5013 ユシロ化学工業有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第89期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長有坂昌規
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部財務部長横井宏紀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部財務部長横井宏紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	31,565	35,170	37,274	31,661	37,686
経常利益	(百万円)	3,243	2,634	2,718	1,517	1,543
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,228	1,724	1,913	978	273
包括利益	(百万円)	3,641	411	722	1,294	2,406
純資産額	(百万円)	32,197	31,791	31,867	32,170	33,868
総資産額	(百万円)	43,683	48,958	47,320	48,369	51,085
１株当たり純資産額	(円)	2,231.91	2,199.96	2,194.75	2,217.95	2,310.00
１株当たり当期純利益	(円)	164.13	127.03	140.91	72.03	20.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.4	61.0	63.0	62.3	61.5
自己資本利益率	(％)	7.7	5.7	6.4	3.3	0.9
株価収益率	(倍)	10.6	10.1	8.4	16.0	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,211	2,121	2,829	1,574	294
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,241	△6,510	△1,111	△555	△733
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△975	3,500	△1,508	208	△1,424
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,082	6,947	7,150	8,067	6,691
従業員数	(名)	941	1,034	1,017	994	984

(注) １　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しています。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	16,362	17,396	16,380	13,752	15,576
経常利益	(百万円)	1,524	1,381	1,179	501	300
当期純利益または当期純損失（△）	(百万円)	1,244	1,111	996	489	△292
資本金	(百万円)	4,249	4,249	4,249	4,249	4,249
発行済株式総数	(株)	13,900,065	13,900,065	13,900,065	13,900,065	13,900,065
純資産額	(百万円)	20,745	20,699	20,156	20,981	20,003
総資産額	(百万円)	29,228	33,644	31,656	33,302	33,122
１株当たり純資産額	(円)	1,527.91	1,524.58	1,484.59	1,544.38	1,469.81
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	45	45	48	38	48
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(15)	(20)	(20)	(15)	(20)
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）	(円)	91.64	81.84	73.41	36.05	△21.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.0	61.5	63.7	63.0	60.4
自己資本利益率	(％)	6.2	5.4	4.9	2.4	△1.4
株価収益率	(倍)	18.9	15.7	16.1	32.0	―
配当性向	(％)	49.1	55.0	65.4	105.4	―
従業員数	(名)	308	311	305	306	314
株主総利回り	(％)	129.5	99.7	95.9	96.6	91.4
(比較指標:配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,941	1,870	1,507	1,425	1,143
最低株価	(円)	1,325	1,091	958	1,053	986

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しています。詳細につきましては、「第５経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月	概要
1944年７月	1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946年２月	本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月	関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月	当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月	東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月	需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月	大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月	本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月	神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月	神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月	東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月	中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月	自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月	ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月	韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月	企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月	台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月	本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月	兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月	本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月	兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月	日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月	韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月	本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1986年11月	米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992年３月	韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月	富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月	富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月	中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）
1996年８月	マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
11月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
12月	神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
1999年８月	神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。
2000年３月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001年２月	中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
３月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2002年７月	富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2004年９月	タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月	東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008年５月	中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
６月	インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月	エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月	インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月	メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月	名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
2013年12月	ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
2015年４月	株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）
2016年４月	非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
2018年８月	ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）
2019年８月	ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

３【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
　なお、上記の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）(注1)	関係内容
(連結子会社)
ユシロ運送㈱	静岡県駿東郡小山町	百万円37	輸送業	100.0	当社の輸送業務を担当役員の兼任等…１名
ユシロ・ゼネラルサービス㈱	静岡県駿東郡小山町	百万円20	倉庫管理業	100.0	当社の倉庫管理業を担当役員の兼任等…１名出向…２名
日本シー・ビー・ケミカル㈱	東京都品川区	百万円335	化学薬品の製造・販売等	100.0	資金の貸付
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc. (注)２	米国インディアナ州シェルビービル市	千US$5,695	金属加工油剤の製造・販売	100.0	役員の兼任等…３名出向…４名
クオリケムInc.(注)２、４	米国バージニア州セイラム市	千US$3,018	金属加工油剤の製造・販売	100.0(81.06)	役員の兼任等…２名
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.(注)２	ブラジル国サンパウロ州カサパバ市	千R$5,789	金属加工油剤の製造・販売	100.0	出向…２名
ユシロメキシコS.A.de C.V.(注)２	メキシコ国グアナファト州	千US$9,464	金属加工油剤の製造・販売	100.0(0.1)	役員の兼任等…２名出向…３名資金の貸付
上海尤希路化学工業有限公司(注)２、４	中国上海市宝山区	千US$8,800	金属加工油剤の製造・販売	55.0	役員の兼任等…１名出向…３名
啓東尤希路化学工業有限公司(注)２	中国江蘇省啓東市	千US$4,880	金属加工油剤の製造・販売	55.0	役員の兼任等…１名
ユシロマレーシアSdn.Bhd.	マレーシア国セランゴール州プチョン	千RM6,500	金属加工油剤の製造・販売	100.0	役員の兼任等…２名出向…１名
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.	タイ国チョンブリ県	千THB142,223	金属加工油剤の製造・販売	92.4	役員の兼任等…１名出向…４名
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.	タイ国チョンブリ県	千THB129,000	化学薬品の製造・販売等	100.0(100.0)	―
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.(注)２	インド国ハリヤナ州グルグラム	百万RS648	金属加工油剤の製造・販売	99.9 (0.1)	役員の兼任等…２名出向…２名
PT.ユシロインドネシア(注)２	インドネシア国西ジャワ州カラワン県	千US$7,500	金属加工油剤の製造・販売	85.0	役員の兼任等…２名出向…２名
(持分法適用関連会社)
汎宇化学工業㈱	韓国ソウル特別市	百万Ｗ9,438	金属加工油剤の製造・販売	34.8	―
㈱汎宇	韓国ソウル特別市	百万Ｗ4,721	金属加工油剤の製造・販売	44.9	―
三宜油化股份有限公司	台湾台北市	千NT$29,850	金属加工油剤の製造・販売	37.5	役員の兼任等…１名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（　　）は、間接所有割合であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　クオリケムInc.及び上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
クオリケムInc.	6,527	270	123	2,404	3,258
上海尤希路化学工業有限公司	4,687	394	353	3,271	4,030

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2022年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	449
南北アメリカ	248
中国	145
東南アジア／インド	142
合計	984

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
日本	314	44.0	19.0	6,947

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、各地域に支部をもつ単一組織で1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は216人で部課長及び職務上非組合員であることを要するものを含んでおりません。労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。

　この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。

①お客様に最良の商品とサービスを提供する。

②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。

③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。

　(2) 経営環境と対処すべき課題

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による物流費及び原材料費の高騰さらに大幅な円安の進行など厳しい経営環境が続いておりますが、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』の基本方針「経営基盤の強化」、「収益性の改善」、「ＥＳＧ戦略の推進」に基づき、次の課題に取り組んでおります。

①　市場環境や外部環境に影響されにくい体質への転換

　　- 原材料価格高騰に対する対応

　　- 安定供給体制の構築

　　- 販売価格競争からの脱却

②　金属加工油剤の顧客層拡大

　　- 自動車業界依存からの脱却

　　- 航空機部品、医療部品市場への参入

③　市場開拓

　　- 自己修復性素材事業の拡大

　　- Ｂ to Ｂ to Ｃ市場での販売拡大

④　ＥＳＧ戦略の推進

　　- 脱炭素化に寄与する設備の導入

　　- サスティナビリティ貢献製品の開発

金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。

　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針に基づき、最終年度の目標を定めておりますが、半導体をはじめとする需給逼迫、物流の混乱、原材料価格の高騰、円安の影響等、現時点で業績の合理的な算定が困難なため2023年３月期の業績予想を見送っております。これにより、2024年３月期の目標値を見直す可能性がありますが、引き続き下記の目標数値を掲げております。

指標	2022年３月期実績	2024年３月期目標
売上高	376億円	400億円
営業利益	8億円	31億円
経常利益	15億円	35億円
親会社株主に帰属する当期純利益	2億円	23億円
ＲＯＥ	0.9％	8.0％

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、リスクの最小化と対処に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

①景気動向について

　当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の業界への販売依存について

　　　　当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじめとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているＥＶ（電気自動車）等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車１台当たりに使用される金属加工油剤の使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はあります。もっとも、当社としては将来訪れるであろうＥＶ等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努め、また自己修復性ポリマー等の新規事業やＢ to Ｂ to Ｃ市場への参入の更なる推進に努める方針であります。

③競合メーカーについて

　当社グループの主力製品である金属加工油剤の分野には、グローバルに事業展開を行う海外メーカーや国際石油資本を親会社に持つメーカー、さらには多数の国内競合メーカーが存在しております。従って、これら競合メーカーによる新製品の開発、販売促進活動、価格施策等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④原料の調達と確保について

　当社製品の製造原料の大半は、石油化学品及び天然油脂化学品であります。主要な石油化学品である原油やナフサの価格は今後とも国内外の需要動向等により大きく変動する可能性があり、また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は国外からの輸入に依存していることから地政学的リスクや為替変動リスクを抱えており、これら原料価格の変動が当社の製品原価に影響を及ぼす可能性があります。特に、中国等新興国の需要増加による世界的な化学品の供給不安の影響、自然災害や事故等による供給停止、供給者側の事業・製品の統廃合または法令の改正等による特定の原料の使用制限等により、当社の原料調達が不安定になる可能性があります。

　当社は、原料の価格変動の影響については製品販売価格への転嫁を進めるとともに、原料調達方法等の見直しによりコスト削減に努めております。また、グローバルをベースとした所要原料の調達先の確保に努め、リスクの低減を図ってまいりますが、やむを得ず原料の調達に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開に関するリスク

①海外展開による影響について

当社グループは、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は2021年３月期54.5％、2022年３月期57.1％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社と海外関係会社間において発生するロイヤリティの支払い及び製品等の輸出入取引においては独立した第三者との間で通常行われる取引の価格等に準じて当社と海外関係会社間の取引価格等を決定しておりますが、対象国の税務当局と移転価格等の見解に相違が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動による影響について

為替相場の変動は、連結決算における海外子会社の損益の円換算額に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資産の減損・評価損に関するリスク

①企業買収等について

　　　　当社が事業拡大のために実施した企業買収等の対象会社の営業活動による業績が買収等実施時の想定を下回った場合や買収等後に効率的に対象会社の経営資源の活用を行うことができなかった場合、のれんの減損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　②保有資産価値の下落について

　　　当社は金属加工油剤の製造及び販売等を行うために、生産設備の固定資産を保有しております。従って、生産設備の収益性の低下等が生じた場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。また、当社は、取引先との取引関係強化等のために投資有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向により評価損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク

①製品品質について

　　　当社は「ISO 9001」の認証に基づく品質マネジメントシステムはもとより、安全性確保や環境負荷軽減に向けた取り組みを徹底しております。しかしながら、予期せぬ製品の品質不良等が生じた場合、損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害、事故等について

　当社は「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、災害・事故に備え対策を実施しております。しかしながら、突発的かつ大規模な地震、台風等の自然災害や火災、重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合、事業活動の制約または停止が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が長期化または更なる感染拡大が進行した場合、自動車関連業界等の各メーカーにおいて生産数が減少することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コストの削減や不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制に努めるとともに、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対応を実施しております。

③環境規制について

　当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社工場からの廃棄物等の処理に関する規制が強化されかつ廃棄物処理に関し追加の設備投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権について

　当社は将来の事業展開に有益である特許権・商標権等の知的財産権の取得に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害することを予防するため、または第三者による侵害から当社の知的財産権を保護するための防衛等の措置を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて第三者の知的財産権に関わる予期せぬ訴訟等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ・ショックから持ち直しつつある中で感染が拡大したオミクロン株による影響により各国の景気は減速傾向にあります。その様な状況下で発生したロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、原油価格の急激な高騰もあり世界経済は更に不透明感を増しております。また日本経済においても、ワクチンの普及やデルタ株のピークアウトにより行動制限の緩和が進められている中で発生したオミクロン株のまん延を受け、再び行動制限措置が適用され個人消費が減速しております。
　このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでは上期は順調に生産回復しておりましたが、下期に入り半導体不足及びコロナ感染による工場稼働停止の影響等もあり回復基調は緩やかになっております。利益面では、原油価格の高騰、為替の変動及び物流コストの上昇等により下期以降原材料価格が急激に上昇しており、価格転嫁を実施するも各拠点で多少ばらつきはありますが、売上原価率が前年と比較して２％～５％上昇しております。

その結果、売上高は前期比19.0％増の37,686百万円となりました。営業利益は前期比18.4％減の894百万円、経常利益は前期比1.7％増の1,543百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しの影響により前期比72.1％減の273百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。

　(a)セグメント別売上高

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減額(百万円)	増減率(％)
日本		14,409	45.5	16,163	42.9	1,754	12.2
海外	南北アメリカ	9,381	29.6	11,814	31.4	2,433	25.9
	中国	4,466	14.1	5,209	13.8	743	16.6
	東南アジア/インド	3,403	10.8	4,497	11.9	1,094	32.2
	海外合計	17,251	54.5	21,522	57.1	4,270	24.8
日本＋海外合計		31,661	100.0	37,686	100.0	6,024	19.0

(b)セグメント別営業利益又は損失(△)

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減額(百万円)	増減率(％)
日本		31	2.2	△178	―	△210	―
海外	南北アメリカ	661	45.3	611	―	△49	△7.5
	中国	421	28.8	415	―	△5	△1.4
	東南アジア/インド	346	23.7	441	―	95	27.4
	海外合計	1,428	97.8	1,468	―	39	2.8
日本＋海外合計(調整額除く)		1,460	100.0	1,289	―	△170	△11.7

　(c)セグメント別概況

（日本）

売上高は自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は急激な原材料価格の上昇に価格転嫁が追いつかず営業損失となりました。

（南北アメリカ）

売上高は順調に回復致しましたが、営業利益は一部拠点での製造コスト上昇及び原材料価格高騰の影響で減益となりました。

（中国）

自動車生産の順調な回復により売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰による影響で営業利益は減益となりました。

（東南アジア／インド）

一部の国で実施している自動車購入時の減税措置効果もあり自動車生産は順調に回復しております。その結果、原材料価格高騰の影響はありましたが、売上高・営業利益ともに増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により294百万円の収入超過となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,417百万円、売上債権の増加額814百万円、法人税等の支払額451百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費1,030百万円、仕入債務の増加額847百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により733百万円の支出超過となりました。主な要因は、関係会社の清算による収入192百万円があったものの、定期預金の預入による支出581百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により1,424百万円の支出超過となりました。主な要因は、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額584百万円、短期借入金減少額397百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
日本	15,706	12.3
南北アメリカ	11,549	26.8
中国	5,794	13.1
東南アジア／インド	4,487	33.6
計	37,537	18.9

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によります。

(b) 受注状況

当グループの生産は全量見込生産を行っております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
日本	16,163	12.2
南北アメリカ	11,814	25.9
中国	5,209	16.6
東南アジア／インド	4,497	32.2
合計	37,686	19.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前期末に比べ12.8％増加し、21,795百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が820百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が1,330百万円、受取手形及び売掛金が1,144百万円、商品及び製品が421百万円増加したことが挙げられます。

　固定資産は、前期末に比べ0.9％増加し、29,289百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が217百万円、退職給付に係る資産が149百万円増加したことが挙げられます。
　この結果、総資産は、前期末に比べて5.6％増加し、51,085百万円となりました。

(負債)
　流動負債は、前期末に比べ8.1％増加し、10,546百万円となりました。主な要因として、短期借入金が358百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が964百万円、その他が257百万円増加したことが挙げられます。
　固定負債は、前期末に比べ3.6％増加し、6,670百万円となりました。主な要因として、長期借入金が274百万円減少した一方、繰延税金負債が538百万円増加したことが挙げられます。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて6.3％増加し、17,216百万円となりました。

(純資産)
　純資産合計は前期末に比べ5.3％増加し、33,868百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が313百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,795百万円変動、非支配株主持分が392百万円増加したことが挙げられます。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

（イ）売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6,024百万円増加し、37,686百万円（前期比19.0％増）となりました。

（ロ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して201百万円減少し、894百万円（前期比18.4％減）となりました。

（ハ）経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、1,543百万円（前期比1.7％増）となりました。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して705百万円減少し、273百万円（前期比72.1％減）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。

資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。

また、当社は新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクに備え、資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。

(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（e) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

「新分野への挑戦」として、切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマー”に関しましては、「ウィザードゲル®」（ハイドロゲル）、「ウィザードエラストマー®」（ゴムのような伸縮性のある素材）に加えて、ホストモノマーやゲストモノマーである「ウィザードモノマー®」を製品化いたしました。「ウィザードモノマー®」と一般的なモノマーを共重合させることにより、様々なポリマーにホストゲスト基を導入することができます。これにより既存樹脂に自己修復性ポリマーの持つ強靭化やしなやかさを付与する検討を進めています。

更に従来の酸化チタンに代表される光触媒とは異なり、ビタミンＢ２を活用した安全性の高い光触媒「ジェンタミン®」の研究をしております。除菌、消臭や水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。

当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは94名であり、当社国内従業員の30％に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から６名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外23件であり、当期の特許登録は、国内６件、海外２件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。

当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,831百万円であります。

(1) 日本

当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば切削分野では、自動車産業における作業環境改善を目的に低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOS-NM１、NM２（ソリュブルタイプ）」を市場し好評を頂いております。顧客ニーズや反響を踏まえ、低ミスト型油剤のラインナップ拡充のための取り組みを継続しております。また、作業環境改善や作業者の皮膚刺激性軽減の取り組みとして、中性タイプの高性能ソリューション油剤「ユシローケンREVOS-NC３」を市場展開しております。塑性加工分野におきましては、作業環境の改善を目的に油煙の発生しにくい圧造油やSUS等の難加工材に特化した圧造油の開発に成功し販売実績を伸ばしたほか、次世代材料として注目されているCFRP（炭素繊維強化プラスチック）やマグネシウム合金の離型剤ラインナップを拡充し、オートモーティブワールド2022（クルマの軽量化技術展）で発表し、市場展開を図っています。その他、洗浄剤分野においては、鉄道車両向けに機械洗車機専用の車両外板洗浄剤を開発しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,164百万円であります。

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド

新型コロナウイルスの影響が大きい海外においても、各地に生産拠点及び製品開発拠点を持つ強みを活かし、トラブル対応や製品の開発改良についても迅速にかつ積極的に対応しました。タイにあるアセアンテクニカルセンターやユシロマニュファクチャリングアメリカInc.、クオリケムInc.が中心となり、日本と協力してなしえた成果です。

当連結会計年度における研究開発費の金額は667百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で436百万円の設備投資を実施しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新を中心に312百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 南北アメリカ

当連結会計年度の設備投資は、研究開発設備の充実・強化を中心に76百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 中国

当連結会計年度の設備投資は、研究開発機能の充実・強化を中心に12百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 東南アジア／インド

当連結会計年度の設備投資は、製造設備の充実・強化を中心に35百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2022年３月31日現在）

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
兵庫工場(兵庫県神崎郡福崎町)	日本	金属加工油剤・ビルメンテナンス製品製造設備	153	127	626(44)	38	946	40
富士工場(静岡県駿東郡小山町)	日本	金属加工油剤・ビルメンテナンス製品製造設備	501	189	2,531(76)	10	3,232	43
神奈川テクニカルセンター(神奈川県高座郡寒川町)	日本	研究開発施設設備	702	0	46(17)	109	859	82
本社(東京都大田区)	日本	その他設備	93	―	46(0)	148	288	72

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品、リース資産等であります。

２　上記には在外子会社が管理する社宅等福利厚生施設を含めております。

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
日本シー・ビー・ケミカル㈱	大船工場(神奈川県鎌倉市)	日本	化学薬品製造設備	237	36	1,074(5)	22	1,370	67

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。

(3) 在外子会社

（2021年12月31日現在）

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.	米国インディアナ州シェルビービル市	南北アメリカ	金属加工油剤製造設備	340	86	10(37)	13	451	51
クオリケムInc.	米国バージニア州セイラム市	南北アメリカ	金属加工油剤製造設備	436	201	51(10)	56	746	100
上海尤希路化学工業有限公司	中国上海市宝山区	中国	金属加工油剤製造設備	96	106	―(―)	10	213	124
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.	タイ国チョンブリ県	東南アジア／インド	金属加工油剤製造設備	221	42	109(11)	11	386	46
PT.ユシロインドネシア	インドネシア国西ジャワ州カラワン県	東南アジア／インド	金属加工油剤製造設備	154	55	80（21)	4	294	31

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2014年４月～2015年３月 (注)	△1,300,000	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(注) 自己株式の消却に伴う減少であります。

(5)【所有者別状況】

（2022年３月31日現在）

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	16	27	67	73	2	4,443	4,628	―
所有株式数(単元)	―	42,448	1,367	25,099	10,128	7	59,857	138,906	9,465
所有株式数の割合(％)	―	30.54	0.98	18.06	7.30	0.00	43.12	100	―

(注)　自己株式290,362株は、「個人その他」に2,903単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
なお、自己株式290,362株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数も同一であります。

(6)【大株主の状況】

（2022年３月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,305	9.59
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,057	7.76
ユシロ化学工業取引先持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	956	7.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	622	4.57
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	549	4.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	494	3.63
ユシロ化学工業従業員持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	432	3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	316	2.32
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.10
ビービーエイチボストンフォーノムラジャパンスモーラーキャピタライゼイションファンド 620065（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	267	1.96
計	―	6,288	46.20

(注)　１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２　上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年３月31日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	290,300
完全議決権株式(その他)	普通株式		136,003	―
	13,600,300
単元未満株式	普通株式	9,465	―	―
発行済株式総数	13,900,065		―	―
総株主の議決権	―		136,003	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（2022年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	290,300	―	290,300	2.08
計	―	290,300	―	290,300	2.08

（注）自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,800株減少し

ております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	44	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	23,800	31	―	―
保有自己株式数	290,362	―	290,362	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし配当性向を30％以上としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は定款に基づき、取締役会で決議しております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき28円とさせていただきました。また、中間期において、中間配当金１株につき20円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき48円となります。
　なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を定款第33条に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2021年11月５日取締役会決議	272	20
2022年５月24日取締役会決議	381	28

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。

「基本方針」

(a)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(b)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。

(c)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(d)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。

取締役会は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役５名と上記の監査等委員である取締役３名の８名で構成され、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担いつつ、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。

経営連絡会は本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役５名と執行役員８名の計13名で構成され、取締役会の決議した経営方針に基づき、迅速化及び機動的な業務執行を行います。

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。　

(a)当社経営理念

この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。

（イ）お客様に最良の商品とサービスを提供する。

（ロ）事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。

（ハ）社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。

(b)内部統制システムの基本方針

（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「ユシログループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、「倫理規範」及び「行動基準」等の規定を定める。

2)　当社の監査等委員及び監査室は、当社及び当社子会社に対する監査を実施する。

3)　内部統制委員会の中にコンプライアンス諮問機関を設置し、各部署及び当社グループの各社にコンプライアンス担当者及び責任者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進する。

4)　各部署の業務や使用人の役職等に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図る。

5)　外部の専用通報窓口に直接通報することができる内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図る。

6)　当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求拒絶の姿勢を明確にし、これらを徹底する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他の重要な会議の議事録のほか、各取締役が稟議規定等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文書又は電磁的記録として、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧することができる。

（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

1)　当社及び当社子会社の経営上の重要事項に関して、取締役会規定等に基づき当社の取締役会その他の重要な会議に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。

2)　リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員を任命し、当該担当役員を中心に、リスク情報を収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示すると共に、その進捗状況をモニタリングする。

3)　大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

（二）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、将来の事業環境を踏まえ、三事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとに予算を立案し、全社的な目標を設定する。当社の各部門は、当該目標達成に向けた具体的目標を事業年度ごとに立案し、これを実行する。

2)　当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社取締役会により策定された中期経営計画に基づき、当社子会社ごとの業績目標と予算の設定を行い、その進捗等を管理すると共に、当社から当社子会社に対して助言・指導等を行う。

3)　当社は、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行うと共に、監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行を監査・監督する。

4)　取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図るために、業務執行取締役及び執行役員は、情報共有と意見交換を目的とした会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について十分な討議を行う。

5)　当社は、取締役会の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規定のほか、組織規定等を制定すると共に、社内規定に基づいて権限の委譲を行い、取締役が職務を効率的に執行できるようにする。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社子会社の経営について、その自主性を尊重しつつも、当社子会社の経営上の重要事項に関しては、「親子会社間の承認・報告に関する規定」に基づき当社取締役会の事前承認又は当社取締役会への報告等を求めると共に、当社子会社から事業計画及び業務執行の状況等の報告を定期的に受け、当社子会社の業務の適正性を確認する。

2)　監査等委員及び監査室は、当社子会社の監査及び調査を実施する。

3)　当社子会社に対する当社の企業行動憲章、倫理規範及び行動基準等の周知徹底に努め、当社の企業倫理及びコンプライアンスの教育・啓蒙・浸透を図る。

4)　当社子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対応できる体制を整える。

（へ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査等委員会の職務は、監査室がこれを補助する。監査室の使用人の人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課は監査等委員会が行うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

2)　監査室は、監査等委員会直属の部門とし、監査室の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。

（ト）当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

1)　監査等委員でない取締役は、取締役会において、担当業務の執行状況について定期的に報告する。

2)　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員又は監査室が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、当該調査等に適切に協力する。

3)　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合、監査等委員会に対して直ちに報告する。

4)　監査室及び内部統制部門は、監査等委員会に対して、当社及び当社子会社の内部監査の進捗、結果その他活動状況について定期的に報告する。

5)　当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、監査等委員会に対して適宜報告する。

（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底する。

（リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行に必要となる費用を請求したときは、担当部署において審議の上、適切かつ迅速にこれに応じるものとする。

（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査等委員会は、代表取締役及び役付取締役並びに会計監査人と意見交換する。

2)　当社は、監査等委員会が、監査等委員の職務の執行のために必要な外部専門家の利用を求めた場合、その費用を負担する。（株式会社の支配に関する基本方針）

(a)会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取り組み

当社は、2021年６月24日開催の第88回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）の継続導入することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yushiro.co.jp/irnews/20210525-2）

(c)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第88回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要）

①被保険者の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員。

②保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これは、役員等が直面する損害賠償リスクを低減し、役員等が萎縮することなく経営に専念することを目的としております。保険料は、当社が全額負担しております。

被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない措置を講じております。

（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

有坂　昌規

1965年11月21日生

1988年４月当社入社 2010年４月当社中日本統括部部長 2012年２月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2013年６月当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年４月当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年６月当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2017年６月当社常務取締役IL事業統括本部長 2020年４月当社常務取締役営業統括本部長 2021年６月当社専務取締役営業本部長 2022年１月当社代表取締役社長（現任）

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社中日本統括部部長

2012年２月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2012年４月

当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2013年６月

当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2014年４月

当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2014年６月

当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2017年６月

当社常務取締役IL事業統括本部長

2020年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2021年６月

当社専務取締役営業本部長

2022年１月

当社代表取締役社長（現任）

（注）６

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社中日本統括部部長

2012年２月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2012年４月

当社アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2013年６月

当社執行役員アセアン・インド統括責任者ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2014年４月

当社執行役員IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2014年６月

当社取締役IL事業統括本部長ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2017年６月

当社常務取締役IL事業統括本部長

2020年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2021年６月

当社専務取締役営業本部長

2022年１月

当社代表取締役社長（現任）

常務取締役コーポレート統括本部長兼　研究本部長

髙橋　誠司

1967年１月10日生

1992年４月当社入社 2006年１月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年２月当社営業部門中日本統括部部長 2014年４月当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年４月当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年７月当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長 2017年６月当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長 2020年４月当社取締役研究本部長兼　テクニカルセンター長（現任） 2022年３月当社取締役研究本部長　兼コーポレート統括副本部長 2022年６月当社常務取締役コーポレート統括本部長兼　研究本部長（現任）

1992年４月

当社入社

2006年１月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2012年２月

当社営業部門中日本統括部部長

2014年４月

当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長

2016年４月

当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員

2016年７月

当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長

2017年６月

当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長

2020年４月

当社取締役研究本部長兼　テクニカルセンター長（現任）

2022年３月

当社取締役研究本部長　兼コーポレート統括副本部長

2022年６月

当社常務取締役コーポレート統括本部長兼　研究本部長（現任）

（注）６

1992年４月

当社入社

2006年１月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2012年２月

当社営業部門中日本統括部部長

2014年４月

当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長

2016年４月

当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員

2016年７月

当社執行役員IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長

2017年６月

当社取締役IL事業統括本部技術部門担当役員研究本部長　兼　テクニカルセンター長

2020年４月

当社取締役研究本部長兼　テクニカルセンター長（現任）

2022年３月

当社取締役研究本部長　兼コーポレート統括副本部長

2022年６月

当社常務取締役コーポレート統括本部長兼　研究本部長（現任）

取締役

小林　一重

1963年７月24日生

1986年４月当社入社 2002年１月ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現　ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 2004年９月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 2008年４月当社営業本部営業本部室副室長 2012年４月ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2014年４月当社IL事業統括本部IL事業統括室長 2017年７月当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 2021年２月当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2021年４月当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月当社取締役（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任）

1986年４月

当社入社

2002年１月

ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現　ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向

2004年９月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向

2008年４月

当社営業本部営業本部室副室長

2012年４月

ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長

2014年４月

当社IL事業統括本部IL事業統括室長

2017年７月

当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員

2021年２月

当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2021年４月

当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ

2021年６月

当社取締役（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任）

（注）６

1986年４月

当社入社

2002年１月

ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現　ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向

2004年９月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向

2008年４月

当社営業本部営業本部室副室長

2012年４月

ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長

2014年４月

当社IL事業統括本部IL事業統括室長

2017年７月

当社執行役員IL事業統括本部IL事業統括室担当役員

2021年２月

当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2021年４月

当社執行役員ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯクオリケムInc.ＣＥＯ

2021年６月

当社取締役（現任）ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ（現任）クオリケムInc.ＣＥＯ（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役営業本部長

髙倉　一利

1966年12月14日生

1991年１月当社入社 2009年４月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2017年４月当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 2019年４月当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼　名古屋支店長 2020年４月当社営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長 2020年７月当社執行役員営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長 2021年４月当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 2022年１月当社執行役員営業本部長 2022年６月当社取締役営業本部長（現任）

1991年１月

当社入社

2009年４月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2017年４月

当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長

2019年４月

当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼　名古屋支店長

2020年４月

当社営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長

2020年７月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長

2021年４月

当社執行役員営業本部営業統括部担当役員

2022年１月

当社執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役営業本部長（現任）

（注）６

1991年１月

当社入社

2009年４月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2017年４月

当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長

2019年４月

当社IL事業統括本部営業部門副本部長兼　名古屋支店長

2020年４月

当社営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長

2020年７月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼　営業統括部長　兼　名古屋支店長

2021年４月

当社執行役員営業本部営業統括部担当役員

2022年１月

当社執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役営業本部長（現任）

取締役

中野　雅文

1955年12月18日生

1979年４月東洋工業㈱(現　マツダ㈱)入社 2006年４月同社執行役員防府工場長 2010年４月同社執行役員広島本社工場長 2012年６月同社執行役員品質本部長 2013年６月同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当 2015年６月㈱日本能率協会コンサルティング　TPMコンサルティングカンパニー　TPMコンサルタント 2018年４月同社　TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント 2019年６月当社取締役（現任）

1979年４月

東洋工業㈱(現　マツダ㈱)入社

2006年４月

同社執行役員防府工場長

2010年４月

同社執行役員広島本社工場長

2012年６月

同社執行役員品質本部長

2013年６月

同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当

2015年６月

㈱日本能率協会コンサルティング　TPMコンサルティングカンパニー　TPMコンサルタント

2018年４月

同社　TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）６

―

1979年４月

東洋工業㈱(現　マツダ㈱)入社

2006年４月

同社執行役員防府工場長

2010年４月

同社執行役員広島本社工場長

2012年６月

同社執行役員品質本部長

2013年６月

同社常務執行役員商品品質・ブランド品質担当

2015年６月

㈱日本能率協会コンサルティング　TPMコンサルティングカンパニー　TPMコンサルタント

2018年４月

同社　TPMコンサルティング事業本部プロフェッショナルアドバイザーTPMコンサルタント

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役(監査等委員)

飯塚佳都子

1964年12月24日生

1987年４月㈱三菱銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現　シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2015年６月日新製糖㈱社外取締役（現任） 2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月㈱キユーソー流通システム社外監査役（現任）

1987年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年４月

弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現　シティユーワ法律事務所）入所

2013年４月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

日新製糖㈱社外取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年２月

㈱キユーソー流通システム社外監査役（現任）

（注）７

―

1987年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年４月

弁護士登録平川・佐藤・小林法律事務所（現　シティユーワ法律事務所）入所

2013年４月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

日新製糖㈱社外取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年２月

㈱キユーソー流通システム社外監査役（現任）

取締役(監査等委員)

杉山　敦子

1974年７月５日生

1999年10月朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 2003年４月公認会計士登録 2016年９月公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） 2017年２月税理士登録 2017年５月ウエルシアホールディングス㈱社外監査役（現任） 2020年６月富士興産㈱社外取締役（現任） 2022年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年９月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任）

2017年２月

税理士登録

2017年５月

ウエルシアホールディングス㈱社外監査役（現任）

2020年６月

富士興産㈱社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）７

―

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年９月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任）

2017年２月

税理士登録

2017年５月

ウエルシアホールディングス㈱社外監査役（現任）

2020年６月

富士興産㈱社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

山﨑　敏男

1952年７月28日生

1975年４月当社入社 2003年４月当社技術本部技術第４部長 2004年４月当社技術本部情報管理部長 2006年４月当社管理本部資材調達部長 2008年４月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月当社研究開発部門技監（理事） 2013年６月当社研究開発本部技術推進部長付 2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1975年４月

当社入社

2003年４月

当社技術本部技術第４部長

2004年４月

当社技術本部情報管理部長

2006年４月

当社管理本部資材調達部長

2008年４月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2012年４月

当社研究開発部門技監（理事）

2013年６月

当社研究開発本部技術推進部長付

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）７

1975年４月

当社入社

2003年４月

当社技術本部技術第４部長

2004年４月

当社技術本部情報管理部長

2006年４月

当社管理本部資材調達部長

2008年４月

ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長

2012年４月

当社研究開発部門技監（理事）

2013年６月

当社研究開発本部技術推進部長付

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役中野雅文氏は、社外取締役であります。

３　取締役飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。

５　取締役中野雅文氏、監査等委員である取締役　飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　飯塚佳都子　　委員　杉山敦子、山﨑敏男

９　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
佐藤　恒雄	1944年11月29日生	1977年４月	弁護士登録湯浅・原法律特許事務所（現　ユアサハラ法律特許事務所）入所	―
		1997年７月	平川・佐藤・小林法律事務所（現　シティユーワ法律事務所）設立
		2003年２月	シティユーワ法律事務所パートナー
		2015年１月	シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（現任）
		2017年12月	㈱ダルトン取締役（現任）

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。##### ②社外取締役

当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。これは、各社外取締役のこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当たり、下記の独立性基準を設けております。

（社外役員の独立性基準）

ユシロ化学工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社における社外取締役（以下、「社外役員」とします。）の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

(a)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」と総称します。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただし、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者（注2）にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループを主要な取引先とする者（注3）又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先である者（注4）又はその業務執行者

(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(f)当社グループから役員報酬以外に多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(g)当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

(i)当社の主要株主（注7）（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者）

(j)当社グループが主要株主（注7）である会社の業務執行者又は非業務執行者

(k)当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は非業務執行者

(l)過去５年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者

(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者

注1　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称します。）をいいます。

注2　非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与（本基準において「非業務執行者」と総称します。）をいいます。

注3　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。

注4　当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。

注5　多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入の２％以上であることをいいます。

注6　一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいます。

注7　主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。

注8　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級管理職にある使用人をいいます。

・社外取締役である中野雅文氏は、長年にわたりマツダ株式会社において要職を歴任後、コンサルタント業務に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、当社グループの経営に適切にご指導・助言をいただくとともに、業務執行者から独立した客観的立場から当社グループの経営を監督する役割が期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能を強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の杉山敦子氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士、さらに公認会計士・税理士事務所の副所長として、豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に対して適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能をさらに強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して適宜情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に調査指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

(a)監査等委員会などの組織・人員・手続

（イ）監査等委員会

（組織・人員・開催状況）

監査等委員会は本報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。監査等委員会は、１名は法律に関して高度な専門性を有する者、１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は弁護士資格を有し、同じく社外取締役である杉山敦子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しております。常勤の監査等委員である山﨑敏男氏は、企業経営に関する高い見識を有し、グループ全体の業務執行状況の監視や日常的な稟議書のチェックを行い、監査等委員である社外取締役に対して適宜情報を伝達し連携を図っております。

監査等委員会は監査等委員会規定・監査等委員会監査等基準・監査等委員会監査実施基準に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、下記監査室を指揮して、経営監査・業務監査を実施しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応）

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、重要会議への参加や国内外拠点での監査などにおいては、電話回線・インターネット等利用した手段も活用して実施しております。また、その際は監査の正確性・実効性・意思疎通などが低下しない様に、従来に増して十分な計画・準備を行っております。

（ロ）監査室（内部監査）

（組織・人員・開催状況）

監査等委員会の職務を遂行する組織として直属の監査室が設置されており、内部監査規定及び監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、経営監査・内部監査を実施しています。監査室には、知識・能力・経験を有する２名の専任スタッフが配属されております。当該スタッフの人事異動・業績評価などに関しては、監査等委員会の同意が必要で、監査室の独立性を高め、監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。

(b)監査等委員会の活動状況

（イ）監査等委員会などの開催頻度・所要時間、監査等委員の出席状況

（監査等委員会）

原則毎月１回監査等委員会を開催しており、今期の開催回数は18回で、所要時間は概ね１時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。

氏名	監査等委員会開催回数	出席回数（出席率）
飯塚佳都子	18回	18回（100％）
小柴美樹（注）	18回	18回（100％）
山﨑敏男（常勤）	18回	18回（100％）

　（注）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。

（社長・社外取締役懇談会）

社長、監査等委員、社外取締役との懇談会は四半期毎に開催し、今期の開催回数は４回で、所要時間は概ね２時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。

氏名	社長・社外取締役懇談会開催回数	出席回数（出席率）
飯塚佳都子	４回	４回（100％）
小柴美樹（注）	４回	４回（100％）
山﨑敏男（常勤）	４回	４回（100％）

　（注）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。

（会計監査人との協議会）

会計監査人との打合協議は四半期毎及び適宜開催し、今期の開催回数は５回で、所要時間は概ね２時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。

氏名	会計監査人との協議会開催回数	出席回数（出席率）
飯塚佳都子	５回	５回（100％）
小柴美樹（注）	５回	５回（100％）
山﨑敏男（常勤）	５回	５回（100％）

　（注）小柴美樹氏は、2022年６月24日開催の第89回定時株主総会において退任しております。

（ロ）決議、協議、報告案件数

監査等委員会では年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。

・決議31件：監査等委員会方針・計画、議長・各委員選定、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任、業務監査報告書、Ｊ-ＳＯＸ監査報告書など

・協議30件：１年間の総括、社長・役員決済の稟議書、ＫＡＭに関する諸協議、会計監査人の決算報告、有価証券報告書など

・報告54件：取締役会議事録、経営連絡会議事録、内部統制システムの整備・運用状況、Ｊ-ＳＯＸ評価範囲、財務部実査結果、生産部門棚卸結果、営業部門経費精算の精査結果など

（ハ）主な検討事項と主な活動内容

監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で経営及び取締役の適法性及び妥当性を監査するとともに、取締役会における議決権行使を通じて監査と監査機能の更なる向上に努めております。更に、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議やユシログループのＪ-ＳＯＸ監査などの協議を行いました。また、それらの協議を通じて会計監査人と監査等委員会との連携が深まっております。

以下に監査等委員会における主な検討事項と主な活動内容を示します。

　1)主な検討事項

・監査報告書の作成

・監査方針及び監査計画の策定

・会社及び取締役の職務遂行状況の監査

・ユシログループの内部統制システムの整備、運用状況の監査

・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議

・会計監査人監査に関する評価　等であります。

　2)主な活動内容

・取締役会での議決権の行使と意見陳述及びその他の重要な会議への出席

・取締役、執行役員等からの事業、業務などの職務執行状況等の確認

・ユシログループ子会社幹部の職務執行状況の確認

・重要な決裁書類等の閲覧、確認

・業務及び棚卸資産管理状況の確認

・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価　等であります。

・常勤の監査等委員の活動として、上記監査等委員としての活動の他、上記監査方針・計画を具体化し、監　査の実施に当たるとともに、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し、組織風土の改善を図りました。

②内部監査の状況等

(a)監査室の運営

内部監査については、前記の監査室の２名の専門スタッフが監査等委員会の方針・計画に従い、経営監査・業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネジメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されているか調査し、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。なお今期、業務監査を実施した子会社は、海外はユシロメキシコS.A.de C.V.とユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.、国内は全ての子会社であります。業務監査に際しては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からインターネットを利用したリモートによる監査を、十分な計画・準備を行った上で適宜実施しました。

さらに、監査室スタッフは今期、全ての監査等委員会会議及び会計監査人との協議会に出席し、監査等委員会と随時情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人と情報交換を随時実施し、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスク評価などに関する意見交換を実施し、緊密な連携を維持しております。　

(b)監査室の主な活動内容

・重要な決裁書類等の確認

・業務及び棚卸資産管理状況の確認

・ユシログループ各拠点の業務監査

・財務に係る内部統制の運用状況の評価

・Ｊ-ＳＯＸ評価範囲の検討　

・経費精算処理の精査　等であります。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

51年間

(c)業務を執行した公認会計士

　後藤　英之（継続監査年数　４年）

　守谷　義広（継続監査年数　４年）

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者５名、その他５名となります。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

(f)監査等委員会による監査法人の評価

(イ) 会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、会計監査人に関する情報と状況の確認を通じて、会計監査人の評価を行い、再任適否の決定を致します。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(ロ) 会計監査人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーション、会計監査人と経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの各項目を総合的に評価し、当該会計監査人の再任を決定しております。

なお、決定に際しては、業務執行部門の会計監査人の評価をヒアリングするとともに、当該法人による会計監査が従前から適正に執行されていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37	―	40	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	―
連結子会社	15	3	16	0
計	15	4	16	0

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務と税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務申告に関するアドバイザリー業務と移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行い、それらについて充分性を確認いたしました。

その上で、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)基本方針

当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものを基本方針としております。また、更なる企業価値向上を目指し、株主様と目線を合わせ、株主利益と連動させるために、株式報酬も取締役報酬の一部として今後も付与していく方針です。

(b)基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。

(c)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社は、金銭報酬の業績連動報酬等の導入については今後の検討課題とし、導入する際は株主総会に付議し、金銭報酬の承認を得る方針です。非金銭報酬等は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、譲渡制限付株式を割り当てるもので、これを今後も継続する方針です。尚、譲渡制限付株式の割当は、第87回定時株主総会で承認された上限を超えない限り７月の取締役会で決定致します。

(d)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、透明性を確保しつつ、公正かつ適正に決定するために、任意の報酬委員会を設置し、中長期業績、経済情勢、役位、在任年数、他社動向、過去の支給実績等を勘案し、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を当該委員会で協議作成し、取締役会で承認を得て決定します。

翌事業年度の取締役個人別の報酬等の内容の決定については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を協議作成し、その報酬案を基に取締役会にて決定します。

(e)監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬については、職責及び実績、知識・経験、会社業績や経済情勢、他社動向等、総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(f)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額２億６千万円以内（うち社外取締役３千万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額６千万円以内と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	非金銭報酬等	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)	194	144	15	34	6
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)	16	15	―	0	1
社外役員	31	31	―	―	3

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

　　２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

３　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

４　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

５　上記支給人員及び報酬等の額には、2021年６月24日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。

６　上記支給額のほか、2021年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を退任取締役１名に対し10百万円支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額10百万円が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が今後も成長を続けるために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。その為、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化につながり、かつ当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有することとしております。資産運用を目的とした純投資株式は、原則保有しません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的（少なくとも年１回）に検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	57
非上場株式以外の株式	27	3,991

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	13	取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係を維持強化するため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ㈱	307,800	307,800	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	1,296	1,546

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本精化㈱	286,700	286,700	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	635	429
長瀬産業㈱	150,000	150,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	273	259
豊田通商㈱	51,222	51,222	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	259	237
日本パーカライジング㈱	250,200	250,200	（保有目的）環境事業上の取引関係の維持強化	有
	233	298
月島機械㈱	200,000	200,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	216	256
いすゞ自動車㈱	98,133	95,969	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	155	114
㈱安永	144,600	144,600	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	120	190
日新商事㈱	115,800	115,800	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	102	109
ENEOSホールディングス㈱	214,000	214,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	98	107
オーエスジー㈱	41,791	41,299	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	78	81
イオンディライト㈱	24,493	22,968	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	74	74
㈱三井住友フィナンシャルグループ	16,717	16,717	（保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化	無
	65	66
㈱ジェイテクト	61,159	59,691	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	58	67
JFEホールディングス㈱	33,625	33,625	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	57	45
日産自動車㈱	97,185	95,092	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	53	58
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	61,712	61,712	（保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化	無
	46	36
㈱日本触媒	6,442	6,442	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	34	40
不二越㈱	7,539	7,260	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	31	34
㈱ハリマビステム	7,114	7,114	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	31	26
日本精工㈱	30,000	30,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	22	34
オーウェル㈱	30,000	30,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	有
	15	19
コスモエネルギーHD㈱	5,000	5,000	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	13	13
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,642	5,642	（保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化	無
	8	9
東洋紡㈱	3,500	3,500	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	3	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
パナソニック㈱	1,840	1,840	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	2	2
双日ホールディングス㈱	646	3,234	（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化	無
	1	1

（注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性

　　の検証方法は、上記ａ．に記載のとおりであります。

３　双日ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,077	7,256
		受取手形及び売掛金		6,723	※1 7,868
		商品及び製品		1,650	2,071
		原材料及び貯蔵品		2,421	3,751
		その他		471	860
		貸倒引当金		△14	△13
		流動資産合計		19,330	21,795
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	4,308	4,312
			機械装置及び運搬具（純額）	1,391	1,381
			工具、器具及び備品（純額）	378	367
			土地	5,137	5,124
			リース資産（純額）	87	82
			建設仮勘定	22	25
			有形固定資産合計	※2 11,325	※2 11,293
		無形固定資産
			のれん	1,871	1,885
			顧客関連資産	1,754	1,839
			技術資産	567	580
			商標権	497	509
			その他	510	511
			無形固定資産合計	5,201	5,325
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 10,784	※3 11,002
			保険積立金	644	683
			長期預金	11	17
			退職給付に係る資産	154	304
			繰延税金資産	92	75
			その他	※3 839	※3 599
			貸倒引当金	△15	△12
			投資その他の資産合計	12,511	12,670
		固定資産合計		29,039	29,289
	資産合計			48,369	51,085

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,554	4,519
		短期借入金	3,411	3,052
		リース債務	31	28
		未払金	1,005	1,014
		未払消費税等	105	―
		未払法人税等	117	172
		賞与引当金	396	366
		役員賞与引当金	9	9
		その他	1,126	1,384
		流動負債合計	9,758	10,546
	固定負債
		長期借入金	3,428	3,154
		リース債務	63	60
		繰延税金負債	1,316	1,854
		役員退職慰労引当金	146	171
		退職給付に係る負債	1,234	1,224
		長期預り保証金	182	184
		資産除去債務	20	20
		その他	49	―
		固定負債合計	6,441	6,670
	負債合計		16,199	17,216
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,249	4,249
		資本剰余金	4,014	3,991
		利益剰余金	24,835	24,522
		自己株式	△415	△384
		株主資本合計	32,684	32,378
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,649	1,516
		為替換算調整勘定	△4,129	△2,334
		退職給付に係る調整累計額	△70	△122
		その他の包括利益累計額合計	△2,550	△940
	非支配株主持分		2,037	2,429
	純資産合計		32,170	33,868
負債純資産合計			48,369	51,085

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		31,661	※1 37,686
売上原価		※2 21,809	※2 27,245
売上総利益		9,851	10,440
販売費及び一般管理費		※3,※4 8,755	※3,※4 9,545
営業利益		1,095	894
営業外収益
	受取利息	41	138
	受取配当金	83	98
	為替差益	―	33
	助成金収入	※5 175	※5 106
	持分法による投資利益	174	230
	その他	88	134
	営業外収益合計	563	741
営業外費用
	支払利息	46	45
	保険解約損	22	21
	為替差損	12	―
	その他	59	25
	営業外費用合計	141	92
経常利益		1,517	1,543
特別利益
	投資有価証券売却益	55	―
	固定資産売却益	―	※6 56
	事業譲渡益	※7 51	―
	関係会社出資金清算益	―	※8 22
	特別利益合計	106	79
特別損失
	関係会社出資金評価損	※9 65	※9 104
	特別損失合計	65	104
税金等調整前当期純利益		1,557	1,518
法人税、住民税及び事業税		408	484
法人税等調整額		△74	504
法人税等合計		334	989
当期純利益		1,223	529
非支配株主に帰属する当期純利益		245	256
親会社株主に帰属する当期純利益		978	273

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		1,223	529
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	915	△135
	為替換算調整勘定	△888	1,740
	退職給付に係る調整額	16	△52
	持分法適用会社に対する持分相当額	28	324
	その他の包括利益合計	71	1,877
包括利益		1,294	2,406
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,043	1,883
	非支配株主に係る包括利益	251	522

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,249	4,014	24,577	△427	32,414
当期変動額
剰余金の配当			△583		△583
親会社株主に帰属する当期純利益			978		978
自己株式の処分			△0	11	11
連結除外に伴う利益剰余金の減少額			△35		△35
従業員奨励福利基金等			△100		△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	258	11	269
当期末残高	4,249	4,014	24,835	△415	32,684

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	731	△3,261	△86	△2,615	2,069	31,867
当期変動額
剰余金の配当						△583
親会社株主に帰属する当期純利益						978
自己株式の処分						11
連結除外に伴う利益剰余金の減少額						△35
従業員奨励福利基金等						△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	917	△868	16	64	△32	32
当期変動額合計	917	△868	16	64	△32	302
当期末残高	1,649	△4,129	△70	△2,550	2,037	32,170

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,249	4,014	24,835	△415	32,684
当期変動額
剰余金の配当			△584		△584
親会社株主に帰属する当期純利益			273		273
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△3	31	28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△22			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△22	△313	31	△305
当期末残高	4,249	3,991	24,522	△384	32,378

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,649	△4,129	△70	△2,550	2,037	32,170
当期変動額
剰余金の配当						△584
親会社株主に帰属する当期純利益						273
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132	1,795	△52	1,610	392	2,003
当期変動額合計	△132	1,795	△52	1,610	392	1,698
当期末残高	1,516	△2,334	△122	△940	2,429	33,868

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,557	1,518
	減価償却費	1,004	1,030
	のれん償却額	180	186
	持分法による投資損益（△は益）	△174	△230
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△4
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△30
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	△33
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△147	△149
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	25
	受取利息及び受取配当金	△124	△236
	支払利息	46	45
	売上債権の増減額（△は増加）	△235	△814
	棚卸資産の増減額（△は増加）	60	△1,417
	仕入債務の増減額（△は減少）	△56	847
	その他	△233	△192
	小計	1,921	543
	利息及び配当金の受取額	223	250
	利息の支払額	△48	△48
	法人税等の支払額	△521	△451
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,574	294
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△107	△581
	定期預金の払戻による収入	20	20
	投資有価証券の取得による支出	△9	△8
	投資有価証券の売却による収入	215	―
	関係会社の清算による収入	―	192
	有形固定資産の取得による支出	△657	△398
	有形固定資産の売却による収入	4	90
	無形固定資産の取得による支出	△65	△15
	その他	44	△31
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△555	△733
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	998	△397
	長期借入れによる収入	706	800
	長期借入金の返済による支出	△853	△939
	配当金の支払額	△583	△584
	非支配株主への配当金の支払額	△27	△148
	自己株式の取得による支出	―	△0
	リース債務の返済による支出	△32	△36
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△118
	財務活動によるキャッシュ・フロー	208	△1,424
現金及び現金同等物に係る換算差額		△251	487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		976	△1,376
現金及び現金同等物の期首残高		7,150	8,067
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△59	―
現金及び現金同等物の期末残高		8,067	6,691

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　　　14社

　　　連結子会社の名称

　　　ユシロ運送㈱
　　　ユシロ・ゼネラルサービス㈱
　　　日本シー・ビー・ケミカル㈱
　　　ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.

クオリケムInc.
　　　ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
　　　ユシロメキシコS.A.de C.V.
　　　上海尤希路化学工業有限公司
　　　啓東尤希路化学工業有限公司
　　　ユシロマレーシアSdn.Bhd.
　　　ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.　
　　　サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
　　　ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
　　　PT.ユシロインドネシア (2) 非連結子会社の名称等

　　　　広州尤希路油剤有限公司

　　　クオリケム香港,Limited

　　　クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.

クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

　　ユシロベトナムCo.,Ltd.

ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　3社

　　　会社等の名称

　　汎宇化学工業㈱
　　　㈱汎宇
　　　三宜油化股份有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　　広州尤希路油剤有限公司

　　　クオリケム香港,Limited

　　　クオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.

クオリケメックスS.de R.L.de C.V.

　　ユシロベトナムCo.,Ltd.

ペトロファーケミカルユーエス.,LLC

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

顧客関連資産　　20年

技術資産　　　　15年

商標権　　　　　15年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんについては、その効果の及ぶ期間（13年）にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	92	75
繰延税金負債と相殺前の金額	821	265

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。翌期予算及び中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期予算及び中期経営計画における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	―
有形固定資産	11,325	11,293

（注）当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。翌期予算及び中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた翌期予算及び中期経営計画における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１顧客との契約から生じた債権の金額

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額	15,945	百万円	16,769	百万円

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券（株式）	6,522百万円	6,923百万円
その他（関係会社出資金）	390百万円	189百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上原価	△1	百万円	9	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
支払運賃	656	百万円	847	百万円
給料及び手当	2,742	百万円	2,936	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26	百万円	35	百万円
退職給付費用	138	百万円	146	百万円
賞与引当金繰入額	296	百万円	298	百万円

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
研究開発費	1,739	百万円	1,831	百万円

※５　助成金収入

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等であります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	―百万円	56百万円
合計	―百万円	56百万円

※７　事業譲渡益

当社の連結子会社であった泰興西碧化学有限公司の全事業を譲渡したことによるものであります。

※８　関係会社出資金清算益

当社の連結子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※９　関係会社出資金評価損

前連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社の非連結子会社であるユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

当連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.及びユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,288百万円	△195百万円
組替調整額	△55百万円	―百万円
税効果調整前	1,233百万円	△195百万円
税効果額	△318百万円	60百万円
その他有価証券評価差額金	915百万円	△135百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△888百万円	1,740百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	5百万円	△41百万円
組替調整額	18百万円	18百万円
税効果調整前	23百万円	△22百万円
税効果額	△7百万円	△30百万円
退職給付に係る調整額	16百万円	△52百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円	324百万円
その他の包括利益合計	71百万円	1,877百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,900,065	―	―	13,900,065

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	322,818	―	8,700	314,118

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　8,700株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月25日取締役会	普通株式	380	28	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月６日取締役会	普通株式	203	15	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月25日取締役会	普通株式	利益剰余金	312	23	2021年３月31日	2021年６月９日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,900,065	―	―	13,900,065

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	314,118	44	23,800	290,362

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　44株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　23,800株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月25日取締役会	普通株式	312	23	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年11月５日取締役会	普通株式	272	20	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	381	28	2022年３月31日	2022年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	8,077百万円	7,256百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△565百万円
現金及び現金同等物	8,067百万円	6,691百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

（有形固定資産）

主として、ＯＡ機器、研究開発機器（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	56百万円	35百万円
１年超	62百万円	18百万円
合計	119百万円	53百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　　　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券	4,208	4,208	―
資産計	4,208	4,208	―
(2) 長期借入金※3	4,348	4,337	△10
負債計	4,348	4,337	△10

　※1　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」のその他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式	6,576

　※3　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（919百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券	4,021	4,021	―
資産計	4,021	4,021	―
(2) 長期借入金※3	4,115	4,083	△32
負債計	4,115	4,083	△32

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式及び関係会社株式	6,980

　※3　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（961百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,063	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,723	―	―	―
合計	14,790	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,256	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,868	―	―	―
合計	15,125	―	―	―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,491	―	―	―	―	―
長期借入金	919	841	750	725	725	387
合計	3,411	841	750	725	725	387

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,091	―	―	―	―	―
長期借入金	961	923	873	864	492	―
合計	3,052	923	873	864	492	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,021	―	―	4,021
合計	4,021	―	―	4,021

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	4,083	―	4,083
合計	―	4,083	―	4,083

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,203	1,921	2,281
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4,203	1,921	2,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	4	5	△0
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4	5	△0
合計	4,208	1,927	2,280

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,964	1,881	2,083
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	3,964	1,881	2,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	57	63	△6
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	57	63	△6
合計	4,021	1,945	2,076

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	71	42	―
債券	99	―	△0
その他	45	12	―
合計	215	55	△0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はございません。

　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1)　時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2)　債務超過の状態である場合
(3)　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度（非積立型）を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型（非積立型）と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,484百万円	2,524百万円
勤務費用	144百万円	145百万円
利息費用	26百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	△4百万円
退職給付の支払額	△129百万円	△179百万円
その他	△1百万円	△4百万円
退職給付債務の期末残高	2,524百万円	2,509百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	1,565百万円	1,745百万円
期待運用収益	31百万円	34百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	△46百万円
事業主からの拠出額	219百万円	219百万円
退職給付の支払額	△75百万円	△58百万円
年金資産の期末残高	1,745百万円	1,894百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	295百万円	301百万円
退職給付費用	28百万円	30百万円
退職給付の支払額	△18百万円	△22百万円
制度への拠出額	△4百万円	△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	301百万円	305百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,669百万円	1,699百万円
年金資産	△1,745百万円	△1,894百万円
	△76百万円	△195百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,156百万円	1,114百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080百万円	919百万円

退職給付に係る負債	1,234百万円	1,224百万円
退職給付に係る資産	154百万円	304百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080百万円	919百万円

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	144百万円	145百万円
利息費用	26百万円	27百万円
期待運用収益	△31百万円	△34百万円
数理計算上の差異の費用処理額	18百万円	18百万円
簡便法で計算した退職給付費用	28百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	186百万円	186百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	23百万円	△22百万円
合計	23百万円	△22百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	100百万円	123百万円
合計	100百万円	123百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
一般勘定	50％	49％
債券	3％	3％
株式	8％	9％
その他	39％	39％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	1％	1％
長期期待運用収益率	2％	2％

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度52百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	102百万円
未払賞与社会保険料	20百万円	17百万円
未払事業税	13百万円	11百万円
棚卸資産未実現利益	21百万円	13百万円
税務上の繰越欠損金	243百万円	363百万円
退職給付に係る負債	329百万円	242百万円
役員退職慰労引当金	42百万円	50百万円
厚生年金基金解散損失負担金	32百万円	14百万円
投資有価証券評価損	132百万円	142百万円
会員権評価損(ゴルフ)	5百万円	5百万円
その他	121百万円	133百万円
繰延税金資産小計	1,077百万円	1,098百万円
評価性引当額	△256百万円	△832百万円
繰延税金資産合計	821百万円	265百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	571百万円	510百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	94百万円	91百万円
全面時価評価法による評価差額	1,066百万円	1,096百万円
在外子会社の留保利益	143百万円	176百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	2,045百万円	2,045百万円
繰延税金負債純額	1,224百万円	1,779百万円

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	31％	31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0％	1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0％	△0％
住民税均等割額	1％	2％
のれん償却額	4％	4％
持分法損益	△3％	△5％
税率の異なる海外子会社の利益	△21％	△17％
評価性引当額	△2％	31％
外国税額控除	2％	5％
在外子会社の留保利益	9％	12％
その他	0％	3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21％	65％

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,021	1,275
売掛金	5,702	6,592
合計	6,723	7,868

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国名
日本	日本
南北アメリカ	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中国	中国
東南アジア／インド	マレーシア、タイ、インド、インドネシア
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分　　　　解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	南北アメリカ	中国	東南アジア／インド	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,409	9,381	4,466	3,403	31,661	―	31,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	788	3	―	68	861	△861	―
計	15,197	9,385	4,466	3,472	32,522	△861	31,661
セグメント利益	31	661	421	346	1,460	△364	1,095
セグメント資産	15,443	6,278	4,915	5,063	31,701	16,668	48,369
その他の項目
減価償却費	444	165	84	120	815	188	1,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	304	124	87	43	560	―	560

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額△364百万円のうち主なものは、未実現利益の消去４百万円、
　クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△369百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額16,668百万円には、全社資産の金額6,628百万円、持分法適用会社への投資

　　額6,451百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,688百万円ならびに報告セグ

　　メント間の債権債務の相殺消去等△1,101百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額188百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２（注）３
	日本	南北アメリカ	中国	東南アジア／インド	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業	14,479	11,814	5,209	4,497	36,002	―	36,002
ビルメンテナンス　関連事業	1,684	―	―	―	1,684	―	1,684
顧客との契約から　生じる収益	16,163	11,814	5,209	4,497	37,686	―	37,686
外部顧客への売上高	16,163	11,814	5,209	4,497	37,686	―	37,686
セグメント間の内部　売上高又は振替高	911	16	―	51	980	△980	―
計	17,075	11,831	5,209	4,549	38,666	△980	37,686
セグメント利益又は損失（△）	△178	611	415	441	1,289	△395	894
セグメント資産	16,232	7,579	5,920	5,640	35,373	15,711	51,085
その他の項目
減価償却費	437	181	94	122	836	194	1,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312	76	12	35	436	―	436

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）の調整額△395百万円のうち主なものは、未実現

　　利益の消去△14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△380百万円でありま
　　す。

(2)セグメント資産の調整額15,711百万円には、全社資産の金額5,781百万円、持分法適用会社への投資額

6,917百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,812百万円並びに報告セグメント間の

　　債権債務の相殺消去等△1,798百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額194百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

		（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業	ビルメンテナンス関連事業	合計
30,049	1,611	31,661

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

		（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業	ビルメンテナンス関連事業	合計
36,002	1,684	37,686
２地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度におけるのれん償却額180百万円、未償却残高1,871百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度におけるのれん償却額186百万円、未償却残高1,885百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	4,706	3,278	4,031
固定資産合計	4,027	2,934	270
流動負債合計	502	483	583
固定負債合計	294	206	207
純資産合計	7,936	5,523	3,511
売上高	8,163	3,619	1,338
税引前当期純利益	520	106	8
当期純利益	384	87	3

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	5,157	3,634	4,662
固定資産合計	4,280	3,042	291
流動負債合計	802	586	781
固定負債合計	307	239	232
純資産合計	8,328	5,852	3,939
売上高	10,095	4,405	1,902
税引前当期純利益	520	249	34
当期純利益	394	188	21

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	2,217.95円	2,310.00円
１株当たり当期純利益	72.03円	20.07円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	978	273
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	978	273
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,582	13,600

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,170	33,868
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,037	2,429
(うち非支配株主持分)	(2,037)	(2,429)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	30,133	31,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,585	13,609

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,491	2,091	0.55	―
１年以内に返済予定の長期借入金	919	961	0.50	―
１年以内に返済予定のリース債務	31	28	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,428	3,154	0.51	2023年４月～2026年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	63	60	―	2023年４月～ 2027年10月
合計	6,934	6,296	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内（百万円)
長期借入金	923	873	864	492
リース債務	26	14	7	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,891	18,146	27,639	37,686
税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)	805	1,142	1,512	1,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)	570	789	1,025	273
１株当たり四半期（当期）純利益(円)	41.96	58.05	75.39	20.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	41.96	16.10	17.34	△55.26

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,366	1,701
		受取手形		※ 702	※ 748
		売掛金		※ 2,989	※ 3,281
		関係会社短期貸付金		※ 170	※ 219
		商品及び製品		544	619
		半製品		98	109
		原材料及び貯蔵品		668	964
		その他		※ 559	※ 482
		貸倒引当金		△0	△1
		流動資産合計		8,100	8,126
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	1,428	1,358
			構築物（純額）	328	323
			機械装置及び運搬具（純額）	310	318
			工具、器具及び備品（純額）	256	242
			土地	3,745	3,712
			リース資産（純額）	56	48
			建設仮勘定	8	―
			有形固定資産合計	6,135	6,002
		無形固定資産
			ソフトウエア	111	88
			その他	12	12
			無形固定資産合計	123	100
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,221	4,048
			関係会社株式	12,294	12,409
			関係会社出資金	1,100	992
			関係会社長期貸付金	415	355
			従業員に対する長期貸付金	1	0
			破産更生債権等	1	1
			長期前払費用	56	41
			保険積立金	644	683
			長期差入保証金	12	12
			前払年金費用	154	304
			その他	52	52
			貸倒引当金	△11	△8
			投資その他の資産合計	18,943	18,892
		固定資産合計		25,202	24,996
	資産合計			33,302	33,122

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			234	272
		買掛金			※ 2,529	※ 2,973
		短期借入金			2,490	2,090
		1年内返済予定の長期借入金			867	961
		リース債務			16	14
		未払金			※ 410	※ 426
		未払法人税等			22	40
		従業員預り金			431	436
		賞与引当金			324	283
		設備関係支払手形			―	5
		その他			152	111
		流動負債合計			7,478	7,616
	固定負債
		長期借入金			3,375	3,154
		関係会社長期借入金			―	500
		リース債務			45	37
		繰延税金負債			224	672
		退職給付引当金			814	778
		役員退職慰労引当金			138	162
		長期未払金			48	―
		資産除去債務			13	13
		長期預り保証金			182	184
		固定負債合計			4,841	5,502
	負債合計				12,320	13,119
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,249	4,249
		資本剰余金
			資本準備金		3,994	3,994
			資本剰余金合計		3,994	3,994
		利益剰余金
			利益準備金		394	394
			その他利益剰余金
				特定資産圧縮積立金	376	376
				別途積立金	6,400	6,400
				繰越利益剰余金	4,338	3,458
			利益剰余金合計		11,510	10,630
		自己株式			△415	△384
		株主資本合計			19,338	18,490
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,643	1,513
		評価・換算差額等合計			1,643	1,513
	純資産合計				20,981	20,003
負債純資産合計					33,302	33,122

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※2 13,752	※2 15,576
売上原価		※2 10,232	※2 12,089
売上総利益		3,519	3,487
販売費及び一般管理費		※1,※2 3,831	※1,※2 4,011
営業損失（△）		△311	△523
営業外収益
	受取利息及び配当金	※2 812	※2 794
	受取地代家賃	11	11
	為替差益	2	51
	その他	56	35
	営業外収益合計	882	893
営業外費用
	支払利息	35	42
	保険解約損	22	21
	その他	11	7
	営業外費用合計	69	70
経常利益		501	300
特別利益
	投資有価証券売却益	55	―
	固定資産売却益	―	56
	特別利益合計	55	56
特別損失
	関係会社出資金評価損	※3 65	※3 31
	関係会社出資金清算損	―	※4 18
	特別損失合計	65	49
税引前当期純利益		490	307
法人税、住民税及び事業税		48	94
法人税等調整額		△47	505
法人税等合計		1	599
当期純利益又は当期純損失（△）		489	△292

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,249	3,994	―	3,994	394	376	6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	4,249	3,994	―	3,994	394	376	6,400

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,433	11,604	△427	19,421	734	734	20,156
当期変動額
剰余金の配当	△583	△583		△583			△583
当期純利益	489	489		489			489
自己株式の処分	△0	△0	11	11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					908	908	908
当期変動額合計	△94	△94	11	△83	908	908	825
当期末残高	4,338	11,510	△415	19,338	1,643	1,643	20,981

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,249	3,994	―	3,994	394	376	6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	4,249	3,994	―	3,994	394	376	6,400

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,338	11,510	△415	19,338	1,643	1,643	20,981
当期変動額
剰余金の配当	△584	△584		△584			△584
当期純損失（△）	△292	△292		△292			△292
自己株式の取得			△0	△0			△0
自己株式の処分	△3	△3	31	28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△129	△129	△129
当期変動額合計	△880	△880	31	△848	△129	△129	△978
当期末残高	3,458	10,630	△384	18,490	1,513	1,513	20,003

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）

市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法

　なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産　　３年間で均等償却

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

　 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	224	672
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	505	―

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）有形固定資産の減損

　 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	―
有形固定資産	6,135	6,002

（注）当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

　 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(会計方針の変更)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	1,225百万円	1,099百万円
短期金銭債務	96百万円	96百万円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
支払運賃	678	百万円	764	百万円
給料及び手当	1,014	百万円	1,034	百万円
賞与引当金繰入額	196	百万円	165	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24	百万円	34	百万円
退職給付費用	92	百万円	92	百万円
減価償却費	123	百万円	107	百万円
研究開発費	396	百万円	398	百万円

おおよその割合
販売費	23％		25％
一般管理費	77％		75％

※２関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	909百万円	1,048百万円
売上原価	241百万円	253百万円
販売費及び一般管理費	696百万円	764百万円
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金	729百万円	707百万円

※３関係会社出資金評価損

当社の非連結子会社であるユシロベトナムCo.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

※４　関係会社出資金清算損

　　　当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式	11,163	11,278
関連会社株式	1,130	1,130
計	12,294	12,409

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	99百万円	86百万円
未払賞与社会保険料	17百万円	14百万円
未払事業税	10百万円	9百万円
退職給付引当金	202百万円	145百万円
役員退職慰労引当金	42百万円	49百万円
投資有価証券評価損	112百万円	112百万円
関係会社株式評価損	246百万円	255百万円
会員権評価損（ゴルフ）	5百万円	5百万円
厚生年金基金解散損失負担金	32百万円	14百万円
税務上の繰越欠損金	93百万円	240百万円
その他	14百万円	23百万円
繰延税金資産小計	877百万円	958百万円
評価性引当額	△371百万円	△958百万円
繰延税金資産合計	505百万円	―百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563百万円	505百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	729百万円	672百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△224百万円	△672百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	31％	31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1％	4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44％	△67％
住民税均等割額	4％	7％
外国税額控除	△1％	―％
外国源泉税	5％	22％
評価性引当額	3％	194％
その他	1％	4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0％	195％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	5,273	13	36	5,251	3,893	81	1,358
構築物	2,360	28	7	2,381	2,058	34	323
機械装置及び運搬具	4,175	117	48	4,244	3,925	108	318
工具、器具及び備品	2,270	112	38	2,345	2,102	127	242
土地	3,745	―	32	3,712	―	―	3,712
リース資産	85	8	12	81	33	14	48
建設仮勘定	8	49	58	―	―	―	―
有形固定資産計	17,920	330	233	18,017	12,014	366	6,002
無形固定資産
ソフトウェア	847	10	―	858	769	32	88
その他	90	―	―	90	78	0	12
無形固定資産計	938	10	―	948	847	33	100

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	縦型マシニングセンター	36
建物・構築物・機械装置	兵庫工場	サンラックPタンク	19
機械装置	富士工場	一斗缶用プリンタ連動ラベラー	18
機械装置	富士工場	第５工場ステイクリーン	11
工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	卓上顕微鏡	11

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物・工具、器具及び備品土地	本社	社宅売却一式	75
機械装置	神奈川テクニカルセンター	縦型マシニングセンター廃棄一式	20
工具、器具及び備品	富士工場	品質保証部不用品廃棄一式	16
リース資産	神奈川テクニカルセンター	リース資産満了及び解約	12
機械装置	兵庫工場	倉庫内収納スペース不用品廃棄一式	9

３　建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	0	2	9
賞与引当金	324	283	324	283
役員退職慰労引当金	138	34	10	162

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

　　事業年度　第88期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2021年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第89期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。

　　第89期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出。

　　第89期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　2021年12月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後藤英之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	守谷義広

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

買収により計上したのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん1,885百万円、無形資産2,929百万円（顧客関連資産1,839百万円、技術資産580百万円、商標権509百万円）を計上しており、総資産の9.4%を占めている。これらは、会社によるクオリケムInc.の買収に関するのれん及び無形資産（以下「のれん等」という。）である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項に記載されているとおり、クオリケムInc.の買収により計上したのれん等は、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。仮に、買収時に期待していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、のれん等の減損損失が計上される可能性がある。会社は、クオリケムInc.ののれん等を含む資産グループの評価について、買収時に見込んだ効果が将来にわたり継続するかという観点から、当該のれん等を含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化の有無及び経営環境の著しい悪化の有無について減損の兆候の有無の判断を行っている。これらの判断はクオリケムInc.の当連結会計年度の業績及び翌連結会計年度の事業計画に基づく営業利益を基礎として行われる。のれん等の減損に関する当該判断における重要な仮定は、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画に織り込まれている予想販売数量・予想販売価格である。当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は買収により計上したのれん等の減損の兆候の判断を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、のれん等の減損の兆候の判断について、主として以下の監査手続を実施した。(1) 連結子会社の監査人への手続の指示及び実施結果の　評価当監査法人は、のれん等に減損の兆候が認められるかどうかに関するクオリケムInc.の判断に対して、主に以下の手続を指示した。・過年度における事業計画とその後の実績との比較・重要な仮定である翌連結会計年度の予想販売数量・予想販売価格に関し当連結会計年度の実績との比較分析及び経営者及び複数の担当者に対する質問・減損の兆候の判断に関連する、クオリケムInc.の取締役会議事録の閲覧　当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するとともに、主としてビデオ会議を利用した継続的なコミュニケーションを行った。また、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで上記監査手続の十分性に関する検討を行った。(2) 会社が実施する親会社レベルでの検討プロセスの評　価① 内部統制の評価　当監査法人は減損の兆候の有無を判定するプロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況を評価した。② 減損の兆候の把握　当監査法人はクオリケムInc.ののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められるかどうかに関する会社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。・クオリケムInc.の経営環境に関する会社の経営者に対する質問・減損の兆候の判断に関連する、会社の取締役会議事録の閲覧・翌連結会計年度の月次業績に関する推移分析及び当連結会計年度の業績との比較分析

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユシロ化学工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ユシロ化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月27日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後藤英之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	守谷義広

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の減損処理の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2022年３月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」12,409百万円を計上しており、総資産の37%を占めている。このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には買収時に超過収益力及び無形資産を加味して取得したものが含まれる。　市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行う必要があるが、会社は、超過収益力及び無形資産を加味して取得した関係会社株式の実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、関係会社株式の評価損を計上していない。　上記の関係会社株式の帳簿価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上はのれんとして計上され、無形資産は顧客関連資産、技術資産、商標権として計上されている。　このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「買収により計上したのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断」に記載の、減損に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。　したがって当監査法人は、当該関係会社株式の減損処理の判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社株式の減損処理の判断について、主として以下の監査手続を実施した。・当該関係会社への投資に係る減損を判定するプロセスの理解、デザインの評価、及び内部統制の運用状況の評価・当該関係会社株式の帳簿残高と実質価額の比較による実質価額の著しい下落の有無の確認・連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「買収により計上したのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断」に記載の監査上の対応

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5013 ユシロ化学工業 有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

(1) 市場及び事業に関するリスク

④原料の調達と確保について

(2) 海外展開に関するリスク

②為替相場の変動による影響について

(3) 資産の減損・評価損に関するリスク

(4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク

②自然災害、事故等について

③環境規制について

④知的財産権について

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 財政状態の分析

(資産)

（イ）売上高

（ロ）営業利益

（ハ）経常利益

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

(1) 日本

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 日本

(2) 南北アメリカ

(3) 中国

(4) 東南アジア／インド

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③企業統治に関するその他の事項

5013 ユシロ化学工業有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】