4678 秀英予備校 有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第39期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,010,390 | 11,168,288 | 11,479,780 | 10,816,627 | 10,906,137 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 46,507 | △28,120 | 557,753 | 364,562 | 435,953 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 41,174 | △396,465 | 536,355 | 149,956 | 41,781 |
| 包括利益 | (千円) | 11,633 | △473,243 | 440,493 | 184,929 | 25,630 |
| 純資産額 | (千円) | 4,574,672 | 4,020,912 | 4,461,406 | 4,646,335 | 4,618,289 |
| 総資産額 | (千円) | 13,514,986 | 11,890,588 | 11,247,986 | 11,082,525 | 10,700,740 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 681.80 | 599.27 | 664.92 | 692.48 | 688.30 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.13 | △59.08 | 79.93 | 22.34 | 6.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 33.8 | 39.7 | 41.9 | 43.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.9 | △9.2 | 12.7 | 3.3 | 0.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 78.3 | ― | 5.0 | 19.0 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 446,720 | △366,492 | 744,566 | 313,684 | 905,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 407,974 | 140,398 | 750,012 | 123,043 | 410,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △632,760 | △573,518 | △952,788 | △98,214 | △835,093 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,273,122 | 473,511 | 1,015,301 | 1,353,813 | 1,834,804 |
| 従業員数 | (人) | 744 | 729 | 710 | 684 | 677 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔365〕 | 〔412〕 | 〔451〕 | 〔484〕 | 〔494〕 | |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第35期、第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,346,095 | 10,526,705 | 10,814,288 | 10,148,218 | 10,161,290 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 48,822 | △6,705 | 555,006 | 355,789 | 377,500 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 45,442 | △400,732 | 536,355 | 149,704 | 181 |
| 資本金 | (千円) | 2,089,400 | 2,089,400 | 2,089,400 | 2,089,400 | 2,089,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,406,149 | 3,924,900 | 4,461,256 | 4,610,961 | 4,557,465 |
| 総資産額 | (千円) | 13,398,812 | 11,764,134 | 11,084,778 | 10,899,672 | 10,449,945 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 656.68 | 584.96 | 664.89 | 687.21 | 679.23 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 12.00 | ― | ― | 8.00 | 6.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.77 | △59.72 | 79.93 | 22.31 | 0.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 33.4 | 40.2 | 42.3 | 43.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | △9.6 | 12.8 | 3.3 | 0.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 70.9 | ― | 5.0 | 19.0 | 15,755.4 |
| 配当性向 | (％) | 177.3 | ― | ― | 35.9 | 22,138.7 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 685 | 673 | 654 | 630 | 624 |
| 〔348〕 | 〔392〕 | 〔426〕 | 〔456〕 | 〔464〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 102.5 | 103.8 | 85.8 | 92.5 | 94.4 |
| (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | ||
| 最高株価 | (円) | 508 | 510 | 492 | 470 | 450 |
| 最低株価 | (円) | 433 | 434 | 324 | 351 | 393 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第35期、第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第36期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第37期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
| 年月 | 事業の変遷 |
|---|---|
| 1984年11月 | 静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始 |
| 1985年７月 | 静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転 |
| 1987年３月 | 「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置 |
| 12月 | 静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転 |
| 1988年２月 | 静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始 |
| 1989年３月 | 愛知県での教室展開を開始 |
| 1990年３月 | 現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立 |
| 12月 | 社名を「株式会社秀英予備校」に変更 |
| 1991年４月 | 現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始 |
| 12月 | 山梨県での教室展開を開始 |
| 1994年３月 | 大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設 |
| 1995年10月 | 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併 |
| 1997年６月 | 静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合 |
| ９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 11月 | 業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成 |
| 1999年３月 | 神奈川県での教室展開を開始 |
| 2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2002年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2004年６月 | 岐阜県での教室展開を開始 |
| 2005年５月 | 北海道での教室展開を開始 |
| 2006年６月 | 三重県での教室展開を開始 |
| 2007年３月 | 新規事業としてＢＢＳ本部を設置 |
| ５月 | 宮城県での教室展開を開始 |
| 11月 | 株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） |
| 2008年３月 | 新規事業として個別指導本部を設置 |
| 12月 | 福岡県での教室展開を開始 |
| 2012年３月 | ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校 |
| 2013年３月 | 「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始 |
| 2014年４月 | 映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合 |
| 2016年４月 | 新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働 |
| 2019年４月 | 静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合 |
| 2020年６月 | 静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結 |
| ９月 | 北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結 |
| 10月 | 北海道愛別町と学習サポートの協定を締結 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主要事業内容 |
|---|---|
| 小中学部 | 小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育の実施 |
| 高校部 | 高校生、高卒生の学習指導・進学指導各種講習会の実施 |
| その他の教育事業 | フランチャイズ事業 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | （所有） | 役員の兼任…２名校舎の賃貸映像授業の販売 | |||
| ㈱東日本学院 | 福島県郡山市 | 10,000 | 小中学部・高校部の学習塾の経営 | 100.00 | |
| (その他の関係会社) | （被所有） | 役員の兼任…１名 | |||
| ㈲シューエイ | 静岡県静岡市葵区 | 10,000 | 有価証券の保有及び運用 | 33.44〔5.79〕 |
(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小中学部 | 541 | (481) |
| 高校部 | 89 | (6) |
| その他の教育事業 | 4 | (0) |
| 全社（共通） | 43 | (7) |
| 合計 | 677 | (494) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 624 | (464) | 35.8 | 11.7 | 4,511,707 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小中学部 | 498 | (451) |
| 高校部 | 84 | (6) |
| その他の教育事業 | 4 | (0) |
| 全社（共通） | 38 | (7) |
| 合計 | 624 | (464) |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。
(4) 会社の対処すべき課題
① 小中学部
ⅰ 集団部門の生徒数・売上高減少をほぼ下げ止めたが、今後は新しい差別化戦略によって増加させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。
ⅱ 講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。
ⅲ 映像による個別指導部門においては、差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。
② 高校部
ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。
ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。
③ その他の教育事業
ⅰ ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使ったオンラインによる効率的なＳＶ活動を行うこと。
④ 全部門
ⅰ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。
ⅱ 感染力が強い変異型の新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、未だに収束が見通せないところとなっている。また、収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。
ⅲ アフターコロナにおいては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
２ 【事業等のリスク】
(1) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。
(2) 地域別の校舎展開について
2022年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に88校舎、愛知県に40校舎、山梨県に３校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に５校舎、北海道に32校舎、三重県に17校舎、宮城県に９校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校30校舎、合計258校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
(3) 校舎の開設方針について
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
(4) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(5) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底と映像授業やオンライン授業のサービス等の充実により、リスクを最小限度に抑えるよう努めておりますが、同感染症の影響が長期化し、営業活動の自粛要請等により通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
(7) 情報管理について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
(8) 資金調達の財務制限条項
当社グループは、一部取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には、追加の担保提供により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延して２年が経過しましたが、未だ収束の見通しが立っておらず、多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、年度末からはロシアがウクライナに侵攻し、長く続いた「戦後」が終わり、世界は政治・経済・文化などあらゆる分野において非常に不安定な状況に遭遇しております。
当業界における市場規模は、外出不安などにより大きく落ち込んだ状況からは概ね回復しましたが、コロナ禍による家計収入の減少などの影響により、コロナ禍前には戻りきっておりません。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること
③ 「新iⅮ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるよう組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少する一方、期中平均従業員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うライセンス使用料の発生、タブレット端末機購入・校舎無線ＬＡＮ設備取得による事務用消耗品費の増加、校舎の大規模修繕発生に伴い保守修繕費が増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.0％（対前年同期比0.5％増）となりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績の落ち込みから全体としては回復基調にあるものの、一部の校舎につきましては生徒数の回復には至っておらず、店舗閉鎖損失及び減損損失を計上いたしました。
また、退職給付に係る資産の計上に伴い、それに対応する繰延税金負債が63百万円増加したこと等により法人税等調整額が59百万円となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,906百万円（対前年同期比0.8％増）、営業利益は439百万円（対前年同期比16.0％増）、経常利益は435百万円（対前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円（対前年同期比72.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、コロナ禍に伴い、十分な学習時間を確保できないという生徒・保護者の“学習の不安”に対応し、授業前後の換気を徹底するとともに、少人数クラスの設定、オンライン授業・保護者会の導入を行ってまいりました。結果として、前期に大きく落ち込んだ生徒数をほぼコロナ禍前の状況とすることができました。また、開発した学習支援ツールを駆使し、家庭における生徒・保護者との関係性も強化、年度途中での退塾者数をさらに減少させることができました。以上により、売上高は前期末で19校舎の閉鎖があったものの、既存校での売上増により、ほぼ横ばいとなりました。
その結果、小中学部の売上高は9,460百万円（対前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,190百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、知識と授業力を持った正社員教師による少人数での集団授業、難関大学・国公立医学部学生による質問対応「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供してまいりました。また、校舎運営スタッフ・正社員教師による日常的な生徒とのコミュニケーションの実行などによって、年度途中での退塾者数も減少させることができました。今期におきましては、受講単価の高い高３受験学年の生徒数が多かったことにより業績向上に寄与しました。
その結果、高校部の売上高は1,366百万円（対前年同期比7.5％増）、セグメント利益は170百万円（対前年同期比49.4％増）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、１校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるＳＶ活動を積極的に行い、一定の成果をあげることができました。また、オンラインによるＳＶ活動のため、交通費・宿泊費などの経費を大幅に抑えることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は79百万円（対前年同期比11.1％増）、セグメント利益は37百万円（対前年同期比34.9％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(千円) | 前年同期比増減(％) |
|---|---|---|
| 小中学部 | 9,460,089 | △0.2 |
| 高校部 | 1,366,868 | 7.5 |
| その他の教育事業 | 79,180 | 11.1 |
| 合計 | 10,906,137 | 0.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、2,479百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、8,212百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結会計年度より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の校舎閉鎖による減少および減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、10,700百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、2,932百万円となりました。これは主として、３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、3,150百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、6,082百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、4,618百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から43.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、1,834百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは905百万円の収入(前年同期313百万円の収入)となりました。これは主として、非資金項目である減損損失の発生により税金等調整前当期純利益が減少したものの、３月末時点において翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは410百万円の収入(前年同期123百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の満期による払戻があったこと、前期末にて閉鎖した校舎の差入敷金保証金の返還による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは835百万円の支出(前年同期98百万円の支出)となりました。これは主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の懸念により、手元資金を確保するため短期借入金の調達を行いましたが、資金に一定の目途がついてきたことから、その一部を返済するとともに長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた短期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収束の見通しは立っておりませんが、生徒数は回復基調にあるため返済を進めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は137百万円であり、主に各事業における設備増強を行いました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額 | |
| 小中学部 | 120 | 百万円 |
| 高校部 | 16 | 百万円 |
| その他の教育事業 | 0 | 百万円 |
| 全社 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 137 | 百万円 |
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 区分 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(㎡) | リース資産 | 合計 | 従業員数(人) | ||||
| 静岡 | 伊東校(静岡県伊東市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―(13,220) | 3 |
| 沼津本部校(静岡県沼津市) | 小中学部高校部 | 教室 | 5,146 | ― | 433 | ― | ― | 5,580(30,000) | 34 | |
| 富士本部校(静岡県富士市) | 小中学部高校部 | 教室 | 3,669 | ― | 1,453 | ― | ― | 5,122（151,616） | 28 | |
| 清水本部校(静岡県静岡市清水区) | 小中学部高校部 | 教室 | 2,591 | ― | 860 | ― | ― | 3,451（57,500） | 19 | |
| 静岡本部校(静岡県静岡市葵区) | 小中学部高校部その他の教育事業 | 教室・会社統括業務・映像本部 | 1,502 | ― | 3,280 | ― | 2,028 | 6,810（50,000） | 122 | |
| 静岡本部２号館(静岡県静岡市葵区) | 小中学部高校部 | 教室 | 72,644 | ― | 1,144 | 159,621（330.57） | ― | 233,410 | ― | |
| 藤枝本部校(静岡県藤枝市) | 小中学部高校部 | 教室 | 24,580 | ― | 381 | 191,077（518.97） | ― | 216,039 | 32 | |
| 藤枝校別館(静岡県藤枝市) | 高校部 | 教室 | 1,046 | ― | 459 | ― | ― | 1,505（10,000） | 3 | |
| 浜松本部校(静岡県浜松市中区) | 小中学部高校部 | 教室 | 430,676 | 43 | 705 | ― | 1,329 | 432,755（20,000） | 41 | |
| 磐田本部校(静岡県磐田市) | 小中学部 | 教室 | 68,496 | ― | 43 | ― | ― | 68,539(6,650) | 19 | |
| 他78校舎 | 小中学部高校部 | 教室 | 377,521 | ― | 15,400 | 861,249（5,269.32） | 14,171 | 1,268,342（258,681） | 6 | |
| 愛知 | 名古屋本部校(愛知県名古屋市千種区) | 小中学部高校部 | 教室 | 453,144 | 651 | 663 | 706,785（1,247.90） | ― | 1,161,244 | 38 |
| 東海校(愛知県東海市) | 小中学部 | 教室 | 54,907 | ― | 131 | ― | ― | 55,038（5,000） | 12 | |
| 春日井本部校(愛知県春日井市) | 小中学部 | 教室 | 16,613 | ― | 3,668 | ― | ― | 20,281（16,380） | 22 | |
| 荒子駅前校(愛知県名古屋市中川区） | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（25,800） | 4 | |
| 一宮本部校(愛知県一宮市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（12,000） | 19 | |
| 他35校舎 | 小中学部 | 教室 | 237,268 | ― | 4,466 | 112,104（1,131.94） | ― | 353,839（113,871） | 3 | |
| 神奈川 | ３校舎 | 小中学部 | 教室・スタジオ | 46,590 | ― | 282 | 128,810（614.51） | ― | 175,684（165） | 5 |
| 区分 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(㎡) | リース資産 | 合計 | 従業員数(人) | ||||
| 山梨 | 山梨本部校(山梨県甲府市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（212,701） | 12 |
| 他２校舎 | 小中学部 | 教室 | 36,059 | ― | 11 | 29,870（559.78） | ― | 65,941（3,000） | ― | |
| 岐阜 | 岐阜本部校(岐阜県岐阜市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | 145 | ― | ― | 145（54,304） | 16 |
| 他４校舎 | 小中学部 | 教室 | 42,630 | ― | 787 | ― | ― | 43,418（20,000） | ― | |
| 三重 | 四日市本部校(三重県四日市市) | 小中学部高校部 | 教室 | 14,433 | ― | 293 | ― | ― | 14,727（106,947） | 36 |
| 津本部校(三重県津市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（48,121） | 13 | |
| 他15校舎 | 小中学部 | 教室 | 175,286 | ― | 4,849 | 58,019（744.44） | ― | 238,155（42,840） | ― | |
| 北海道 | 白石本部校(北海道札幌市白石区) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（50,000） | 20 |
| 札幌本部校(北海道札幌市北区) | 小中学部高校部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | 3,831 | 3,831（195,348） | 40 | |
| 旭川本部校(北海道旭川市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（10,000） | 11 | |
| 他29校舎 | 小中学部 | 教室 | 241,241 | ― | 5,723 | 363,807（4,143.10） | ― | 610,773（93,641） | ― | |
| 宮城 | 仙台本部校(宮城県仙台市青葉区) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（20,000） | 19 |
| 他８校舎 | 小中学部 | 教室 | 63,011 | ― | 391 | ― | ― | 63,402（29,800） | ― | |
| 福岡 | 早良本部校(福岡県福岡市早良区) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | 136,798（810.66） | ― | 136,798 | 20 |
| 大橋本部校(福岡県福岡市南区) | 小中学部高校部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（69,973） | 26 | |
| 他13校舎 | 小中学部高校部 | 教室 | 53,197 | ― | 678 | 348,938（1,383.96） | ― | 402,814（137,244） | 1 | |
| その他 | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | 10,100 | 10,100 | ― | |
(注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 主なリース期間(年) | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 小中学部高校部 | 建物 | 15～20 | 230,302 | 257,675 |
(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定179,440千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額160,450千円を含みます。
(2) 子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱東日本学院 | 二本松本部校(福島県二本松市) | 小中学部 | 教室 | ― | ― | ― | ― | ― | ―（16,220） | 6 |
| 郡山本部校(福島県郡山市） | 小中学部高校部 | 教室 | 1,781 | ― | 222 | ― | ― | 2,004（47,450） | 21 | |
| 福島本部校(福島県福島市） | 小中学部高校部 | 教室・会社統括業務 | 2,109 | ― | 462 | ― | ― | 2,571（71,609） | 20 | |
| 他13校舎 | 小中学部高校部 | 教室 | 42,394 | ― | 1,126 | 89,805（1,657.03） | ― | 133,325（31,110） | 6 | |
(注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数:100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月28日(注) | ― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | △108,724 | 1,835,655 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき、振替計上後、利益準備金及びその他資本剰余金165,969（千円）を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 14 | 16 | 123 | 20 | 13 | 21,768 | 21,954 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 6,124 | 1,205 | 22,813 | 407 | 13 | 36,511 | 67,073 | 2,700 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 9.13 | 1.80 | 34.01 | 0.61 | 0.02 | 54.43 | 100 | ― |
(注) 自己株式319株は、「個人その他」に３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社シューエイ | 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 | 22,434 | 33.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,011 | 4.48 |
| 秀英予備校従業員持株会 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ | 2,768 | 4.12 |
| 渡辺 武 | 静岡県静岡市葵区 | 1,595 | 2.37 |
| 渡辺 喜代子 | 静岡県静岡市葵区 | 1,483 | 2.21 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 1,040 | 1.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,000 | 1.49 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 565 | 0.84 |
| 渡辺 悟 | 静岡県静岡市葵区 | 276 | 0.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 240 | 0.35 |
| 計 | ― | 34,412 | 51.28 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,070 | ― | ||
| 6,707,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,070 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社 秀英予備校 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 319 | ― | 319 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 40,258 | 6 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしています。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企業価値を高めることで報いたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、2016年６月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。また、監査等委員である取締役３名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。また、取締役会議長は代表取締役社長 渡辺武が担当しております。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定及び解職を行います。６名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、それぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。原則として年５回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。なお、経営会議の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。また、経営会議議長は代表取締役社長 渡辺武が担当しております。経営会議は、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定をしております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。なお、監査等委員会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。また、監査等委員会議長は常勤監査等委員 清水祟仁が担当しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る体制としております。
また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。
監査等委員会設置会社移行後の当社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
（注）上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（コーポレートガバナンスに関する事項－内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは以下のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理しております。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行っております。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
また、中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行っております。
ｄ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。
また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。
ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供する体制をとっております。
なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。
ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えております。
なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、取締役（監査等委員）規程を制定・施行し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。
h 役員等賠償責任保険契約に係る方針
当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
（コーポレートガバナンスに関する事項－リスク管理体制の整備状況）
当社及び当社子会社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部では、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。さらに、当社及び当社子会社に及ぼすリスクの程度が大きいと判断される場合は、経営会議にて対応を検討いたします。
また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為は管理本部に通報される体制が構築されており、当該法令違反行為等が重大と認めるときは直ちに代表取締役へ報告される体制が整っております。さらに、定期的に内部監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監査等委員会に報告されております。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
ａ 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
ｂ 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
ｃ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
ｄ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
ｅ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
⑤ 取締役に関する事項
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役・監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 映像本部長 | 渡 辺 武 | 1948年６月14日生 | 1974年４月 株式会社文化シヤッター入社 1976年４月から1979年３月 静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師 1977年３月 安倍口英数塾(個人経営)創業 1984年11月 当社設立代表取締役社長就任(現任) 2008年３月 小中事業本部長就任 2009年７月 新規事業本部長就任 2014年４月 新規事業本部（現 映像本部）長就任（現任） 2021年３月 第５事業本部長就任 | 1974年４月 | 株式会社文化シヤッター入社 | 1976年４月から1979年３月 | 静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師 | 1977年３月 | 安倍口英数塾(個人経営)創業 | 1984年11月 | 当社設立代表取締役社長就任(現任) | 2008年３月 | 小中事業本部長就任 | 2009年７月 | 新規事業本部長就任 | 2014年４月 | 新規事業本部（現 映像本部）長就任（現任） | 2021年３月 | 第５事業本部長就任 | (注)4 | 1,595 | ||||||||
| 1974年４月 | 株式会社文化シヤッター入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年４月から1979年３月 | 静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1977年３月 | 安倍口英数塾(個人経営)創業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 当社設立代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 小中事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 新規事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 新規事業本部（現 映像本部）長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 第５事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役管理本部長ＩＴシステム部長人事総務部長 | 渡 辺 喜代子 | 1950年７月27日生 | 1972年４月 静岡県立病院養心荘勤務 1974年４月 富士市立病院勤務 1976年４月 静岡県立病院養心荘勤務 1979年11月 安倍口英数塾入社 1984年11月 当社設立取締役就任 1994年４月 当社常務取締役就任 1995年３月 管理本部長就任(現任) 1999年５月 当社専務取締役就任(現任) 2010年４月 管理本部ＩＴシステム部長就任(現任) 2020年３月 小中第１事業本部長就任 2020年６月 管理本部経理部長就任 2021年３月 管理本部人事総務部長就任（現任） | 1972年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | 1974年４月 | 富士市立病院勤務 | 1976年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | 1979年11月 | 安倍口英数塾入社 | 1984年11月 | 当社設立取締役就任 | 1994年４月 | 当社常務取締役就任 | 1995年３月 | 管理本部長就任(現任) | 1999年５月 | 当社専務取締役就任(現任) | 2010年４月 | 管理本部ＩＴシステム部長就任(現任) | 2020年３月 | 小中第１事業本部長就任 | 2020年６月 | 管理本部経理部長就任 | 2021年３月 | 管理本部人事総務部長就任（現任） | (注)4 | 1,483 |
| 1972年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1974年４月 | 富士市立病院勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年11月 | 安倍口英数塾入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 当社設立取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | 管理本部長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 当社専務取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 管理本部ＩＴシステム部長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 小中第１事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 管理本部経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 管理本部人事総務部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役高校事業本部長 | 山 内 義 明 | 1951年７月19日生 | 1974年４月 住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 2002年１月 当社入社高校事業本部中部本部長就任 2004年４月 高校事業本部名古屋本部長就任 2006年３月 高校事業本部長就任(現任） 2006年６月 当社取締役就任 2007年３月 高校事業本部北海道本部長就任 2008年６月 当社常務取締役就任(現任) 2014年４月 高校事業本部ｉＤ高校本部長就任 | 1974年４月 | 住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 | 2002年１月 | 当社入社高校事業本部中部本部長就任 | 2004年４月 | 高校事業本部名古屋本部長就任 | 2006年３月 | 高校事業本部長就任(現任） | 2006年６月 | 当社取締役就任 | 2007年３月 | 高校事業本部北海道本部長就任 | 2008年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | 2014年４月 | 高校事業本部ｉＤ高校本部長就任 | (注)4 | ― | ||||||||
| 1974年４月 | 住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 当社入社高校事業本部中部本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 高校事業本部名古屋本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 高校事業本部長就任(現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 高校事業本部北海道本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 高校事業本部ｉＤ高校本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第５事業本部長山梨本部長神奈川本部長 | 林 眞 吾 | 1968年９月22日生 | 1995年５月 当社入社 2000年３月 小中学部山梨事業本部長就任 2007年12月 株式会社東日本学院出向 副社長就任 2009年６月 株式会社東日本学院 取締役副社長就任 2013年10月 小中事業本部東海第１本部長就任 2015年６月 当社取締役就任(現任)小中事業本部長就任 2016年３月 小中第２事業本部長就任 2019年３月 小中第４事業本部（現 第５事業本部）長兼山梨本部長就任（現任） 2021年３月 第４事業本部（現 第５事業本部）神奈川本部長就任（現任） | 1995年５月 | 当社入社 | 2000年３月 | 小中学部山梨事業本部長就任 | 2007年12月 | 株式会社東日本学院出向 副社長就任 | 2009年６月 | 株式会社東日本学院 取締役副社長就任 | 2013年10月 | 小中事業本部東海第１本部長就任 | 2015年６月 | 当社取締役就任(現任)小中事業本部長就任 | 2016年３月 | 小中第２事業本部長就任 | 2019年３月 | 小中第４事業本部（現 第５事業本部）長兼山梨本部長就任（現任） | 2021年３月 | 第４事業本部（現 第５事業本部）神奈川本部長就任（現任） | (注)4 | 115 | ||||||
| 1995年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 小中学部山梨事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 株式会社東日本学院出向 副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社東日本学院 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 小中事業本部東海第１本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任(現任)小中事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 小中第２事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 小中第４事業本部（現 第５事業本部）長兼山梨本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 第４事業本部（現 第５事業本部）神奈川本部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役営業企画室長第６事業本部長業務本部長 | 鈴 木 高 宏 | 1971年８月28日生 | 1995年４月 当社入社 2008年３月 小中事業本部東海第３本部長就任 2011年３月 小中事業本部北海道本部長就任 2013年３月 新規事業本部ｉＤ直営第１本部長就任 2015年３月 小中事業本部静岡第２本部長就任 2017年12月 小中第１事業本部静岡ｉＤ・ＰＡＳ本部長就任 2018年３月 ｉＤ・ＰＡＳ統括本部長就任 2019年６月 当社取締役就任(現任) 2019年８月 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 2021年３月 営業企画室長兼第６事業本部長兼業務本部長就任（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2008年３月 | 小中事業本部東海第３本部長就任 | 2011年３月 | 小中事業本部北海道本部長就任 | 2013年３月 | 新規事業本部ｉＤ直営第１本部長就任 | 2015年３月 | 小中事業本部静岡第２本部長就任 | 2017年12月 | 小中第１事業本部静岡ｉＤ・ＰＡＳ本部長就任 | 2018年３月 | ｉＤ・ＰＡＳ統括本部長就任 | 2019年６月 | 当社取締役就任(現任) | 2019年８月 | 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 | 2021年３月 | 営業企画室長兼第６事業本部長兼業務本部長就任（現任） | (注)4 | 59 | ||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 小中事業本部東海第３本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 小中事業本部北海道本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 新規事業本部ｉＤ直営第１本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 小中事業本部静岡第２本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 小中第１事業本部静岡ｉＤ・ＰＡＳ本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ｉＤ・ＰＡＳ統括本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 営業企画室長兼第６事業本部長兼業務本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第１事業本部長 | 加 藤 和 也 | 1970年９月22日生 | 1993年３月 当社入社 2001年３月 小中事業本部山梨本部長就任 2004年３月 小中事業本部志太本部長就任 2006年３月 小中事業本部三重本部長就任 2008年３月 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長就任 2008年10月 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長兼福岡本部長就任 2013年３月 小中事業本部神奈川本部長就任 2018年３月 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 2020年３月 第１事業本部静岡中部本部長就任 2021年３月 第１事業本部長就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任(現任) | 1993年３月 | 当社入社 | 2001年３月 | 小中事業本部山梨本部長就任 | 2004年３月 | 小中事業本部志太本部長就任 | 2006年３月 | 小中事業本部三重本部長就任 | 2008年３月 | 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長就任 | 2008年10月 | 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長兼福岡本部長就任 | 2013年３月 | 小中事業本部神奈川本部長就任 | 2018年３月 | 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 | 2020年３月 | 第１事業本部静岡中部本部長就任 | 2021年３月 | 第１事業本部長就任（現任） | 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 140 |
| 1993年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 小中事業本部山梨本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 小中事業本部志太本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 小中事業本部三重本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長兼福岡本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 小中事業本部神奈川本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 第１事業本部静岡中部本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 第１事業本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 清 水 崇 仁 | 1968年４月28日生 | 1994年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1998年４月 公認会計士登録 2022年６月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | 1994年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 2022年６月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | (注)5 | ― | ||||||||||||||||
| 1994年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 佐 竹 利 文 | 1956年６月23日生 | 1981年10月 鈴木峰雄税理士事務所入所 1983年５月 鈴木守税理士事務所入所 1988年９月 佐竹利文税理士事務所開業(現任） 2006年６月 当社監査役就任 2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 1981年10月 | 鈴木峰雄税理士事務所入所 | 1983年５月 | 鈴木守税理士事務所入所 | 1988年９月 | 佐竹利文税理士事務所開業(現任） | 2006年６月 | 当社監査役就任 | 2016年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)5 | ― | ||||||||||||
| 1981年10月 | 鈴木峰雄税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1983年５月 | 鈴木守税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年９月 | 佐竹利文税理士事務所開業(現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 村 松 夏 夫 | 1949年７月11日生 | 1972年４月 静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送入社 2007年６月 静岡新聞社 取締役販売局長就任 2013年６月 同社 常務取締役就任 2016年３月 同社 常勤顧問就任 2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 1972年４月 | 静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送入社 | 2007年６月 | 静岡新聞社 取締役販売局長就任 | 2013年６月 | 同社 常務取締役就任 | 2016年３月 | 同社 常勤顧問就任 | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)5 | ― | ||||||||||||
| 1972年４月 | 静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 静岡新聞社 取締役販売局長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社 常勤顧問就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,392 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 清水崇仁、佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。
２ 清水祟仁、佐竹利文及び村松夏夫を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
３ 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。
４ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 清水崇仁 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しております。同氏の専門的な知識や経験をもとに、当社グループの持続的な成長と、コーポレートガバナンス体制の確立に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2021年３月期まで当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります。有限責任監査法人トーマツとは、同一のネットワークであるデロイトトーマツ税理士法人との取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
３名とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成され、全員独立社外取締役であります。常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しており、豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査等委員である佐竹利文氏は、税理士資格を持ち財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。非常勤監査等委員である村松夏夫氏は長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。
監査に当たっては、年間監査計画を委員会にて策定の上、内部監査室との連携、取締役会、経営会議への出席、代表取締役、取締役、従業員へのインタビュー、子会社を含む往査、書類閲覧等により必要情報を収集、また会計監査人とも連携を保ち情報交換を行い、委員会として情報共有のうえ、監査意見を形成しております。
なお、当事業年度における監査等委員の主な活動状況と役割は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 主な活動状況と役割 |
|---|---|---|
| 常勤監査等委員 | 萩原 茂樹 | 当期開催の監査等委員会11回のうち11回に出席、主に委員長の立場としての発言を行っております。 |
| 監査等委員 | 佐竹 利文 | 当期開催の監査等委員会11回のうち11回に出席、主に税理士の経験からの発言を行っております。財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。 |
| 監査等委員 | 村松 夏夫 | 当期開催の監査等委員会11回のうち11回に出席、主に経営の経験からの発言を行っております。長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有していることから、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。 |
(注) 萩原茂樹氏は、2022年６月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任し、同日付で新たに清水崇仁氏が就任いたしました。
監査等委員会においては、会社への損害を未然に防止するための内部統制システムの構築・運用、企業価値向上に向けての取締役活動状況のモニターを目的とする年度監査方針・監査計画の策定についての検討・決定をはじめとして、その後の取締役運営状況につき、経営会議メンバーである監査等委員会委員長から社外取締役監査等委員に対し、経営会議における議論、決定事項・報告事項を説明の上、監査等委員会の視点から問題・課題の共有をはかっております。また、期中・事業年度末には、代表取締役並びに業務執行取締役それぞれと対話を持ち、課題・計画について意見交換を行っております。それらを踏まえて、取締役報酬・選任についての委員会としての意見形成の議論をしております。
また、常勤監査等委員の活動としては、上述活動に加え、監査法人と随時意見交換をし、社内内部監査室、管理部門との緊密な連携による社内情報の入手、法令等の社外情報の入手、業界他社情報の分析等を行い、監査活動並びに監査等委員会における議論の基盤となる情報整備を行っております。
有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査等委員会は複数回にわたり協議を行い、監査等委員会内における討議を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した内部監査室（１名）にて行っております。監査に当たっては、内部監査室が、社長の意向を踏まえた年間監査計画を作成し、監査等委員会とも連携を取りながら、主に事業所の業務遂行状況の内部監査を実施しております。監査結果は、その都度各事業所の状況を含め、代表取締役及び監査等委員会に報告されております。
内部統制評価は、内部監査室が行っております。内部監査室は、評価にあたって監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、評価結果は適時に情報共有し、内部統制の質的な維持向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
かなで監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年３月期以降の１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：篠原 孝広、松浦 竜人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、まず経営執行部門により、候補者を選定しております。その際、事前に、監査チーム体制、経験、業界における評判を含む候補監査法人の概要、内部管理体制、監査報酬の水準、会社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況を確認いたします。
これを受けて、監査等委員会にて、経営執行部門による適切な検討プロセスを経ているかを確認、討議、決定し、現会計監査人は上述条件を満たしたものとして選定しております。
また、選任済の会計監査人の再任の可否の決定に当たっては、上記会社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況につき書面提出の上改めて報告を受けるとともに、活動実態につき経営執行部門からの報告を聴取、また監査等委員会としても直接、年間監査、四半期レビューに関わる報告、それ以外の期中の適宜報告の聴取、討議を通じて独立性を保ち、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、活動の質、量の両面から判断をしております。
また、そもそも会社法第340条第１項のいずれかに該当していないことが前提となりますが、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上述ｅ.方針に基づき、現会計監査人を評価の結果、第39期における会計監査人はかなで監査法人を選任することが妥当と判断しました。
ｇ．監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第38期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第39期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別） かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(１)就任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
(２)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
２. 当該異動の年月日
2021年６月25日
３. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1995年
４. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５. 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催予定の第38期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
６. 上記５の理由及び経緯に対する意見
(１)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(２)監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,000 | 2,800 | 23,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,000 | 2,800 | 23,500 | ― |
(注) １ 前連結会計年度は、有限責任監査法人トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は、かなで監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。
２ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導によるものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 2,366 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 2,366 | ― | ― |
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬と業績を勘案の上支給される役員賞与で構成されております。
ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額５千万円以内で決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬は、取締役会にて代表取締役社長の渡辺武に一任することを決議した後、最終的に代表取締役社長が、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を踏まえ、社内取締役１名、社外取締役２名からなる監査等委員会の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。
その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、当該権限を委任しております。
ｄ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬に関しては、固定報酬で構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | その他 | ||||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 172,079 | 172,079 | － | － | － | 6 | 名 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 12,443 | 12,443 | － | － | － | 1 | 名 |
| 社外取締役 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 2 | 名 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期連結会計年度 かなで監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,553,330 | 1,861,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 150,479 | - | |||||||||
| 売掛金 | - | ※3 139,792 | |||||||||
| 商品 | 108,033 | 94,603 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,588 | 14,574 | |||||||||
| その他 | 626,140 | 374,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,787 | △5,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,447,784 | 2,479,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 8,023,544 | ※1 7,567,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,252,955 | △5,073,884 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,770,589 | 2,493,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 47,489 | 47,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,454 | △46,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,035 | 695 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 894,749 | 806,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △824,110 | △753,847 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,639 | 52,286 | |||||||||
| 土地 | ※1 3,342,861 | ※1 3,301,493 | |||||||||
| リース資産 | 812,340 | 814,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △768,114 | △783,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,226 | 31,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,229,352 | 5,879,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 190,751 | 109,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,751 | 109,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,057,082 | 1,879,342 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 228,203 | |||||||||
| その他 | 149,547 | 118,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,744 | △2,956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,202,885 | 2,223,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,622,989 | 8,212,367 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 11,752 | 9,023 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,752 | 9,023 | |||||||||
| 資産合計 | 11,082,525 | 10,700,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,310,000 | ※1 545,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※1 150,100 | ※1 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,2 243,647 | ※1,2 377,580 | |||||||||
| リース債務 | 74,092 | 75,313 | |||||||||
| 未払金 | 676,962 | 581,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,300 | 111,573 | |||||||||
| 未払消費税等 | 120,501 | 102,156 | |||||||||
| 前受金 | 242,855 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 602,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,475 | 159,107 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 71,642 | 6,729 | |||||||||
| その他 | 427,977 | 320,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,517,553 | 2,932,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※1 300,000 | ※1 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 200,000 | ※1 347,298 | |||||||||
| リース債務 | 257,598 | 192,333 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,437 | 78,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 617,509 | 884,368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 598,648 | 600,914 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 179,440 | 114,590 | |||||||||
| 長期未払金 | 722,925 | 670,164 | |||||||||
| その他 | 16,077 | 11,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,918,636 | 3,150,348 | |||||||||
| 負債合計 | 6,436,189 | 6,082,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 686,312 | 674,415 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,611,213 | 4,599,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,122 | 18,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,122 | 18,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,646,335 | 4,618,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,082,525 | 10,700,740 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,816,627 | ※1 10,906,137 | |||||||||
| 売上原価 | 8,986,749 | 9,013,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,829,877 | 1,892,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 450,646 | 471,826 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,428 | 1,680 | |||||||||
| 役員報酬 | 212,293 | 195,762 | |||||||||
| 給料及び手当 | 150,658 | 123,265 | |||||||||
| 賞与 | 17,090 | 13,036 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,354 | 7,557 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,456 | 6,552 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,092 | 79,341 | |||||||||
| その他 | 524,123 | 553,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,451,145 | 1,452,932 | |||||||||
| 営業利益 | 378,732 | 439,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,702 | 11,383 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,069 | 2,191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,561 | 16,767 | |||||||||
| その他 | 15,193 | 16,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,527 | 46,735 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,354 | 35,074 | |||||||||
| その他 | 16,341 | 15,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,696 | 50,094 | |||||||||
| 経常利益 | 364,562 | 435,953 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,500 | 42,721 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 71,642 | 6,729 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 82,028 | ※2 217,424 | |||||||||
| 特別損失合計 | 155,171 | 266,874 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 209,391 | 169,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,374 | 67,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,938 | 59,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,435 | 127,297 | |||||||||
| 当期純利益 | 149,956 | 41,781 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 149,956 | 41,781 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 149,956 | 41,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34,973 | △16,150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 34,973 | ※1 △16,150 | |||||||||
| 包括利益 | 184,929 | 25,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 184,929 | 25,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 536,355 | △154 | 4,461,256 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 149,956 | 149,956 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 149,956 | - | 149,956 |
| 当期末残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 686,312 | △154 | 4,611,213 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 149 | 149 | 4,461,406 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 149,956 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,973 | 34,973 | 34,973 |
| 当期変動額合計 | 34,973 | 34,973 | 184,929 |
| 当期末残高 | 35,122 | 35,122 | 4,646,335 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 686,312 | △154 | 4,611,213 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,677 | △53,677 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,781 | 41,781 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △11,896 | - | △11,896 |
| 当期末残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 674,415 | △154 | 4,599,316 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 35,122 | 35,122 | 4,646,335 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △53,677 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,781 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,150 | △16,150 | △16,150 |
| 当期変動額合計 | △16,150 | △16,150 | △28,046 |
| 当期末残高 | 18,972 | 18,972 | 4,618,289 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 209,391 | 169,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 327,503 | 303,720 | |||||||||
| 減損損失 | 82,028 | 217,424 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,925 | △1,724 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,108 | 1,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,386 | 227,316 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △212,286 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 48,250 | △64,913 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,772 | △13,574 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 46,354 | 35,074 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,453 | 10,686 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,636 | 15,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 122,951 | △49,503 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112,064 | △17,117 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,403 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 359,420 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 26,103 | 25,458 | |||||||||
| その他 | △207,489 | 26,882 | |||||||||
| 小計 | 493,249 | 1,033,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,154 | 2,263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,885 | △34,811 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △3,588 | △72,575 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,245 | △56,908 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 34,657 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,684 | 905,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22,216 | △30,602 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,000 | 203,417 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,544 | △116,031 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 43,997 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,254 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △39,711 | △51,030 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △24,331 | △3,904 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 220,153 | 366,581 | |||||||||
| その他 | 947 | △1,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,043 | 410,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 605,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △1,370,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 620,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △337,196 | △338,769 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △199,960 | △150,100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90,088 | △77,171 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △66,287 | △67,425 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10 | △53,346 | |||||||||
| その他 | △4,671 | △3,282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,214 | △835,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 338,512 | 480,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,015,301 | 1,353,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,353,813 | ※1 1,834,804 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 (株)東日本学院 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～47年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ６～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 6,229,352 | 5,879,599 |
| 減損損失 | 82,028 | 217,424 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、２期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50％以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に基づき算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、ウィズコロナの生活様式が徐々に浸透しつつあり、今後の当社グループに与える影響は、当連結会計年度と同程度と判断して、会計上の見積りを行っております。また、ロシアによるウクライナ侵攻及びこれに伴う物価上昇等に伴う当社グループへの影響は現時点では小さく、今後の影響を見積ることが困難であり、会計上の見積りに反映させておりません。
これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大や急激な物価上昇等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が1,636千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益も同額減少し、契約負債の増減額（△は減少）は同額増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に区分して表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 180,015千円 | ― |
| 建物及び構築物 | 497,283千円 | 473,371千円 |
| 土地 | 1,961,199千円 | 1,919,832千円 |
| 計 | 2,638,498千円 | 2,393,203千円 |
対応債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,230,000千円 | 485,000千円 |
| 1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 100,100千円 | 50,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,347千円 | 139,972千円 |
| 社債（銀行保証付無担保社債） | 300,000千円 | 250,000千円 |
| 長期借入金 | ― | 296,708千円 |
| 計 | 1,648,447千円 | 1,221,680千円 |
※２ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 400,000千円 | 200,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 売掛金は、すべて顧客との契約から生じた債権であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 629千円349千円979千円 |
| 愛知県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産合計 | 38,474千円3,316千円7,038千円48,828千円 |
| 神奈川県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 641千円141千円783千円 |
| 北海道（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 2,362千円21千円2,384千円 |
| 宮城県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 28,882千円169千円29,052千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎・北海道１校舎・宮城県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,386千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県４校舎・神奈川県３校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,642千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（６校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 17,813千円3,062千円20,876千円 |
| 愛知県（７校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 137,138千円4,194千円141,332千円 |
| 岐阜県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 36,170千円223千円36,393千円 |
| 北海道（３校舎） | 校舎他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産合計 | 8,649千円2,479千円1,246千円12,375千円 |
| 三重県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 2,924千円924千円3,849千円 |
| 福島県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 | 2,392千円204千円2,596千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県３校舎・北海道２校舎・三重県１校舎・福島県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 98,049千円 | △10,156千円 |
| 組替調整額 | △48,187千円 | △13,470千円 |
| 税効果調整前 | 49,861千円 | △23,626千円 |
| 税効果額 | △14,888千円 | 7,476千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 34,973千円 | △16,150千円 |
| その他包括利益合計 | 34,973千円 | △16,150千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(百株) | 67,100 | ― | ― | 67,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(百株) | 3 | ― | ― | 3 |
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 53,677 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(百株) | 67,100 | ― | ― | 67,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(百株) | 3 | ― | ― | 3 |
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 53,677 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 40,258 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,553,330千円 | 1,861,506千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △199,516千円 | △26,701千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,353,813千円 | 1,834,804千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,057,869千円 | 962,151千円 |
| １年超 | 1,446,281千円 | 1,231,631千円 |
| 合計 | 2,504,150千円 | 2,193,782千円 |
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 建物及び構築物 | |
| 取得価額相当額 | 2,301,834千円 | 2,301,834千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 662,684千円 | 662,684千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 1,639,149千円 | 1,639,149千円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 204,871千円 | 72,175千円 |
| １年超 | 224,759千円 | 152,583千円 |
| 合計 | 429,631千円 | 224,759千円 |
| リース資産減損勘定の残高 | 339,890千円 | 179,440千円 |
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 231,487千円 | 230,302千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 161,993千円 | 160,450千円 |
| 支払利息相当額 | 38,446千円 | 25,430千円 |
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、３ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、原則、固定金利により調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,553,330 | 1,553,330 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 150,479 | 150,479 | ― |
| (3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む) | 2,427,330 | 2,454,356 | 27,026 |
| 資産計 | 4,131,140 | 4,158,166 | 27,026 |
| (1) 短期借入金 | 1,310,000 | 1,310,000 | ― |
| (2) 未払金 | 676,962 | 676,962 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 42,300 | 42,300 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 120,501 | 120,501 | ― |
| (5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む) | 450,100 | 450,216 | 116 |
| (6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 443,647 | 443,645 | △1 |
| (7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 331,690 | 333,599 | 1,909 |
| (8) 長期未払金 | 22,731 | 22,746 | 14 |
| 負債計 | 3,397,932 | 3,399,971 | 2,038 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む) | 2,040,947 | 2,045,196 | 4,248 |
| 資産計 | 2,040,947 | 2,045,196 | 4,248 |
| (1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む) | 300,000 | 300,000 | 0 |
| (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 724,878 | 724,326 | △551 |
| (3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 267,647 | 267,654 | 7 |
| 負債計 | 1,292,525 | 1,291,981 | △543 |
(注) １ 当連結会計年度については、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 長期未払金 | 700,194千円 | 670,164千円 |
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,553,330 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 150,479 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 574,891 | 701,673 | 892,674 | 258,090 |
| 合計 | 2,278,701 | 701,673 | 892,674 | 258,090 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,861,506 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 139,792 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 409,485 | 695,470 | 734,059 | 201,932 |
| 合計 | 2,410,785 | 695,470 | 734,059 | 201,932 |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,310,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 150,100 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 243,647 | 200,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期未払金 | 67,425 | 22,731 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 74,092 | 71,191 | 60,411 | 59,061 | 45,513 | 21,420 |
| 合計 | 1,845,265 | 343,922 | 110,411 | 109,061 | 95,513 | 121,420 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 545,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未払金 | 22,731 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 377,580 | 169,920 | 103,724 | 44,004 | 29,650 | ― |
| リース債務 | 75,313 | 64,795 | 60,603 | 45,513 | 11,919 | 9,501 |
| 合計 | 1,070,624 | 284,715 | 214,327 | 139,517 | 91,569 | 59,501 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む) | ― | 2,045,196 | ― | 2,045,196 |
| 資産計 | ― | 2,045,196 | ― | 2,045,196 |
| (1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む) | ― | 300,000 | ― | 300,000 |
| (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | ― | 724,326 | ― | 724,326 |
| (3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | ― | 267,654 | ― | 267,654 |
| 負債計 | ― | 1,291,981 | ― | 1,291,981 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、
(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,577,491千円 | 1,642,147千円 |
| 勤務費用 | 154,332千円 | 151,103千円 |
| 利息費用 | 10,823千円 | 11,214千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,076千円 | △8,311千円 |
| 退職給付の支払額 | △93,035千円 | △68,988千円 |
| その他 | 2,610千円 | △2,610千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,642,147千円 | 1,724,555千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 892,733千円 | 1,024,638千円 |
| 期待運用収益 | 26,782千円 | 30,739千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 87,972千円 | △18,468千円 |
| 事業主からの拠出額 | 60,969千円 | 62,240千円 |
| 退職給付の支払額 | △43,820千円 | △30,759千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,024,638千円 | 1,068,389千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 801,966千円 | 840,186千円 |
| 年金資産 | △1,024,638千円 | △1,068,389千円 |
| △222,671千円 | △228,203千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 840,180千円 | 884,368千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617,509千円 | 656,165千円 |
| 退職給付に係る負債 | 617,509千円 | 884,368千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △228,203千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617,509千円 | 656,165千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 154,332千円 | 151,103千円 |
| 利息費用 | 10,823千円 | 11,214千円 |
| 期待運用収益 | △26,782千円 | △30,739千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △39,528千円 | △13,470千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △8,658千円 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,187千円 | 118,108千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △8,658千円 | ― |
| 数理計算上の差異 | 58,520千円 | △23,626千円 |
| 合計 | 49,861千円 | △23,626千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 50,675千円 | 27,049千円 |
| 合計 | 50,675千円 | 27,049千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 36％ | 36％ |
| 債券 | 62％ | 62％ |
| その他 | 2％ | 2％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
予想昇給率 2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
予想昇給率 2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 47,406千円 | 47,959千円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 21,392千円 | 2,009千円 |
| 退職給付に係る負債 | 201,751千円 | 269,760千円 |
| 減損損失 | 797,831千円 | 700,136千円 |
| 資産除去債務 | 178,889千円 | 181,126千円 |
| 長期未払金 | 209,077千円 | 200,111千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,519,108千円 | 1,582,343千円 |
| その他 | 66,874千円 | 68,164千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,042,332千円 | 3,051,611千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,519,108千円 | △1,582,343千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,491,313千円 | △1,442,419千円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △3,010,422千円 | △3,024,762千円 |
| 繰延税金資産合計 | 31,910千円 | 26,848千円 |
| (繰延税金負債) | ||
|---|---|---|
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △32,370千円 | △27,126千円 |
| 前払年金費用 | ― | △63,388千円 |
| その他 | △10,423千円 | △7,190千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,553千円 | △8,076千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,347千円 | △105,782千円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △26,437千円 | △78,934千円 |
(注)１．評価性引当額が14,340千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a） | ― | 127,515 | 474,925 |
| 評価性引当額 | ― | △127,515 | △474,925 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a） | 561,323 | 69,044 | 286,299 | 1,519,108 |
| 評価性引当額 | △561,323 | △69,044 | △286,299 | △1,519,108 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（b） | 127,515 | 474,925 | 561,323 |
| 評価性引当額 | △127,515 | △474,925 | △561,323 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（b） | 69,044 | 130,412 | 219,122 | 1,582,343 |
| 評価性引当額 | △69,044 | △130,412 | △219,122 | △1,582,343 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― |
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 28.5％ | 31.5％ |
| 評価性引当額の増減 | △33.0％ | 8.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0％ | 4.1％ |
| その他 | △0.0％ | 1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4％ | 75.3％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 654,398千円 | 640,588千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 213千円 | 29,740千円 |
| 時の経過による調整額 | 10,877千円 | 10,418千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △24,900千円 | △56,353千円 |
| 期末残高 | 640,588千円 | 624,393千円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、小学１年生から高校３年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受しております。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、おおむね１ヶ月以内に回収しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 242,855 |
| 契約負債（期末残高） | 602,275 |
契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社は、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、組替えを行った場合の金額を契約負債（期首残高）に記載しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は242,855千円であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して359,420千円増加している主な理由は、小中学部、高校部及びその他の教育事業における３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は自宅学習における映像授業の配信事業及びＦＣ開発事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小中学部」の売上高およびセグメント利益は1,562千円減少し、「その他の教育事業」の売上高およびセグメント利益は73千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,474,346 | 1,271,033 | 71,247 | 10,816,627 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 19,594 | 19,594 |
| 計 | 9,474,346 | 1,271,033 | 90,841 | 10,836,221 |
| セグメント利益 | 1,206,135 | 113,849 | 28,090 | 1,348,075 |
| セグメント資産 | 7,208,557 | 1,918,861 | 3,689 | 9,131,108 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 196,235 | 46,301 | 402 | 242,939 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 66,623 | 8,777 | 49 | 75,449 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 5,208,085 | 1,246,223 | ― | 6,454,308 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 1,260,362 | ― | ― | 1,260,362 |
| 個別(講師による個別指導) | 2,962,505 | ― | ― | 2,962,505 |
| その他 | 29,136 | 120,644 | 79,180 | 228,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,460,089 | 1,366,868 | 79,180 | 10,906,137 |
| 外部顧客への売上高 | 9,460,089 | 1,366,868 | 79,180 | 10,906,137 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 21,740 | 21,740 |
| 計 | 9,460,089 | 1,366,868 | 100,920 | 10,927,878 |
| セグメント利益 | 1,190,884 | 170,044 | 37,886 | 1,398,814 |
| セグメント資産 | 6,556,345 | 1,764,971 | 3,915 | 8,325,231 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 182,370 | 39,036 | 390 | 221,796 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 117,093 | 16,461 | ― | 133,555 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,836,221 | 10,927,878 |
| セグメント間取引消去 | △19,594 | △21,740 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,816,627 | 10,906,137 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,348,075 | 1,398,814 |
| セグメント間取引消去 | 33,107 | 23,442 |
| 全社費用(注) | △1,002,449 | △982,944 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 378,732 | 439,312 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,131,108 | 8,325,231 |
| 全社資産(注) | 1,951,417 | 2,375,508 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,082,525 | 10,700,740 |
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 242,939 | 221,796 | 82,092 | 79,341 | 325,032 | 301,137 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 75,449 | 133,555 | 9,097 | ― | 84,547 | 133,555 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 減損損失 | 82,028 | ― | ― | 82,028 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 減損損失 | 217,424 | ― | ― | 217,424 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 692円48銭 | 688円30銭 |
| １株当たり当期純利益 | 22円34銭 | ６円22銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円24銭減少しております。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 149,956 | 41,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 149,956 | 41,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(百株) | 67,096 | 67,096 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱秀英予備校 | 第１回無担保社債 | 2017年３月28日 | 50,000 | ― | 0.22 | なし | 2022年３月28日 |
| ㈱秀英予備校 | 第２回無担保社債(銀行保証付)(注)３ | 2018年３月15日 | 350,000 | 300,000(50,000) | 0.14 | なし | 2028年３月15日 |
| ㈱秀英予備校 | 第３回無担保社債(銀行保証付)(注)３ | 2018年７月20日 | 50,100 | ― | 0.01 | なし | 2021年７月20日 |
| 合計 | ― | ― | 450,100 | 300,000(50,000) | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
３ 本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,310,000 | 545,000 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 243,647 | 377,580 | 1.3 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 74,092 | 75,313 | 4.1 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 200,000 | 347,298 | 1.2 | 2026年12月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 257,598 | 192,333 | 4.7 | 2023年５月22日から 2036年５月23日 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の割賦未払金 | 67,425 | 22,731 | 1.7 | ― |
| 割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 22,731 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,175,494 | 1,560,256 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 169,920 | 103,724 | 44,004 | 29,650 |
| リース債務 | 64,795 | 60,603 | 45,513 | 11,919 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,112,131 | 4,945,754 | 7,962,413 | 10,906,137 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (千円) | △534,368 | △530,340 | △92,520 | 169,078 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △547,937 | △559,531 | △136,593 | 41,781 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △81.66 | △83.39 | △20.35 | 6.22 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △81.66 | △1.72 | 63.03 | 26.58 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 1,445,905 | 1,691,291 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 137,423 | ※1 125,847 | |||||||||
| 商品 | 97,536 | 90,677 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,227 | 12,550 | |||||||||
| 前払費用 | 220,157 | 199,078 | |||||||||
| その他 | ※1 404,416 | ※1 173,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,787 | △5,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,312,879 | 2,287,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 2,696,765 | ※2 2,437,155 | |||||||||
| 構築物 | 58,292 | 45,830 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,035 | 695 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 68,877 | 50,475 | |||||||||
| 土地 | ※2 3,316,366 | ※2 3,274,999 | |||||||||
| リース資産 | 44,226 | 31,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,185,564 | 5,840,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 177,110 | 96,108 | |||||||||
| 電話加入権 | 13,321 | 13,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,431 | 109,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 139,819 | 112,909 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,053,240 | 1,875,500 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 212,286 | |||||||||
| 会員権 | 5,550 | 5,550 | |||||||||
| その他 | 4,178 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,744 | △2,956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,199,043 | 2,203,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,575,040 | 8,153,335 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 11,752 | 9,023 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,752 | 9,023 | |||||||||
| 資産合計 | 10,899,672 | 10,449,945 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,230,000 | ※2 485,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※2 150,100 | ※2 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,3 243,647 | ※2,3 373,572 | |||||||||
| リース債務 | 74,092 | 75,313 | |||||||||
| 未払金 | 652,722 | 562,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,000 | 98,900 | |||||||||
| 未払消費税等 | 111,394 | 91,276 | |||||||||
| 未払費用 | 104,678 | 100,457 | |||||||||
| 前受金 | 242,855 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 602,275 | |||||||||
| 預り金 | 60,209 | 70,924 | |||||||||
| 前受収益 | 19,106 | 19,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,142 | 147,022 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 71,642 | 6,729 | |||||||||
| その他 | 251,644 | 137,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,398,237 | 2,821,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※2 300,000 | ※2 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 200,000 | ※2 332,308 | |||||||||
| リース債務 | 257,598 | 192,333 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,423 | 70,578 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 608,207 | 831,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 595,059 | 597,283 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 179,440 | 114,590 | |||||||||
| 長期未払金 | 722,925 | 670,164 | |||||||||
| その他 | 16,819 | 12,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,890,473 | 3,071,347 | |||||||||
| 負債合計 | 6,288,711 | 5,892,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 686,060 | 632,565 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 686,060 | 632,565 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,610,961 | 4,557,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,610,961 | 4,557,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,899,672 | 10,449,945 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 10,148,218 | ※1 10,161,290 | |||||||||
| 売上原価 | 8,402,968 | 8,397,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,745,249 | 1,764,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 417,231 | 436,237 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,428 | 1,680 | |||||||||
| 役員報酬 | 204,653 | 188,122 | |||||||||
| 給料及び手当 | 150,658 | 123,265 | |||||||||
| 賞与 | 17,090 | 13,036 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,354 | 7,557 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,456 | 6,552 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,049 | 79,311 | |||||||||
| その他 | 522,466 | 552,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,408,388 | 1,408,334 | |||||||||
| 営業利益 | 336,861 | 355,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,702 | 11,383 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,069 | 2,191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 188,683 | ※1 177,657 | |||||||||
| その他 | 14,659 | 16,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 220,115 | 207,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,828 | 34,539 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 142,173 | 140,364 | |||||||||
| その他 | 13,183 | 10,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201,186 | 185,711 | |||||||||
| 経常利益 | 355,789 | 377,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 4,840 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,840 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,500 | 42,721 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 71,642 | 6,729 | |||||||||
| 減損損失 | 82,028 | 214,827 | |||||||||
| 特別損失合計 | 155,171 | 264,278 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 205,459 | 113,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,842 | 52,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,088 | 60,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,754 | 113,041 | |||||||||
| 当期純利益 | 149,704 | 181 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | ※２ | 4,466,784 | 53.2 | 4,590,800 | 54.7 | ||
| Ⅱ 教材費 | 546,893 | 6.5 | 541,612 | 6.4 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 賃借料 | 1,899,775 | 1,745,543 | |||||
| 事務用消耗品費 | 120,488 | 161,047 | |||||
| 減価償却費 | 240,089 | 219,532 | |||||
| 水道光熱費 | 269,297 | 271,460 | |||||
| 保守修繕費 | 171,621 | 207,055 | |||||
| 旅費通信費 | 399,606 | 371,421 | |||||
| その他 | 288,412 | 3,389,290 | 40.3 | 288,805 | 3,264,866 | 38.9 | |
| 売上原価 | 8,402,968 | 100.0 | 8,397,279 | 100.0 | |||
(脚注)
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|
| １ 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用であります。 | １ 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用であります。 |
| ※２ 人件費の中には、賞与引当金繰入額139,787千円及び退職給付費用77,336千円が含まれております。 | ※２ 人件費の中には、賞与引当金繰入額139,464千円及び退職給付費用102,244千円が含まれております。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 1,835,655 | 536,355 | 536,355 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 149,704 | 149,704 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 149,704 | 149,704 |
| 当期末残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 1,835,655 | 686,060 | 686,060 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △154 | 4,461,256 | 4,461,256 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 149,704 | 149,704 | |
| 当期変動額合計 | - | 149,704 | 149,704 |
| 当期末残高 | △154 | 4,610,961 | 4,610,961 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 1,835,655 | 686,060 | 686,060 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,677 | △53,677 | |||
| 当期純利益 | 181 | 181 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △53,495 | △53,495 |
| 当期末残高 | 2,089,400 | 1,835,655 | 1,835,655 | 632,565 | 632,565 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △154 | 4,610,961 | 4,610,961 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △53,677 | △53,677 | |
| 当期純利益 | 181 | 181 | |
| 当期変動額合計 | - | △53,495 | △53,495 |
| 当期末残高 | △154 | 4,557,465 | 4,557,465 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～47年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械及び装置 | 10年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 6,185,564 | 5,840,616 |
| 減損損失 | 82,028 | 214,827 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が1,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円24銭減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,634千円 | 1,765千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 180,015千円 | ― |
| 建物 | 497,283千円 | 473,371千円 |
| 土地 | 1,961,199千円 | 1,919,832千円 |
| 計 | 2,638,498千円 | 2,393,203千円 |
対応債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,230,000千円 | 485,000千円 |
| 1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 100,100千円 | 50,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,347千円 | 139,972千円 |
| 社債（銀行保証付無担保社債） | 300,000千円 | 250,000千円 |
| 長期借入金 | ― | 296,708千円 |
| 計 | 1,648,447千円 | 1,221,680千円 |
※３ 財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 23,826千円 | 31,251千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 172,122千円 | 160,890千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 43,936千円 | 43,900千円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 21,392千円 | 2,009千円 |
| 退職給付引当金 | 181,610千円 | 248,421千円 |
| 減損損失 | 797,765千円 | 699,341千円 |
| 資産除去債務 | 177,684千円 | 179,906千円 |
| 長期未払金 | 209,077千円 | 200,111千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,510,666千円 | 1,582,343千円 |
| その他 | 94,313千円 | 94,718千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,036,447千円 | 3,050,752千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,510,666千円 | △1,582,343千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,493,871千円 | △1,441,561千円 |
| 評価性引当額小計 | △3,004,537千円 | △3,023,904千円 |
| 繰延税金資産合計 | 31,910千円 | 26,848千円 |
| (繰延税金負債) | ||
|---|---|---|
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △31,910千円 | △26,848千円 |
| 前払年金費用 | ― | △63,388千円 |
| その他 | △10,423千円 | △7,190千円 |
| 繰延税金負債合計 | △42,334千円 | △97,427千円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △10,423千円 | △70,578千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 28.8％ | 46.7％ |
| 評価性引当額の増減 | △34.4％ | 17.1％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0％ | 6.1％ |
| その他 | △0.2％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ | 99.8％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,696,765 | 101,304 | 200,831（197,740) | 160,082 | 2,437,155 | 4,524,289 |
| 構築物 | 58,292 | ― | 4,955(4,955) | 7,506 | 45,830 | 542,233 |
| 機械及び装置 | 1,035 | ― | ― | 340 | 695 | 33,335 |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 13,458 |
| 工具、器具及び備品 | 68,877 | 19,344 | 10,909(10,885) | 26,837 | 50,475 | 743,313 |
| 土地 | 3,316,366 | ― | 41,367 | ― | 3,274,999 | ― |
| リース資産 | 44,226 | 11,900 | 1,246(1,246) | 23,420 | 31,460 | 712,362 |
| 建設仮勘定 | ― | 21,395 | 21,395 | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 6,185,564 | 153,943 | 280,704(214,827) | 218,186 | 5,840,616 | 6,568,994 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 177,110 | ― | ― | 81,002 | 96,108 | 306,943 |
| 電話加入権 | 13,321 | ― | ― | ― | 13,321 | ― |
| 無形固定資産計 | 190,431 | ― | ― | 81,002 | 109,429 | 306,943 |
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,531 | 8,807 | 3,404 | 7,127 | 8,807 |
| 賞与引当金 | 147,142 | 147,022 | 147,142 | ― | 147,022 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 71,642 | 49,450 | 114,364 | ― | 6,729 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.shuei-yobiko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の内容 (１）優待対象 ９月末日及び３月末日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上 保有の株主様に対し、年に２回贈呈 （２）優待内容 図書カード500円分 （３）贈呈時期 毎年６月下旬及び12月上旬 |
（注） 当社は、単元未満株主についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第38期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第38期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月12日東海財務局長に提出
第39期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日東海財務局長に提出
第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月28日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月５日 東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人東 京 都 中 央 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の 2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、当連結会計年度末現在で258校舎を運営し、有形固定資産5,879,599千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度において減損損失を217,424千円計上している。会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合や閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 【内部統制の評価】固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 【減損の兆候有無に関する検討】減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。経営環境の著しい悪化や校舎の閉鎖や移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 【減損の認識要否に関する検討】割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について適切な階層の経営者・管理者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損要否について検証した。 |
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秀英予備校が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人東 京 都 中 央 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当事業年度末現在で242校舎を運営し、有形固定資産5,840,616千円を当事業年度の貸借対照表に計上しており、当事業年度において減損損失を214,827千円計上している。会社は、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合や閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 【内部統制の評価】固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 【減損の兆候有無に関する検討】減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。経営環境の著しい悪化や校舎の閉鎖や移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 【減損の認識要否に関する検討】割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について適切な階層の経営者・管理者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当事業年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損要否について検証した。 |
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。