4272 日本化薬 有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第165期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 167,888 | 172,639 | 175,123 | 173,381 | 184,805 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,480 | 21,608 | 18,026 | 16,538 | 23,154 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 15,488 | 14,851 | 12,815 | 12,574 | 17,181 |
| 包括利益 | （百万円） | 20,557 | 13,788 | 3,157 | 23,368 | 26,123 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,619 | 229,043 | 210,019 | 228,273 | 246,425 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,600 | 293,571 | 278,496 | 294,535 | 315,459 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,203.23 | 1,247.75 | 1,225.71 | 1,332.06 | 1,459.06 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 89.45 | 85.77 | 74.25 | 73.62 | 101.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 89.44 | 85.75 | 74.23 | 73.61 | 101.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 73.6 | 75.2 | 77.2 | 77.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 7.0 | 6.0 | 5.8 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.6 | 15.2 | 13.4 | 14.5 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,121 | 26,803 | 27,281 | 24,408 | 23,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,171 | △17,694 | △17,543 | △17,606 | △10,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,241 | △6,437 | △13,894 | △8,402 | △11,090 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 50,532 | 52,697 | 46,663 | 47,483 | 52,962 |
| 従業員数 | （人） | 5,684 | 5,814 | 5,847 | 5,664 | 5,703 |
| [761] | [701] | [732] | [717] | [694] | ||
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 第162期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,150 | 103,440 | 106,608 | 115,618 | 124,023 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,228 | 12,989 | 13,494 | 13,459 | 16,080 |
| 当期純利益 | （百万円） | 12,655 | 10,421 | 10,703 | 22,610 | 12,609 |
| 資本金 | （百万円） | 14,932 | 14,932 | 14,932 | 14,932 | 14,932 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 182,503 | 182,503 | 177,503 | 177,503 | 170,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 156,777 | 161,744 | 160,823 | 180,428 | 184,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,584 | 208,017 | 215,528 | 230,810 | 236,430 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 905.43 | 934.13 | 941.59 | 1,056.38 | 1,098.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | （円） | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 73.09 | 60.19 | 62.01 | 132.38 | 74.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 77.8 | 74.6 | 78.2 | 78.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 6.5 | 6.6 | 13.3 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.9 | 21.7 | 16.0 | 8.1 | 15.6 |
| 配当性向 | （％） | 41.0 | 49.8 | 48.4 | 22.7 | 53.6 |
| 従業員数 | （人） | 1,845 | 2,079 | 2,069 | 2,401 | 2,398 |
| [577] | [554] | [613] | [634] | [609] | ||
| 株主総利回り | （％） | 88.5 | 90.6 | 71.9 | 78.7 | 87.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,899 | 1,509 | 1,448 | 1,169 | 1,322 |
| 最低株価 | （円） | 1,253 | 1,143 | 785 | 884 | 982 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1916年６月 | 我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。 |
|---|---|
| (本社 東京市麹町区有楽町１－１) | |
| 1917年４月 | 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。 |
| 1934年11月 | 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。 |
| 1943年８月 | 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。 |
| 1945年２月 | 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。 |
| 1945年10月 | 北洋火薬株式会社を設立。 |
| 1945年12月 | 商号を日本化薬株式会社と改称。 |
| 1949年５月 | 株式を東京証券取引所へ上場。 |
| 1971年10月 | 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。 |
| 1977年４月 | 厚和産業株式会社を設立。 |
| 1978年５月 | 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月) |
| 1982年12月 | 鹿島工場新設。 |
| 1983年11月 | 本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。 |
| 1989年７月 | カヤフロック株式会社を設立。 |
| 1990年２月 | 和光都市開発株式会社に資本参加。 |
| 1991年７月 | 株式会社ポラテクノを設立。 |
| 1992年２月 | 株式会社ポラテクノ販売を設立。 |
| 1994年６月 | 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。 |
| 1995年６月 | 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。 |
| 1995年12月 | 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。 |
| 1996年９月 | 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。 |
| 1997年６月 | 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。 |
| 1999年２月 | チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。 |
| 1999年６月 | 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。 |
| 1999年12月 | 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。 |
| 2000年６月 | 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。 |
| 2000年７月 | アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。 |
| 2002年９月 | 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。 |
| 2003年８月 | 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。 |
| 2004年１月 | 株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。 |
| 2006年２月 | チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。 |
| 2006年３月 | 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2006年４月 | 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。 |
| 2006年６月 | 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、 |
| 株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。 | |
| 2006年８月 | 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。 |
| 2006年11月 | カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。 |
| 2007年５月 | メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。 |
| 2007年11月 | 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。 |
| 2008年１月 | 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社 |
| 及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社 | |
| として各社の産業火薬事業を統合。 | |
| アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。 | |
| 2009年12月 | 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に |
| 上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。 | |
| 2011年１月 | インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。 |
| 2011年３月 | ライフスパーク,Inc．を清算。 |
| 2011年４月 | E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。 |
| 2011年12月 | 中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。 |
| 2012年12月 | マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。 |
| 2014年８月 | 本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。 |
| 2015年12月 | 招遠先進化工有限公司を清算。 |
| 2016年６月 | 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。 |
| 2017年12月 | 株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。 |
| 2018年２月 | タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。 |
| 2018年６月 | インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. |
| に商号を改称。 | |
| 2018年10月 | 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。 |
| 2019年10月 | マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。 |
| 2019年11月 | 株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。 |
| （同社は同月上場廃止） | |
| 2020年10月 | 株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事 |
| 業を吸収分割により承継。 | |
| 2021年４月 | テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。 |
| （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 | |
３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
| 機能性材料 ： | 当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社のカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置を製造・販売しております。 |
|---|---|
| 色素材料 ： | 当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、繊維用及び紙用染料、感熱顕色剤等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ, INC.、ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。 |
| 触媒 ： | 当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。 |
| ポラテクノ ： | 当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック, Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマ テック B.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。 |
（医薬事業）
医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティ ：システムズ 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。
（その他）
| ア グ ロ： | 当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。 |
|---|---|
| 不動産賃貸 ： | 当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。 |
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ニッカファインテクノ | 東京都 千代田区 | 22 | 化学製品等の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。役員の兼任等 無 |
| ニッポンカヤクコリア Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル特別市 | 百万ウォン400 | ディスプレイ用材料等の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無 |
| ニッポンカヤクアメリカ, INC. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ | 千米ドル200 | 化学製品の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無 |
| ユーロニッポンカヤク GmbH | ドイツ連邦共和国 フランクフルト市 | 千ユーロ127 | 化学製品の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無 |
| 厚和産業株式会社 | 山口県 山陽小野田市 | 10 | 当社厚狭工場関連業務の請負（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製造業務等を委託しております。役員の兼任等 無 |
| 化薬化工(無錫)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 千米ドル5,100 | 紫外線硬化型樹脂等の製造・販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に原材料・製品を販売しております。役員の兼任等 無 |
| カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ | 千米ドル20,000 | ＭＥＭＳ用フォトレジストの製造・販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。当社は同社から研究を受託しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 |
| ギルモアロードプロパティ, LLC | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ | 千米ドル2 | 不動産の所有・管理（機能化学品） | 100.0（100.0）※２ | 役員の兼任等 無 |
| テイコクテーピングシステム株式会社 | 愛知県 東海市 | 22 | 半導体製造装置の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等 無 |
| 無錫先進化薬化工有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 千米ドル10,000 | 水溶性染料、分散染料の製造・販売（機能化学品） | 80.0 | 当社は同社に技術等を供与しております。同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。役員の兼任等 無 |
| 上海化耀国際貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元4,889 | 化学製品の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。役員の兼任等 無 |
| ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD. | タイ王国 バンコク市 | 百万タイバーツ10 | 化学製品の販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。カヤクセイフティシステムズ マレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。役員の兼任等 無 |
| 株式会社ポラテクノ | 新潟県 上越市 | 100 | 不動産の賃貸・管理（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社から土地を借用しております。役員の兼任等 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| モクステック, Inc. | アメリカ合衆国 ユタ州オーレム | 千米ドル27 | 液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材の製造・販売（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等 無 |
| 無錫宝来光学科技有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 千米ドル5,900 | 液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材の製造・販売（機能化学品） | 100.0（100.0）※３ | 当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等 無 |
| デジマ テック B.V. | オランダ国 アーネム市 | 千ユーロ500 | 資産管理（機能化学品） | 100.0 | 当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 |
| デジマ オプティカル フィルムズ B.V. | オランダ国 アーネム市 | 千ユーロ20 | 特殊位相差フィルムの製造・販売（機能化学品） | 100.0（100.0）※４ | 当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等 無 |
| ポラテクノ（香港）有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル3,000 | 液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材の販売（機能化学品） | 100.0（100.0）※３ | 役員の兼任等 無 |
| レイスペック Ltd. | イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市 | 千英ポンド1 | X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売（機能化学品） | 100.0 | 役員の兼任等 無 |
| 日本化薬フードテクノ株式会社 | 群馬県 高崎市 | 300 | 食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売（医薬） | 100.0 | 当社は同社に製造設備を賃貸しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 |
| 台湾日化股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル1,250 | 医薬品等の販売（医薬） | 100.0 | 当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無 |
| カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.※１ | チェコ共和国 フセチン市 | 百万チェココルナ361 | スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売（セイフティシステムズ） | 100.0 | 当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。役員の兼任等 無 |
| 化薬（湖州）安全器材有限公司※１ | 中華人民共和国 浙江省湖州市 | 千米ドル39,800 | インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売（セイフティシステムズ） | 100.0 | 当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から製品を購入しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 |
| カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.※１ | メキシコ合衆国 ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア | 百万メキシコペソ1,100 | マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（セイフティシステムズ） | 100.0（18.2）※５ | 当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております当社は同社に資金を貸付けております。当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.※１ | マレーシア クアラルンプール市 | 千マレーシアリンギット160,000 | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（セイフティシステムズ） | 100.0 | 当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料を購入しております。当社は同社に資金を貸し付けております。当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等 無 |
| 化薬（上海）管理有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル2,000 | 当社グループの中国現地子会社の管理業務請負（その他） | 100.0 | 当社及び当社グループの現地子会社は管理業務の一部を同社に委託しております。役員の兼任等 有 |
| 和光都市開発株式会社 | 東京都 千代田区 | 13 | 不動産の賃貸・管理（その他） | 100.0 | 当社は同社に土地を賃貸しております。当社は同社より建物を賃借しております。役員の兼任等 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （持分法適用関連会社） | |||||
| カヤク・ジャパン株式会社 | 東京都 墨田区 | 60 | 産業用火薬類の製造・販売、危険性評価試験（その他） | 50.0 | 当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等 無 |
| 株式会社カルティベクス | 東京都 千代田区 | 100 | 抗体医薬品、その他バイオ医薬品の開発・製造（医薬） | 45.0 | 当社は同社に開発業務を委託しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 |
| 化薬ヌーリオン株式会社 | 東京都 中央区 | 400 | 有機過酸化物等の製造・販売（その他） | 25.0 | 当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等 有 |
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県 高座郡寒川町 | 21 | 化学薬品、農業用薬剤、保安用品等の製造・販売（その他） | 32.9 | 役員の兼任等 無 |
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。
※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。
※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 機能化学品事業 | 2,092 | [174] |
| 医薬事業 | 828 | [151] |
| セイフティシステムズ事業 | 2,444 | [306] |
| その他 | 122 | [21] |
| 全社（共通） | 217 | [42] |
| 合計 | 5,703 | [694] |
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 2,398 | [609] | 40.6 | 14.9 | 7,343 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 機能化学品事業 | 950 | [126] |
| 医薬事業 | 777 | [122] |
| セイフティシステムズ事業 | 334 | [301] |
| その他 | 122 | [21] |
| 全社（共通） | 215 | [39] |
| 合計 | 2,398 | [609] |
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,801名)されており、労使関係は良好に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針「私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。」に基づき、これまでのCSR経営をさらに進化させたサステナブル経営を実践することとしました。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースとして、サステナブル経営を実践し、経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に取組んでまいります。
本年４月より新しい４ヵ年中期事業計画”KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、４年間で650億円規模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。
機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、高速通信（５Ｇ）デバイスなどのデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。
医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。
自動車産業においては、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、第２四半期から第３四半期にかけて、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が減速しました。その後も、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、世界的な部品の供給不足の解消には至っておらず、自動車生産の回復スピードは鈍化しております。
各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業では、機能性材料事業は情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業は産業用インクジェット用インクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業は省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業は車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS」、「トラスツズマブBS」の市場浸透を図ってまいります。加えて、製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。
コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業を運営していく限り発生する様々なリスクに対し、発生防止、分散等のリスクの低減化を図るよう努めております。
当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経営戦略に係るリスク
当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。
| 番号 | リスク区分 | リスク内容 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| １ | 原材料の調達のリスク | 当社グループでは顧客要求に応えるため、国内外を問わず品質・コストなどを考慮して安定的な調達に努めております。しかしながら紛争等による地政学的リスク、当該国政府方針変更、感染症、異常気象及び委託先の事故等による影響により、原材料価格の高騰や入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 主要原材料や隘路原料などのサプライヤーとの情報交換を密に行い市況の把握に努めております。サプライヤーの監査により品質・生産能力等を確認し、部品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化を推進しております。これにより価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。また安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保しております。 |
| ２ | 製品の品質に係るリスク | 当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被害、製品供給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に医薬品事業は医療を支える為に高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。 | 当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、全社品質方針のもと品質改善、品質向上活動に取組んでおります。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進し、原料・原薬サプライヤーの監査等を行い、その品質・生産能力等を確認するなど品質リスクマネジメント強化を進め、健康被害や品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。 |
| ３ | 事故発生リスク | 当社グループは、国内外多数の生産拠点があり、グローバルな生産活動を行っております。生産拠点の工場においては、安全操業を最優先に運営致しております。しかしながら生産拠点の工場においては、設備トラブルやヒューマンエラー等により事故が発生する可能性は常に存在すると考えております。もし生産拠点で事故が起こった場合には、周辺地域への被害、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業においては、火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。 | 工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止に努めております。火薬事故対策に関しては、火薬技術者を社内で育成し、独自の安全基準を構築しております。物流事故対策に関しては、製品漏洩・回収に関する対応マニュアルを予め定め、物流会社とのコミュニケーション・教育を通じて、リスクを低減しております。 |
| 番号 | リスク区分 | リスク内容 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| ４ | 研究開発に係るリスク | 新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品をタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に機能化学品事業では主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。 | 将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っております。加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めております。 |
| ５ | 規制・政策の変更に係るリスク | 当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にアグロ事業では「みどり戦略」、「Farm to Fork戦略」等の農業政策により、農薬削減と有機農業の拡大に向けたイノベーションが推進されることで、既存農薬が減少する可能性があります。 | 当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令や政策の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革、適正な人員配置並びに新しい政策に合致した製品の開発を行っております。また、従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為の発生可能性を最小化するように努めております。 |
| ６ | 為替変動に係るリスク | 当社グループでは、海外での事業や輸出入に関連した取引において、為替レートの急激な変動により、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 外貨建債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めております。 |
| ７ | 知的財産に係るリスク | 知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、必要に応じ弁護士等と共に適切に対処しております。 |
| ８ | 情報の漏洩に係るリスク | 当社は事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等について、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業価値が毀損される可能性があります。 | 最新のサイバーリスクに関する情報をもとに、アンチウイルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。また、企業情報管理規程及び機密情報取扱細則を制定し、当社の従業員に対し情報の取り扱いに関する教育を進め、セキィリティ意識の向上に努めております。 |
| ９ | コンピュータシステムの停止に係るリスク | 当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っております。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害やコンピューターウイルスへの感染、外部からの不正なアクセスにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう恐れがあります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めております。 |
② 事業継続（危機管理）に係るリスク
当社グループの事業継続（危機管理）に係るリスクには、次に示すような事業継続に影響を与え、経営の妨げとなる可能性があるものがあります。
| 番号 | リスク区分 | リスク内容 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| 10 | 自然災害に係るリスク | 当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震の発生により、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今、台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害防止のための中期的マスタープランを作成し対策を進めております。また、被害を最小限に食い止めるため事業継続のためのマニュアルの整備と訓練を行っております。海外グループ会社では、中国各社の事業継続のためのマニュアルの策定とBCP訓練を行っております。その他の国でも事業継続のための取組みを実施しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れる等、安定した原材料の確保に取組んでおります。 |
| 11 | 感染症に係るリスク | 新型コロナウイルス等の感染症は、感染が拡大した場合に企業活動が大きく制限され、当社グループの事業運営に影響を及ぼします。特に従業員に感染者が出た場合には、出勤者が制限されるなど労働力の確保に影響し、生産活動や営業活動に支障をきたす可能性があります。その結果サプライチェーンに大きな影響を与えることによる事業計画の未達や会社の信用失墜など、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を事業ビジョンとし、社会貢献はもちろんのこと従業員の生命と健康を守ることを最優先に取組んでおります。このような中、感染症が拡大した場合には、社長を本部長とする中央災害対策本部を設置し、当社グループ全体の感染拡大防止対策を実行します。当社グループで働く従業員の安全を確保し、事業運営、顧客への影響を最小限にする取組みを行っております。 |
| 12 | 気候変動対応に係るリスク | 気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せております炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。 | 気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。原料面では、サプライヤーに気候変動対策の目標設定及び実施状況のアンケートを行うとともに、データベースを作成し、炭素税導入を見据えたサプライヤー選定を推進しております。また同時に、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図るため、グリーン調達を推進します。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図っております。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。 |
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような予期せぬ損失や信用の失墜を招き、経営の妨げとなる可能性のあるものがあります。
| 番号 | リスク区分 | リスク内容 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| 13 | 法令違反等コンプライアンスに係るリスク | 当社グループでは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、化学物質管理、環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事行政上の様々な法規制や適応を受けております。一方、事業環境の厳しさにより、製品の差別化、販売スケジュール、製品納期の遵守、業績目標達成圧力等に関連した不正を働く要因が高まることが懸念されます。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性もあります。これらにより、当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、倫理委員会やコンプライアンス・ホットラインの設置、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス意識調査の実施等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しております。昨年度お取引先からのコンプライアンス・ホットラインを設置しました。また、監査役監査や監査部監査など事業活動のモニタリングを実施し、不適切な活動を早期発見し、適切に対応するよう努めております。 |
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく、効率的な働き方を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、全ての事業が前期を上回り、1,848億５百万円となり、前連結会計年度に比べ114億２千３百万円（6.6%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.49倍となりました。
連結売上総利益は、全ての事業の売上高増加により639億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ76億４千９百万円（13.6%）増加しました。
販売費及び一般管理費は429億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億９千２百万円（4.4%）増加しました。
連結営業利益は、全ての事業が前期を上回り、210億５千万円となり、前連結会計年度に比べ58億５千６百万円（38.5%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント改善し、11.4%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ７億５千８百万円増加し、21億３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益８億４千４百万円であります。連結経常利益は、231億５千４百万円と前連結会計年度に比べ66億１千５百万円（40.0%）増加しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、17億８千５百万円となりました。 主な減少は投資有価証券売却益13億４千４百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加し、12億３千８百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損５億２千８百万円であります。税金等調整前当期純利益は、237億円と前連結会計年度と比べ61億７千７百万円（35.3%）増加しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ15億２千２百万円増加し、64億５千５百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.15%から27.24%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４千７百万円増加し、６千３百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は171億８千１百万円となり、前連結会計年度と比べ46億７百万円（36.6%）増加しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.36倍となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は771億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ46億８千７百万円（6.5%）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるＩＴ機器の需要増により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移しました。また、事業買収により新たに加わった半導体製造装置も業績に寄与したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務による印刷需要が増えたことによりコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料及び繊維用染料の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注は好調に推移したものの、前期への前倒しや新型コロナウイルス感染症による顧客プラントの建設遅延による後ろ倒しがあったことから前期を下回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及びポラテクノ事業の売上高の増加により、115億１百万円となり、前連結会計年度に比べ41億８千３百万円（57.2%）増加しました。
②医薬事業
売上高は520億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ16億４千１百万円（3.3%）増加しました。
国内向け製剤は、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーへの切り替えが進んだことに加え、７月に上市したジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」が寄与し、薬価改定等の影響を受けながらも、ほぼ前期並みの結果となりました。加えて、SBIファーマ㈱が製造販売承認を有する光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の国内販売契約を締結し、11月より自社販売を開始いたしました。
国内向け原薬は前期を下回りましたが、受託事業は前期を上回りました。輸出、診断薬は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復が見られ、前期を上回りました。
セグメント利益は、新上市品を始めとした売上増により、86億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ12億２百万円（16.2%）増加しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は461億１千２百万円となり、前連結会計年度に比べ41億１千５百万円（9.8%）増加しました。
当期の自動車生産は、上半期には一部の地域を除き自動車需要の回復に伴い堅調に推移したものの、下半期には世界的な自動車部品の供給不足に加え、地政学リスクが顕在化したことにより回復スピードが鈍化しました。
国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前期を上回りました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。国内事業全体では、前期を上回りました。
海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回ったものの、スクイブは前期を下回りました。
セグメント利益は売上高の増加により、63億６百万円となり、前連結会計年度に比べ８億６千６百万円（15.9%）増加しました。
④その他
売上高は94億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千９百万円（11.5%）増加しました。
アグロ事業は、輸出は前期を下回りましたが、国内は前期を上回りました。アグロ事業全体では前期を上回りました。
不動産事業は、前期を上回りました。
セグメント利益は18億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２千万円（1.1%）増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 機能化学品事業 | 63,803 | 120.4 |
| 医薬事業 | 49,003 | 121.6 |
| セイフティシステムズ事業 | 50,925 | 115.6 |
| その他 | 5,088 | 117.3 |
| 合計 | 168,820 | 119.2 |
(注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 機能化学品事業 | 77,152 | 106.5 |
| 医薬事業 | 52,083 | 103.3 |
| セイフティシステムズ事業 | 46,112 | 109.8 |
| その他 | 9,456 | 111.5 |
| 合計 | 184,805 | 106.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(中期事業計画の成果)
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,848億円、営業利益は210億円となりました。設備投資は115億円、研究開発投資は130億円実施いたしました。
この中期事業計画期間は米中貿易摩擦に始まり、新型コロナウイルス感染症や薬価改定、半導体需要の逼迫などの外部環境の影響を大きく受けました。最終年度の目標数値に対しては、半導体供給不足による自動車生産台数の低迷などの影響により未達となりましたが、機能化学品事業、医薬事業は着実に成長し過去最高の売上高となりました。先に述べた外部環境の変化は大きかったものの、安定的な財務基盤に加えて、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びアグロ事業とそれぞれ特徴を持ちながらも事業内容の異なる複数の事業を保有することによって柔軟に対応することができました。今後もこの４事業を中心として、更なる事業発展を目指してまいります。
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
| 前々連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| （１年目） | （２年目） | （３年目） | |||||
| 計画 | 実績 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画比 | 計画(%) | |
| 連結売上高 | 1,860 | 1,751 | 1,733 | 2,100 | 1,848 | △ 252 | 88.0% |
| 連結営業利益 | 180 | 174 | 151 | 225 | 210 | △ 15 | 93.6% |
(2) 財政状態
総資産は3,154億５千９百万円となり、前期末に比べ209億２千４百万円増加しました。主な増加は商品及び製品77億８千８百万円、現金及び預金51億５千２百万円、売掛金34億８千６百万円、原材料及び貯蔵品25億９千５百万円であります。
負債は690億３千４百万円となり、前期末に比べ27億７千２百万円増加しました。主な増加は未払法人税等21億２千５百万円、未払金15億２百万円、繰延税金負債10億４千６百万円であり、主な減少は長期借入金22億９千６百万円であります。
純資産は2,464億２千５百万円となり、前期末に比べ181億５千２百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定89億３千６百万円、自己株式52億４千８百万円、利益剰余金39億５千９百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により1,046億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億３千３百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により581億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億３千７百万円増加しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、現金及び預金の増加により770億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億９千７百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、売掛金の増加により199億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円 増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、231億４千１百万円の収入（前期は244億８百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が88億８千６百万円、法人税等の支払額が40億５千８百万円、売上債権の増加が15億９千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が237億円、減価償却費が135億７千万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106億４千１百万円の支出（前期は176億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億２千８百万円、長期前払費用の取得による支出が11億９百万円、関係会社株式の取得による支出が５億６千１百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、110億９千万円の支出（前期は84億２百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が50億７千万円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が24億８千８百万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ54億７千８百万円増加し、529億６千２百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在国 | 契約品名 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社 （当社） | ナノキャリア株式会社 | 日本 | パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤 | 2002年６月12日 | 2002年３月31日から実施期間中 | パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入 | マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社 （当社） | エテルナゼンタリス社 | ドイツ | 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤 | 2006年７月26日 | 2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで | 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入 | マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社 （当社） | ヘンケル社 | ドイツ | ＬＣＤ・半導体クリーナー | 2019年12月24日 | 一時金の支払完了から（終期の定めなし） | ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入 | 一時金の支払 |
| 日本化薬株式会社（当社） | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 日本 | 化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫） | 2021年10月26日 | 2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで | 契約品の日本国内での販売権、適応拡大の開発権等のライセンス | 一時金マイルストーン |
(2) 技術導出契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品名 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社（当社） | カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ社 | チェコ | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ | 2012年11月14日 | 2013年１月１日から2022年12月31日まで | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 | 一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社（当社） | カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社 | メキシコ | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ | 2012年11月19日 | 2013年１月１日から2022年12月31日まで | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 | 一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品名 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社（当社） | カヤク セイフティシステムズ マレーシア社 | マレーシア | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ | 2013年６月21日 | 2013年６月21日から2023年12月31日まで | インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 | 一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社（当社） | 化薬（湖州）安全器材有限公司 | 中国 | インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤 | 2017年11月15日 | 2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで | インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 | 売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社（当社） | 上海化耀国際貿易有限公司 | 中国 | 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品 | 2016年11月11日2016年12月１日 | 2016年12月1日から2026年11月30日まで | 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 | 売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う |
(3) その他の契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品名 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社（当社） | バイオスフィア メディカル社 | 米国 | 血管塞栓用ビーズ（医療機器） | 2009年４月16日 | 2009年４月16日から一定年数経過日まで | 血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得 | 一時金の支払とマイルストーン |
| 日本化薬株式会社（当社） | スペクトラム社 | 米国 | 膀胱がん治療剤 | 2009年11月６日 | 2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで | 膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く | 契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う |
| 日本化薬株式会社（当社） | オリオン社 | フィンランド | 乳がん治療剤 | 2012年６月19日 | 2012年６月30日から2022年12月31日まで | 乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得 | 一時金の支払 |
| 日本化薬株式会社（当社） | イーライリリー社 | 米国 | 肺がん治療剤 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで | 肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得 | 契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ |
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は130億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に取組んでおります。絶縁信頼性の高い感光性レジスト材料や基材付きで高解像な露光が可能なMEMS用ドライフィルムレジスト、また、長時間使用可能なプリント基板用フラックス洗浄剤や高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、お客様のご要望に沿った色彩表現が可能なインクジェット用特色インク、高活性で長寿命なメタクリル酸製造用触媒、機械学習を使用した成果により収率向上を実現したアクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久高偏光度偏光板を開発しました。
当事業に係る研究開発費は52億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、様々なタイプの新しいがん治療薬創出に向け、オープンイノベーションによる外部研究機関の技術を取り入れた複数の創薬プロジェクトを精力的に進めております。また、医療費の適正化に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーでは先発製剤にはない利便性に富んだ工夫製剤の開発に取組み、成果を挙げております。さらに治療薬だけでなく、体外診断薬や医療機器など幅広い領域での研究開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は47億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブなどの開発を推進しており、特に成長が見込める側突エアバッグ用次世代インフレータの開発に着手しております。また既存領域に留まらず歩行者保護用や電流遮断器用の火工品開発にも力を入れております。
当事業に係る研究開発費は15億円であります。
（その他）
アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬に加え、工夫製剤や気門封鎖剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動を行い、複数のテーマで開発段階に入る成果を出しております。さらには農業関連の新規分野としてバイオスティミュラント（植物刺激剤）の研究を精力的に行うとともに、生物機能を利用した新規事業の探索にも力を入れております。
研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取組んでおります。そのひとつとして中長期的に市場拡大が期待される新製品として産業用ドローンの予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の開発を行っており、2021年度より販売を開始しました。
全社的な研究開発を推進することで新製品・新事業を創出し、将来の当社グループの企業価値を向上させ、最良の製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。
アグロ事業及びその他の研究開発費は14億円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー・省資源分野」、「医療分野」、「モビリティ分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額115億円の設備投資を実施しました。
機能化学品事業は56億円の設備投資を実施しました。
医薬事業は17億円の設備投資を実施しました。
セイフティシステムズ事業は31億円の設備投資を実施しました。
その他は3億円の設備投資を実施しました。
全社（共通）は6億円の設備投資を実施しました。
(注) 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 高崎工場(群馬県高崎市)(注)３ | 医薬 | 医薬品製剤・医薬品原薬製造設備 | 100(502) | 4,411 | 2,257 | 918 | 7,687 | 231 |
| 東京工場(東京都足立区) | 機能化学品 | 電子情報関連・染料製造設備 | 798(16)[0] | 874 | 388 | 124 | 2,185 | 44 |
| 福山工場(広島県福山市) | 機能化学品 | 機能性材料・電子情報関連・染料製造設備 | 1,241(379) | 2,448 | 1,594 | 489 | 5,773 | 233 |
| 鹿島工場(茨城県神栖市) | その他 | 農薬製造設備 | 114(165) | 839 | 716 | 195 | 1,866 | 63 |
| 厚狭工場(山口県山陽小野田市) | 機能化学品 | 機能性材料・電子情報関連・触媒製造設備 | 123(1,523) | 5,288 | 3,263 | 562 | 9,238 | 152 |
| 姫路工場(兵庫県姫路市) | セイフティシステムズ | インフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備 | 98(617) | 3,737 | 2,513 | 486 | 6,836 | 339 |
| 上越工場(新潟県上越市) | 機能化学品 | 偏光フィルム・プロジェクター部材製造設備 | 570(66) | 2,830 | 296 | 197 | 3,893 | 308 |
| 機能化学品研究所(東京都北区) | 機能化学品 | 研究開発設備 | 1,001(33)[0] | 1,706 | 18 | 334 | 3,061 | 134 |
| 医薬研究所・医薬開発本部(東京都北区) | 医薬 | 研究開発設備 | 機能化学品研究所に含まれる | 857 | 98 | 197 | 1,153 | 128 |
| 本社(東京都千代田区)(注)４,５,６ | 全社（共通） | 全社的管理業務 | 252(47) | 561 | 55 | 416 | 1,285 | 424 |
| ポートプラザ日化(広島県福山市) | その他 | 賃貸用不動産 | 31(81) | 3,508 | - | 0 | 3,539 | - |
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地 12千㎡、 ３百万円、建物及び構築物477百万円、その他８百万円
４ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
５ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
６ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 和光都市開発㈱ | 和光ショッピングプラザ(埼玉県和光市) | その他 | 賃貸用不動産 | 0(18) | 1,488 | - | 0 | 1,488 | - |
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 化薬化工（無錫）有限公司 | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 機能化学品 | 樹脂製造設備 | -(23) | 208 | 176 | 80 | 465 | 72 |
| カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. | アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ | 機能化学品 | フォトレジスト製造設備 | 325(150) | 1,534 | 541 | 164 | 2,565 | 94 |
| 無錫先進化薬化工有限公司 | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 機能化学品 | 染料製造設備 | -(49) | 259 | 837 | 244 | 1,341 | 200 |
| モクステック, Inc. | アメリカ合衆国ユタ州オーレム | 機能化学品 | 偏光板・Ｘ線分析装置部材製造設備 | 353(24) | 1,284 | 1,611 | 345 | 3,594 | 244 |
| 無錫宝来光学科技有限公司 | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 機能化学品 | 偏光板・プロジェクター部材製造設備 | -(24) | 344 | 126 | 80 | 550 | 201 |
| レイスペック Ltd.(注)２ | イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市 | 機能化学品 | Ｘ線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造設備 | -(-) | 77 | 26 | 3 | 107 | 27 |
| カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s. | チェコ共和国フセチン市 | セイフティシステムズ | マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備 | 27(26) | 963 | 1,318 | 563 | 2,872 | 380 |
| チェコ共和国ヤブルンカ村 | セイフティシステムズ | マイクロガスジェネレータ・スクイブ・ガス発生剤製造設備 | 190(189) | 3,229 | 3,070 | 271 | 6,761 | 373 | |
| チェコ共和国フセチン市 | セイフティシステムズ | 事務所・倉庫・スクイブ製造設備 | 56(16) | 1,057 | 676 | 73 | 1,865 | 208 | |
| 化薬（湖州）安全器材有限公司 | 中華人民共和国浙江省湖州市 | セイフティシステムズ | インフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備 | -(88) | 1,547 | 1,872 | 1,217 | 4,638 | 357 |
| カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A.de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア | セイフティシステムズ | マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備 | 185(165) | 1,318 | 3,164 | 1,768 | 6,437 | 381 |
| カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd. | マレーシアネグリ・センビラン州センダヤン | セイフティシステムズ | インフレータ・マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備 | 1,119(154) | 2,284 | 2,232 | 589 | 6,226 | 407 |
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計19百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。
設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をしたうえで最終決定しております。
なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社福山工場 | 広島県福山市 | 機能化学品 | 産業用インクジェットインク製造設備 | 3,320 | 101 | 自己資金 | 2022年２月 | 2023年11月 |
| 当社厚狭工場 | 山口県山陽小野田市 | 機能化学品 | エポキシ樹脂製造合理化設備 | 460 | - | 自己資金 | 2022年３月 | 2023年７月 |
| 化薬（湖州）安全器材有限公司 | 中華人民共和国浙江省湖州市 | セイフティシステムズ | インフレータ製造設備 | 553 | 346 | 自己資金 | 2021年５月 | 2022年11月 |
| カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア | セイフティシステムズ | スクイブ製造設備 | 742 | 575 | 自己資金 | 2019年２月 | 2022年８月 |
| カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd. | マレーシアネグリ・センビラン州センダヤン | セイフティシステムズ | スクイブ製造設備 | 798 | 340 | 自己資金 | 2021年５月 | 2023年４月 |
(注) 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2021年９月から2022年８月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,503,570 | 170,503,570 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,503,570 | 170,503,570 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月７日 (注) | △7,000,000 | 170,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 42 | 41 | 237 | 221 | 18 | 12,492 | 13,051 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 687,004 | 14,241 | 174,792 | 528,292 | 364 | 298,618 | 1,703,311 | 172,470 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 40.33 | 0.84 | 10.26 | 31.02 | 0.02 | 17.53 | 100.00 | － |
(注) 自己株式2,252,070株は「個人その他」に22,520単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 25,732 | 15.29 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 13,610 | 8.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 11,513 | 6.84 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 6,711 | 3.99 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,002 | 3.57 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,150 | 3.06 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 3.03 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町２－５－５（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,089 | 3.02 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 4,843 | 2.88 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 4,280 | 2.54 |
| 計 | ― | 88,020 | 52.31 |
（注）１ 当社所有の自己株式2,252千株があります。
２ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,019 | 1.14 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,064 | 2.85 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,258 | 1.27 |
| 計 | － | 9,342 | 5.26 |
３ 2021年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 31,687 | 17.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,000 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,051,100 | 1,680,511 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 172,470 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 170,503,570 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,680,511 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 2,252,000 | － | 2,252,000 | 1.32 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町 一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町 西山組８ | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,280,000 | － | 2,280,000 | 1.34 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年５月21日)での決議状況(取得期間2021年５月24日～2021年９月30日) | 3,100,000 | 3,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,634,500 | 2,999,878 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 465,500 | 121 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 15.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 15.0 | 0.0 |
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における取得自己株式 | 956 | 1,110 |
| 当期間(2022年４月１日から提出日現在まで)における取得自己株式 | 10 | 11 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで) | 当期間(2022年４月１日から提出日現在まで) | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 7,000,000 | 8,147,138 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） | 88,067 | 101,893 | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 54 | 40 | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,252,070 | - | 2,252,080 | - |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度は2021年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。
当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり25.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり15.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり40.0円となり、連結での配当性向は39.3％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会決議 | 2,523 | 15.00 |
| 2022年６月28日定時株主総会決議 | 4,206 | 25.00 |
なお、次連結会計年度から始まる４ヵ年中期事業計画（KAYAKU Vision 2025***,***KV25）期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。KV25最終年度においてROE ８％以上の達成を目指し、引き続き企業価値を高めてまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。
・取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）の取締役９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。
・指名・報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。
・サステナブル経営会議（週１回開催）
経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、サステナブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である小嶋章弘が出席しております。
・執行役員会議（四半期に１回開催）
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之、小柳敬夫、井上晋司、川村勉、吉岡乾一郎、藤田卓三、島田博史、加藤康仁、湯屋秀之、加藤芳則、清柳正幸、武田真の執行役員20名で構成されております。またオブザーバーとして社外取締役である太田洋、藤島安之、房村精一、監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝次、尾崎安央、若狭一郎の８名が出席しております。
・経営戦略会議（年２回開催）
取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。
・監査役会（月１回開催）
監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、町田芽久美、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。
2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。
4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。
6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。
7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。
8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。
2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。
2)危機管理規程及び危機管理規程細則を制定し、定期的な見直しを実施することとする。
3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。
5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。
6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。
2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。
3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議において定期的に審議するものとする。
4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。
2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。
3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。
4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。
5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。
6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。
2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。
3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。
3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。
3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。
4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。
・内部統制システム概念図
② 責任限定契約の内容
当社は、2015年6月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
（責任限定契約の概要）
契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 涌 元 厚 宏 | 1957年３月15日生 | 1979年４月 当社入社 2008年８月 セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 2010年８月 セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 2012年８月 執行役員 2016年６月 取締役常務執行役員 2018年４月 セイフティシステムズ事業本部営業本部長 2018年６月 セイフティシステムズ事業本部長 2019年６月 代表取締役社長（現在）社長執行役員（現在） | 1979年４月 | 当社入社 | 2008年８月 | セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 | 2010年８月 | セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 | 2012年８月 | 執行役員 | 2016年６月 | 取締役常務執行役員 | 2018年４月 | セイフティシステムズ事業本部営業本部長 | 2018年６月 | セイフティシステムズ事業本部長 | 2019年６月 | 代表取締役社長（現在）社長執行役員（現在） | (注)3 | 45 | ||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | セイフティシステムズ事業本部営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | セイフティシステムズ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役社長（現在）社長執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役経営戦略本部長兼アグロ事業担当 | 渋 谷 朋 夫 | 1957年12月15日生 | 1980年４月 当社入社 2005年９月 経営戦略本部広報IR部長 2006年２月 経営戦略本部経営企画部長 2007年９月 ライフスパーク Inc.副社長 2010年６月 経営戦略本部経営企画部長 2012年６月 株式会社ポラテクノ取締役 2013年６月 執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 2018年６月 グループ経理本部長兼経理部長 2019年６月 グループ経理本部長 2021年６月 代表取締役（現在）専務執行役員（現在）経営戦略本部長兼アグロ事業担当（現在） | 1980年４月 | 当社入社 | 2005年９月 | 経営戦略本部広報IR部長 | 2006年２月 | 経営戦略本部経営企画部長 | 2007年９月 | ライフスパーク Inc.副社長 | 2010年６月 | 経営戦略本部経営企画部長 | 2012年６月 | 株式会社ポラテクノ取締役 | 2013年６月 | 執行役員 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 | 2018年６月 | グループ経理本部長兼経理部長 | 2019年６月 | グループ経理本部長 | 2021年６月 | 代表取締役（現在）専務執行役員（現在）経営戦略本部長兼アグロ事業担当（現在） | (注)3 | 29 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 経営戦略本部広報IR部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 経営戦略本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | ライフスパーク Inc.副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 経営戦略本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ポラテクノ取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | グループ経理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | グループ経理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役（現在）専務執行役員（現在）経営戦略本部長兼アグロ事業担当（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役グループ管理本部長 | 三 上 浩 | 1959年３月８日生 | 1981年４月 当社入社 2010年８月 姫路工場副工場長 2012年８月 グループ管理本部人事部長 2015年６月 執行役員 2018年６月 取締役(現在)常務執行役員（現在）グループ管理本部長兼人事部長 2020年６月 グループ管理本部長（現在） | 1981年４月 | 当社入社 | 2010年８月 | 姫路工場副工場長 | 2012年８月 | グループ管理本部人事部長 | 2015年６月 | 執行役員 | 2018年６月 | 取締役(現在)常務執行役員（現在）グループ管理本部長兼人事部長 | 2020年６月 | グループ管理本部長（現在） | (注)3 | 24 | ||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 姫路工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | グループ管理本部人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役(現在)常務執行役員（現在）グループ管理本部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | グループ管理本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役グループ経理本部長 | 石 田 由 次 | 1958年９月８日生 | 1981年４月 当社入社 2010年８月 セイフティシステムズ事業本部企画部長 2016年６月 執行役員 2018年４月 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 2019年６月 取締役（現在)常務執行役員（現在）セイフティシステムズ事業本部長 2021年６月 グループ経理本部長兼情報システム部長 2021年８月 グループ経理本部長（現在） | 1981年４月 | 当社入社 | 2010年８月 | セイフティシステムズ事業本部企画部長 | 2016年６月 | 執行役員 | 2018年４月 | セイフティシステムズ事業本部企画本部長 | 2019年６月 | 取締役（現在)常務執行役員（現在）セイフティシステムズ事業本部長 | 2021年６月 | グループ経理本部長兼情報システム部長 | 2021年８月 | グループ経理本部長（現在） | (注)3 | 41 | ||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | セイフティシステムズ事業本部企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | セイフティシステムズ事業本部企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役（現在)常務執行役員（現在）セイフティシステムズ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | グループ経理本部長兼情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | グループ経理本部長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役医薬事業本部長 | 小 泉 和 人 | 1960年１月18日生 | 1982年４月 当社入社 2011年６月 高崎工場副工場長 2012年８月 高崎工場長 2015年６月 医薬事業本部信頼性保証本部長 2017年６月 執行役員 2019年６月 取締役(現在)常務執行役員（現在）医薬事業本部長 2021年６月 医薬事業本部長兼高崎工場長 2021年８月 医薬事業本部長（現在） | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 高崎工場副工場長 | 2012年８月 | 高崎工場長 | 2015年６月 | 医薬事業本部信頼性保証本部長 | 2017年６月 | 執行役員 | 2019年６月 | 取締役(現在)常務執行役員（現在）医薬事業本部長 | 2021年６月 | 医薬事業本部長兼高崎工場長 | 2021年８月 | 医薬事業本部長（現在） | (注)3 | 25 | ||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 高崎工場副工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 高崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 医薬事業本部信頼性保証本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役(現在)常務執行役員（現在）医薬事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 医薬事業本部長兼高崎工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 医薬事業本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役機能化学品事業本部長 | 明 妻 政 福 | 1961年３月17日生 | 1986年４月 当社入社 2007年３月 機能化学品事業本部技術部長 2010年９月 化薬化工（無錫）有限公司董事兼総経理 2014年６月 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 2017年６月 執行役員 2020年１月 株式会社ポラテクノ代表取締役社長兼開発本部長 2020年４月 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 2021年６月 取締役（現在）常務執行役員（現在）機能化学品事業本部長（現在） | 1986年４月 | 当社入社 | 2007年３月 | 機能化学品事業本部技術部長 | 2010年９月 | 化薬化工（無錫）有限公司董事兼総経理 | 2014年６月 | 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 | 2017年６月 | 執行役員 | 2020年１月 | 株式会社ポラテクノ代表取締役社長兼開発本部長 | 2020年４月 | 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 | 2021年６月 | 取締役（現在）常務執行役員（現在）機能化学品事業本部長（現在） | (注)3 | 19 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 機能化学品事業本部技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 化薬化工（無錫）有限公司董事兼総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社ポラテクノ代表取締役社長兼開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（現在）常務執行役員（現在）機能化学品事業本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 太 田 洋 | 1967年10月３日生 | 1993年４月 弁護士登録西村ときわ法律事務所入所 2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法担当) 2003年１月 西村ときわ法律事務所パートナー 2004年８月 当社監査役 2005年６月 電気興業株式会社社外取締役 2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー(現在) 2013年４月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 2016年６月 当社取締役（現在） 2017年６月 株式会社リコー社外監査役（現在） 2019年６月 Zフィナンシャル株式会社社外監査役（現在） | 1993年４月 | 弁護士登録西村ときわ法律事務所入所 | 2001年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | 2001年４月 | 法務省民事局付(参事官室商法担当) | 2003年１月 | 西村ときわ法律事務所パートナー | 2004年８月 | 当社監査役 | 2005年６月 | 電気興業株式会社社外取締役 | 2007年７月 | 西村あさひ法律事務所パートナー(現在) | 2013年４月 | 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 2016年６月 | 当社取締役（現在） | 2017年６月 | 株式会社リコー社外監査役（現在） | 2019年６月 | Zフィナンシャル株式会社社外監査役（現在） | (注)3 | － |
| 1993年４月 | 弁護士登録西村ときわ法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 法務省民事局付(参事官室商法担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 西村ときわ法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 電気興業株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 西村あさひ法律事務所パートナー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社リコー社外監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | Zフィナンシャル株式会社社外監査役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤 島 安 之 | 1947年３月25日生 | 1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1997年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 1998年７月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 2002年６月 日商岩井株式会社常務執行役員 2002年11月 株式会社ワコム社外取締役 2003年４月 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行役員 2008年４月 同社副社長執行役員 2010年８月 互助会保証株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（現在） 2017年８月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理事長（現在） | 1969年７月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | 1997年７月 | 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 | 1998年７月 | 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 | 2002年６月 | 日商岩井株式会社常務執行役員 | 2002年11月 | 株式会社ワコム社外取締役 | 2003年４月 | 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 | 2005年10月 | 双日株式会社代表取締役専務執行役員 | 2008年４月 | 同社副社長執行役員 | 2010年８月 | 互助会保証株式会社代表取締役社長 | 2016年６月 | 当社取締役（現在） | 2017年８月 | 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 | 2018年11月 | 一般社団法人外国人材支援機構理事長（現在） | (注)3 | 3 | ||
| 1969年７月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 日商岩井株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 株式会社ワコム社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 双日株式会社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 互助会保証株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 一般社団法人外国人材支援機構理事長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 房 村 精 一 | 1947年３月18日生 | 1971年７月 京都地方裁判所判事補 1998年６月 法務大臣官房司法法制調査部長 2001年12月 法務省民事局長 2006年10月 さいたま地方裁判所長 2009年12月 仙台高等裁判所長官 2011年１月 名古屋高等裁判所長官 2012年３月 退官 2012年４月 東京都労働委員会公益委員（会長代理） 2012年６月 日本製紙株式会社社外監査役弁護士登録 2013年１月 公安審査委員会委員長 2013年８月 東京都労働委員会会長 2016年６月 株式会社横浜銀行社外監査役 2020年６月 当社取締役（現在）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役（現在） | 1971年７月 | 京都地方裁判所判事補 | 1998年６月 | 法務大臣官房司法法制調査部長 | 2001年12月 | 法務省民事局長 | 2006年10月 | さいたま地方裁判所長 | 2009年12月 | 仙台高等裁判所長官 | 2011年１月 | 名古屋高等裁判所長官 | 2012年３月 | 退官 | 2012年４月 | 東京都労働委員会公益委員（会長代理） | 2012年６月 | 日本製紙株式会社社外監査役弁護士登録 | 2013年１月 | 公安審査委員会委員長 | 2013年８月 | 東京都労働委員会会長 | 2016年６月 | 株式会社横浜銀行社外監査役 | 2020年６月 | 当社取締役（現在）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役（現在） | (注)3 | － |
| 1971年７月 | 京都地方裁判所判事補 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 法務大臣官房司法法制調査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 法務省民事局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | さいたま地方裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 仙台高等裁判所長官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 名古屋高等裁判所長官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 東京都労働委員会公益委員（会長代理） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 日本製紙株式会社社外監査役弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 公安審査委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 東京都労働委員会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社横浜銀行社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現在）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常任監査役（常勤） | 小 嶋 章 弘 | 1958年９月24日生 | 1982年４月 当社入社 2007年９月 経営戦略本部秘書部長 2017年６月 内部統制推進部長 2018年６月 監査部長 2019年６月 常任監査役（常勤）(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年９月 | 経営戦略本部秘書部長 | 2017年６月 | 内部統制推進部長 | 2018年６月 | 監査部長 | 2019年６月 | 常任監査役（常勤）(現在) | (注)4 | 11 | ||||||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 経営戦略本部秘書部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 内部統制推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常任監査役（常勤）(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 町田 芽久美 | 1961年３月26日生 | 1985年４月 当社入社 2020年６月 グループ管理本部地域統括管理部長 2021年６月 監査役（常勤）(現在) | 1985年４月 | 当社入社 | 2020年６月 | グループ管理本部地域統括管理部長 | 2021年６月 | 監査役（常勤）(現在) | (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | グループ管理本部地域統括管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役（常勤）(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 東 勝 次 | 1952年11月27日生 | 1981年７月 公認会計士登録監査法人太田哲三事務所入所 2000年７月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2009年８月 同法人評議員 2014年８月 同法人退職 2014年９月 会計事務所開設（現在） 2016年６月 当社監査役（現在） | 1981年７月 | 公認会計士登録監査法人太田哲三事務所入所 | 2000年７月 | 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 | 2001年７月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2009年８月 | 同法人評議員 | 2014年８月 | 同法人退職 | 2014年９月 | 会計事務所開設（現在） | 2016年６月 | 当社監査役（現在） | (注)6 | － | ||||||||||
| 1981年７月 | 公認会計士登録監査法人太田哲三事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 同法人評議員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 同法人退職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 会計事務所開設（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 尾 崎 安 央 | 1954年９月14日生 | 1985年４月 早稲田大学法学部助教授 1992年４月 同大学法学部教授（現同大学法学学術院教授）（現在） 2010年６月 株式会社ＮＢＣメッシュテック社外取締役 2016年６月 当社監査役（現在） | 1985年４月 | 早稲田大学法学部助教授 | 1992年４月 | 同大学法学部教授（現同大学法学学術院教授）（現在） | 2010年６月 | 株式会社ＮＢＣメッシュテック社外取締役 | 2016年６月 | 当社監査役（現在） | (注)6 | － | ||||||||||||||||
| 1985年４月 | 早稲田大学法学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 同大学法学部教授（現同大学法学学術院教授）（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社ＮＢＣメッシュテック社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 若 狭 一 郎 | 1955年１月１日生 | 1977年４月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2005年７月 同社取締役 2006年７月 同社執行役 2008年４月 同社常務執行役 2012年４月 同社専務執行役 2014年４月 同社執行役副社長 2014年７月 同社退任一般社団法人生命保険協会代表理事副会長 2017年７月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 2018年６月 株式会社百五銀行社外取締役 2019年４月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長 2021年４月 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長 2022年６月 当社監査役（現在） | 1977年４月 | 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | 2005年７月 | 同社取締役 | 2006年７月 | 同社執行役 | 2008年４月 | 同社常務執行役 | 2012年４月 | 同社専務執行役 | 2014年４月 | 同社執行役副社長 | 2014年７月 | 同社退任一般社団法人生命保険協会代表理事副会長 | 2017年７月 | 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 | 2018年６月 | 株式会社百五銀行社外取締役 | 2019年４月 | 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長 | 2021年４月 | 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長 | 2022年６月 | 当社監査役（現在） | (注)7 | － |
| 1977年４月 | 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社専務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社退任一般社団法人生命保険協会代表理事副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社百五銀行社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 206 |
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
専務執行役員 渋谷朋夫、
常務執行役員 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人、同 明妻政福の他に、
専務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 伊澤孝夫、
同 セイフティシステムズ事業本部長 川村茂之、
執行役員 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 医薬事業本部企画部長 島田博史、
同 アグロ事業部長 加藤康仁、
同 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 生産技術本部環境安全推進部長 加藤芳則、
同 機能化学品事業本部機能化学品研究所長 清柳正幸、
同 グループ管理本部総務人事部長 武田真
で構成されております。 ② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役１名（小嶋章弘）が務めております。また、常勤監査役１名が2021年３月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任常勤監査役が選任されております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席状況 ※出席/開催 |
| 常任監査役 | 小嶋 章弘 | 当社コンプライアンス、内部統制推進部門及び内部監査を経験 | 12回／12回 |
| 常勤監査役 | 下東 逸郎 | 当社複数事業部門と海外部門を経験 | ２回／２回 |
| 常勤監査役 | 町田 芽久美 | 当社医薬研究開発及び地域統括管理部門を経験 | 10回／10回 |
| 独立社外監査役 | 東 勝次 | 大手監査法人で会計監査を経験 | 12回／12回 |
| 尾崎 安央 | 会社法を専門とする法学学術院教授 | 12回／12回 | |
| 社外監査役 | 山下 敏彦 | 大手生命保険会社の経営者を経験 | 12回／12回 |
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。
＜監査の重点項目＞
１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証（ガバナンスの監視、運用強化）
３）中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の進捗状況及び2021年度（３ヶ年中期事業計画の最終年度）各部門の重点テーマ、また「ありたい姿」への取組み状況
４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性（コロナ禍での業務執行はどのような統制環境で行われているか）
＜監査方法＞
１）重要な会議への出席（取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）
２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）
３）重要な書類の閲覧（稟議書等）
４）Web活用を含む実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等51部門を往査）
５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」の検討等）
６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）
７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）
８）競業取引等の監査
９）四半期決算監査
10）期末決算監査
11）監査役会の開催と監査報告の作成（監査役会は監査役会規程に従い月１回開催、会計監査人の会計監査報告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成）
12）株主総会（株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出席し監査報告を行う）
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席状況 ※出席/開催 |
| 常任監査役 | 小嶋 章弘 | 14回／14回 |
| 常勤監査役 | 下東 逸郎 | ２回／２回 |
| 常勤監査役 | 町田 芽久美 | 12回／12回 |
| 独立社外監査役 | 東 勝次 | 14回／14回 |
| 尾崎 安央 | 12回／14回 | |
| 社外監査役 | 山下 敏彦 | 14回／14回 |
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。
また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、及び代表取締役等との懇談会等への出席、並びに重要な書類の閲覧等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。
・決議事項
常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査計画、会計監査人の監査報酬等に関する同意と再任、
監査役選任議案に関する同意、監査役会規程の改定、監査役会監査報告作成等
・協議事項
株主総会監査報告、監査役会監査報告書式、期末監査方法及び各監査役の職務分担等
・報告事項
取締役会議案、サステナブル経営会議内容、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は５名であります。
監査役と監査部は３ヶ月に１回程度定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図っております。内部統制推進部のJ-SOX担当部門の人員は４名であります。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。
会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
山岸 聡
酒井 睦史
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者８名、その他14名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 89 | - | 80 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 89 | - | 80 | - |
当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 2 |
| 連結子会社 | 13 | 6 | 11 | 18 |
| 合計 | 13 | 7 | 11 | 21 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、 税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益および自己資本当期純利益率（ROE）の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。
（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2022年５月24日開催の取締役会において代表取締役社長涌元厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 410 | 224 | 136 | 49 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 45 | 45 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 55 | 55 | - | - | 6 |
（注）１ 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。
２ 本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は34百万円であります。
３ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 涌元 厚宏 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 64 | 39 | 10 |
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等は株式報酬であります。
３ 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
なお、2021年10月の当社取締役会において、精査の結果、35銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 28 | 1,477 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 23,811 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 99 | ビジネス拡大のため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 398 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 840,200 | 896,200 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 5,553 | 6,380 | |||
| 日産化学㈱ | 386,400 | 386,400 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 2,793 | 2,283 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,064,280 | 3,064,280 | （保有目的）安定的な資金調達に資するため。（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 2,329 | 1,813 | |||
| 信越化学工業㈱ | 122,800 | 122,800 | （保有目的）調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 2,307 | 2,285 | |||
| 東亞合成㈱ | 1,519,800 | 1,519,800 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 1,639 | 1,972 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 6,374,618 | 6,374,618 | （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 1,631 | 1,663 | |||
| ㈱大阪ソーダ | 296,600 | 296,600 | （保有目的）調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 926 | 782 | |||
| 豊田通商㈱ | 169,119 | 169,119 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 855 | 785 | |||
| サワイグループホールディングス㈱ | 188,000 | 188,000 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 838 | 1,009 | |||
| 豊田合成㈱ | 396,100 | 396,100 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 802 | 1,151 | |||
| ㈱SCREENホールディングス | 49,900 | 49,900 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 616 | 486 | |||
| 長瀬産業㈱ | 313,398 | 313,398 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 570 | 541 | |||
| 保土谷化学工業㈱ | 100,600 | 100,600 | （保有目的）調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 442 | 485 | |||
| クニミネ工業㈱ | 438,000 | 438,000 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 438 | 560 | |||
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 301,934 | 301,934 | （保有目的）調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 314 | 288 | |||
| クミアイ化学工業㈱ | 270,218 | 270,218 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 239 | 271 | |||
| ㈱スズケン | 63,492 | 63,492 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 230 | 274 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東邦ホールディングス㈱ | 83,200 | 83,200 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 153 | 168 | |||
| セーレン㈱ | 67,787 | 67,787 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 150 | 131 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 32,900 | 32,900 | （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 131 | 126 | |||
| 日本ピグメント㈱ | 51,965 | 51,965 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 124 | 102 | |||
| ㈱タムラ製作所 | 188,000 | 188,000 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 115 | 96 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 19,500 | 19,500 | （保有目的）取引先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 104 | 82 | |||
| 日本プラスト㈱ | 150,000 | 150,000 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 75 | 92 | |||
| ㈱阿波銀行 | 34,400 | 34,400 | （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 74 | 85 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 34,038 | 34,038 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 68 | 72 | |||
| 日本農薬㈱ | 99,547 | 99,547 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 60 | 54 | |||
| ㈱カイノス | 50,000 | 50,000 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 50 | 51 | |||
| ㈱群馬銀行 | 132,000 | 132,000 | （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 46 | 52 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 18,816 | 18,816 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 31 | 40 | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 4,400 | 4,400 | （保有目的）取引先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 31 | 29 | |||
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 34,028 | 34,028 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 25 | 26 | |||
| 北興化学工業㈱ | 16,000 | 16,000 | （保有目的）販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 14 | 18 | |||
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 19,000 | 19,000 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 12 | 14 | |||
| 大王製紙㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 4 | 5 |
（注）定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,306 | 38,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,893 | － | |||||||||
| 受取手形 | － | ※1 1,612 | |||||||||
| 売掛金 | － | ※1 59,107 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,930 | 1,868 | |||||||||
| 有価証券 | 14,811 | 15,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,996 | 36,784 | |||||||||
| 仕掛品 | 926 | 1,149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,305 | 17,901 | |||||||||
| その他 | 4,748 | 3,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 156,852 | 175,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,925 | 43,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,405 | 26,923 | |||||||||
| 土地 | 9,088 | 9,264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,057 | 6,074 | |||||||||
| その他（純額） | 3,504 | 3,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3,※6 88,980 | ※3,※6 89,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,543 | 3,016 | |||||||||
| その他 | 4,294 | 4,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,837 | 7,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4,※6 33,651 | ※4,※6 33,511 | |||||||||
| 長期貸付金 | 632 | 681 | |||||||||
| 長期前払費用 | 842 | 1,489 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,246 | 4,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 595 | 866 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 1,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,864 | 42,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,683 | 139,616 | |||||||||
| 資産合計 | 294,535 | 315,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※6 17,631 | ※6 18,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,632 | 3,176 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 4,000 | |||||||||
| 未払金 | 8,115 | 9,617 | |||||||||
| 未払費用 | 5,059 | 5,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 871 | 2,997 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 469 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 490 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 17 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 206 | 177 | |||||||||
| その他 | ※6 1,488 | ※2,※6 1,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,491 | 45,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,770 | 1,474 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,078 | 9,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 21 | |||||||||
| 修繕引当金 | 53 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 419 | 380 | |||||||||
| 長期預り金 | ※6 3,747 | ※6 3,488 | |||||||||
| その他 | 685 | 784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,769 | 23,273 | |||||||||
| 負債合計 | 66,261 | 69,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,754 | 15,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,606 | 195,566 | |||||||||
| 自己株式 | △7,872 | △2,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,420 | 223,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,096 | 9,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,694 | 10,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,294 | 1,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,085 | 21,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 767 | 945 | |||||||||
| 純資産合計 | 228,273 | 246,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 294,535 | 315,459 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 173,381 | ※1 184,805 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※4 117,067 | ※2,※4 120,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,314 | 63,967 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 20 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 17 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 56,318 | 63,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 18,187 | 18,816 | |||||||||
| 一般管理費 | 22,936 | 24,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3,※4 41,124 | ※3,※4 42,916 | |||||||||
| 営業利益 | 15,194 | 21,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 178 | |||||||||
| 受取配当金 | 707 | 813 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 263 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | － | 596 | |||||||||
| 保険配当金 | 124 | 11 | |||||||||
| その他 | 769 | 683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,034 | 2,495 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 248 | － | |||||||||
| 遊休不動産関係費用 | 66 | 48 | |||||||||
| その他 | 269 | 260 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 689 | 391 | |||||||||
| 経常利益 | 16,538 | 23,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 84 | ※5 1,394 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,735 | 390 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,819 | 1,785 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※6 441 | ※6 618 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※7 91 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※8 393 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 528 | |||||||||
| 特別損失合計 | 835 | 1,238 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,523 | 23,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,703 | 5,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,229 | 727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,932 | 6,455 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,590 | 17,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 16 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,574 | 17,181 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 12,590 | 17,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,241 | △274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,346 | 9,054 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,201 | 106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 10,778 | ※1 8,878 | |||||||||
| 包括利益 | 23,368 | 26,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,290 | 25,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 78 | 180 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,932 | 15,757 | 184,156 | △7,871 | 206,975 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,123 | △5,123 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,574 | 12,574 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3 | 7,450 | △0 | 7,445 |
| 当期末残高 | 14,932 | 15,754 | 191,606 | △7,872 | 214,420 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,856 | △4,589 | △897 | 2,369 | 675 | 210,019 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,123 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,574 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,240 | 6,283 | 2,191 | 10,715 | 92 | 10,808 |
| 当期変動額合計 | 2,240 | 6,283 | 2,191 | 10,715 | 92 | 18,253 |
| 当期末残高 | 10,096 | 1,694 | 1,294 | 13,085 | 767 | 228,273 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,932 | 15,754 | 191,606 | △7,872 | 214,420 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 17 | 17 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,932 | 15,754 | 191,623 | △7,872 | 214,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,085 | △5,085 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,181 | 17,181 | |||
| 自己株式の取得 | △3,000 | △3,000 | |||
| 自己株式の消却 | △8,147 | 8,147 | － | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | △0 | △5 | 101 | 95 | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 5 | 5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 5 | 3,942 | 5,248 | 9,195 |
| 当期末残高 | 14,932 | 15,759 | 195,566 | △2,624 | 223,633 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,096 | 1,694 | 1,294 | 13,085 | 767 | 228,273 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 17 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,096 | 1,694 | 1,294 | 13,085 | 767 | 228,290 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,085 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,181 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,000 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 95 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 5 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △277 | 8,936 | 102 | 8,760 | 178 | 8,939 |
| 当期変動額合計 | △277 | 8,936 | 102 | 8,760 | 178 | 18,135 |
| 当期末残高 | 9,818 | 10,630 | 1,396 | 21,846 | 945 | 246,425 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,523 | 23,700 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,810 | 13,570 | |||||||||
| 減損損失 | － | 91 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 366 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 663 | 529 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △12 | △48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △876 | △992 | |||||||||
| 支払利息 | 105 | 82 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,635 | △2,192 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △263 | △210 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △84 | △1,394 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 441 | 618 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 528 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,735 | △390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,734 | △1,590 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,542 | △8,886 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △140 | △76 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 527 | 602 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △44 | 53 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,214 | △330 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △83 | 390 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 258 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 147 | △299 | |||||||||
| その他 | 314 | 872 | |||||||||
| 小計 | 29,347 | 25,461 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,043 | 1,278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120 | △84 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,878 | △4,058 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17 | 543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,408 | 23,141 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △124 | △48 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 248 | 70 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △226 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,827 | △8,696 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 96 | 1,529 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △360 | △412 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △504 | △150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,229 | 529 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 167 | 199 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △146 | △561 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △351 | △1,109 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △336 | △359 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △5,512 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,628 | |||||||||
| その他 | 40 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,606 | △10,641 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 267 | △397 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,456 | △2,488 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △11 | △68 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,110 | △5,070 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △26 | |||||||||
| その他 | △82 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,402 | △11,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,421 | 4,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 820 | 5,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,663 | 47,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 47,483 | ※1 52,962 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
会社等の名称
カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モクステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、ポラテクノ (香港）有限公司、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及び化薬（上海）管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産 | 4,372 | 4,000 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,000百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び営業費用が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 206,566 | 220,202 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 5,464 | 6,818 |
| （うち共同支配企業に対する投資金額） | (3,093) | (3,070) |
| 投資有価証券(出資金) | 35 | 35 |
５ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 785 | 700 |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,907 | 2,958 |
| 土地 | 0 | 0 |
| 投資有価証券 | 234 | 297 |
| 計 | 3,142 | 3,256 |
担保付債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 87 | 85 |
| 長期預り金 | 1,679 | 1,679 |
| （うち１年以内返済予定分） | (－) | (－) |
| 計 | 1,767 | 1,765 |
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 81 | 88 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当及び雑給 | 5,671 | 5,750 |
| 賞与手当 | 1,924 | 2,098 |
| 退職給付費用 | 478 | 301 |
| 減価償却費 | 977 | 726 |
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当及び雑給 | 3,550 | 3,599 |
| 賞与手当 | 793 | 940 |
| 退職給付費用 | 251 | 168 |
| 減価償却費 | 670 | 820 |
| 研究開発費 | 12,047 | 12,578 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 12,487 | 13,037 |
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 83 | 1,366 |
※６ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 35 | 88 |
| 建物及び構築物 | 60 | 79 |
| 撤去費用 | 316 | 423 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 75 |
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 14 |
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 1 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※８ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるポラテクノ（香港）有限公司の清算を決議したことに伴う損失額（26百万円）を、関係会社整理損として特別損失に計上しております。
また、当社の非連結子会社である株式会社ピクトリープの清算を決議したことに伴う損失額（366百万円）を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 4,862 | △773 |
| 組替調整額 | △1,735 | 376 |
| 税効果調整前 | 3,126 | △397 |
| 税効果額 | △885 | 122 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,241 | △274 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 6,346 | 9,054 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 2,894 | 142 |
| 組替調整額 | 256 | △27 |
| 税効果調整前 | 3,151 | 115 |
| 税効果額 | △949 | △8 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,201 | 106 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △10 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 10,778 | 8,878 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | － | － | 177,503,570 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,709,685 | 965 | － | 6,710,650 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,561 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | － | 7,000,000 | 170,503,570 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,650 | 2,635,456 | 7,088,121 | 2,257,985 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式数の増加2,635,456株は、2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得2,634,500株、単元未満株式の買取956株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少7,088,121株は、2021年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分88,067株、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却7,000,000株、単元未満株式の売渡54株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,523 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,206 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,306 | 38,459 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △437 | △467 |
| 小計 | 32,869 | 37,991 |
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 14,614 | 14,970 |
| 現金及び現金同等物 | 47,483 | 52,962 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
・有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 690 | 693 |
| １年超 | 2,104 | 1,429 |
| 合計 | 2,794 | 2,123 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,022 | 1,022 |
| １年超 | 7,217 | 6,194 |
| 合計 | 8,240 | 7,217 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び社債発行等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。
社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 922 | 952 | 29 |
| ② その他有価証券 | 25,474 | 25,474 | － |
| 資産計 | 26,397 | 26,427 | 29 |
| (１) 社債（*4） | 12,000 | 11,965 | △34 |
| (２) 長期借入金（*5） | 6,250 | 6,255 | 5 |
| (３) 長期預り金（*5） | 3,747 | 3,747 | － |
| 負債計 | 21,997 | 21,968 | △29 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 関係会社株式 | 5,464 |
| 非上場株式 | 1,861 |
| 関係会社出資金 | 35 |
| 出資金 | 89 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 925 | 919 | △5 |
| ② その他有価証券（*2） | 24,955 | 24,955 | － |
| 資産計 | 25,881 | 25,875 | △5 |
| (１) 社債（*4） | 12,000 | 11,958 | △41 |
| (２) 長期借入金（*5） | 3,799 | 3,797 | △2 |
| (３) 長期預り金 | 3,488 | 3,480 | △8 |
| 負債計 | 19,288 | 19,235 | △52 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 関係会社株式 | 6,818 |
| 非上場株式 | 907 |
| 関係会社出資金 | 35 |
| 出資金 | 89 |
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,299 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 56,893 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,930 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 194 | 669 | 24 | － |
| その他有価証券 | 14,614 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 38,452 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,612 | － | － | － |
| 売掛金 | 59,107 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,868 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 624 | 63 | － |
| その他有価証券 | 14,970 | － | － | － |
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,152 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 4,000 | － | 8,000 | － | － |
| 長期借入金 | 2,479 | 2,307 | 1,262 | 200 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 851 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 4,000 | － | 8,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,325 | 1,274 | 200 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係る インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 24,955 | － | － | 24,955 |
| 資産計 | 24,955 | － | － | 24,955 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 167 | 751 | － | 919 |
| 資産計 | 167 | 751 | － | 919 |
| 社債 | － | 11,958 | － | 11,958 |
| 長期借入金 | － | 3,797 | － | 3,797 |
| 長期預り金 | － | 3,480 | － | 3,480 |
| 負債計 | － | 19,235 | － | 19,235 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)国債・地方債等 | 922 | 952 | 29 |
| (2)社債 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 922 | 952 | 29 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 922 | 952 | 29 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1)国債・地方債等 | 639 | 643 | 4 |
| (2)社債 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 639 | 643 | 4 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1)国債・地方債等 | 286 | 275 | △11 |
| (2)社債 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 286 | 275 | △11 |
| 合計 | 925 | 919 | △5 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 23,714 | 9,517 | 14,197 |
| (2)債券 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 23,714 | 9,517 | 14,197 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 1,759 | 1,783 | △23 |
| (2)債券 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,759 | 1,783 | △23 |
| 合計 | 25,474 | 11,300 | 14,173 |
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| コマーシャル・ペーパー | 6,999 |
| 譲渡性預金 | 2,000 |
| 信託受益権 | 3,000 |
| ＭＭＦ | 2,615 |
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,951百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,464百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 21,682 | 7,496 | 14,185 |
| (2)債券 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 21,682 | 7,496 | 14,185 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 3,272 | 3,682 | △409 |
| (2)債券 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 3,272 | 3,682 | △409 |
| 合計 | 24,955 | 11,179 | 13,776 |
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| コマーシャル・ペーパー | 5,999 |
| 譲渡性預金 | 2,000 |
| 信託受益権 | 3,500 |
| ＭＭＦ | 3,471 |
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,833百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,982百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,229 | 1,735 | 0 |
| 合計 | 2,229 | 1,735 | 0 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 529 | 390 | － |
| 合計 | 529 | 390 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について528百万円（その他有価証券の株式528百万円）の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 32,498 | 32,668 |
| 勤務費用 | 1,754 | 1,696 |
| 利息費用 | 37 | 38 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △1,681 | △1,669 |
| その他 | 55 | △98 |
| 退職給付債務の期末残高 | 32,668 | 32,635 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 33,506 | 36,623 |
| 期待運用収益 | 696 | 758 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,897 | 193 |
| 事業主からの拠出額 | 1,175 | 1,165 |
| 退職給付の支払額 | △1,651 | △1,652 |
| 年金資産の期末残高 | 36,623 | 37,088 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 | 142 | 128 |
| 退職給付費用 | 58 | 64 |
| 退職給付の支払額 | △11 | △25 |
| 制度への拠出額 | △38 | △38 |
| その他 | △21 | 131 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 128 | 260 |
(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度128百万円、当連結会計年度265百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度５百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 33,158 | 33,376 |
| 年金資産 | △37,235 | △37,747 |
| △4,077 | △4,371 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 251 | 178 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,826 | △4,192 |
| 退職給付に係る負債 | 419 | 380 |
| 退職給付に係る資産 | △4,246 | △4,572 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,826 | △4,192 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,754 | 1,717 |
| 利息費用 | 37 | 38 |
| 期待運用収益 | △696 | △758 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 251 | △82 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 5 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 58 | 43 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,411 | 962 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 5 | 5 |
| 数理計算上の差異 | 3,145 | 109 |
| 合計 | 3,151 | 115 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 13 | 7 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,888 | △1,998 |
| 合計 | △1,875 | △1,990 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 36％ | 35％ |
| 株式 | 26％ | 25％ |
| 一般勘定 | 19％ | 18％ |
| その他 | 19％ | 22％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.1～0.3％ | 0.1～0.3％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5～2.1％ | 1.4～2.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度248百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | ２百万円 | 24百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | モクステック, Inc. |
|---|---|
| 決議年月日 | 2012年２月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名同社管理職３名同社その他28名 |
| ストック・オプションの数※ | 普通株式 72,800株 |
| 付与日 | 2012年２月２日 |
| 権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと2013年２月２日に付与数の４分の１2014年２月２日に付与数の４分の１2015年２月２日に付与数の４分の１2016年２月２日に付与数の４分の１ |
| 対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2013年２月２日～2022年２月２日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | モクステック, Inc. |
|---|---|
| 決議年月日 | 2013年２月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名同社管理職４名同社その他28名 |
| ストック・オプションの数※ | 普通株式 76,200株 |
| 付与日 | 2013年２月８日 |
| 権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと2014年２月８日に付与数の４分の１2015年２月８日に付与数の４分の１2016年２月８日に付与数の４分の１2017年２月８日に付与数の４分の１ |
| 対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2014年２月８日～2023年２月８日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | モクステック, Inc. |
|---|---|
| 決議年月日 | 2015年２月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役７名同社管理職４名同社その他27名 |
| ストック・オプションの数※ | 普通株式 62,250株 |
| 付与日 | 2015年２月12日 |
| 権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと2016年２月12日に付与数の４分の１2017年２月12日に付与数の４分の１2018年２月12日に付与数の４分の１2019年２月12日に付与数の４分の１ |
| 対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2016年２月12日～2025年２月12日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | モクステック, Inc. |
|---|---|
| 決議年月日 | 2021年２月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名同社管理職４名同社その他30名 |
| ストック・オプションの数※ | 普通株式 78,400株 |
| 付与日 | 2021年２月18日 |
| 権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと2022年２月18日に付与数の４分の１2023年２月18日に付与数の４分の１2024年２月18日に付与数の４分の１2025年２月18日に付与数の４分の１ |
| 対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2022年２月18日～2031年２月18日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | モクステック, Inc. |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年３月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名同社管理職３名同社その他34名 |
| ストック・オプションの数※ | 普通株式 57,825株 |
| 付与日 | 2022年３月10日 |
| 権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと2023年３月10日に付与数の４分の１2024年３月10日に付与数の４分の１2025年３月10日に付与数の４分の１2026年３月10日に付与数の４分の１ |
| 対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2023年３月10日～2032年３月10日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. |
|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2012年２月２日 | 2013年２月８日 | 2015年２月12日 | 2021年２月18日 | 2022年３月10日 |
| 権利確定前 | |||||
| 期首(株) | - | - | - | 78,400 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | 57,825 |
| 失効(株) | - | - | - | 5,600 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 18,200 | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | 54,600 | 57,825 |
| 権利確定後 | |||||
| 期首(株) | 29,600 | 40,600 | 42,450 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 18,200 | - |
| 権利行使(株) | 18,340 | 800 | - | 3,200 | - |
| 失効(株) | 11,260 | 4,000 | 4,200 | - | - |
| 未行使残(株) | - | 35,800 | 38,250 | 15,000 | - |
② 単価情報
| 会社名 | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. |
|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2012年２月２日 | 2013年２月８日 | 2015年２月12日 | 2021年２月18日 | 2022年３月10日 |
| 権利行使価格（米ドル） | 28.55 | 30.28 | 32.83 | 31.38 | 40.06 |
| 行使時平均株価（米ドル） | 35.72 | 35.72 | - | 35.72 | - |
| 付与日における公正な評価単価（米ドル） | 9.33 | 10.50 | 10.40 | 10.83 | 15.24 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 60.7%
予想残存期間に対応する類似業種の変動率を用いております。
②予想残存期間 ６年３ヶ月
③予想配当率 4.58%
2021年12月期の予想配当率であります。
④無リスク利子率 1.35%
予想残存期間に対応する米国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 852 | 993 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 232 | 264 |
| 未払事業税 | 127 | 212 |
| 研究用貯蔵品 | 202 | 177 |
| 棚卸資産評価損 | 238 | 259 |
| 棚卸資産処分損 | 46 | 81 |
| 売上割戻引当金 | 138 | － |
| 返金負債 | － | 147 |
| 未払社会保険料 | 130 | 146 |
| 退職給付に係る負債 | 75 | 75 |
| 試験研究費 | 274 | 117 |
| 投資有価証券評価減 | 380 | 409 |
| 資産調整勘定 | 1,131 | 848 |
| 特許権 | 120 | 103 |
| 投資税額控除 | 458 | 430 |
| 減損損失 | 280 | 299 |
| 修繕引当金 | 16 | － |
| その他 | 1,700 | 2,225 |
| 繰延税金資産小計 | 6,408 | 6,792 |
| 評価性引当額 | △1,424 | △1,584 |
| 繰延税金資産合計 | 4,983 | 5,207 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,208 | △3,953 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,158 | △2,264 |
| 退職給付に係る資産 | △1,290 | △1,398 |
| 関係会社留保利益 | △2,449 | △2,938 |
| 連結子会社の土地に係る簿価修正額 | △586 | △586 |
| 減価償却費 | △1,121 | △1,043 |
| 顧客関係資産 | △481 | △635 |
| その他 | △169 | △644 |
| 繰延税金負債合計 | △12,466 | △13,465 |
| 繰延税金負債の純額 | △7,482 | △8,257 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等損金不算入 | 0.07 | ％ | 0.07 | ％ |
| 受取配当金に係る益金不算入 | △5.01 | ％ | △3.24 | ％ |
| 研究開発促進税制による税額控除 | △3.48 | ％ | △3.79 | ％ |
| のれん償却費 | 0.52 | ％ | 0.16 | ％ |
| 投資税額控除 | 0.58 | ％ | 0.28 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.48 | ％ | 0.37 | ％ |
| 受取配当金消去に伴う影響額 | 5.79 | ％ | 3.61 | ％ |
| 関係会社留保利益 | 0.45 | ％ | 2.06 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.19 | ％ | 0.73 | ％ |
| 子会社との税率差異 | △2.50 | ％ | △2.42 | ％ |
| その他 | 1.82 | ％ | △1.21 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.15 | ％ | 27.24 | ％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,075百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は948百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,314 | 6,069 |
| 期中増減額 | △245 | △99 | |
| 期末残高 | 6,069 | 5,969 | |
| 期末時価 | 31,080 | 30,269 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（78百万円）、減価償却による減少（333百万円）、売却による減少（0百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（300百万円）、減価償却による減少（333百万円）、売却による減少（60百万円）、その他による減少（6百万円）であります
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 機能性材料 | 31,068 | － | － | 31,068 | － | 31,068 |
| 色素材料 | 22,402 | － | － | 22,402 | － | 22,402 |
| 触媒 | 5,983 | － | － | 5,983 | － | 5,983 |
| ポラテクノ | 17,698 | － | － | 17,698 | － | 17,698 |
| 医薬 | － | 52,083 | － | 52,083 | － | 52,083 |
| セイフティシステムズ | － | － | 46,112 | 46,112 | － | 46,112 |
| その他 | － | － | － | － | 7,404 | 7,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,152 | 52,083 | 46,112 | 175,348 | 7,404 | 182,753 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,051 | 2,051 |
| 外部顧客への売上高 | 77,152 | 52,083 | 46,112 | 175,348 | 9,456 | 184,805 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 1,272 |
| 売掛金 | 55,611 |
| 56,883 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 1,612 |
| 売掛金 | 59,099 |
| 60,711 | |
| 契約負債（期首残高） | 702 |
| 契約負債（期末残高） | 576 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金になります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、697百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
| 報告セグメント | 売上区分 | 主要な製品・サービス |
| 機能化学品事業 | 機能性材料 | エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS 用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV 照射機） |
| 色素材料 | インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤 | |
| 触媒 | アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒 | |
| ポラテクノ | 液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材 | |
| 医薬事業 | 抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤及びその他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤 | |
| セイフティシステムズ事業 | エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ | |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,465 | 50,441 | 41,997 | 164,904 | 8,477 | 173,381 | － | 173,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 137 | 0 | － | 137 | 97 | 235 | △235 | － |
| 計 | 72,602 | 50,442 | 41,997 | 165,041 | 8,575 | 173,616 | △235 | 173,381 |
| セグメント利益 | 7,317 | 7,443 | 5,439 | 20,201 | 1,821 | 22,023 | △6,828 | 15,194 |
| セグメント資産 | 94,223 | 54,296 | 68,920 | 217,440 | 19,705 | 237,146 | 57,389 | 294,535 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,849 | 1,822 | 4,886 | 11,557 | 691 | 12,249 | 560 | 12,810 |
| のれん償却費 | 633 | － | － | 633 | 30 | 663 | － | 663 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,941 | 1,474 | 3,186 | 15,602 | 611 | 16,214 | 426 | 16,640 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,828百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,825百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額57,389百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産57,461百万円及びセグメント間取引消去△72百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額560百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,152 | 52,083 | 46,112 | 175,348 | 9,456 | 184,805 | － | 184,805 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 143 | 0 | － | 144 | 105 | 249 | △249 | － |
| 計 | 77,296 | 52,083 | 46,112 | 175,492 | 9,561 | 185,054 | △249 | 184,805 |
| セグメント利益 | 11,501 | 8,645 | 6,306 | 26,453 | 1,842 | 28,296 | △7,245 | 21,050 |
| セグメント資産 | 104,656 | 58,133 | 77,017 | 239,808 | 19,903 | 259,711 | 55,748 | 315,459 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,031 | 1,859 | 5,451 | 12,342 | 701 | 13,043 | 527 | 13,570 |
| のれん償却費 | 529 | － | － | 529 | － | 529 | － | 529 |
| 減損損失 | 91 | － | － | 91 | － | 91 | － | 91 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,642 | 1,752 | 2,485 | 7,880 | 851 | 8,731 | 356 | 9,088 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△7,245百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,234百万円、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額55,748百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産55,828百万円及びセグメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額356百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 127,526 | 18,801 | 27,053 | 173,381 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | チェコ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 52,916 | 12,286 | 11,758 | 12,018 | 88,980 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 127,632 | 24,688 | 32,484 | 184,805 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | チェコ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 51,597 | 13,258 | 11,499 | 12,705 | 89,060 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 633 | － | － | 633 | 30 | － | 663 |
| 当期末残高 | 2,543 | － | － | 2,543 | － | － | 2,543 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 529 | － | － | 529 | － | － | 529 |
| 当期末残高 | 3,016 | － | － | 3,016 | － | － | 3,016 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,332.06円 | 1,459.06円 |
| １株当たり当期純利益 | 73.62円 | 101.70円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 73.61円 | 101.65円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,574 | 17,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,574 | 17,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 170,793 | 168,942 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △1 | △8 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△1) | (△8) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数42,450個） | 連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数57,825個） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第３回無担保社債 | 2019年12月20日 | 4,000 | 4,000(4,000) | 年0.060 | なし | 2022年12月20日 |
| 当社 | 第４回無担保社債 | 2019年12月20日 | 8,000 | 8,000(－) | 年0.130 | なし | 2024年12月20日 |
| 合計 | - | - | 12,000 | 12,000(4,000) | - | - | - |
（注）１ （ ）内は１年以内償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 4,000 | - | 8,000 | - | - |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,152 | 851 | 1.18 | - |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,479 | 2,325 | 0.53 | - |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 182 | 187 | - | - |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,770 | 1,474 | 0.49 | 2023年４月～ 2025年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 337 | 199 | - | 2023年４月～ 2028年５月 |
| その他の有利子負債取引保証金 | 311 | 297 | 0.66 | - |
| 合計 | 8,233 | 5,335 | - | - |
(注) １ 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,274 | 200 | － | － |
| リース債務 | 60 | 44 | 31 | 29 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,447 | 88,840 | 138,095 | 184,805 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,604 | 12,972 | 19,854 | 23,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,265 | 9,205 | 14,058 | 17,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.88 | 54.27 | 83.10 | 101.70 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.88 | 23.35 | 28.85 | 18.56 |
(注) 2021年４月１日に行われたテイコクテーピングシステム株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,912 | 11,562 | |||||||||
| 受取手形 | 2 | － | |||||||||
| 売掛金 | ※2 42,692 | ※2 43,213 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,438 | 1,369 | |||||||||
| 有価証券 | 11,999 | 11,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,284 | 30,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 423 | 478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,516 | 9,837 | |||||||||
| 前渡金 | 65 | 92 | |||||||||
| 前払費用 | 565 | 598 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 3,060 | ※2 1,353 | |||||||||
| 立替金 | ※2 203 | ※2 490 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 6,069 | ※2 5,314 | |||||||||
| その他 | 232 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,198 | 115,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 25,113 | 24,823 | |||||||||
| 構築物 | 2,932 | 2,881 | |||||||||
| 機械及び装置 | 11,998 | 11,190 | |||||||||
| 車両運搬具 | 25 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,141 | 1,900 | |||||||||
| 土地 | 4,509 | 4,408 | |||||||||
| リース資産 | 204 | 169 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,680 | 1,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 48,606 | ※1 47,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,040 | 1,748 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 1,572 | 1,437 | |||||||||
| 特許権 | 394 | 334 | |||||||||
| 借地権 | 78 | 78 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,046 | 922 | |||||||||
| その他 | 117 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,249 | 4,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,233 | 25,377 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,670 | 25,211 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 9,830 | 10,252 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 2,125 | ※2 2,162 | |||||||||
| 長期前払費用 | 819 | 1,458 | |||||||||
| 前払年金費用 | 2,237 | 2,531 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 1,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,755 | 68,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,612 | 120,716 | |||||||||
| 資産合計 | 230,810 | 236,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 12,211 | ※2 11,927 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 4,000 | |||||||||
| リース債務 | 35 | 31 | |||||||||
| 未払金 | ※2 6,874 | ※2 8,157 | |||||||||
| 未払費用 | 4,049 | 4,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554 | 2,378 | |||||||||
| 前受金 | 694 | 565 | |||||||||
| 預り金 | ※2 140 | ※2 141 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 452 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 480 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 17 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 200 | 136 | |||||||||
| その他 | 111 | 145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,541 | 34,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,600 | 1,400 | |||||||||
| リース債務 | 169 | 137 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,559 | 3,955 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 130 | 136 | |||||||||
| 修繕引当金 | 53 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 141 | |||||||||
| 長期預り金 | ※1,※2 3,121 | ※1,※2 2,881 | |||||||||
| その他 | 66 | 309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,840 | 16,963 | |||||||||
| 負債合計 | 50,382 | 51,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 17,257 | 17,257 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 17,257 | 17,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,733 | 3,733 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 37 | 25 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 4,774 | 5,017 | |||||||||
| 特定災害防止準備金 | 32 | 35 | |||||||||
| 別途積立金 | 108,430 | 108,430 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 29,522 | 28,675 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 146,529 | 145,917 | |||||||||
| 自己株式 | △7,869 | △2,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,850 | 175,486 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,577 | 9,314 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,577 | 9,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 180,428 | 184,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,810 | 236,430 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 115,618 | ※1 124,023 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 75,148 | ※1 79,599 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 20 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 17 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 40,473 | 44,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 31,037 | ※1,※2 32,830 | |||||||||
| 営業利益 | 9,436 | 11,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 3,635 | ※1 3,344 | |||||||||
| 為替差益 | 265 | 1,008 | |||||||||
| その他 | ※1 507 | ※1 403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,408 | 4,757 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 25 | |||||||||
| 遊休不動産関係費用 | 66 | 48 | |||||||||
| その他 | 272 | 197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 385 | 270 | |||||||||
| 経常利益 | 13,459 | 16,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 83 | 1,366 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,735 | 297 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※3 12,167 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,986 | 1,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 404 | 578 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 832 | 674 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※4 366 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,604 | 1,252 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 25,842 | 16,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,274 | 3,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 957 | 513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,231 | 3,882 | |||||||||
| 当期純利益 | 22,610 | 12,609 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 14,932 | 17,257 | － | 17,257 | 3,733 | 41 | 5,119 | 30 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | |||||||
| 当期純利益 | － | |||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | △14 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | 10 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | △404 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | 59 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | 2 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | △345 | 2 |
| 当期末残高 | 14,932 | 17,257 | － | 17,257 | 3,733 | 37 | 4,774 | 32 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 108,430 | 11,688 | 129,043 | △7,868 | 153,365 | 7,457 | 7,457 | 160,823 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △5,123 | △5,123 | △5,123 | △5,123 | ||||
| 当期純利益 | 22,610 | 22,610 | 22,610 | 22,610 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | 14 | － | － | － | ||||
| 特別償却準備金の積立 | △10 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 404 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △59 | － | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | △2 | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,120 | 2,120 | 2,120 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 17,833 | 17,486 | △0 | 17,485 | 2,120 | 2,120 | 19,605 |
| 当期末残高 | 108,430 | 29,522 | 146,529 | △7,869 | 170,850 | 9,577 | 9,577 | 180,428 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | ||||||
| 当期首残高 | 14,932 | 17,257 | － | 17,257 | 3,733 | 37 | 4,774 | 32 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,932 | 17,257 | － | 17,257 | 3,733 | 37 | 4,774 | 32 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | △0 | △0 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △11 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △384 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 627 | |||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 2 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △11 | 243 | 2 |
| 当期末残高 | 14,932 | 17,257 | － | 17,257 | 3,733 | 25 | 5,017 | 35 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 108,430 | 29,522 | 146,529 | △7,869 | 170,850 | 9,577 | 9,577 | 180,428 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 17 | 17 | 17 | 17 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 108,430 | 29,539 | 146,546 | △7,869 | 170,867 | 9,577 | 9,577 | 180,445 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △5,085 | △5,085 | △5,085 | △5,085 | ||||
| 当期純利益 | 12,609 | 12,609 | 12,609 | 12,609 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △3,000 | △3,000 | △3,000 | ||||
| 自己株式の消却 | △8,147 | △8,147 | 8,147 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | 0 | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | △5 | △5 | 101 | 95 | 95 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | 11 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 384 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △627 | － | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | △2 | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △263 | △263 | △263 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △863 | △629 | 5,248 | 4,618 | △263 | △263 | 4,355 |
| 当期末残高 | 108,430 | 28,675 | 145,917 | △2,621 | 175,486 | 9,314 | 9,314 | 184,800 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(２)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産47,256百万円及び無形固定資産4,629百万円の内、対象資産の機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産3,430百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
「遊休不動産関係費用」の表示方法は従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度66百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「遊休不動産関係費用」（当事業年度48百万円）として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,943 | 2,016 |
担保付債務
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期預り金 | 1,161 | 1,161 |
| （うち１年以内返済予定分） | (－) | (－) |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 9,178 | 8,797 |
| 長期金銭債権 | 1,544 | 1,582 |
| 短期金銭債務 | 1,204 | 1,414 |
| 長期金銭債務 | 132 | 132 |
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社及び従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 | 2,131 | 1,647 |
４ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 8,528 | 10,470 |
| 仕入高 | 8,710 | 12,070 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,632 | 4,559 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当及び雑給 | 6,523 | 6,656 |
| 賞与手当 | 2,348 | 2,541 |
| 退職給付費用 | 597 | 381 |
| 減価償却費 | 1,291 | 1,352 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49 | 133 |
| 研究開発費 | 9,299 | 10,242 |
| 業務委託費 | 2,850 | 3,321 |
おおよその割合
| 販売費 | 51％ | 50％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 49％ | 50％ |
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事業を吸収分割により承継したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の非連結子会社である株式会社ピクトリープの清算を決議したことに伴う損失額（366百万円）を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 20,620 |
| 関連会社株式 | 2,049 |
| 計 | 22,670 |
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 23,360 |
| 関連会社株式 | 1,851 |
| 計 | 25,211 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 799 | 922 |
| 研究用貯蔵品 | 202 | 177 |
| 未払事業税 | 119 | 191 |
| 売上割戻引当金 | 138 | - |
| 返金負債 | - | 147 |
| 棚卸資産評価損 | 220 | 245 |
| 棚卸資産廃棄損 | 46 | 81 |
| 未払社会保険料 | 124 | 137 |
| 試験研究費 | 274 | 117 |
| 投資有価証券評価減 | 627 | 809 |
| 資産調整勘定 | 1,131 | 848 |
| 特許権 | 120 | 103 |
| 減損損失 | 216 | 216 |
| 修繕引当金 | 16 | － |
| 退職給付引当金 | 39 | 41 |
| その他 | 511 | 406 |
| 繰延税金資産小計 | 4,589 | 4,447 |
| 評価性引当額 | △1,014 | △1,235 |
| 繰延税金資産合計 | 3,575 | 3,211 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,801 | △3,684 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,106 | △2,214 |
| 適格年金拠出金 | △685 | △775 |
| 顧客関係資産 | △481 | △440 |
| その他 | △58 | △53 |
| 繰延税金負債合計 | △7,133 | △7,167 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,559 | 3,955 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等損金不算入 | 0.04 | ％ | 0.08 | ％ |
| 役員賞与損金不算入 | 0.24 | ％ | 0.25 | ％ |
| 受取配当金に係る益金不算入 | △3.38 | ％ | △4.65 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.30 | ％ | 0.49 | ％ |
| 外国法人税 | 0.56 | ％ | 0.72 | ％ |
| 研究開発促進税制による税額控除 | △1.94 | ％ | △4.49 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.12 | ％ | 1.34 | ％ |
| 抱合せ株式消滅差益 | △14.42 | ％ | － | ％ |
| その他 | △0.63 | ％ | △0.82 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.51 | ％ | 23.54 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 70,109 | 1,398 | 335 | 71,172 | 46,349 | 1,628 | 24,823 |
| 構築物 | 13,093 | 219 | 97 | 13,216 | 10,335 | 252 | 2,881 |
| 機械及び装置 | 95,223 | 3,227 | 2,887 | 95,563 | 84,372 | 3,943 | 11,190 |
| 車両運搬具 | 448 | 11 | 6 | 453 | 435 | 19 | 17 |
| 工具、器具及び備品 | 22,273 | 1,027 | 575 | 22,726 | 20,825 | 1,262 | 1,900 |
| 土地 | 4,509 | 6 | 107 | 4,408 | － | － | 4,408 |
| リース資産 | 613 | － | 0 | 612 | 443 | 35 | 169 |
| 建設仮勘定 | 1,680 | 6,075 | 5,889 | 1,866 | － | － | 1,866 |
| 有形固定資産計 | 207,952 | 11,966 | 9,899 | 210,019 | 162,762 | 7,141 | 47,256 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 2,481 | － | 150 | 2,331 | 582 | 291 | 1,748 |
| 顧客関係資産 | 1,707 | － | － | 1,707 | 270 | 135 | 1,437 |
| 特許権 | 1,007 | － | － | 1,007 | 673 | 60 | 334 |
| 借地権 | 78 | － | － | 78 | － | － | 78 |
| ソフトウエア | 5,447 | 277 | 19 | 5,704 | 4,782 | 400 | 922 |
| その他 | 1,741 | － | － | 1,741 | 1,632 | 8 | 109 |
| 無形固定資産計 | 12,464 | 277 | 169 | 12,572 | 7,942 | 896 | 4,629 |
(注) １ 建物の増加は、高崎製剤工場関連162百万円、鹿島第8倉庫86百万円、姫路実験棟Ｃ棟関連82百万円他であります。
２ 機械及び装置の増加は、高崎製剤工場関連607百万円、福山B-C-1関連287百万円、厚狭AK第8製造工場関連178百万円、鹿島農薬第2工場関連166百万円他であります。機械及び装置の減少は、厚狭化学品合成工室519百万円他であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 293 | 417 | 293 | 417 |
| 返品調整引当金 | 17 | － | 17 | － |
| 役員賞与引当金 | 200 | 136 | 200 | 136 |
| 修繕引当金 | 53 | － | 53 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額。(算式)１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLは https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第164期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第164期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第165期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第165期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第165期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日） 2021年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月８日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ポラテクノ事業に係る固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、有形固定資産89,060百万円及び無形固定資産7,586百万円を計上しており、総資産の30.6%を占めている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,000百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる、売上高成長率及び営業費用の推移である。上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較し乖離の状況を検討した。・事業計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較し検討した。また、ポラテクノ事業の製品が関連する市場についての外部調査機関等によるレポートを閲覧し検討した。・事業計画の基礎となる重要な仮定の営業費用の推移については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較し検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化薬株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化薬株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化薬株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ポラテクノ事業に係る固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポラテクノ事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。