | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | (注)４ | 4 |
| 1985年４月 | ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同行豊前支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 同行三萩野支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同行城野支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同行営業推進部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同行大分支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 同行監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役段ボール副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役管理部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 竹尾 祐幸 | 1958年９月19日生 | 1983年４月 ㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同行執行役員総務部長 2013年４月 同行常務執行役員総務部長 2013年５月 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同行取締役常務執行役員 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2018年６月 同社 執行役員 ※ 2020年４月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同行代表取締役副頭取 ※ 2021年６月 当社取締役監査等委員 ※ | 1983年４月 | ㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 | 2011年12月 | 同行執行役員総務部長 | 2013年４月 | 同行常務執行役員総務部長 | 2013年５月 | 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 | 2016年６月 | 同行取締役常務執行役員 | 2016年10月 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 | 2018年６月 | 同社 執行役員 ※ | 2020年４月 | ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 | 2020年６月 | 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 | 2021年６月 | 同行代表取締役副頭取 ※ | 2021年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | (注)４ | － | ||
| 1983年４月 | ㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同行執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行常務執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同行取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 執行役員 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同行代表取締役副頭取 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 福地 昌能 | 1954年９月15日生 | 1978年10月 監査法人中央会計事務所入社 1982年３月 公認会計士開業登録 1992年８月 中央監査法人社員就任 1995年７月 福地公認会計士事務所設立 ※ 2015年６月 当社監査役 2018年６月 当社取締役監査等委員 ※ | 1978年10月 | 監査法人中央会計事務所入社 | 1982年３月 | 公認会計士開業登録 | 1992年８月 | 中央監査法人社員就任 | 1995年７月 | 福地公認会計士事務所設立 ※ | 2015年６月 | 当社監査役 | 2018年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | (注)４ | 5 | ||||||||||||
| 1978年10月 | 監査法人中央会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 公認会計士開業登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 中央監査法人社員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 福地公認会計士事務所設立 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 小鉢 由美 | 1969年１月16日生 | 2007年１月 弁護士登録 2013年１月 平和通り法律事務所開所 ※ 2022年６月 当社取締役監査等委員 ※ | 2007年１月 | 弁護士登録 | 2013年１月 | 平和通り法律事務所開所 ※ | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | (注)４ | － | ||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 平和通り法律事務所開所 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員 ※ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 66 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．※印は現職であります。
２．取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び小鉢由美は、社外取締役であります。
３．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
竹尾祐幸氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には資金の預け入れ等の取引関係があります。
福地昌能氏は、公認会計士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、客観的な立場から当社経営の監査をしていただくために選任しております。
小鉢由美氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくために選任しております。
福地昌能氏、小鉢由美氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役３名で構成されており、監査計画は、組織監査の観点から、会計監査人・内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し、また効率的な監査のため、必要に応じ会計監査人・内部監査室と協議・意見交換をしております。
監査の方法は、①当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、会計監査人・内部監査室との連携、②取締役会等の重要な会議への出席、③重要な書類・情報等の閲覧・確認、④本社・事務所・工場・子会社等の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。
監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。
監査等委員会の人員等につきましては（２）役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。
当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 高田 圭二 | 12 | 12 |
| 宮地 郁夫 | 4 | 4 |
| 長門 博之 | 16 | 16 |
| 竹尾 祐幸 | 12 | 12 |
| 川本 惣一 | 4 | 3 |
| 福地 昌能 | 16 | 16 |
監査等委員会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定するとともに、監査等委員は重要な会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への順守について監査いたしました。また、常勤監査等委員は会計監査人・内部監査室および社外取締役（監査等委員）と連携し定期的に会合するとともに、夫々の監査情報の共有を行い監査の充実を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、人員１名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験全科目合格者５名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,500 | － | 27,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,500 | － | 27,500 | － |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 3,355 | － | 3,968 | 413 |
| 計 | 3,355 | － | 3,968 | 413 |
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関する助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。その概要は、以下のとおりです。
・取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。
・固定報酬（金銭報酬）は、決定された年間報酬額を12分割し毎月付与する。
・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。
・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額212百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
イ．委任を受けた者の氏名及び地位 代表取締役社長 田中英雄
ロ．上記の者に委任された権限の内容 個人別の報酬等の内容を決定すること
取締役会は、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員株式給付引当金繰入額 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 117,854 | 102,356 | － | 15,498 | 7 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 10,500 | 10,500 | － | － | 1 |
| 社外取締役（監査等委員） | 13,028 | 13,028 | － | － | 5 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
保有株式については、毎期、保有合理性を検証した上で、保有意義が薄れたと判断した株式においては、当該企業の状況を勘案した上で適宜売却を行います。
（保有の合理性を検証する方法）
管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。
・定性的検証
取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の視点
・定量的検証
関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が妥当か等の視点
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
毎年、保有株式の議決権行使時に上記検証を行い、保有の継続・処分等について検討を行っております。議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 8 | 224,055 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 736,675 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2,797 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ＡＧＣ㈱ | 53,871 | 53,871 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 264,237 | 249,422 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 174,166 | 174,166 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 105,718 | 124,702 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 28,431 | 28,431 | （保有目的）財政政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 67,495 | 59,676 | |||
| 東ソー㈱ | 33,400 | 33,400 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 60,587 | 70,741 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 83,329 | 83,329 | （保有目的）財政政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 56,663 | 61,330 | |||
| 日本製鉄㈱ | 21,770 | 21,770 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 47,262 | 41,069 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 48,528 | 48,528 | （保有目的）財政政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 36,735 | 38,579 | |||
| ㈱ニップン | 10,000 | 10,000 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 16,630 | 16,570 | |||
| 日本乾溜工業㈱ | 27,000 | 27,000 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 14,985 | 16,875 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 3,632 | 3,632 | （保有目的）取引関係維持目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 14,531 | 14,015 | |||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 3,500 | 3,500 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 13,580 | 12,775 | |||
| サカタインクス㈱ | 12,685 | 12,685 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 12,266 | 13,496 | |||
| オーケー食品工業㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 10,330 | 11,630 | |||
| ㈱スターフライヤー | 4,000 | 4,000 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 9,652 | 11,216 | |||
| ㈱巴川製紙所 | 5,800 | 5,800 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 4,924 | 4,872 | |||
| 林兼産業㈱ | 2,101 | 2,101 | （保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 1,075 | 1,378 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,053,667 | 7,741,149 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,010,604 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 3,957,006 |
| 電子記録債権 | 595,984 | 947,354 |
| 商品及び製品 | 891,241 | 925,632 |
| 仕掛品 | 126,203 | 131,302 |
| 原材料及び貯蔵品 | 811,573 | 1,106,566 |
| その他 | 225,197 | 264,001 |
| 貸倒引当金 | △16,542 | △16,655 |
| 流動資産合計 | 13,697,931 | 15,056,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,650,581 | 2,691,486 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,830,820 | 2,040,826 |
| 土地 | 1,748,960 | 1,760,354 |
| リース資産（純額） | 233,284 | 224,060 |
| 建設仮勘定 | 186,099 | 204,054 |
| その他（純額） | 99,612 | 148,742 |
| 有形固定資産合計 | ※３ 6,749,358 | ※３ 7,069,526 |
| 無形固定資産 | 166,301 | 170,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,175,528 | ※２ 1,192,546 |
| 長期貸付金 | 83,501 | 61,125 |
| 繰延税金資産 | 378,760 | 380,664 |
| その他 | ※３ 250,243 | ※３ 280,710 |
| 貸倒引当金 | △8,129 | △5,703 |
| 投資その他の資産合計 | 1,879,905 | 1,909,344 |
| 固定資産合計 | 8,795,565 | 9,149,606 |
| 資産合計 | 22,493,497 | 24,205,964 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,503,328 | 1,961,741 |
| 電子記録債務 | 1,630,466 | 1,834,325 |
| 短期借入金 | 780,985 | 829,868 |
| リース債務 | 22,096 | 22,168 |
| 未払法人税等 | 247,630 | 256,959 |
| 未払消費税等 | 170,327 | 15,318 |
| 賞与引当金 | 242,441 | 268,405 |
| 設備関係電子記録債務 | 173,285 | 258,416 |
| その他 | 1,002,273 | 1,109,819 |
| 流動負債合計 | 5,772,834 | 6,557,021 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,321 | 85,179 |
| リース債務 | 126,915 | 119,041 |
| 繰延税金負債 | 141,754 | 196,151 |
| 役員株式給付引当金 | 36,317 | 51,816 |
| 退職給付に係る負債 | 1,336,453 | 1,290,956 |
| その他 | 181,620 | 177,533 |
| 固定負債合計 | 1,982,382 | 1,920,678 |
| 負債合計 | 7,755,217 | 8,477,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 |
| 資本剰余金 | 416,991 | 416,991 |
| 利益剰余金 | 15,008,288 | 15,831,766 |
| 自己株式 | △1,061,988 | △1,062,084 |
| 株主資本合計 | 14,829,691 | 15,653,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313,412 | 322,646 |
| 為替換算調整勘定 | △371,465 | △292,486 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △69,950 | 1,097 |
| その他の包括利益累計額合計 | △128,003 | 31,257 |
| 非支配株主持分 | 36,592 | 43,934 |
| 純資産合計 | 14,738,279 | 15,728,264 |
| 負債純資産合計 | 22,493,497 | 24,205,964 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 18,595,354 | ※１ 19,752,993 |
| 売上原価 | ※２ 14,450,527 | ※２ 15,441,345 |
| 売上総利益 | 4,144,827 | 4,311,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※６ 2,932,728 | ※３,※６ 3,023,171 |
| 営業利益 | 1,212,099 | 1,288,477 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,600 | 1,186 |
| 受取配当金 | 25,051 | 32,417 |
| 受取賃貸料 | 190,836 | 190,836 |
| デリバティブ評価益 | － | 6,238 |
| 為替差益 | － | 5,911 |
| その他 | 73,357 | 91,576 |
| 営業外収益合計 | 290,845 | 328,166 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,012 | 25,588 |
| 不動産賃貸費用 | 14,547 | 14,464 |
| 売上割引 | 4,904 | 3,698 |
| デリバティブ評価損 | 6,186 | － |
| 為替差損 | 4,291 | － |
| 上場関連費用 | － | 21,000 |
| その他 | 35,008 | 23,111 |
| 営業外費用合計 | 97,951 | 87,863 |
| 経常利益 | 1,404,993 | 1,528,779 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 1,148 | ※４ 1,773 |
| 投資有価証券売却益 | － | 366 |
| 特別利益合計 | 1,148 | 2,139 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 9,689 | ※５ 13,073 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 2,372 |
| 投資有価証券売却損 | － | 414 |
| 特別損失合計 | 9,689 | 15,859 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,396,453 | 1,515,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,717 | 443,086 |
| 法人税等調整額 | 41,545 | 10,942 |
| 法人税等合計 | 447,262 | 454,029 |
| 当期純利益 | 949,190 | 1,061,030 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,731 | 4,344 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 946,459 | 1,056,685 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 949,190 | 1,061,030 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187,061 | 9,234 |
| 為替換算調整勘定 | △25,030 | 78,979 |
| 退職給付に係る調整額 | 45,117 | 71,047 |
| その他の包括利益合計 | ※ 207,148 | ※ 159,261 |
| 包括利益 | 1,156,339 | 1,220,291 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,152,255 | 1,212,949 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,084 | 7,342 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 466,400 | 416,991 | 14,290,380 | △1,072,231 | 14,101,540 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △233,210 | △233,210 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 946,459 | 946,459 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 4,659 | 4,659 | |||
| 自己株式の取得 | △90 | △90 | |||
| 自己株式の処分 | 10,333 | 10,333 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 717,907 | 10,243 | 728,150 |
| 当期末残高 | 466,400 | 416,991 | 15,008,288 | △1,061,988 | 14,829,691 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 126,350 | △346,435 | △115,067 | △335,152 | 32,507 | 13,798,895 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △233,210 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 946,459 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 4,659 | |||||
| 自己株式の取得 | △90 | |||||
| 自己株式の処分 | 10,333 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 187,061 | △25,030 | 45,117 | 207,148 | 4,084 | 211,233 |
| 当期変動額合計 | 187,061 | △25,030 | 45,117 | 207,148 | 4,084 | 939,383 |
| 当期末残高 | 313,412 | △371,465 | △69,950 | △128,003 | 36,592 | 14,738,279 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 466,400 | 416,991 | 15,008,288 | △1,061,988 | 14,829,691 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △233,207 | △233,207 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,056,685 | 1,056,685 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △96 | △96 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 823,478 | △96 | 823,381 |
| 当期末残高 | 466,400 | 416,991 | 15,831,766 | △1,062,084 | 15,653,072 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 313,412 | △371,465 | △69,950 | △128,003 | 36,592 | 14,738,279 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △233,207 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,056,685 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||||
| 自己株式の取得 | △96 | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,234 | 78,979 | 71,047 | 159,261 | 7,342 | 166,603 |
| 当期変動額合計 | 9,234 | 78,979 | 71,047 | 159,261 | 7,342 | 989,985 |
| 当期末残高 | 322,646 | △292,486 | 1,097 | 31,257 | 43,934 | 15,728,264 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,396,453 | 1,515,060 |
| 減価償却費 | 680,064 | 695,238 |
| のれん償却額 | 12,270 | 12,270 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 93 | △2,312 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,503 | 25,963 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,543 | 56,597 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,460 | 15,498 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,651 | △33,603 |
| 支払利息 | 33,012 | 25,588 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 6,186 | △6,238 |
| 為替差損益（△は益） | △4,733 | △15,173 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,148 | △1,773 |
| 固定資産除却損 | 9,689 | 13,073 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 47 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,956 | 2,292 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 2,372 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,841 | △273,733 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 181,682 | △293,167 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △254,480 | 635,262 |
| その他 | 82,277 | △198,218 |
| 小計 | 2,112,933 | 2,175,042 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,651 | 33,603 |
| 利息の支払額 | △33,012 | △25,588 |
| 法人税等の支払額 | △426,438 | △435,013 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,680,133 | 1,748,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △187,300 | △185,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 184,501 | 287,300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △362,891 | △692,285 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,538 | △10,180 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,148 | 1,773 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,498 | △59,690 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,415 | △15,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 406 | 6,783 |
| 持分法適用範囲の変更を伴う関連会社株式の売却による収入 | 10,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △304 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 23,151 | 22,546 |
| その他 | 520 | 1,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △416,219 | △642,035 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,924 | 2,651 |
| 長期借入金の返済による支出 | △147,742 | △95,725 |
| 自己株式の取得による支出 | △90 | △96 |
| 配当金の支払額 | △232,407 | △235,039 |
| その他 | △12,514 | △8,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336,830 | △337,028 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,908 | 20,802 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 922,174 | 789,781 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,909,193 | 6,831,367 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,831,367 | ※ 7,621,149 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD. (2）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社
該当はありません。
(3）持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ㈱は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② ①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当連結会計年度の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169,986千円、株式数は92,384株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169,986千円、株式数は92,384株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 受取手形 | 265,139千円 |
| 売掛金 | 3,691,867千円 |
| 契約資産 | －千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 9,993千円 | 4,900千円 |
※３ 減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 21,774,781千円 | 22,108,063千円 |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 214,405千円 | 216,736千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 39,773千円 | 62,476千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 731,835千円 | 693,990千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 99,916千円 | 105,499千円 |
| 退職給付費用 | 52,182千円 | 49,757千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14,460千円 | 15,498千円 |
| 減価償却費 | 55,272千円 | 64,919千円 |
| 発送運賃 | 975,750千円 | 1,031,580千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,148千円 | 1,773千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 618千円 | 293千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 2,598千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 532千円 | 0千円 |
| 解体撤去費用 | 8,538千円 | 10,180千円 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 114,829千円 | 143,829千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 254,111千円 | 11,093千円 |
| 組替調整額 | △35千円 | 47千円 |
| 税効果調整前 | 254,076千円 | 11,140千円 |
| 税効果額 | △67,015千円 | △1,906千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 187,061千円 | 9,234千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △25,030千円 | 78,979千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 45,028千円 | 89,842千円 |
| 組替調整額 | 19,804千円 | 12,252千円 |
| 税効果調整前 | 64,833千円 | 102,094千円 |
| 税効果額 | △19,715千円 | △31,046千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 45,117千円 | 71,047千円 |
| その他の包括利益合計 | 207,148千円 | 159,261千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 4,664,000 | － | － | 4,664,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 809,279 | 50 | 5,616 | 803,713 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は、92,384株であります。
２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
「取締役に対する株式報酬制度」に係る株式給付信託の交付及び売却による減少 5,616株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 122,534 | 31.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 110,676 | 28.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 |
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,038千円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,586千円が含まれております。
３．2020年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場40周年記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,580 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 |
（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,771千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 4,664,000 | － | － | 4,664,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 803,713 | 55 | － | 803,768 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は、92,384株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 118,580 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 |
| 2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 114,627 | 29.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
（注）１．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,771千円が含まれております。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,679千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 138,341 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 |
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,233千円が含まれております。
２．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,053,667千円 | 7,741,149千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △222,300千円 | △120,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,831,367千円 | 7,621,149千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
(1）リース資産の内容
有形固定資産
運搬具（機械装置及び運搬具）であります。
備品（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、主に設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規程に準じて、残高の管理等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 854,235 | 854,235 | － |
| 資産計 | 854,235 | 854,235 | － |
| 長期借入金 | 251,278 | 248,597 | △2,680 |
| 負債計 | 251,278 | 248,597 | △2,680 |
| デリバティブ取引(*3) | 6,346 | 6,346 | － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 321,293 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,053,667 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 4,606,589 | － | － | － |
| 合計 | 11,660,257 | － | － | － |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 689,028 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 91,957 | 81,037 | 69,285 | 8,998 | － | － |
| 合計 | 780,985 | 81,037 | 69,285 | 8,998 | － | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*2)(*3) | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | 9,884 | △115 |
| その他有価証券 | 874,853 | 874,853 | － |
| 資産計 | 884,853 | 884,737 | △115 |
| 長期借入金 | 173,683 | 174,052 | 368 |
| 負債計 | 173,683 | 174,052 | 368 |
| デリバティブ取引(*4) | △757 | △757 | － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 233,674 |
（*3）時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は74,018千円です。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,741,149 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 4,904,361 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | － | － | 10,000 | － |
| 合計 | 12,645,510 | － | 10,000 | － |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 741,364 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 88,504 | 75,533 | 9,646 | － | － | － |
| 合計 | 829,868 | 75,533 | 9,646 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 874,853 | － | － | 874,853 |
| 資産計 | 874,853 | － | － | 874,853 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | － | △757 | － | △757 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | － | 9,884 | － | 9,884 |
| 資産計 | － | 9,884 | － | 9,884 |
| 長期借入金 | － | 174,052 | － | 174,052 |
| 負債計 | － | 174,052 | － | 174,052 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された見積価格や利用可能な情報に基づく適切な方法により時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 809,023 | 323,808 | 485,215 |
| 小計 | 809,023 | 323,808 | 485,215 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 45,212 | 56,174 | △10,962 |
| 小計 | 45,212 | 56,174 | △10,962 |
| 合計 | 854,235 | 379,983 | 474,252 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 370 | 35 | － |
３．保有目的を変更した有価証券
従来関連会社株式として保有していたワイケー・パッケージング㈱の株式は、当連結会計年度において、当該株式の一部売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額10,000千円）に変更しております。
この結果、利益剰余金が4,659千円増加しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 地方債 | 10,000 | 9,884 | △115 |
| 合計 | 10,000 | 9,884 | △115 |
２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 816,973 | 304,776 | 512,196 |
| 小計 | 816,973 | 304,776 | 512,196 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 57,880 | 71,375 | △13,495 |
| 小計 | 57,880 | 71,375 | △13,495 |
| 合計 | 874,853 | 376,151 | 498,701 |
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,783 | 366 | 414 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 37,309 | － | (2,046) | (2,046) |
| 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取 米ドル | ||||
| 支払 マレーシアリンギット | 119,387 | 73,182 | (4,299) | (4,299) |
| 合計 | 156,696 | 73,182 | (6,346) | (6,346) |
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取 米ドル | ||||
| 支払 マレーシアリンギット | 80,387 | 33,126 | (757) | (757) |
| 合計 | 80,387 | 33,126 | (757) | (757) |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,390,155 | 1,299,335 |
| 勤務費用 | 70,848 | 63,962 |
| 利息費用 | 3,186 | 5,150 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △45,028 | △29,598 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | △60,244 |
| 退職給付の支払額 | △119,826 | △29,931 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,299,335 | 1,248,674 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,299,335 | 1,248,674 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,299,335 | 1,248,674 |
| 退職給付に係る負債 | 1,299,335 | 1,248,674 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,299,335 | 1,248,674 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 70,848 | 63,962 |
| 利息費用 | 3,186 | 5,150 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 19,804 | 16,886 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | △4,634 |
| その他 | － | 6,825 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 93,839 | 88,189 |
| 合計 | 93,839 | 88,189 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 64,833 | 46,484 |
| 過去勤務費用 | － | 55,610 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △100,517 | △54,032 |
| 未認識過去勤務費用 | － | 55,610 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.35％ | 0.60％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付負債の期首残高 | 42,674 | 37,117 |
| 退職給付費用 | 2,949 | 6,568 |
| 退職給付の支払額 | △8,506 | △1,404 |
| 退職給付負債の期末残高 | 37,117 | 42,282 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,117 | 42,282 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,117 | 42,282 |
| 退職給付に係る負債 | 37,117 | 42,282 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,117 | 42,282 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,949千円 当連結会計年度6,568千円
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,231千円、当連結会計年度46,989千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付に係る負債 | 408,545千円 | 389,598千円 |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 9,295千円 | 9,295千円 |
| 賞与引当金 | 74,856千円 | 82,867千円 |
| 減損損失 | 56,258千円 | 56,258千円 |
| 未払事業税否認額 | 15,737千円 | 15,754千円 |
| 投資有価証券評価損 | 33,563千円 | 31,881千円 |
| 未払費用（法定福利費） | 11,519千円 | 12,479千円 |
| 貸倒引当金 | 21,480千円 | 21,369千円 |
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 72,445千円 | 44,655千円 |
| その他 | 55,098千円 | 35,514千円 |
| 繰延税金資産小計 | 758,800千円 | 699,674千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △62,885千円 | △44,655千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △149,048千円 | △141,247千円 |
| 評価性引当額小計 | △211,933千円 | △185,903千円 |
| 繰延税金資産合計 | 546,867千円 | 513,771千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △133,627千円 | △135,534千円 |
| 海外子会社の投資控除額 | △135,621千円 | △151,490千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △40,612千円 | △42,233千円 |
| 繰延税金負債合計 | △309,861千円 | △329,258千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 237,005千円 | 184,512千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 18,229 | 17,577 | 25,032 | 2,045 | － | 9,560 | 72,445 |
| 評価性引当額 | △18,229 | △17,577 | △25,032 | △2,045 | － | － | △62,885 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,560 | ※2 9,560 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金のうち72,445千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,560千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※ | 17,577 | 25,032 | 2,045 | － | － | － | 44,655 |
| 評価性引当額 | △17,577 | △25,032 | △2,045 | － | － | － | △44,655 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4 | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | － |
| 住民税均等割等 | 0.3 | － |
| 評価性引当額の増減 | △0.2 | － |
| その他 | 0.4 | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | － |
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,185千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 305,006 | △2,293 | 302,712 | 1,795,644 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２．主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３．時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,202千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 302,712 | △2,293 | 300,418 | 1,996,831 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２．主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３．時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計 | |||
| パルプモウルド | 4,992,428 | － | 4,992,428 | － | 4,992,428 |
| 段ボール | 3,176,157 | － | 3,176,157 | － | 3,176,157 |
| 成型 | 957,855 | － | 957,855 | － | 957,855 |
| フィルム | － | 4,292,528 | 4,292,528 | － | 4,292,528 |
| 重包装袋 | － | 5,953,621 | 5,953,621 | － | 5,953,621 |
| その他 | － | － | － | 367,938 | 367,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,126,441 | 10,246,149 | 19,372,591 | 367,938 | 19,740,529 |
| その他の収益 | － | － | － | 12,464 | 12,464 |
| 外部顧客への売上高 | 9,126,441 | 10,246,149 | 19,372,591 | 380,402 | 19,752,993 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,656,136 | 9,555,841 | 18,211,978 | 383,375 | 18,595,354 | － | 18,595,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,173 | 3,426 | 22,600 | 173,512 | 196,112 | △196,112 | － |
| 計 | 8,675,310 | 9,559,268 | 18,234,578 | 556,888 | 18,791,467 | △196,112 | 18,595,354 |
| セグメント利益 | 1,059,909 | 973,597 | 2,033,507 | 18,158 | 2,051,665 | △839,566 | 1,212,099 |
| セグメント資産 | 4,625,450 | 9,782,566 | 14,408,016 | 429,949 | 14,837,965 | 7,655,531 | 22,493,497 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 255,282 | 380,836 | 636,118 | 3,378 | 639,497 | 40,567 | 680,064 |
| のれんの償却額 | － | 12,270 | 12,270 | － | 12,270 | － | 12,270 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205,312 | 296,630 | 501,943 | 1,677 | 503,620 | 62,982 | 566,602 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△839,566千円には、主にセグメント間取引消去△13,547千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△825,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,655,531千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,376,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,032,332千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,126,441 | 10,246,149 | 19,372,591 | 380,402 | 19,752,993 | － | 19,752,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,647 | 6,782 | 24,429 | 231,496 | 255,925 | △255,925 | － |
| 計 | 9,144,088 | 10,252,932 | 19,397,020 | 611,898 | 20,008,919 | △255,925 | 19,752,993 |
| セグメント利益 | 984,366 | 1,032,619 | 2,016,986 | 33,986 | 2,050,973 | △762,496 | 1,288,477 |
| セグメント資産 | 5,159,526 | 10,213,856 | 15,373,382 | 403,725 | 15,777,108 | 8,428,856 | 24,205,964 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 251,601 | 391,584 | 643,185 | 2,633 | 645,819 | 49,418 | 695,238 |
| のれんの償却額 | － | 12,270 | 12,270 | － | 12,270 | － | 12,270 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 589,137 | 277,383 | 866,521 | 885 | 867,406 | 58,449 | 925,856 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△762,496千円には、主にセグメント間取引消去△15,043千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,428,856千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,438,165千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,867,021千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 16,127,071 | 2,391,067 | 77,215 | 18,595,354 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | マレーシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4,957,880 | 1,791,477 | － | 6,749,358 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 17,294,161 | 2,424,783 | 34,047 | 19,752,993 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | マレーシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5,305,370 | 1,764,156 | － | 7,069,526 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 包装機能材事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,270 | 12,270 |
| 当期末残高 | 39,879 | 39,879 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 包装機能材事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,270 | 12,270 |
| 当期末残高 | 27,609 | 27,609 |
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,808.44円 | 4,063.05円 |
| １株当たり当期純利益 | 245.23円 | 273.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 946,459 | 1,056,685 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 946,459 | 1,056,685 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,859 | 3,860 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 14,738,279 | 15,728,264 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 36,592 | 43,934 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (36,592) | (43,934) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 14,701,687 | 15,684,330 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 3,860 | 3,860 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 92,384株、当連結会計年度 92,384株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 93,248株、当連結会計年度 92,384株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 689,028 | 741,364 | 2.605 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 91,957 | 88,504 | 4.093 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22,096 | 22,168 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 159,321 | 85,179 | 4.131 | 2023年１月～ 2024年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 126,915 | 119,041 | － | 2023年１月～ 2028年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,089,318 | 1,056,257 | － | － |
（注）１ 「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）は全て外貨建借入金であります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 75,533 | 9,646 | － | － | － |
| リース債務 | 23,111 | 20,368 | 19,001 | 18,428 | 38,132 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 4,576,563 | 9,461,041 | 14,636,716 | 19,752,993 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 460,156 | 777,279 | 1,233,838 | 1,515,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 309,150 | 515,931 | 835,758 | 1,056,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.08 | 133.65 | 216.50 | 273.73 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 80.08 | 53.57 | 82.85 | 57.23 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,155,981 | 6,914,293 |
| 受取手形 | 529,921 | 246,272 |
| 売掛金 | 3,125,087 | 3,078,321 |
| 電子記録債権 | 573,584 | 911,806 |
| 商品及び製品 | 655,943 | 711,257 |
| 仕掛品 | 80,556 | 92,047 |
| 原材料及び貯蔵品 | 404,296 | 558,094 |
| 前払費用 | 31,595 | 36,450 |
| 短期貸付金 | 63,049 | 62,872 |
| 未収入金 | ※１ 405,121 | ※１ 315,580 |
| その他 | 28,164 | 33,357 |
| 貸倒引当金 | △15,555 | △15,213 |
| 流動資産合計 | 12,037,746 | 12,945,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,731,497 | 1,760,544 |
| 構築物（純額） | 90,579 | 99,471 |
| 機械及び装置（純額） | 1,046,361 | 1,173,224 |
| 車両運搬具（純額） | 15,403 | 10,438 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,275 | 130,055 |
| 土地 | 1,440,995 | 1,452,389 |
| リース資産（純額） | 23,018 | 18,723 |
| 建設仮勘定 | 73,375 | 185,760 |
| 有形固定資産合計 | 4,498,506 | 4,830,607 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 89,340 | 121,112 |
| 電話加入権 | 7,278 | 7,278 |
| その他の施設利用権 | 22,977 | 19,844 |
| 無形固定資産合計 | 119,596 | 148,235 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,046,717 | 1,044,750 |
| 関係会社株式 | 1,338,645 | 1,338,645 |
| 出資金 | 6,685 | 6,440 |
| 長期貸付金 | 81,789 | 60,346 |
| 関係会社長期貸付金 | 82,857 | 41,428 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 50 | 34,867 |
| 差入保証金 | 14,241 | 12,524 |
| 投資不動産 | ※２ 277,573 | ※２ 273,089 |
| 繰延税金資産 | 343,555 | 377,029 |
| その他 | 3,210 | 1,533 |
| 貸倒引当金 | △8,462 | △5,904 |
| 投資その他の資産合計 | 3,186,866 | 3,184,751 |
| 固定資産合計 | 7,804,969 | 8,163,594 |
| 資産合計 | 19,842,715 | 21,108,735 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 1,527,353 | ※１ 1,672,274 |
| 電子記録債務 | 1,529,147 | 1,692,910 |
| リース債務 | 8,818 | 7,330 |
| 未払金 | 630,924 | 722,803 |
| 未払費用 | 110,854 | 113,327 |
| 未払法人税等 | 247,422 | 252,851 |
| 未払消費税等 | 161,143 | － |
| 預り金 | 79,044 | 90,412 |
| 賞与引当金 | 210,176 | 233,399 |
| 設備関係電子記録債務 | 173,285 | 258,416 |
| 流動負債合計 | 4,678,171 | 5,043,726 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 16,788 | 13,656 |
| 退職給付引当金 | 1,107,367 | 1,250,251 |
| 役員株式給付引当金 | 36,317 | 51,816 |
| その他 | 151,449 | 149,606 |
| 固定負債合計 | 1,311,923 | 1,465,330 |
| 負債合計 | 5,990,095 | 6,509,056 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 345,388 | 345,388 |
| その他資本剰余金 | 71,602 | 71,602 |
| 資本剰余金合計 | 416,991 | 416,991 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 116,600 | 116,600 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 12,550,000 | 13,250,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,060,777 | 1,113,694 |
| 利益剰余金合計 | 13,727,377 | 14,480,294 |
| 自己株式 | △1,061,988 | △1,062,084 |
| 株主資本合計 | 13,548,780 | 14,301,601 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 303,840 | 298,077 |
| 評価・換算差額等合計 | 303,840 | 298,077 |
| 純資産合計 | 13,852,620 | 14,599,678 |
| 負債純資産合計 | 19,842,715 | 21,108,735 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 12,398,322 | 13,254,463 |
| 商品売上高 | 3,925,783 | 2,959,578 |
| 売上高合計 | 16,324,106 | 16,214,041 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首棚卸高 | 743,812 | 646,579 |
| 当期製品製造原価 | 9,114,777 | 10,037,715 |
| 合計 | 9,858,589 | 10,684,295 |
| 他勘定振替高 | ※１ 3,056 | ※１ 1,189 |
| 製品期末棚卸高 | 646,579 | 704,466 |
| 製品売上原価 | 9,208,953 | 9,978,640 |
| 商品期首棚卸高 | 14,472 | 9,363 |
| 当期商品仕入高 | 3,513,426 | 2,674,538 |
| 合計 | 3,527,898 | 2,683,901 |
| 商品期末棚卸高 | 9,363 | 6,791 |
| 商品売上原価 | 3,518,535 | 2,677,110 |
| 売上原価合計 | 12,727,488 | 12,655,750 |
| 売上総利益 | 3,596,617 | 3,558,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送運賃 | 885,353 | 913,589 |
| 役員報酬 | 109,192 | 125,884 |
| 給料及び手当 | 606,217 | 554,344 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,372 | 84,353 |
| 退職給付費用 | 45,095 | 42,237 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14,460 | 15,498 |
| 福利厚生費 | 180,422 | 167,899 |
| 旅費交通費及び通信費 | 47,181 | 50,499 |
| 賃借料 | 155,896 | 181,303 |
| 減価償却費 | 45,898 | 59,150 |
| その他 | 329,563 | 304,288 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,501,655 | 2,499,048 |
| 営業利益 | 1,094,961 | 1,059,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,663 | 2,064 |
| 受取配当金 | 20,932 | 46,901 |
| 受取賃貸料 | 206,256 | 206,256 |
| 仕入割引 | 7,887 | 8,881 |
| 為替差益 | 14,785 | 33,375 |
| 経営指導料 | － | 60,000 |
| 雑収入 | 49,940 | 54,395 |
| 営業外収益合計 | 302,465 | 411,873 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 19,576 | 19,424 |
| 売上割引 | 4,904 | 3,698 |
| 上場関連費用 | － | 21,000 |
| 雑損失 | 28,086 | 22,948 |
| 営業外費用合計 | 52,568 | 67,072 |
| 経常利益 | 1,344,859 | 1,404,043 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,148 | ※２ 1,773 |
| 特別利益合計 | 1,148 | 1,773 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 9,159 | ※３ 10,377 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 2,372 |
| 投資有価証券売却損 | － | 202 |
| 特別損失合計 | 9,159 | 12,952 |
| 税引前当期純利益 | 1,336,849 | 1,392,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 399,050 | 434,300 |
| 法人税等調整額 | 10,947 | △27,560 |
| 法人税等合計 | 409,997 | 406,739 |
| 当期純利益 | 926,851 | 986,125 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 466,400 | 345,388 | 71,602 | 416,991 | 116,600 | 12,000,000 | 917,135 | 13,033,735 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 550,000 | △550,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △233,210 | △233,210 | ||||||
| 当期純利益 | 926,851 | 926,851 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 550,000 | 143,641 | 693,641 |
| 当期末残高 | 466,400 | 345,388 | 71,602 | 416,991 | 116,600 | 12,550,000 | 1,060,777 | 13,727,377 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,072,231 | 12,844,895 | 134,740 | 134,740 | 12,979,635 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △233,210 | △233,210 | |||
| 当期純利益 | 926,851 | 926,851 | |||
| 自己株式の取得 | △90 | △90 | △90 | ||
| 自己株式の処分 | 10,333 | 10,333 | 10,333 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 169,100 | 169,100 | 169,100 | ||
| 当期変動額合計 | 10,243 | 703,884 | 169,100 | 169,100 | 872,984 |
| 当期末残高 | △1,061,988 | 13,548,780 | 303,840 | 303,840 | 13,852,620 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 466,400 | 345,388 | 71,602 | 416,991 | 116,600 | 12,550,000 | 1,060,777 | 13,727,377 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △233,207 | △233,207 | ||||||
| 当期純利益 | 986,125 | 986,125 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 700,000 | 52,917 | 752,917 |
| 当期末残高 | 466,400 | 345,388 | 71,602 | 416,991 | 116,600 | 13,250,000 | 1,113,694 | 14,480,294 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,061,988 | 13,548,780 | 303,840 | 303,840 | 13,852,620 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △233,207 | △233,207 | |||
| 当期純利益 | 986,125 | 986,125 | |||
| 自己株式の取得 | △96 | △96 | △96 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,763 | △5,763 | △5,763 | ||
| 当期変動額合計 | △96 | 752,821 | △5,763 | △5,763 | 747,058 |
| 当期末残高 | △1,062,084 | 14,301,601 | 298,077 | 298,077 | 14,599,678 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4）投資不動産
定額法
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2）（1）の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の売上高及び損益、並びに、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 335,030千円 | 214,763千円 |
| 買掛金 | 178,685千円 | 5,984千円 |
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 53,355千円 | 48,909千円 |
| 土地 | 223,745千円 | 223,745千円 |
| その他 | 472千円 | 434千円 |
| 計 | 277,573千円 | 273,089千円 |
３ 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| CORE PAX(M)SDN.BHD. | ||
| 外貨建 | 31,814千RM（801,509千円） | 29,025千RM（844,643千円） |
| ENCORE LAMI SDN.BHD. | ||
| 外貨建 | 4,300千RM（108,332千円） | 3,000千RM（87,300千円） |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 固定資産（工具、器具及び備品）への振替 | 3,056千円 | 1,189千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 1,773千円 |
| 車両運搬具 | 1,148千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 603千円 | 38千円 |
| 構築物 | 0千円 | 255千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 17千円 | 0千円 |
| 解体撤去費用 | 8,538千円 | 10,083千円 |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,338,645 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,338,645 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 334,548千円 | 349,451千円 |
| 賞与引当金 | 63,914千円 | 70,976千円 |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 9,295千円 | 9,295千円 |
| 減損損失 | 56,258千円 | 56,258千円 |
| 投資有価証券評価損 | 31,194千円 | 31,163千円 |
| 未払費用（法定福利費） | 10,598千円 | 11,631千円 |
| 貸倒引当金 | 4,898千円 | 4,731千円 |
| その他 | 30,217千円 | 34,231千円 |
| 繰延税金資産小計 | 540,924千円 | 567,740千円 |
| 評価性引当額 | △89,858千円 | △89,113千円 |
| 繰延税金資産合計 | 451,066千円 | 478,627千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107,510千円 | △101,597千円 |
| 繰延税金負債合計 | △107,510千円 | △101,597千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 343,555千円 | 377,029千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,086,418 | 143,652 | 2,295 | 5,227,775 | 3,467,230 | 114,566 | 1,760,544 |
| 構築物 | 1,015,871 | 21,641 | 7,650 | 1,029,862 | 930,390 | 12,493 | 99,471 |
| 機械及び装置 | 14,111,653 | 423,480 | 77,113 | 14,458,020 | 13,284,795 | 296,617 | 1,173,224 |
| 車両運搬具 | 51,633 | 3,200 | － | 54,833 | 44,395 | 8,165 | 10,438 |
| 工具、器具及び備品 | 1,226,106 | 92,192 | 20,354 | 1,297,945 | 1,167,889 | 38,570 | 130,055 |
| 土地 | 1,440,995 | 11,393 | － | 1,452,389 | － | － | 1,452,389 |
| リース資産 | 228,176 | 3,816 | － | 231,992 | 213,268 | 8,111 | 18,723 |
| 建設仮勘定 | 73,375 | 796,551 | 684,166 | 185,760 | － | － | 185,760 |
| 有形固定資産計 | 23,234,230 | 1,495,928 | 791,579 | 23,938,578 | 19,107,970 | 478,525 | 4,830,607 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 256,262 | 59,690 | － | 315,952 | 194,839 | 27,917 | 121,112 |
| 電話加入権 | 7,278 | － | － | 7,278 | － | － | 7,278 |
| その他の施設利用権 | 47,000 | － | － | 47,000 | 27,155 | 3,133 | 19,844 |
| 無形固定資産計 | 310,540 | 59,690 | － | 370,230 | 221,994 | 31,051 | 148,235 |
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | パルプモウルド事業部製造部茨城工場 | モウルド製品製造設備 | 224,109千円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | フィルム事業部製造部樹脂成型工場 | 建物 | 64,913千円 |
| 工具、器具及び備品 | 紙袋事業部製造部小倉工場 | 備品 | 52,256千円 |
２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | パルプモウルド事業部製造部茨城工場 | モウルド製品製造設備 | 69,004千円 |
|---|
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 24,018 | 15,550 | 18,450 | 21,118 |
| 賞与引当金 | 210,176 | 233,399 | 210,176 | 233,399 |
| 役員株式給付引当金 | 36,317 | 15,498 | － | 51,816 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 |
| 株主に対する特典 | 所有株式数100株以上1,000株未満保有の株主に対し1,000円分、1,000株以上保有の株主に対し、3,000円分の「クオカード」を贈呈 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は公告掲載方法を電子公告にて行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.osk.co.jp/
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日福岡財務支局長に提出
第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日福岡財務支局長に提出
第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月19日福岡財務支局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
| 大石産業株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の発生及び期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。）は、主として包装関連資材を製造、販売している。2022年3月期における連結売上高は19,752百万円であり、報告セグメントである緩衝機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売上高はそれぞれ9,126百万円及び10,246百万円である。 会社グループは、業績予想を公表していることに加え、売上高及び営業利益等について、報告セグメントを構成する事業部門別に予算・実績管理を行っている。 当監査法人は、売上高は会社グループにとって量的に重要な勘定科目であり、また、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられることを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、会社グループの売上高に係る会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高について、事業部門別の予算達成状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。また、報告セグメントを構成する事業部門の売上高に関連する内部統制について、その運用状況の評価を行った。 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以下のような実証手続を実施した。 ・統計的サンプリング手法により抽出した売上取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等との突合を実施することで取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。 ・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2022年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大石産業株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大石産業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
| 大石産業株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の発生及び期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、主として包装関連資材を製造、販売している。2022年3月期における売上高は16,214百万円である。 会社は、業績予想を公表していることに加え、売上高及び営業利益等について、事業部門別に予算・実績管理を行っている。 当監査法人は、売上高は会社にとって量的に重要な勘定科目であり、また、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられることを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、会社の売上高に係る会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高について、事業部門別の予算達成状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。また、事業部門の売上高に関連する内部統制について、その運用状況の評価を行った。 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以下のような実証手続を実施した。 ・統計的サンプリング手法により抽出した売上取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等との突合を実施することで取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。 ・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2022年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。