7241 フタバ産業有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月23日
【事業年度】	第108期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	フタバ産業株式会社
【英訳名】	FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長魚住吉博
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】	(0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長今井英樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】	(0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長今井英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	440,446	461,705	476,165	466,809	572,118
経常利益	（百万円）	10,955	6,449	9,968	7,962	7,807
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	10,721	3,509	6,357	4,095	3,307
包括利益	（百万円）	11,396	1,499	2,915	12,147	13,441
純資産額	（百万円）	75,691	75,211	76,488	87,216	90,014
総資産額	（百万円）	253,362	249,061	253,517	290,194	309,487
１株当たり純資産額	（円）	731.50	734.90	753.80	866.86	940.37
１株当たり当期純利益金額	（円）	119.82	39.22	71.03	45.73	36.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.8	26.4	26.6	26.8	27.2
自己資本利益率	（％）	17.9	5.3	9.5	5.6	4.1
株価収益率	（倍）	7.5	13.9	6.4	13.0	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,960	25,410	34,020	22,792	35,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,081	△30,961	△26,443	△24,672	△35,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,304	1,489	△5,572	1,750	△3,451
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,960	7,541	9,370	9,522	6,730
従業員数	（名）	9,969	10,590	10,540	10,865	10,706

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	256,901	263,845	262,642	232,474	246,339
経常利益	（百万円）	8,711	5,400	6,304	2,780	6,358
当期純利益	（百万円）	5,015	4,364	3,914	2,702	5,730
資本金	（百万円）	16,820	16,820	16,820	16,820	16,820
発行済株式総数	（千株）	89,580	89,580	89,580	89,580	89,580
純資産額	（百万円）	42,705	45,522	47,840	51,999	58,039
総資産額	（百万円）	167,638	163,046	159,732	167,149	174,152
１株当たり純資産額	（円）	477.27	508.76	534.42	580.56	648.05
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	56.06	48.77	43.73	30.17	63.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	27.9	30.0	31.1	33.3
自己資本利益率	（％）	12.4	9.9	8.4	5.4	10.4
株価収益率	（倍）	16.0	11.2	10.5	19.7	5.7
配当性向	（％）	17.8	20.5	22.9	33.1	15.6
従業員数	（名）	3,312	3,408	3,475	3,615	3,716
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	113.8	70.7	61.0	79.2	51.8
(比較指数：東証業種別株価指数　輸送用機器)	（％）	(111.7)	(99.9)	(84.9)	(125.8)	(143.9)
最高株価	（円）	1,279	926	868	653	612
最低株価	（円）	701	477	379	383	305

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1935年３月	軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
1946年２月	社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
1948年５月	自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年５月	名古屋工場を新設
1959年９月	自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年８月	新分野開拓事務機器部品の生産
1966年10月	本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月	名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年５月	自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年６月	事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年３月	自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月	金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年９月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月	佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立
1993年５月	自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年９月	安城工場を閉鎖
1994年11月	米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立
1997年３月	本社社屋完成
2000年２月	岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立
2000年12月	英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立
2001年３月	香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立
2001年10月	米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立
2002年２月	中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立
2002年３月	カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立
2002年12月	チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立
2004年１月	中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立
2004年３月	愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年４月	菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月	中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
2004年11月	名古屋工場を閉鎖
2004年11月	英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
2005年２月	米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立
2005年８月	中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立
2006年４月	株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月	インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立
2011年９月	双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更
2011年10月	米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現連結子会社)を設立
2011年12月	インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立
2012年１月	中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
2012年12月	中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2017年２月	第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年２月	フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立
2018年３月	重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年１月	フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
2020年７月	中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現連結子会社)を設立
2021年６月	双叶金属制品(深圳)有限公司を売却
2021年12月	双叶(常州)管理有限公司を清算

（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場、プレミア市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日本

自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売

(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

中国

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲

アジア

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金の貸付等	営業上の取引	設備の譲渡
(連結子会社)
㈱フタバ九州	福岡県直方市	百万円460	自動車等車両部品	100.0	―	有	当社の委託部品の購入	有
㈱フタバ平泉	岩手県西磐井郡平泉町	百万円495	自動車等車両部品	100.0	―	有	当社の委託部品の購入	無
㈱フタバ須美	愛知県額田郡幸田町	百万円100	自動車等車両部品	97.5	―	有	当社の委託部品の購入	有
フタバノースアメリカE&M㈱	米国イリノイ州キャロルストリーム	千米ドル1,000	北米子会社の統括及び管理支援	100.0	兼任３名	無	当社の製品の販売	無
FICアメリカ㈱	米国イリノイ州キャロルストリーム	千米ドル14,000	自動車等車両部品	100.0(100.0)	―	無	当社の製品の販売	無
フタバインディアナアメリカ㈱	米国インディアナ州ビンセンス	千米ドル10,000	自動車等車両部品	100.0(100.0)	―	無	当社の製品の販売	無
フタバインダストリアルテキサス㈱	米国テキサス州サンアントニオ	千米ドル10,000	自動車等車両部品	100.0(100.0)	―	無	当社の製品の販売	無
FIOオートモーティブカナダ㈱	カナダオンタリオ州ストラットフォード	千カナダドル99,889	自動車等車両部品	100.0	―	無	当社の製品の販売	無
フタバマニュファクチャリングUK㈱	英国ランカシャー州バーンレイ	千英ポンド18,473	自動車等車両部品	100.0	―	無	当社の製品の販売	無
フタバチェコ㈲	チェコハブリチコフブラッド	億チェココルナ13	自動車等車両部品	85.0	―	無	当社の製品の販売	無
双叶(天津)企業管理㈲	中華人民共和国天津市	千米ドル2,000	中国子会社の統括及び管理支援	100.0	兼任３名	無	当社製品の販売	無
天津双協機械工業㈲	中華人民共和国天津市	千米ドル6,500	自動車等車両部品	81.0	兼任１名	無	当社の製品の販売	無
天津双叶協展機械㈲	中華人民共和国天津市	千米ドル11,820	自動車等車両部品	81.0	兼任１名	無	当社の製品の販売	無
広州双叶汽車部件㈲	中華人民共和国広東省広州市	千米ドル29,500	自動車等車両部品	81.0	兼任１名	無	当社の製品の販売	無
東莞双叶金属制品㈲	中華人民共和国広東省東莞市	千米ドル23,290	自動車等車両部品	100.0	―	無	当社の製品の販売	無
長沙双叶汽車部件㈲	中華人民共和国湖南省長沙市	千米ドル12,500	自動車等車両部品	100.0	―	無	当社の製品の販売	無
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱	インドハリヤーナー州	億インドルピー9	自動車等車両部品	51.0	―	無	当社の製品の販売	無
フタバインダストリアルグジャラート㈱	インドグジャラート州	億インドルピー25	自動車等車両部品	95.0	―	無	当社の製品の販売	無
㈱フタバインダストリアルインドネシア	インドネシアブカシ県	千米ドル70,740	自動車等車両部品	83.4	―	無	当社の製品の販売	無
その他２社
(持分法適用関連会社)
㈱クレファクト	岡山県総社市	百万円48	自動車等車両部品	31.2	―	無	当社の委託部品の購入	無
協祥機械工業㈱	中華民国新竹市	千台湾ドル900,900	自動車等車両部品	25.0	―	無	当社の製品の販売	無

(注) １　㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

２双叶金属制品(深圳)㈲は2021年６月に持分(出資金)を全て売却したため、連結子会社から除外しております。

３双叶(常州)管理㈲は2021年12月に清算手続きが完了したため、連結子会社から除外しております。

４　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	4,562
北米	2,093
欧州	1,327
中国	1,970
アジア	754
合計	10,706

(注)　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,716	38.2	15.5	5,853

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	3,716

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2022年３月31日現在の組合員数は4,090人であります。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。

また、当社の経営理念は以下のとおりであります。

私達は

１．お客様に信頼され、なくてはならない会社

２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社

３．地域社会から広く支持され、愛される会社

であるよう、たゆまぬ努力を続けます。

(2) 目標とする経営指標

当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革にむけ取り組んでいます。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”である為には、これまでの様に「安全」「品質」をベースとした競争力だけでなく、「新たな価値を生み出す力」と、他社に先駆けて新しいニーズに応える「スピード」がますます重要になっています。私たちが向かうべき方向を再確認するために、「2030年めざす姿」とそれに向けた「行動宣言」を策定しました。

2030年めざす姿
●自ら考え行動し果敢に挑戦する集団●モノづくりと技術のグローバル企業●創造力と実行力で持続可能な企業

行動宣言
お客様の期待を超える『発想』と『知恵』と『素早い行動』で『安全・環境技術』を提案しモビリティをコアに社会へ貢献します

また、2030年に向けて中期経営方針として

　①　選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化

　②　真のグローバル企業への取り組み強化

　③　持続可能な企業基盤の強化

を策定しました。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題と取組み

近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。

　・脱炭素社会、カーボンニュートラルへの対応

　・デジタル社会の到来

　・CASEによるお客様のバリューチェーンの変化

　・環境（電動・燃料電池）車への期待加速

それらを鑑みまして、当社グループでは以下の項目を今後の課題と捉えております。

　・SDGsを通じた社会への貢献

　・デジタル技術を活用し、勝ち抜くための戦略的企業基盤の構築及び意識改革

　・標準化、デジタル化の推進によるモノづくり力の強化

　・競争力強化に向けた技術力の革新とビジネスモデルの進化

そのため、戦略的SDGsの達成につながる14のマテリアリティを最優先に取り組み、企業価値向上戦略をオールフタバで推進してまいります。

お客様が求める新たな商品・ソリューションを創造し、素早く商品化できる仕事のやり方（仕組み・組織・能力）への変革を目指すとともに、ＤＸ推進組織が全社と連携し、牽引することで強力にDXを推進します。

CASEによる産業構造の変化により、お客様は多くの経営資源を投入される為、サプライヤーとしてのビジネス領域も高付加価値領域へ移行させ、お客様へボデーの構造開発提案をしていきます。

従来のやり方の延長線上ではなく、新たな時代に選ばれる会社・勝ち抜く会社になる為に、役員及び従業員一人ひとりが風土・意識改革し、変化を恐れず果敢に挑戦する集団を目指す所存です。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報および情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要な得意先に関するリスク

当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材調達に関するリスク

　生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりますが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するリスク

　海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、為替・金利などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

(4) 製品の欠陥に関するリスク

　当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めております。

(5) 電動化に関するリスク

　自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切り替えなど、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営状態及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境のなか、当社グループとしては、CAEを含む技術開発力を活用したエリア開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型部品へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、排気系部品の標準化・スリム開発による成熟市場（エンジン搭載車）でのシェア向上、新規事業への取組みを推進してまいります。

(6) 為替・金利変動に関するリスク

　当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減しております。

(7) コンプライアンスに関するリスク

　当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」を定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

　当社グループでは、発生が予想されている東海地震の震災リスクに注目し、人命第一をベースとした一刻も早い復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)活動に取り組んでおります。緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、有事に力を発揮できる要員確保に向けた人材教育や、想定被害からの早期復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。また、岡崎市との間で災害時の施設協力の協定を締結しております。しかしながら、大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 税効果の変動に関するリスク

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務に関するリスク

　当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関するリスク

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、各セグメントにおいて景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、中国における外出制限が続くなど、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、北米、欧州及びアジアにおいては景気は持ち直しております。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、一部で経済活動が抑制されているものの、景気は持ち直しの動きがみられます。国内経済においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。また、世界経済、日本経済ともにウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での下振れリスクに注意する必要があります。

当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足等により、日本、北米及び欧州においては新車販売台数が前年に比べ減少しております。中国及びアジアにおいては新車販売台数が前年に比べ増加しております。

こうした状況のなか、当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。

当連結会計年度の業績は、売上高は5,721億円(前年度比22.6％増)となりました。利益につきましては、売価変動等の減益要因により、営業利益は61億円(前年度比21.4％減)、経常利益は78億円(前年度比1.9％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(前年度比19.2％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

a. 日本

売上高は得意先からの支給品単価の上昇等により2,483億円(前年度比6.2％増)となりました。セグメント利益は部品事業以外の利益の減少等により１億円(前年度比90.0％減)となりました。

b. 北米

売上高は得意先からの支給品単価の上昇及び為替変動等により1,137億円(前年度比29.2％増)となりました。セグメント損失は新規車種立上げによる生産準備費用の増加等により６億円(前年度は９億円のセグメント利益)となりました。

c. 欧州

売上高は得意先からの支給品単価の上昇及び為替変動等により495億円(前年度比45.6％増)となりました。セグメント利益は部品事業以外の利益の減少等により７億円(前年度比26.4％減)となりました。

d. 中国

売上高は得意先各社の自動車生産台数の増加等により1,011億円(前年度比23.8％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加等により46億円(前年度比35.2％増)となりました。

e. アジア

売上高は得意先からの支給品単価の上昇及び為替変動等により736億円(前年度比51.3％増)となりました。セグメント利益はほぼ横ばいの８億円(前年度比1.8％減)となりました。

(注)支給品単価の上昇とは、排気系部品に使用される触媒の得意先からの支給価格が上昇することです。支給品を含む製品の販売価格も同額上昇するため、売上高は増加しますが、利益影響はありません。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度の総資産については、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べて192億円増加し、3,094億円となりました。負債については、借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べて164億円増加し、2,194億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べて27億円増加し、900億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ27億円減少し、67億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は354億円であり、前年度に比べ126億円(55.6％増)の増加となりました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は355億円、前年度に比べて108億円(44.1％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は34億円(前年度は17億円の収入)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得支出等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
日本	221,159	109.6
北米	109,730	133.5
欧州	46,869	149.8
中国	93,041	124.8
アジア	71,603	152.4
合計	542,404	124.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。

なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本	8,040	136.5	5,467	133.6

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
日本	234,125	109.1
北米	113,774	129.2
欧州	49,595	145.6
中国	100,996	123.9
アジア	73,626	151.3
合計	572,118	122.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
トヨタ自動車㈱	134,884	28.9	131,936	23.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の５つの基本方針を取り組んできたことが挙げられます。

① 「安全、品質、モノづくり」の基本の徹底

② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化

③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分

④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用

⑤ 人材育成と組織力の強化

また、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。

　企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。

　財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。

各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。

当連結会計年度につきましては、主に支給品単価上昇影響及び為替影響を受け、日本、北米、欧州、中国、アジアの各セグメントにおいて売上高は前年同期と比べて増加しました。一方で、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、主要得意先の稼働調整や操業停止等が相次ぎ、日本、北米、欧州、アジアの各セグメントにおいて利益は前年同期と比べて減少しました。

　なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。

　売上高につきましては、主に支給品単価上昇影響及び為替影響等により5,721億円(前年度比22.6％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.6％減少しました。この主な要因は、部品事業以外の減益や、新規車種立上に伴う減価償却費の増加等の要因により営業利益が減少したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.3％減少しました。この主な要因は、営業利益の減少に伴い経常利益も減少したためです。ＲＯＥにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により前年度と比べて1.5％減少しました。有利子負債につきましては、主に北米拠点における新規生準投資等に伴う借入金の増加により、前年度と比べて104億円増加しております。自己資本比率につきましては、その他包括利益累計額の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により27.2％(前年度比0.4％増)となりました。

重要な経営指標の推移

回次	第106期	第107期	第108期
決算年月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	4,761億円	4,668億円	5,721億円
営業利益率	2.2％	1.7％	1.1％
経常利益率	2.1％	1.7％	1.4％
ＲＯＥ	9.5％	5.6％	4.1％
有利子負債残高	823億円	877億円	981億円
自己資本比率	26.6％	26.8％	27.2％

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて27億円減少し、67億円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。

　今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。

c. 今後のキャッシュ・フロー

2023年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却の計画」に記載しております。

当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。

(参考)

当社グループは2021年５月に2021年度以降の会社の方向性とめざす姿を示すため、2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定しております。以下の３つの中期経営方針を柱とし、経営・収入基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投下し、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。

(1) 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化

　・お客様目線を意識した活動(困りごとの解決提案)

　・部品事業の収益最大化

(2) 真のグローバル企業への取り組み強化

　・本社のグローバル化促進

　・中長期の事業戦略の実行

(3) 持続可能な企業基盤の強化

　・企業価値の向上

　・デジタル社会への環境整備

　・新しい時代に向けた意識改革

また、当社グループは、2016年５月に策定した新5か年計画の最終目標でありました連結営業利益率3.5%をコンスタントに出せるよう目指しました。

直近２ヵ年の実績及び連結業績予想

回次	第107期(実績)	第108期(実績)	第109期(連結業績予想)
決算年月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
連結売上高	4,668億円	5,721億円	7,200億円
連結営業利益率	1.7％	1.1％	1.4％

　2022年３月期の連結売上高は支給品単価上昇の影響を大きく受け、5,721億円(前年度比22.6％)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、主要得意先の稼働調整や操業停止等が相次ぎ、営業利益率は1.1%となりました。

　さらに、当社グループは稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフローの増加を図るため、2022年５月に中期経営目標を公表しております。2022～24年度の具体的な目標として、フリーキャッシュフローは60～150億円を目指しております。また、連結営業利益率は支給品除く売上高で2.6～5.0％にいたしました。

　なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

「第５経理の状況１連結財務諸表 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

b.　固定資産の減損

「第５経理の状況１連結財務諸表 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

c. 貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

d. 製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

e. 退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

f. 有価証券の減損処理

当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、カーボンニュートラルに貢献する新技術・新工法開発に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。

当連結会計年度は、中長期技術開発計画に基づいたボデー系商品や電動化対応商品など主力商品の開発強化とともに、機能統合による新たな価値を創造する商品開発や産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。

ボデー系商品においては、車体の軽量化と衝突安全性の確保に対応するために、ホットスタンプや冷間プレスで1180ＭＰａ級の高張力鋼板の新成形工法を量産化し、更に1470ＭＰａ級の高張力鋼板の成形工法に取組み、軽量かつ高強度なボデー骨格部品の構造開発を進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、ＭＢＤ(モデルベース開発)を取り入れ、開発のスピードアップを図っております。

電動車への対応については、ＨＶ(ハイブリッド車)、ＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)の更なる燃費向上に向けた各商品の軽量化やバッテリースペースの拡大に貢献する小型・高性能なマフラーの新技術開発と部品のモジュラー化に取り組んでおります。また、各国の環境規制強化に対応する排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯＸ(窒素酸化物)処理装置の開発を継続して取組み、解析技術による効率化を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めております。

ＢＥＶ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、開発ロードマップに基づき、当社のコア技術に更に付加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を更に強化して進めております。

当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＳＤＧｓやライフサイクル視点でのカーボンニュートラルに向けた新たな開発を推進しております。

今後も当社のコア技術と外部技術の連携により「安全・安心」「環境」をキーワードに自動車部品事業を中心とした環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を継続して進めてまいります。

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は4,296百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心に製品切替に伴う生産設備投資（主に組立溶接ライン、金型及び治具）及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は18,088百万円、北米は10,928百万円、欧州は2,060百万円、中国は5,867百万円、アジアは64百万円であり、投資総額は37,010百万円となっております。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位　百万円)					従業員数(名)
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社岡崎工場(愛知県岡崎市)	日本	本社社屋設備	363	11	22(2,143)	182	579	351
本社岡崎工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	665	1,903	441(48,156)	3,917	6,927	261
緑工場(愛知県豊田市)	日本	生産設備	293	613	626(47,651)	1,959	3,493	291
知立工場(愛知県知立市)	日本	生産設備	357	487	524(36,648)	560	1,929	210
幸田工場(愛知県額田郡幸田町)	日本	生産設備	2,977	4,909	4,477(218,982)	4,389	16,753	1,009
幸田工場(愛知県額田郡幸田町)	日本	研究開発設備	428	630	148(3,511)	96	1,304	244
六ッ美工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	1,559	2,770	1,371(78,018)	3,130	8,831	492
田原工場(愛知県田原市)	日本	生産設備	1,667	974	1,648(102,461)	560	4,851	393
高橋工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	440	862	637(29,962)	546	2,486	465
厚生施設ほか(愛知県岡崎市ほか)	日本	その他の設備	182	6	767(75,202)	7,558	8,515	―
合計	―	―	8,938	13,169	10,661(642,734)	22,901	55,671	3,716

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,413㎡があります。

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位　百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱フタバ九州	本社直方工場(福岡県直方市)	日本	生産設備	974	695	309(62,691)	423	2,402	212
	伊万里工場(佐賀県伊万里市)	日本	生産設備	535	757	287(74,282)	180	1,760	249
	宮田工場(福岡県宮若市)	日本	生産設備	0	127	－	6	134	40
㈱フタバ平泉	本社工場(岩手県西磐井郡平泉町)	日本	生産設備	1,270	870	592(77,244)	704	3,438	164
㈱フタバ須美	本社工場(愛知県額田郡幸田町)	日本	生産設備	1,056	264	1,120(49,699)	123	2,565	153

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位　百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
FICアメリカ㈱	本社工場(米国イリノイ州)	北米	生産設備	1,533	3,119	536(89,587)	1,287	6,475	505
フタバインディアナアメリカ㈱	本社工場(米国インディアナ州)	北米	生産設備	3,562	7,485	49(124,845)	665	11,762	615
フタバインダストリアルテキサス㈱	本社工場(米国テキサス州)	北米	生産設備	1,971	3,992	－	1,012	6,977	226
FIOオートモーティブカナダ㈱	本社工場(カナダオンタリオ州)	北米	生産設備	4,835	9,078	60(121,400)	2,172	16,147	669
フタバマニュファクチャリングUK㈱	本社工場(英国ランカシャー州)	欧州	生産設備	1,651	2,963	901(97,000)	237	5,753	366
フタバチェコ㈲	本社工場(チェコハブリチコフブラッド)	欧州	生産設備	1,541	3,938	17(129,449)	387	5,885	955
天津双協機械工業㈲	本社工場(中華人民共和国天津市)	中国	生産設備	799	358	－	244	1,403	334
天津双叶協展機械㈲	本社工場(中華人民共和国天津市)	中国	生産設備	1,219	4,887	－	1,938	8,046	565
広州双叶汽車部件㈲	本社工場(中華人民共和国広東省広州市)	中国	生産設備	2,340	7,543	－	1,809	11,693	834
東莞双叶金属制品㈲	本社工場(中華人民共和国広東省東莞市)	中国	生産設備	－	254	－	273	528	71
長沙双叶汽車部件㈲	本社工場(中華人民共和国湖南省長沙市)	中国	生産設備	－	0	－	101	101	97
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱	本社工場(インドハリヤーナー州)	アジア	生産設備	15	494	－	48	559	179
フタバインダストリアルグジャラート㈱	本社工場(インドグジャラート州)	アジア	生産設備	446	1,426	－	43	1,916	274
㈱フタバインダストリアルインドネシア	本社工場(インドネシアブカシ県)	アジア	生産設備	873	150	－	330	1,353	288

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
本社岡崎工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	2,101	30	自己資金及び借入金	2022年２月	2023年３月	注
緑工場(愛知県豊田市)	日本	生産設備	1,241	108	自己資金及び借入金	2021年８月	2023年３月	注
知立工場(愛知県知立市)	日本	生産設備	407	0	自己資金及び借入金	2021年７月	2023年３月	注
幸田工場(愛知県額田郡幸田町)	日本	生産設備	2,366	272	自己資金及び借入金	2021年３月	2023年３月	注
幸田工場(愛知県額田郡幸田町)	日本	研究設備	569	55	自己資金及び借入金	2021年７月	2023年３月	注
六ッ美工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	769	55	自己資金及び借入金	2021年８月	2023年３月	注
田原工場(愛知県田原市)	日本	生産設備	521	44	自己資金及び借入金	2021年８月	2023年３月	注
高橋工場(愛知県岡崎市)	日本	生産設備	848	37	自己資金及び借入金	2021年３月	2023年３月	注
高橋工場(愛知県岡崎市)	日本	金型治具等	7,177	7,177	自己資金及び借入金	2020年２月	2023年３月	注

(注) 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。

②　連結子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
㈱フタバ九州　本社直方工場(福岡県直方市)	日本	生産設備	2,600	215	自己資金及び借入金	2022年２月	2023年３月	注
㈱フタバ九州　宮田工場(福岡県宮若市)	日本	生産設備	400	―	自己資金及び借入金	2021年５月	2023年３月	注
㈱フタバ九州　伊万里工場(佐賀県伊万里市)	日本	生産設備	600	24	自己資金及び借入金	2021年11月	2023年３月	注
㈱フタバ平泉(岩手県西岩井郡平泉町)	日本	生産設備	1,900	512	自己資金及び借入金	2020年８月	2023年３月	注
㈱フタバ須美(愛知県額田郡幸田町)	日本	生産設備	600	27	自己資金及び借入金	2022年２月	2023年３月	注
FICアメリカ㈱(米国イリノイ州)	北米	生産設備	2,000	1,098	自己資金及び借入金	2021年４月	2023年３月	注
フタバインディアナアメリカ㈱(米国インディアナ州)	北米	生産設備	600	363	自己資金及び借入金	2022年４月	2023年３月	注
フタバインダストリアルテキサス㈱(米国テキサス州)	北米	生産設備	100	100	自己資金及び借入金	2022年４月	2023年３月	注
FIOオートモーティブカナダ㈱(カナダオンタリオ州)	北米	生産設備	2,200	1,917	自己資金及び借入金	2022年４月	2023年３月	注
フタバマニュファクチャリングUK㈱(英国ランカシャー州)	欧州	生産設備	300	24	自己資金及び借入金	2021年１月	2023年３月	注
フタバチェコ㈲(チェコハブリチコフブラッド)	欧州	生産設備	600	76	自己資金及び借入金	2022年１月	2023年３月	注
天津双協機械工業㈲(中華人民共和国天津市)	中国	生産設備	200	136	自己資金及び借入金	2022年１月	2022年12月	注
天津双叶協展機械㈲(中華人民共和国天津市)	中国	生産設備	2,600	1,659	自己資金及び借入金	2020年４月	2022年12月	注
広州双叶汽車部件㈲(中華人民共和国広東省広州市)	中国	生産設備	1,100	1,071	自己資金及び借入金	2021年12月	2022年12月	注
東莞双叶金属制品㈲(中華人民共和国広東省東莞市)	中国	生産設備	30	2	自己資金	2022年１月	2022年12月	注
長沙双叶汽車部件㈲(中華人民共和国湖南省長沙市)	中国	生産設備	10	0	自己資金	2021年１月	2022年12月	注
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱(インドハリヤーナー州)	アジア	生産設備	100	36	自己資金	2022年４月	2023年３月	注
フタバインダストリアルグジャラート㈱(インドグジャラート州)	アジア	生産設備	80	3	自己資金	2022年４月	2023年３月	注
㈱フタバインダストリアルインドネシア(インドネシアブカシ県)	アジア	生産設備	300	14	自己資金及び借入金	2021年４月	2023年３月	注

(注) 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,580,827	89,580,827	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プレミア市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	89,580,827	89,580,827	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年２月１日 (注)	19,531	89,580	4,999	16,820	4,999	13,470

(注) 2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。

発行価格　512円　資本組入額　１株につき256円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	30	39	134	113	21	7,803	8,140	―
所有株式数(単元)	―	260,590	16,868	324,024	95,982	2,429	195,150	895,043	76,527
所有株式数の割合(％)	―	29.11	1.88	36.20	10.72	0.27	21.80	100.00	―

(注)　自己株式20,177株は「個人その他」に201単元及び「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	28,116	31.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,885	9.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,082	4.55
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,063	3.42
フタバ協力会持株会	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地	3,058	3.41
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,919	3.25
フタバ従業員持株会	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地	1,330	1.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,290	1.44
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,162	1.29
ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＳＥＲＶＩＣＥＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ/ＡＣＣＴＢＰ２ＳＤＵＢＬＩＮＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ (常任代理人香港上海銀行東京支店)	３３ＲＵＥＤＥＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,Ｌ－５８２６ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ,ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都中央区日本橋３丁目11番地１号)	1,146	1.27
計	―	55,055	61.47

(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	8,885千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	4,082千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	2,919千株

３　2021年12月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　2021年11月30日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,920	3.26
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	108	0.12
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,070	1.20

４　2022年３月25日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　2022年３月17日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	5,642	6.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,063	3.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	20,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,484,200	894,842	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	76,527	―	―
発行済株式総数		89,580,827	―	―
総株主の議決権	―		894,842	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)フタバ産業株式会社	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地	20,100	―	20,100	0.02
計	―	20,100	―	20,100	0.02

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2021年４月27日)での決議状況(取得期間2021年４月28日～2021年５月21日)	70,000	30,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	55,600	29,976
残存決議株式の総数及び価額の総額	14,400	23
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	20.6	0.0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	20.6	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2022年４月27日)での決議状況(取得期間2022年４月28日～2022年５月23日)	230,000	70,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	187,900	69,987
提出日現在の未行使割合(％)	18.3	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	775	387
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	50,125	35,564	―	―

保有自己株式数	20,177	―	208,077	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資などに充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき10円(中間配当は無配)とさせていただきました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年５月24日取締役会	895	10.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。

「私たちは、

１．お客様に信頼され、なくてはならない会社

２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社

３．地域社会から広く支持され、愛される会社

であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」

この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてまいります。

２　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名の計４名で構成されております。社外監査役３名のうち２名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。もう1名は取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。２名とも当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。残り１名の社外監査役は主要取引先出身でありますが、退任後10年経過しており、独立性が保たれていると考え、この３名の社外監査役を独立役員として選任しております。上記の社外監査役３名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。

当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他３名のうち２名は、それぞれ当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士として、会計・財務の専門知識を、もう１名は弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先出身であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。

当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。

また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向上』に努めております。領域役員会議は代表取締役、社内取締役２名及び執行役員１名で構成され、毎月１回開催し、会社の方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役魚住吉博、取締役吉田隆行、大橋二三夫、執行役員髙橋友寛であります。

その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。

ⅰ　指名委員会

当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役・社外監査役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の構成員は、社外取締役堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏、代表取締役魚住吉博、取締役大橋二三夫であります。

ⅱ　報酬委員会

当委員会は３名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、堀江正樹氏、宮島元子氏であります。

その他コーポレート・ガバナンス体制図に示す通り、以下の委員会を設置・運営しております。

・企業倫理委員会

経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。

・内部統制委員会

内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。

・情報セキュリティ委員会

当社の事業活動に関して取扱う情報資産について、その管理方法と運用方法を明確にすることで、機密事項に関する情報（以下「機密情報」という。）の漏えい及び不正使用の防止ならびに第三者の機密情報の不正使用の防止をはかることを目的とし、機密情報及び情報セキュリティの適正な管理を行っております。

３　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。

当社は、「ＦＵＴＡＢＡ　ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、ＴＱＭ活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。更にＳＤＧｓのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。

Ａ.『リスク対応の為の実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築

Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現

Ｃ.ＴＱＭ活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ

これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。

ⅰ　取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制

「ＦＵＴＡＢＡ　ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。

ａ　取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。

ｂ　取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。

ⅱ　取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。

ⅲ　会社経営に関するリスクの管理体制

安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。

ａ　予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。

ｂ　資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努める等、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。

ｃ　災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。

ｄ　ＩＴを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施する為にセキュリティ対策を織り込んだネットワークを構築します。

ⅳ　取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制

中長期の方向性を定めた方針及び会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

ａ　部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。

ⅴ　従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制

「ＦＵＴＡＢＡ　ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。

ａ　周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。

ｂ　内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアップを行います。

ｃ　内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。

ⅵ　グループ全体で適正に業務遂行するための体制

子会社へ「ＦＵＴＡＢＡ　ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。

ａ　周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。

ｂ　会社間の意思決定における役割責任及び事前承認事項を明確化した規程に基づき子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社経営への指導・チェック・サポートを行います。

ｃ　子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。

ⅶ　監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保

監査役室を設置し、監査役の職務を補佐しています。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。

ⅷ　取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制

取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。

ａ　特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。

ｂ　取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。

ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。

ａ　監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。

ｂ　当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。

ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役・監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

④　取締役の定数

取締役の定数は15名以内と定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

魚住　吉博

1958年４月９日生

1982年４月トヨタ自動車販売㈱入社 2010年１月トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長 2013年４月同社元町工場工場長 2013年４月同社生産管理本部物流領域領域長 2015年４月同社本社工場工場長 2015年４月同社広瀬工場工場長 2017年４月同社常務役員 2017年４月同社中国本部副本部長 2017年４月広汽トヨタ自動車㈲取締役社長 2021年４月当社執行役員就任 2021年６月当社取締役執行役員就任 2022年４月当社生産・生産技術担当(現任) 2022年６月当社取締役社長就任（現任）

1982年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2010年１月

トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長

2013年４月

同社元町工場工場長

2013年４月

同社生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社本社工場工場長

2015年４月

同社広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員

2017年４月

同社中国本部副本部長

2017年４月

広汽トヨタ自動車㈲取締役社長

2021年４月

当社執行役員就任

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2022年４月

当社生産・生産技術担当(現任)

2022年６月

当社取締役社長就任（現任）

注３

1982年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2010年１月

トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長

2013年４月

同社元町工場工場長

2013年４月

同社生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社本社工場工場長

2015年４月

同社広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員

2017年４月

同社中国本部副本部長

2017年４月

広汽トヨタ自動車㈲取締役社長

2021年４月

当社執行役員就任

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2022年４月

当社生産・生産技術担当(現任)

2022年６月

当社取締役社長就任（現任）

取締役執行役員

吉田　隆行

1958年５月21日生

1981年４月当社入社 2008年11月当社商品企画室室長 2010年７月当社商品企画室執行役員 2011年７月当社技術本部副本部長 2012年６月当社取締役就任 2013年６月当社取締役常務執行役員就任 2013年６月当社技術本部長 2016年６月当社取締役専務執行役員就任 2021年１月当社部品企画統括担当、技術・品質保証担当(現任) 2021年１月当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止 2022年４月当社CDO就任(現任)

1981年４月

当社入社

2008年11月

当社商品企画室室長

2010年７月

当社商品企画室執行役員

2011年７月

当社技術本部副本部長

2012年６月

当社取締役就任

2013年６月

当社取締役常務執行役員就任

2013年６月

当社技術本部長

2016年６月

当社取締役専務執行役員就任

2021年１月

当社部品企画統括担当、技術・品質保証担当(現任)

2021年１月

当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止

2022年４月

当社CDO就任(現任)

注３

1981年４月

当社入社

2008年11月

当社商品企画室室長

2010年７月

当社商品企画室執行役員

2011年７月

当社技術本部副本部長

2012年６月

当社取締役就任

2013年６月

当社取締役常務執行役員就任

2013年６月

当社技術本部長

2016年６月

当社取締役専務執行役員就任

2021年１月

当社部品企画統括担当、技術・品質保証担当(現任)

2021年１月

当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止

2022年４月

当社CDO就任(現任)

取締役執行役員

大橋　二三夫

1960年８月23日生

1984年４月トヨタ自動車㈱入社 2004年１月同社財務部財務企画室室長 2006年１月同社経理部資金室室長 2007年１月同社技術管理部経理室室長 2009年１月トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱財務統括責任者 2014年１月トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長 2015年６月当社常勤顧問就任 2015年６月当社取締役常務執行役員就任 2015年６月当社経理・財務本部長(現任) 2017年４月当社総務・人事・経理担当(現任) 2017年６月当社取締役専務執行役員就任 2021年１月当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止

1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2004年１月

同社財務部財務企画室室長

2006年１月

同社経理部資金室室長

2007年１月

同社技術管理部経理室室長

2009年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱財務統括責任者

2014年１月

トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長

2015年６月

当社常勤顧問就任

2015年６月

当社取締役常務執行役員就任

2015年６月

当社経理・財務本部長(現任)

2017年４月

当社総務・人事・経理担当(現任)

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2021年１月

当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止

注３

1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2004年１月

同社財務部財務企画室室長

2006年１月

同社経理部資金室室長

2007年１月

同社技術管理部経理室室長

2009年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱財務統括責任者

2014年１月

トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長

2015年６月

当社常勤顧問就任

2015年６月

当社取締役常務執行役員就任

2015年６月

当社経理・財務本部長(現任)

2017年４月

当社総務・人事・経理担当(現任)

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2021年１月

当社取締役執行役員就任(現任)※役位変更により専務取締役の廃止

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

堀江　正樹

1949年11月25日生

1973年４月プライスウォーターハウス会計事務所入所 1980年11月監査法人伊東会計事務所入所 1997年７月同会計事務所代表社員 2001年１月中央青山監査法人代表社員 2006年９月あらた監査法人代表社員 2010年６月同監査法人退所 2010年７月公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任) 2011年６月㈱東海理化電機製作所監査役 2015年６月当社監査役就任 2016年６月イビデン㈱監査役 2016年６月当社取締役就任(現任) 2017年６月イビデン㈱監査等委員である社外取締役（現任）

1973年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年７月

同会計事務所代表社員

2001年１月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人代表社員

2010年６月

同監査法人退所

2010年７月

公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任)

2011年６月

㈱東海理化電機製作所監査役

2015年６月

当社監査役就任

2016年６月

イビデン㈱監査役

2016年６月

当社取締役就任(現任)

2017年６月

イビデン㈱監査等委員である社外取締役（現任）

注３

－

1973年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年７月

同会計事務所代表社員

2001年１月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人代表社員

2010年６月

同監査法人退所

2010年７月

公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任)

2011年６月

㈱東海理化電機製作所監査役

2015年６月

当社監査役就任

2016年６月

イビデン㈱監査役

2016年６月

当社取締役就任(現任)

2017年６月

イビデン㈱監査等委員である社外取締役（現任）

取締役

市川　昌好

1953年１月10日生

1977年４月豊田合成㈱入社 2004年６月同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長 2005年６月同社取締役 2008年６月同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長 2010年６月同社常務取締役 2011年１月豊晶光電股份㈲董事長 2012年６月豊田合成㈱取締役専務執行役員 2012年６月豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長 2015年６月豊田合成㈱取締役副社長 2017年６月同社顧問 2017年７月東海カーボン㈱技術顧問(現任) 2018年６月当社取締役就任(現任)

1977年４月

豊田合成㈱入社

2004年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年６月

同社取締役

2008年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年１月

豊晶光電股份㈲董事長

2012年６月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年６月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年６月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2017年７月

東海カーボン㈱技術顧問(現任)

2018年６月

当社取締役就任(現任)

注３

1977年４月

豊田合成㈱入社

2004年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年６月

同社取締役

2008年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年１月

豊晶光電股份㈲董事長

2012年６月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年６月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年６月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2017年７月

東海カーボン㈱技術顧問(現任)

2018年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

宮島　元子

1957年１月１日生

1990年４月弁護士登録 1993年４月㈱豊田自動織機入社 1997年９月南山大学法学部非常勤講師 2002年４月名古屋大学法学部非常勤講師 2004年４月名城大学大学院法務研究科教授 2004年12月㈱豊田自動織機退社 2006年１月入谷法律事務所客員弁護士(現任) 2009年10月愛知県公害審査会委員 2012年６月名古屋市開発審査会委員 2016年４月愛知県行政不服審査会委員 2016年６月㈱カノークス社外取締役(現任) 2019年６月当社取締役就任(現任)

1990年４月

弁護士登録

1993年４月

㈱豊田自動織機入社

1997年９月

南山大学法学部非常勤講師

2002年４月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学大学院法務研究科教授

2004年12月

㈱豊田自動織機退社

2006年１月

入谷法律事務所客員弁護士(現任)

2009年10月

愛知県公害審査会委員

2012年６月

名古屋市開発審査会委員

2016年４月

愛知県行政不服審査会委員

2016年６月

㈱カノークス社外取締役(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

注３

1990年４月

弁護士登録

1993年４月

㈱豊田自動織機入社

1997年９月

南山大学法学部非常勤講師

2002年４月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学大学院法務研究科教授

2004年12月

㈱豊田自動織機退社

2006年１月

入谷法律事務所客員弁護士(現任)

2009年10月

愛知県公害審査会委員

2012年６月

名古屋市開発審査会委員

2016年４月

愛知県行政不服審査会委員

2016年６月

㈱カノークス社外取締役(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

取締役

宮部　義久

1967年８月９日生

1991年４月トヨタ自動車㈱入社 2009年６月同社内外装生技部成形技術室室長 2016年１月同社堤工場組立部部長 2020年１月トヨタサウスアフリカモータース㈱チーフコーディネーティングエグゼクティブ 2021年１月トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任) 2021年６月トリニティ工業㈱社監査役(現任) 2021年６月当社監査役就任 2022年６月当社取締役就任(現任)

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱チーフコーディネーティングエグゼクティブ

2021年１月

トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社監査役(現任)

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

注３

－

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱チーフコーディネーティングエグゼクティブ

2021年１月

トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社監査役(現任)

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

加藤　和典

1961年11月３日生

1985年４月㈱東海理化電機製作所入社 2010年１月同社調達部資材設備室室長 2011年４月当社総務・人事本部人事部主査 2013年１月当社総務・人事本部人事部部長 2018年４月当社監査室室長 2021年１月当社グローバル監査室室長 2021年４月当社監査役室主査 2021年６月当社監査役就任(現任)

1985年４月

㈱東海理化電機製作所入社

2010年１月

同社調達部資材設備室室長

2011年４月

当社総務・人事本部人事部主査

2013年１月

当社総務・人事本部人事部部長

2018年４月

当社監査室室長

2021年１月

当社グローバル監査室室長

2021年４月

当社監査役室主査

2021年６月

当社監査役就任(現任)

注４

1985年４月

㈱東海理化電機製作所入社

2010年１月

同社調達部資材設備室室長

2011年４月

当社総務・人事本部人事部主査

2013年１月

当社総務・人事本部人事部部長

2018年４月

当社監査室室長

2021年１月

当社グローバル監査室室長

2021年４月

当社監査役室主査

2021年６月

当社監査役就任(現任)

監査役

鈴木　人史

1954年４月15日生

1977年11月クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所 1981年７月監査法人伊東会計事務所入所 1989年７月公認会計士鈴木人史事務所所長(現任) 2006年６月愛知海運㈱監査役(現任) 2014年８月㈱ドミー監査役(現任) 2016年６月当社監査役就任(現任)

1977年11月

クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所

1981年７月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年７月

公認会計士鈴木人史事務所所長(現任)

2006年６月

愛知海運㈱監査役(現任)

2014年８月

㈱ドミー監査役(現任)

2016年６月

当社監査役就任(現任)

注５

1977年11月

クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所

1981年７月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年７月

公認会計士鈴木人史事務所所長(現任)

2006年６月

愛知海運㈱監査役(現任)

2014年８月

㈱ドミー監査役(現任)

2016年６月

当社監査役就任(現任)

監査役

板倉　龍介

1955年11月17日生

1979年４月㈱三井銀行入行 2000年６月㈱さくら銀行大泉支店長 2001年４月㈱三井住友銀行練馬ブロック部長 2006年４月同行執行役員 2009年６月 SMBC信用保証㈱代表取締役社長 2013年６月室町ビルサービス㈱代表取締役社長 2019年５月学校法人谷岡学園理事(現任) 2019年６月当社監査役就任(現任)

1979年４月

㈱三井銀行入行

2000年６月

㈱さくら銀行大泉支店長

2001年４月

㈱三井住友銀行練馬ブロック部長

2006年４月

同行執行役員

2009年６月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2013年６月

室町ビルサービス㈱代表取締役社長

2019年５月

学校法人谷岡学園理事(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

注６

－

1979年４月

㈱三井銀行入行

2000年６月

㈱さくら銀行大泉支店長

2001年４月

㈱三井住友銀行練馬ブロック部長

2006年４月

同行執行役員

2009年６月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2013年６月

室町ビルサービス㈱代表取締役社長

2019年５月

学校法人谷岡学園理事(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

監査役

林　繁雄

1957年８月21日生

1981年４月オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社 2006年１月同社生産技術本部生産調査部部長 2008年４月同社伊那工場工場長 2009年６月同社執行役員 2011年10月長野オリンパス㈱代表取締役社長 2012年４月オリンパス㈱取締役常務執行役員 2016年４月同社取締役専務執行役員 2016年６月同社専務執行役員 2020年１月ユアサネオテック㈱顧問(現任) 2020年10月日本能率協会参与(現任) 2022年２月㈱瑞光アドバイザー(現任) 2022年６月当社監査役就任(現任)

1981年４月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年１月

同社生産技術本部生産調査部部長

2008年４月

同社伊那工場工場長

2009年６月

同社執行役員

2011年10月

長野オリンパス㈱代表取締役社長

2012年４月

オリンパス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年１月

ユアサネオテック㈱顧問(現任)

2020年10月

日本能率協会参与(現任)

2022年２月

㈱瑞光アドバイザー(現任)

2022年６月

当社監査役就任(現任)

注７

－

1981年４月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年１月

同社生産技術本部生産調査部部長

2008年４月

同社伊那工場工場長

2009年６月

同社執行役員

2011年10月

長野オリンパス㈱代表取締役社長

2012年４月

オリンパス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年１月

ユアサネオテック㈱顧問(現任)

2020年10月

日本能率協会参与(現任)

2022年２月

㈱瑞光アドバイザー(現任)

2022年６月

当社監査役就任(現任)

計

153

(注) １　取締役　堀江正樹、市川昌好、宮島元子及び宮部義久の４氏は、社外取締役であります。

　　２　監査役　鈴木人史、板倉龍介及び林繁雄の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を４名選任しております。

堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.3％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。４氏のうち堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏は独立役員であります。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。

当社は社外監査役を３名選任しております。社外監査役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　また、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会にて監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。

鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。板倉龍介氏は㈱三井住友銀行における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。同氏は、当社の主要取引先の業務執行者でありましたが、退任後10年を経過しており、取引所規則に定める独立性基準に抵触しておりません。林繁雄氏はオリンパス㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。３氏は独立役員であります。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監査人及びグローバル監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は十分に機能していると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の体制

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しています。

社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会計の知見については、長年の職歴とマネジメント経験により十分に担保されております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
加藤和典	10	10	100%
宮部義久	10	10	100%
鈴木人史	14	14	100%
板倉龍介	14	14	100%

(注) 加藤和典、宮部義久の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　出席回数にはインターネット等を経由した手段による出席を含みます。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。

また監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会やその他重要な会議への出席、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した９名で構成されております。

グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。

そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案などを報告することで、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っております。

また、内部統制委員会でも結果を共有し、他部署の好事例や課題を共有することで各部が気づきを得る機会を提供しております。

その他、監査役、会計監査人と共に、効率的で実効性のある監査を実現するため、月次で開催している三様監査協議会などを通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

山中　鋭一

小林　正英

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名により構成されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目においても、特段の問題はないとの評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	74	―	75	―
連結子会社	―	6	―	6
計	74	6	75	6

当社における非監査業務はありません。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	167	36	186	33
計	167	36	186	33

　当社における非監査業務はありません。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査公認会計士の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本的な考え方

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。

b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針

　全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
　併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。

c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針

　株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております。割り当てる株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としております。

e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。

　なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	役員賞与	株式報酬	役員退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	189	142	33	13	―	6
監査役(社外監査役を除く)	16	16	―	―	―	2
社外取締役	22	22	―	―	―	3
社外監査役	14	14	―	―	―	4

(注) １　当社では取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められております。これらの決議がされた当時の取締役および監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが取締役13名および監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名および監査役４名でありました。

２　取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬および役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代表取締役社長である吉貴寛良が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しております。

３　上記には、2021年６月17日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

③　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について

①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の通り考えております。

純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。

純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。

保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄毎に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	15	92
非上場株式以外の株式	16	3,299

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	135

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由(注)２	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ㈱	273,000	273,000	営業取引関係強化のため、保有しております。	有
	1,150	1,371
豊田通商㈱	100,000	100,000	仕入取引関係強化のため、保有しております。	有
	506	464
㈱マキタ	78,000	78,000	地元企業との関係強化のため、保有しております。	有
	306	370
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	359,352	359,352	資金調達円滑化のため、保有しております。	無(注)３
	273	212
日本製鉄㈱	106,500	106,500	仕入取引関係強化のため、保有しております。	有
	231	200
㈱神戸製鋼所	362,000	362,000	仕入取引関係強化のため、保有しております。	無
	213	270
三井住友フィナンシャル・グループ	44,743	44,743	資金調達円滑化のため、保有しております。	無(注)４
	174	179
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	36,225	36,225	金融・保険取引関係強化のため、保有しております。	無(注)５
	144	117
㈱名古屋銀行	29,404	29,404	資金調達円滑化のため、保有しております。	有
	85	92
㈱みずほフィナンシャルグループ	50,223	50,223	資金調達円滑化のため、保有しております。	無(注)６
	78	80
中央発條㈱　(注)７	78,152	19,538	仕入取引関係強化のため、保有しております。	有
	59	78
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	6,573	6,573	資金調達円滑化のため、保有しております。	無(注)８
	26	25
㈱愛知銀行	3,927	3,927	資金調達円滑化のため、保有しております。	有
	17	11
大豊工業㈱	20,000	20,000	地元企業との関係強化のため、保有しております。	有
	14	21
富士精工㈱	10,363	10,363	地元企業との関係強化のため、保有しております。	有
	13	14
三菱自動車工業㈱	10,000	10,000	営業取引関係強化のため、保有しております。	無
	3	3
㈱オリバー	―	35,805	当事業年度に全て売却しております。	有
	―	103

(注) １　定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。

　　　２　株式数が増加した銘柄については、(注)７に表示しております。

　　　３　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

　　　４　㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

　　　５　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

　　　６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

　　　７　当事業年度における当社の保有する中央発條㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは、2021年４月１日を効力発生日として、１株を４株とする株式分割が行われたことによるものです。

　　　８　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
豊田合成㈱	264,300	264,300	当該株式につき、議決権行使権限を有しております。定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証しております。	無
	535	768

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,527	6,734
		受取手形及び売掛金			88,648	※1 89,219
		製品			4,387	6,166
		仕掛品			18,011	16,231
		原材料及び貯蔵品			6,493	7,653
		その他			8,101	9,360
		貸倒引当金			△20	-
		流動資産合計			135,150	135,367
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		75,874	82,922
				減価償却累計額	△45,384	△49,343
				建物及び構築物（純額）	30,490	33,578
			機械装置及び運搬具		225,841	250,083
				減価償却累計額	△176,542	△189,638
				機械装置及び運搬具（純額）	49,299	60,445
			工具、器具及び備品		75,401	86,500
				減価償却累計額	△66,105	△74,459
				工具、器具及び備品（純額）	9,296	12,040
			土地		14,425	14,537
			リース資産		18,798	17,850
				減価償却累計額	△16,816	△16,493
				リース資産（純額）	1,982	1,357
			建設仮勘定		23,270	21,457
			有形固定資産合計		128,765	143,416
		無形固定資産
			ソフトウエア		857	1,570
			その他		24	22
			無形固定資産合計		882	1,592
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 15,316	※2 17,387
			長期貸付金		786	789
			退職給付に係る資産		8,517	10,068
			繰延税金資産		907	1,127
			その他		1,059	955
			貸倒引当金		△1,189	△1,217
			投資その他の資産合計		25,396	29,111
		固定資産合計			155,044	174,120
	資産合計				290,194	309,487

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	67,544	73,832
		電子記録債務	4,064	4,150
		短期借入金	13,637	16,335
		1年内返済予定の長期借入金	※3 14,411	※3 25,920
		未払法人税等	1,117	773
		未払消費税等	2,565	1,831
		役員賞与引当金	39	33
		未払費用	11,368	11,904
		その他	11,485	10,284
		流動負債合計	126,235	145,067
	固定負債
		社債	12,000	12,000
		長期借入金	※3 46,087	※3 43,022
		繰延税金負債	7,818	9,246
		製品保証引当金	218	225
		退職給付に係る負債	9,078	8,645
		その他	1,539	1,267
		固定負債合計	76,742	74,406
	負債合計		202,978	219,473
純資産の部
	株主資本
		資本金	16,820	16,820
		資本剰余金	13,334	9,183
		利益剰余金	36,549	38,961
		自己株式	△19	△14
		株主資本合計	66,684	64,950
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,771	7,982
		為替換算調整勘定	1,587	7,300
		退職給付に係る調整累計額	2,597	3,986
		その他の包括利益累計額合計	10,956	19,269
	非支配株主持分		9,574	5,794
	純資産合計		87,216	90,014
負債純資産合計			290,194	309,487

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		466,809	572,118
売上原価		※1,※3 437,442	※1,※3 543,009
売上総利益		29,367	29,108
販売費及び一般管理費		※2,※3 21,587	※2,※3 22,993
営業利益		7,780	6,115
営業外収益
	受取利息	57	91
	受取配当金	286	312
	作業くず売却益	262	566
	持分法による投資利益	-	709
	為替差益	406	736
	雑収入	841	983
	営業外収益合計	1,854	3,400
営業外費用
	支払利息	812	830
	固定資産廃棄損	※4 356	※4 678
	持分法による投資損失	255	-
	雑損失	248	198
	営業外費用合計	1,672	1,707
経常利益		7,962	7,807
特別利益
	関係会社清算益	-	※5 11
	投資有価証券売却益	-	99
	特別利益合計	-	110
特別損失
	減損損失	※6 20	※6 532
	関係会社出資金売却損	-	1,122
	投資有価証券評価損	-	7
	特別損失合計	20	1,662
税金等調整前当期純利益		7,942	6,255
法人税、住民税及び事業税		1,907	1,839
法人税等調整額		993	198
法人税等合計		2,901	2,037
当期純利益		5,040	4,218
非支配株主に帰属する当期純利益		945	910
親会社株主に帰属する当期純利益		4,095	3,307

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		5,040	4,218
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	2,329	1,209
	為替換算調整勘定	2,493	6,183
	退職給付に係る調整額	2,215	1,388
	持分法適用会社に対する持分相当額	67	441
	その他の包括利益合計	※1 7,106	※1 9,223
包括利益		12,147	13,441
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,028	11,620
	非支配株主に係る包括利益	1,118	1,821

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,820	13,377	33,348	△89	63,456
当期変動額
剰余金の配当			△895		△895
親会社株主に帰属する当期純利益			4,095		4,095
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△48		71	22
連結子会社の増資による持分の増減		6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△42	3,200	70	3,228
当期末残高	16,820	13,334	36,549	△19	66,684

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,445	△803	381	4,023	9,008	76,488
当期変動額
剰余金の配当						△895
親会社株主に帰属する当期純利益						4,095
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
連結子会社の増資による持分の増減						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,325	2,391	2,215	6,933	566	7,499
当期変動額合計	2,325	2,391	2,215	6,933	566	10,728
当期末残高	6,771	1,587	2,597	10,956	9,574	87,216

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,820	13,334	36,549	△19	66,684
当期変動額
剰余金の配当			△895		△895
親会社株主に帰属する当期純利益			3,307		3,307
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		△9		35	26
連結子会社出資金の取得による持分の増減		△4,142			△4,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△4,151	2,411	5	△1,734
当期末残高	16,820	9,183	38,961	△14	64,950

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,771	1,587	2,597	10,956	9,574	87,216
当期変動額
剰余金の配当						△895
親会社株主に帰属する当期純利益						3,307
自己株式の取得						△30
自己株式の処分						26
連結子会社出資金の取得による持分の増減						△4,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,211	5,712	1,388	8,312	△3,779	4,532
当期変動額合計	1,211	5,712	1,388	8,312	△3,779	2,798
当期末残高	7,982	7,300	3,986	19,269	5,794	90,014

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,942	6,255
	減価償却費	23,772	24,478
	減損損失	20	532
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	6
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△6
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	27	7
	受取利息及び受取配当金	△344	△403
	支払利息	812	830
	有形固定資産廃棄損	352	677
	持分法による投資損益（△は益）	255	△709
	関係会社出資金売却損益（△は益）	-	1,122
	売上債権の増減額（△は増加）	△17,663	3,579
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,891	△319
	仕入債務の増減額（△は減少）	13,903	3,481
	未払消費税等の増減額（△は減少）	355	△895
	その他	604	△613
	小計	25,164	38,023
	利息及び配当金の受取額	424	1,272
	利息の支払額	△818	△820
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,198	△3,007
	補助金の受取額	219	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	22,792	35,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2	-
	定期預金の払戻による収入	2	2
	有形固定資産の取得による支出	△24,654	△34,622
	有形固定資産の売却による収入	234	246
	投資有価証券の売却及び償還による収入	0	135
	連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	-	※2 △231
	その他	△252	△1,077
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,672	△35,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,244	1,553
	長期借入れによる収入	14,225	21,452
	長期借入金の返済による支出	△13,542	△15,249
	リース債務の返済による支出	△565	△458
	配当金の支払額	△894	△895
	非支配株主への配当金の支払額	△828	△429
	非支配株主からの払込みによる収入	111	-
	連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	-	△9,393
	その他	△0	△30
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,750	△3,451
現金及び現金同等物に係る換算差額		282	738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		151	△2,791
現金及び現金同等物の期首残高		9,370	9,522
現金及び現金同等物の期末残高		※1 9,522	※1 6,730

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　21社

国内連結子会社名

㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス

海外連結子会社名

フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、

フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、

フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、

雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、

東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、

フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア

なお、双叶金属制品(深圳)㈲は持分(出資金)を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。また、双叶(常州)管理㈲は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　2社

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社

2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」（米国会計基準ASC842）	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	2023年３月期の期末より適用予定

(連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	66百万円
電子記録債権	3,716百万円
受取手形	85,436百万円

※２関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	4,557	百万円	4,918	百万円

※３財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

(1) 長期借入金2,300百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(5) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

　４受取手形割引高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形割引高	32	百万円	23	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上原価	19	百万円	545	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
運賃及び荷造費	6,372	百万円	6,516	百万円
給料手当及び賞与	7,347	百万円	7,662	百万円
退職給付費用	75	百万円	110	百万円
役員賞与引当金繰入額	38	百万円	27	百万円
法定福利及び厚生費	1,202	百万円	1,477	百万円
租税公課	893	百万円	789	百万円
減価償却費	996	百万円	965	百万円
製品保証引当金繰入額	27	百万円	7	百万円

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
研究開発費	3,285	百万円	4,296	百万円

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	12百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	310百万円	583百万円
工具、器具及び備品	26百万円	46百万円
リース資産	0百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	0百万円
その他	7百万円	0百万円
計	356百万円	678百万円

※５関係会社清算益

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　関係会社精算益11百万円は、双叶(常州)管理㈲の清算手続きが完了したことに伴い、連結の範囲から除外したことによる未実現の為替換算差額が実現したことにより発生したものであります。

※６減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国広東省東莞市	生産設備	機械装置及び運搬具	20

　　　(2) 資産のグルーピングの方法

連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(4) 回収可能額の算定方法

　　　　　　回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。

　　　(5) 減損損失の金額

　　　　　　減損損失20百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	20百万円
計	20百万円

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
長沙双叶汽車部件㈲中華人民共和国湖南省長沙市	生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	532

　　　(2) 資産のグルーピングの方法

連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(4) 回収可能額の算定方法

　　　　　　回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。

　　　(5) 減損損失の金額

　　　　　　減損損失532百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	429百万円
工具、器具及び備品	56百万円
リース資産	9百万円
建設仮勘定	2百万円
ソフトウエア	2百万円
その他	30百万円
計	532百万円

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,170	百万円	1,853	百万円
組替調整額	△0	百万円	△99	百万円
税効果調整前	3,170	百万円	1,753	百万円
税効果額	△841	百万円	△543	百万円
その他有価証券評価差額金	2,329	百万円	1,209	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,493	百万円	6,183	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	2,493	百万円	6,183	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,687	百万円	1,337	百万円
組替調整額	466	百万円	635	百万円
税効果調整前	3,154	百万円	1,972	百万円
税効果額	△938	百万円	△584	百万円
退職給付に係る調整額	2,215	百万円	1,388	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	67	百万円	441	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	67	百万円	441	百万円
その他の包括利益合計	7,106	百万円	9,223	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度期末
普通株式(株)	89,580,827	－	－	89,580,827

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度期末
普通株式(株)	61,739	1,366	49,178	13,927

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 1,366株

譲渡制限付株式報酬による減少　 49,178株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月20日取締役会	普通株式	895	10.00	2020年３月31日	2020年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	利益剰余金	895	10.00	2021年３月31日	2021年６月２日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度期末
普通株式(株)	89,580,827	－	－	89,580,827

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度期末
普通株式(株)	13,927	56,375	50,125	20,177

(変動事由の概要)

2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得 55,600株

単元未満株式の買取りによる増加 775株

譲渡制限付株式報酬による減少　 50,125株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	895	10.00	2021年３月31日	2021年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	895	10.00	2022年３月31日	2022年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	9,527	百万円	6,734	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	百万円	△3	百万円
現金及び現金同等物	9,522	百万円	6,730	百万円

※２出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　持分(出資金)の売却により、双叶金属制品(深圳)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却時の双叶金属制品(深圳)有限公司の現金及び現金同等物との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,685百万円
固定資産	889百万円
流動負債	△1,238百万円
固定負債	△422百万円
関係会社出資金売却損	△1,122百万円
出資金の売却価額	791百万円
現金及び現金同等物	△1,022百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	△231百万円

　３　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品、ソフトウェア)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機及び販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	154	百万円	198	百万円
１年超	145	百万円	147	百万円
合計	300	百万円	345	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。

デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 投資有価証券	10,652	10,652	－
負債
(2) 社債	12,000	11,931	△68
(3) 長期借入金(※１)	60,499	60,436	△62
デリバティブ
(4) デリバティブ取引(※２)	△11	△11	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) 市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度(百万円)(2021年３月31日)
非上場株式
関連会社株式	4,557
その他	106
合計	4,663

これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 投資有価証券	12,370	12,370	－
負債
(2) 社債	12,000	11,922	△77
(3) 長期借入金(※１)	68,943	68,890	△52
デリバティブ
(4) デリバティブ取引(※２)	28	28	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) 市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度(百万円)(2022年３月31日)
非上場株式
関連会社株式	4,918
その他	98
合計	5,017

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	9,527	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,648	－	－	－
合計	98,176	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	6,734	－	－	－
受取手形及び売掛金	89,219	－	－	－
合計	95,954	－	－	－

(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	13,637	－	－	－	－	－
社債	－	－	6,000	－	－	6,000
長期借入金	14,411	22,754	4,226	8,186	10,607	311
合計	28,049	22,754	10,226	8,186	10,607	6,311

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	16,335	－	－	－	－	－
社債	－	6,000	－	－	－	6,000
長期借入金	25,920	7,093	11,004	13,266	11,540	116
合計	42,256	13,093	11,004	13,266	11,540	6,116

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	12,370	－	－	12,370

　 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	11,922	－	11,922
長期借入金	－	68,890	－	68,890
デリバティブ取引	－	28	－	28

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,641	1,115	9,525
	(2)債券	－	－	－
	小計	10,641	1,115	9,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	11	13	△1
	(2)債券	－	－	－
	小計	11	13	△1
合計		10,652	1,129	9,523

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	12,310	1,027	11,282
	(2)債券	－	－	－
	小計	12,310	1,027	11,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	59	65	△5
	(2)債券	－	－	－
	小計	59	65	△5
合計		12,370	1,093	11,277

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	135	99	－
債券	－	－	－
合計	135	99	－

３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	170	－	△11	△11
合計		170	－	△11	△11

(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	1,468	1,174	28	28
合計		1,468	1,174	28	28

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5,105	－	(注)
	ユーロ	売掛金	5,288	－	(注)
合計			10,393	－	－

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,598	－	(注)
	ユーロ	売掛金	－	－	(注)
合計			3,598	－

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	20,209	21,060
勤務費用	1,136	1,159
利息費用	203	211
数理計算上の差異の発生額	142	65
退職給付の支払額	△630	△754
退職給付債務の期末残高	21,060	21,742

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	16,755	20,499
期待運用収益	391	448
数理計算上の差異の発生額	3,763	2,673
事業主からの拠出額	259	268
退職給付の支払額	△307	△315
その他	△364	△409
年金資産の期末残高	20,499	23,165

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,834	19,366
年金資産	△20,499	△23,165
	△1,664	△3,798
非積立型制度の退職給付債務	2,226	2,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561	△1,422

退職給付に係る負債	9,078	8,645
退職給付に係る資産	△8,517	△10,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561	△1,422

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	1,136	1,159
利息費用	203	211
期待運用収益	△391	△448
数理計算上の差異の費用処理額	△466	△635
確定給付制度に係る退職給付費用	481	287

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	3,154	1,972
合計	3,154	1,972

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,754	△5,727
合計	△3,754	△5,727

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	23	％	22	％
株式	63	％	68	％
その他	14	％	10	％
合計	100	％	100	％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度57％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	主として　1.1	％	主として　1.1	％
長期期待運用収益率	主として　2.0	％	主として　2.0	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度511百万円、当連結会計年度596百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	7,496	百万円	7,765	百万円
未払事業税	55	百万円	59	百万円
未払賞与	934	百万円	917	百万円
貸倒引当金	815	百万円	823	百万円
退職給付に係る負債	4,544	百万円	4,716	百万円
減価償却限度超過額	2,662	百万円	2,598	百万円
投資有価証券評価損	418	百万円	420	百万円
仕掛品	189	百万円	265	百万円
減損損失	2,618	百万円	2,360	百万円
繰越外国税額控除	743	百万円	1	百万円
その他	1,923	百万円	1,908	百万円
繰延税金資産小計	22,400	百万円	21,837	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△7,371	百万円	△6,730	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,531	百万円	△8,717	百万円
評価性引当額小計(注)１	△17,902	百万円	△15,447	百万円
繰延税金資産合計	4,497	百万円	6,390	百万円

繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△3,123	百万円	△4,278	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,746	百万円	△3,289	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円	△98	百万円
退職給付に係る資産	△1,903	百万円	△2,509	百万円
退職給付信託設定益	△2,284	百万円	△2,488	百万円
海外関係会社未分配利益	△1,234	百万円	△1,834	百万円
その他	△17	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△11,408	百万円	△14,508	百万円
繰延税金負債の純額	△6,910	百万円	△8,118	百万円

(注) １　評価性引当額が2,455百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社㈱フタバ九州における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,831	350	385	1,383	56	3,488	7,496	百万円
評価性引当額	△1,706	△350	△385	△1,383	△56	△3,488	△7,371	百万円
繰延税金資産	125	－	－	－	－	－	(b)125	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産125百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	327	316	1,400	－	－	5,720	7,765	百万円
評価性引当額	△327	△268	△1,250	－	－	△4,883	△6,730	百万円
繰延税金資産	－	47	149	－	－	837	(b)1,034	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,034百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱及びフタバチェコ㈲における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.1	％	30.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	％	0.9	％
外国源泉税	1.2	％	9.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	％	△0.6	％
試験研究費等の税額控除額	△3.7	％	△1.3	％
評価性引当額の増減	13.1	％	△13.5	％
連結子会社の税率差異	△4.6	％	△5.0	％
持分法による投資損益	1.0	％	3.4	％
在外子会社の未配分利益	0.4	％	9.6	％
その他	△1.2	％	△0.4	％
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	36.5	％	32.6	％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

出資金の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
天津双叶協展機械有限公司	自動車等車両部品の生産
天津双協機械工業有限公司	自動車等車両部品の生産
広州双叶汽車部件有限公司	自動車等車両部品の生産

②　企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
天津双叶協展機械有限公司	2021年７月27日
天津双協機械工業有限公司	2021年７月28日
広州双叶汽車部件有限公司	2021年８月12日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した出資金の議決権比率は天津双叶協展機械有限公司30％、天津双協機械工業有限公司31％、広州双叶汽車部件有限公司30％であり、当該追加取得は中国のビジネス強化に向けて意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	9,393百万円
取得原価		9,393百万円

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	北米	欧州	中国	アジア	合計
トヨタ自動車グループ	155,578	108,114	45,582	84,984	13,013	407,271
スズキグループ	16,437	－	1,470	－	59,340	77,247
三菱自動車工業グループ	22,591	－	－	3,317	－	25,908
その他	39,519	5,660	2,543	12,695	1,273	61,692
顧客との契約から生じる収益	234,125	113,774	49,595	100,996	73,626	572,118

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	88,648
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	89,219
契約負債（期首残高）	2,745
契約負債（期末残高）	858

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	北米	欧州	中国	アジア	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	214,502	88,060	34,052	81,522	48,671	466,809	－	466,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,345	9	－	178	1	19,535	△19,535	－
計	233,848	88,069	34,052	81,701	48,673	486,345	△19,535	466,809
セグメント利益	1,924	926	968	3,402	887	8,110	△329	7,780
セグメント資産	160,102	69,650	28,988	38,819	17,698	315,260	△25,066	290,194
その他の項目
減価償却費	14,615	3,865	1,103	3,640	691	23,916	△143	23,772
持分法適用会社への投資額	341	－	－	4,062	－	4,403	－	4,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,403	6,726	2,209	3,925	18	39,283	△311	38,971

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△25,066百万円は、全社資産11,262百万円及び債権債務相殺消去等△36,328百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△143百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△311百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	北米	欧州	中国	アジア	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	234,125	113,774	49,595	100,996	73,626	572,118	－	572,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,248	－	－	188	5	14,442	△14,442	－
計	248,373	113,774	49,595	101,185	73,631	586,560	△14,442	572,118
セグメント利益又はセグメント損失（△)	191	△675	712	4,600	872	5,701	414	6,115
セグメント資産	167,307	86,303	25,464	41,623	19,102	339,802	△30,314	309,487
その他の項目
減価償却費	14,295	4,824	1,261	3,539	731	24,653	△175	24,478
持分法適用会社への投資額	441	－	－	4,323	－	4,764	－	4,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,231	7,316	378	4,448	111	53,486	△124	53,362

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額414百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△30,314百万円は、全社資産12,990百万円及び債権債務相殺消去等△43,305百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△175百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△124百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
212,122	89,474	81,793	40,768	42,650	466,809

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
58,597	22,466	12,352	19,915	15,433	128,765
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	134,884	日本

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
230,755	114,682	101,316	60,153	65,211	572,118

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	カナダ	中国	その他	合計
65,874	24,786	15,970	21,793	14,991	143,416
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	131,936	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						全社・消去	合計
	日本	北米	欧州	中国	アジア	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	20	－	20	－	20

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						全社・消去	合計
	日本	北米	欧州	中国	アジア	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	532	－	532	－	532

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	866円86銭	940円37銭
１株当たり当期純利益金額	45円73銭	36円94銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,095	3,307
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,095	3,307
普通株式の期中平均株式数(千株)	89,553	89,552

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,216	90,014
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,574	5,794
(うち非支配株主持分)(百万円)	(9,574)	(5,794)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	77,641	84,219
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	89,566	89,560

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
フタバ産業(株)	第２回無担保付社債	2019年３月８日	6,000	6,000	0.4	無担保社債	2024年３月８日
〃	第３回無担保付社債	2019年３月８日	6,000	6,000	0.7	無担保社債	2029年３月８日
合計	―	―	12,000	12,000	―	―	―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
―	6,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	13,637	16,335	1.1	─
１年以内に返済予定の長期借入金	14,411	25,920	1.2	─
１年以内に返済予定のリース債務	542	360	3.1	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	46,087	43,022	0.8	2023年から 2027年まで
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,044	508	3.6	2023年から 2032年まで
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	75,723	86,147	─	─

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	7,093	11,004	13,266	11,540
リース債務	264	148	47	33

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	136,928	263,631	408,146	572,118
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	2,466	639	2,172	6,255
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	1,576	△1,359	△483	3,307
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	17.61	△15.19	△5.40	36.94

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	17.61	△32.79	9.79	42.33

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		507	525
		電子記録債権		※1 4,358	※1 3,710
		売掛金		※1 43,592	※1 34,538
		製品		1,741	1,801
		仕掛品		5,585	5,145
		原材料及び貯蔵品		1,325	1,595
		未収入金		※1 8,813	※1 8,969
		関係会社短期貸付金		650	690
		その他		※1 521	※1 628
		流動資産合計		67,096	57,604
	固定資産
		有形固定資産
			建物	7,389	7,312
			構築物	1,586	1,625
			機械及び装置	12,764	13,076
			車両運搬具	82	93
			工具、器具及び備品	6,532	8,694
			土地	10,661	10,661
			リース資産	69	61
			建設仮勘定	9,840	14,145
			有形固定資産合計	48,926	55,671
		無形固定資産
			ソフトウエア	763	1,378
			その他	17	17
			無形固定資産合計	781	1,396
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,719	3,391
			関係会社株式	31,983	34,021
			関係会社出資金	8,336	15,413
			長期貸付金	708	736
			従業員に対する長期貸付金	47	24
			前払年金費用	5,990	6,430
			その他	746	677
			貸倒引当金	△1,186	△1,214
			投資その他の資産合計	50,345	59,480
		固定資産合計		100,053	116,547
	資産合計			167,149	174,152

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			※1 3,782	※1 3,909
		買掛金			※1 31,659	※1 32,049
		短期借入金			700	2,800
		関係会社短期借入金			1,450	600
		1年内返済予定の長期借入金			※2 10,200	※2 15,000
		未払金			※1 1,995	※1 2,013
		未払費用			※1 6,535	※1 6,616
		未払法人税等			192	179
		未払消費税等			1,038	536
		役員賞与引当金			39	33
		その他			847	1,273
		流動負債合計			58,440	65,011
	固定負債
		社債			12,000	12,000
		長期借入金			※2 30,500	※2 25,000
		繰延税金負債			5,499	5,061
		退職給付引当金			8,172	8,423
		製品保証引当金			218	225
		その他			319	390
		固定負債合計			56,709	51,101
	負債合計				115,150	116,112
純資産の部
	株主資本
		資本金			16,820	16,820
		資本剰余金
			資本準備金		13,470	13,470
			その他資本剰余金		57	48
			資本剰余金合計		13,527	13,518
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	14,895	19,730
			利益剰余金合計		14,895	19,730
		自己株式			△19	△14
		株主資本合計			45,224	50,055
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			6,774	7,984
		評価・換算差額等合計			6,774	7,984
	純資産合計				51,999	58,039
負債純資産合計					167,149	174,152

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 232,474	※1 246,339
売上原価		※1 219,314	※1 233,769
売上総利益		13,160	12,570
販売費及び一般管理費		※2 12,620	※2 13,052
営業利益又は営業損失（△）		539	△481
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 2,012	※1 6,143
	作業くず売却益	225	486
	為替差益	18	250
	雑収入	※1 460	※1 358
	営業外収益合計	2,716	7,239
営業外費用
	支払利息	※1 206	※1 197
	固定資産廃棄損	※3 108	※3 159
	雑損失	159	41
	営業外費用合計	475	398
経常利益		2,780	6,358
特別利益
	関係会社清算益	-	88
	投資有価証券売却益	-	99
	特別利益合計	-	187
特別損失
	関係会社出資金売却損	-	1,324
	投資有価証券評価損	-	7
	特別損失合計	-	1,331
税引前当期純利益		2,780	5,214
法人税、住民税及び事業税		289	465
法人税等調整額		△211	△981
法人税等合計		78	△515
当期純利益		2,702	5,730

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,820	13,470	106	13,576	13,088	13,088
当期変動額
剰余金の配当					△895	△895
当期純利益					2,702	2,702
自己株式の取得
自己株式の処分			△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△48	△48	1,807	1,807
当期末残高	16,820	13,470	57	13,527	14,895	14,895

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△89	43,395	4,445	4,445	47,840
当期変動額
剰余金の配当		△895			△895
当期純利益		2,702			2,702
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	71	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,329	2,329	2,329
当期変動額合計	70	1,829	2,329	2,329	4,158
当期末残高	△19	45,224	6,774	6,774	51,999

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,820	13,470	57	13,527	14,895	14,895
当期変動額
剰余金の配当					△895	△895
当期純利益					5,730	5,730
自己株式の取得
自己株式の処分			△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9	△9	4,834	4,834
当期末残高	16,820	13,470	48	13,518	19,730	19,730

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△19	45,224	6,774	6,774	51,999
当期変動額
剰余金の配当		△895			△895
当期純利益		5,730			5,730
自己株式の取得	△30	△30			△30
自己株式の処分	35	26			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,209	1,209	1,209
当期変動額合計	5	4,830	1,209	1,209	6,040
当期末残高	△14	50,055	7,984	7,984	58,039

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　　　　外貨建金銭債権

金利スワップ　　　　　　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 収益及び費用の計上基準

当社は、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	375	1,583

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

２. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	22,030	百万円	20,126	百万円
短期金銭債務	14,361	百万円	13,656	百万円

※２財務制限条項

　　　前事業年度（2021年３月31日）

(1) 長期借入金2,300百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(5) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

３保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(2021年３月31日)			当事業年度(2022年３月31日)
㈱フタバ須美	630	百万円	㈱フタバ須美	450	百万円
フタバノースアメリカE&M㈱	2,993	百万円	フタバノースアメリカE&M㈱	23,017	百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱	1,177	百万円	FIOオートモーティブカナダ㈱	786	百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱	2,415	百万円	フタバマニュファクチャリングUK㈱	1,643	百万円
フタバチェコ㈲	6,762	百万円	フタバチェコ㈲	6,677	百万円
㈱フタバインダストリアルインドネシア	735	百万円	㈱フタバインダストリアルインドネシア	752	百万円
計	14,715	百万円	計	33,327	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高　 (売上高)	154,756	百万円	146,685	百万円
〃　　　　　 (仕入高)	57,396	百万円	54,829	百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,879	百万円	6,362	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
運賃及び荷造費	5,220	百万円	5,373	百万円
給料手当及び賞与	3,074	百万円	3,195	百万円
退職給付費用	39	百万円	△8	百万円
役員賞与引当金繰入額	38	百万円	27	百万円
法定福利及び厚生費	434	百万円	385	百万円
租税公課	490	百万円	503	百万円
減価償却費	498	百万円	481	百万円
製品保証引当金繰入額	27	百万円	7	百万円

おおよその割合

販売費	56	％	56	％
一般管理費	44	％	44	％

※３　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物及び構築物	6百万円	18百万円
機械及び装置	90百万円	107百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円	32百万円
リース資産	0百万円	0百万円
その他	4百万円	0百万円
計	108百万円	159百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式	24,083	24,083
関連会社株式	866	866
合計	24,950	24,950

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,328	百万円	1,338	百万円
未払事業税	32	百万円	49	百万円
未払賞与	773	百万円	743	百万円
貸倒引当金	813	百万円	822	百万円
退職給付引当金	3,889	百万円	4,011	百万円
減価償却限度超過額	1,529	百万円	1,298	百万円
投資有価証券評価損	418	百万円	420	百万円
関係会社株式評価損	9,684	百万円	9,684	百万円
子会社株式	2,837	百万円	2,842	百万円
減損損失	1,689	百万円	1,642	百万円
繰越外国税額控除	741	百万円	－	百万円
その他	776	百万円	951	百万円
繰延税金資産小計	25,515	百万円	23,803	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,328	百万円	△1,338	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,811	百万円	△20,882	百万円
評価性引当額小計	△25,139	百万円	△22,220	百万円
繰延税金資産合計	375	百万円	1,583	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,746	百万円	△3,289	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円	△98	百万円
前払年金費用	△746	百万円	△767	百万円
退職給付信託設定益	△2,284	百万円	△2,488	百万円
繰延税金負債合計	△5,875	百万円	△6,645	百万円
繰延税金負債の純額	△5,499	百万円	△5,061	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.1％	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	0.7％
外国源泉税	3.4％	11.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3％	△33.3％
試験研究費等の税額控除額	△8.5％	△0.9％
評価性引当額の増減	△3.4％	△17.8％
その他	△0.4％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等負担率	2.8％	△9.9％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,749	576	107	635	28,218	20,906
	構築物	4,912	180	42	140	5,050	3,424
	機械及び装置	88,525	5,011	5,529	4,440	88,006	74,930
	車両運搬具	655	68	28	57	695	601
	工具、器具及び備品	55,050	9,573	1,327	7,374	63,296	54,602
	土地	10,661	－	－	－	10,661	－
	リース資産	15,667	23	223	31	15,467	15,405
	建設仮勘定	9,840	19,648	15,342	－	14,145	－
	計	213,063	35,081	22,601	12,679	225,543	169,871
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	306	2,267	888
	その他	－	－	－	0	18	0
	計	－	－	－	306	2,286	889

(注) １　当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

		当期増加額	当期減少額
有形固定資産		(百万円)	(百万円)
機械及び装置	溶接機組立設備	2,719
	溶接機組立設備除却		3,555
工具、器具及び備品	金型及び治具	9,225
	金型及び治具除却		1,189

２　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,186	76	48	1,214
役員賞与引当金	39	27	33	33
製品保証引当金	218	7	－	225

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取・買増手数料	算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでです。 https://www.futabasangyo.com
株主に対する特典	該当事項なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第107期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月18日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月18日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第108期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月６日関東財務局長に提出

第108期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月９日関東財務局長に提出

第108期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月９日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月20日関東財務局長に提出

(5)　自己株券買付状況報告書

2022年５月13日、2022年６月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

フタバ産業株式会社

　　取　締　役　会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山　　中　　鋭　　一

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小　　林　　正　　英

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記及び税効果関係注記において開示しているとおり、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,127百万円（連結総資産の0.4%）計上している。また、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について計上している。その結果、評価性引当金を15,447百万円計上している。当該資産を構成する会社及び一部の国内連結子会社を含む連結納税グループにおいては、繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、繰越欠損金についても連結納税グループの将来の連結所得見積額の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。当該連結所得見積額は、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の利益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。	当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経理部が利益計画、将来の連結所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・取締役会の議事録を閲覧して来期予算が承認されていることを確かめた。・税務の専門家を関与させ、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。将来の利益計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証した。・利益計画に含まれる売上予測については、営業責任者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示された受注見込み情報との比較を行った。・利益計画に含まれるコスト削減計画については、経理責任者への質問を行うとともに、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析した。また、計画の達成率を踏まえて現在のコスト削減計画に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フタバ産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

フタバ産業株式会社

　　取　締　役　会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山　　中　　鋭　　一

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小　　林　　正　　英

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価

会社は、会計上の見積り注記及び税効果関係注記において開示しているとおり、2022年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を1,583百万円（総資産の0.9％）計上しており、評価性引当額を22,220百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

種類	会社等　の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車の製造販売	(被所有)直接 31.4	当社製品の販売先	自動車部品の販売及び治具溶接機の販売	134,884	売掛金	16,054
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車の製造販売	(被所有)直接 31.4	当社製品の販売先	原材料及び部品の購入	38,185	買掛金	8,028

7241 フタバ産業 有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

a. 日本

b. 北米

c. 欧州

d. 中国

e. アジア

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

b. 受注状況

c. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 提出会社

② 連結子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

(2) 【役員の状況】

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

7241 フタバ産業有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

①　提出会社

②　連結子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

２　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

※２財務制限条項

第６【提出会社の株式事務の概要】