7731 ニコン有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第158期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ニコン
【英訳名】	NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員馬立稔和
【本店の所在の場所】	東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】	03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部長奥村徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】	03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部長奥村徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上収益	（百万円）	717,078	708,660	591,012	451,223	539,612
税引前利益又は損失（△）	（百万円）	56,257	87,915	11,864	△45,342	57,096
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）	（百万円）	34,772	66,513	7,693	△34,497	42,679
当期包括利益	（百万円）	42,375	63,520	△11,969	4,168	70,646
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	572,908	615,920	540,652	537,585	597,681
資産合計	（百万円）	1,098,343	1,134,985	1,005,881	989,737	1,039,566
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,445.92	1,554.34	1,472.69	1,464.06	1,627.34
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	87.76	167.86	19.93	△93.96	116.23
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	87.49	167.30	19.85	△93.96	115.58
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.2	54.3	53.7	54.3	57.5
親会社所有者帰属持分利益率	（％）	6.3	11.2	1.3	△6.4	7.5
株価収益率	（倍）	21.6	9.3	50.1	－	11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	125,082	68,901	16,419	4,966	31,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,808	△25,304	△21,281	18,024	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,970	△21,583	△72,739	△4,991	△26,151
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	388,438	411,055	324,034	351,798	370,277
従業員数	（人）	21,029	20,917	20,190	19,448	18,437

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	482,142	509,530	406,194	302,057	348,643
経常利益	（百万円）	44,569	46,335	27,332	14,472	21,040
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	34,075	51,616	△9,662	60,771	29,332
資本金	（百万円）	65,476	65,476	65,476	65,476	65,476
発行済株式総数	（千株）	400,879	400,879	378,337	378,337	378,337
純資産額	（百万円）	329,601	356,323	276,848	342,155	362,281
総資産額	（百万円）	780,487	795,991	679,431	734,760	721,322
１株当たり純資産額	（円）	827.62	894.61	748.84	926.32	980.75
１株当たり配当額	（円）	36.00	60.00	40.00	20.00	40.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(14.00)	(30.00)	(30.00)	(10.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	86.00	130.27	△25.03	165.52	79.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	85.74	129.83	－	164.67	79.43
自己資本比率	（％）	42.0	44.5	40.5	46.3	49.9
自己資本利益率	（％）	10.9	15.1	△3.1	19.8	8.4
株価収益率	（倍）	22.0	12.0	－	6.0	16.5
配当性向	（％）	41.9	46.1	－	12.1	50.1
従業員数	（人）	4,444	4,398	4,442	4,183	4,174
株主総利回り	（％）	119.7	102.7	70.3	73.8	93.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,396	2,178	1,619	1,162	1,387
最低株価	（円）	1,517	1,516	845	620	960

(注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２【沿革】

創立経緯	まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月	東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
1918年１月	大井第一工場（現・大井製作所) 完成
1918年５月	光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月	写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年９月	小型カメラの名称をニコンに決定
1948年３月	小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
1949年５月	東京証券取引所に株式上場
1953年７月	米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年６月	フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年６月	大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1971年７月	大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月	超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年１月	米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年８月	米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月	熊谷製作所を新設
1986年３月	香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
1986年12月	大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1988年４月	商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月	タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年１月	水戸製作所を新設
1997年１月	コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年９月	デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月	カンパニー制を導入
2000年８月	オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
2001年６月	執行役員制度を導入
2003年６月	報酬審議委員会を設置
2004年10月	横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
2005年４月	中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月	内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月	単元株式数を100株に変更
2014年６月	カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年５月	英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2018年９月	フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年５月	指名審議委員会を設置

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社71社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業15社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。

　当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「コンポーネント事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引等
					当社役員(人)	当社従業員(人)	営業上の取引等
(連結子会社)
㈱栃木ニコン ※１	栃木県大田原市	363	交換レンズ、各種光学レンズ、光学部品等の製造	100.0	-	9	当社製品の製造
㈱栃木ニコンプレシジョン	栃木県大田原市	204	FPD・半導体露光装置用ユニットの製造	100.0	-	6	当社製品の製造
㈱仙台ニコン	宮城県名取市	480	各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など	100.0	-	4	当社製品の製造
㈱宮城ニコンプレシジョン	宮城県刈田郡	200	FPD露光装置用ユニットの製造	100.0	-	6	当社製品の製造
㈱ニコンテック	東京都品川区	200	FPD・半導体関連機器の保守サービス、中古機販売等	100.0	-	6	当社製品のアフターサービス
㈱ニコンイメージングジャパン	東京都港区	400	カメラ等の販売、サービス	100.0	-	6	当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコン　ソリューションズ	東京都品川区	310	網膜画像診断機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス	100.0	-	8	当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコンビジョン	東京都港区	300	望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス	100.0	-	7	当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
㈱ニコンシステム	東京都品川区	50	コンピュータソフトウェアの開発・サポート	100.0	-	7	当社製品にかかわるIT開発、サポート
㈱ニコンビジネスサービス	東京都品川区	200	福利厚生業務、資材調達業務、物流業務	100.0	1	4	当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務
㈱ニコン・セル・　イノベーション	東京都港区	1,000	再生医療向け細胞受託生産事業等	100.0	-	4	-
光ガラス㈱	秋田県湯沢市	224	光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売	100.0	-	6	当社部品の製造、販売
Nikon Precision Inc.	CaliforniaU.S.A.	US$1,000	半導体露光装置の輸入販売、保守サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Inc.	New YorkU.S.A.	US$1,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Instruments Inc.	New YorkU.S.A.	US$1	顕微鏡の輸入販売、保守サービス	100.0(100.0)	-	5	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Americas Inc.	New YorkU.S.A.	US$2,051	米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等	100.0	-	2	米州子会社の持株会社
Nikon Canada Inc.	OntarioCanada	千CAN$3,300	カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon PrecisionEurope GmbH	LangenGermany	千EUR4,090	半導体露光装置の保守サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品のアフターサービス
Nikon Europe B.V.	AmsterdamThe Netherlands	千EUR20	欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等、カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0	1	5	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Metrology NV ※１	LeuvenBelgium	千EUR97,222	産業機器の欧州・米州地域における統括	100.0	-	4	当社製品の開発

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引等
					当社役員(人)	当社従業員(人)	営業上の取引等
Nikon (Russia) LLC．	Moscow RussianFederation	千RUB45,500	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(99.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Optos Plc	ScotlandUnited Kingdom	千Stg￡1,524	網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス	100.0	-	2	当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
Nikon Hong Kong Ltd.	Hong KongChina	千HK$5,500	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Holdings Hong Kong Limited	Hong KongChina	千HK$263,560	アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進	100.0	-	3	中国子会社の持株会社
NikonSingapore Pte. Ltd.	Singapore	千S$33,164	カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス等、半導体関連機器の保守サービス	100.0	1	7	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon AustraliaPty Ltd	SydneyAustralia	千AU$4,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon India Pvt Ltd.	GurgaonIndia	千INR80,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon(Thailand) Co.,Ltd. ※１	AyutthayaThailand	百万Baht1,260	カメラ、交換レンズ、カメラ用ユニットの製造	100.0	-	9	当社製品の製造
Nikon PrecisionKorea Ltd.	Gyeonggi-DoKorea	百万Won300	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0	-	6	当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging KoreaCo.,Ltd.	SeoulKorea	百万Won4,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0	-	3	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon PrecisionTaiwan Ltd.	TaiwanR.O.C	千NT$43,000	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0(10.0)	-	7	当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging (China)Sales Co.,Ltd.	ShanghaiChina	千US$10,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	8	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.	ShanghaiChina	250	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0(100.0)	-	6	当社製品のアフターサービス
Nikon Lao Co.,Ltd.	SavannakhetProvinceLao P.D.R.	百万LAK60,000	カメラ用ユニットの組み立て	100.0(100.0)	-	2	当社製品の製造
Nikon Middle East FZE	DubaiUAE	千AED7,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
その他36社
(持分法を適用した関連会社及び共同支配企業)
㈱ニコン・エシロール	東京都墨田区	3,586	メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス	50.0	1	4	-
㈱ニコン・トリンブル	東京都大田区	96	測量機の開発、製造、販売、サービス	50.0	-	4	-
その他13社

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
映像事業	7,079
精機事業	3,181
ヘルスケア事業	1,761
コンポーネント事業	654
産業機器・その他	5,064
全社（共通）	698
合計	18,437

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,174	43.5	16.6	8,118,353

セグメントの名称	従業員数(人)
映像事業	606
精機事業	1,225
ヘルスケア事業	282
コンポーネント事業	428
産業機器・その他	1,075
全社（共通）	558
合計	4,174

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。

2022年３月31日現在の組合員数は、4,062人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」に記載のとおりでありました。

当社グループは、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）を発表、計画の完遂を最優先で対処すべき課題として認識し、「新たな収益の柱の創出」「既存事業の収益力強化」を推し進めました。本中期経営計画の総括としては、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態のなか、着実に前進することができた３年間となりました。なお、2022年４月７日には、新たな中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表し、完成品販売中心のビジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていきます。

■2022年３月期の進捗等

①　経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等

本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げていました。2022年３月期のROEは7.5％と、目標の８％には届きませんでした。一方、財務運営面では、バランスシートの最適化を積極的に進めた結果、当社グループは、危機に強く、より筋肉質な企業体質への変革を実現しました。

②　新たな収益の柱の創出

「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとした「コンポーネント事業」では、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、収益の柱に成長しました。

材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を着実に進めています。

③　既存事業の収益力向上

映像事業は、構造改革とプロ・趣味層や中高級機へのフォーカス戦略により、安定的に黒字を確保できる体質になりました。

また、精機事業は、FPD装置事業が収益を支えるなか、半導体装置事業で顧客開拓に一定の成果を出すことができました。加えて、既存装置の高い稼働率からサービス収益が堅調に推移するなど、より安定的なビジネスとなってきています。

■ご参考気候変動への対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティ（重点課題）としています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、長期ビジョンと連動するニコン環境中期目標では、2031年３月期までにScope１※1およびScope２※２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4％削減すること、Scope３※３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31％削減することを目標としています。この目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブ※４の1.5℃水準として認定を受けています。

これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのサプライチェーンの各段階での温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。この姿勢を明確化するため、2021年２月にRE100※５に加盟し、同３月にはBusiness Ambition for 1.5℃※６に賛同しました。

また、代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年に２回開催）による監督の下、リスクと機会を明確にした上で取り組んでいます。実績や取り組み状況は、年に１回取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティにかかわる取り組みの有効性について管理・監督し、グループ全体の戦略に反映させています。

気候変動への取り組み状況は、サステナビリティを担当する役員や関連の部門長・部門員の報酬に反映されます。

※１　Scope１敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと

※２　Scope２購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと

※３　Scope３サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと（Scope１、２を除く）

※４　気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している

※５　CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている

※６　国連グローバルコンパクト、SBTイニシアチブ、We Mean Businessの３社が世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5℃未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざし、企業に科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけるキャンペーン

当社グループの「脱炭素化の推進」に関する目標

環境目標	ニコン環境長期ビジョン (ターゲット年：2051年３月期)●脱炭素社会の実現ニコン環境中期目標(ターゲット年：2031年３月期)●Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4%削減●Scope３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送(上流)」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31%削減
考え方	気候変動問題は、人為的な温室効果ガスの排出が起源である。当社グループは、気候変動によるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるための努力を継続的に行っていく。より便利で快適な生活の追求も必然。「豊かな生活」と「環境負荷対策」が両立出来る製品には、需要がうまれる。これを機会と捉え、これまでの常識を超えたイノベーションにより、温室効果ガスの絶対量を減らすことへ貢献する製品・サービスを世界に提供・展開していく。2051年３月期のカーボンニュートラル達成に向け、モニタリング指標を定めて活動を推進していく。

ガバナンス　－気候関連リスク及び機会にかかわる組織のガバナンス－

取組み	●代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会により経営レベルで管理●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●サステナビリティ委員会での決定に基づきサステナビリティ担当部門が全社の気候変動対応を推進●サステナビリティ委員会の活動状況を最低年１回取締役会に報告。取締役会にて気候変動を含む環境関連の取組み状況をモニタリング
2022年３月期の進捗状況	●サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・環境アクションプラン(単年度目標)の進捗確認

取組み

●代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会により経営レベルで管理●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●サステナビリティ委員会での決定に基づきサステナビリティ担当部門が全社の気候変動対応を推進●サステナビリティ委員会の活動状況を最低年１回取締役会に報告。取締役会にて気候変動を含む環境関連の取組み状況をモニタリング

2022年３月期の進捗状況

●サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・環境アクションプラン(単年度目標)の進捗確認

戦略　－ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響－

取組み	●マテリアリティ（重点課題）の一つに「脱炭素化の推進」を設定●取締役兼専務執行役員が部会長を務める環境部会でリスク・機会を検討し、代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議・承認
2022年３月期の進捗状況	●環境部会・サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・リスクおよび機会の分析結果●気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みを中期経営計画に反映

取組み

●マテリアリティ（重点課題）の一つに「脱炭素化の推進」を設定●取締役兼専務執行役員が部会長を務める環境部会でリスク・機会を検討し、代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議・承認

2022年３月期の進捗状況

●環境部会・サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・リスクおよび機会の分析結果●気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みを中期経営計画に反映

気候変動シナリオ分析について

当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動に起因する自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、IPCCの気候変動予測に用いられているRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、２℃および４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。

２℃シナリオにおいては、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求、４℃シナリオにおいては洪水などの自然災害の増加や気温上昇、いずれのシナリオにおいても再生可能エネルギーの移行拡大などのエネルギー技術とコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。シナリオ分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。

気候変動による当社グループへのリスク

＜財務影響＞大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下

＜緊急度＞高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上

当社グループへのリスク		財務影響	緊急度	対応
物理(急性・慢性)	台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点（日本・タイなど）やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり、資産価値が低下する可能性がある。また、海面上昇によりこれらのリスクの発生確率が高まる可能性がある。	大	中	・トータルサプライチェーンマネジメント（TSM）活動の推進・事業継続マネジメント(BCM)の推進
	平均気温が上昇した場合、冷房などの空調設備の負荷増大により電力コストが増加する可能性がある。特に、精密機器の製造・輸送などの過程で必要な厳密な温度管理が困難になる、または管理コストが増加する可能性がある。	小	低	・積極的な省エネ活動の推進
	長期的な降水パターンの変化や干ばつの発生により水資源の利用に制約が生じ、操業に悪影響が生じる可能性がある。	中	低	・取水量の削減・水資源のリサイクル促進

移行	政策・法規制	・炭素税等のカーボンプライシング政策が導入・拡大された場合、当社への適用により事業コストが増大する可能性がある。また、サプライヤーへの適用により仕入れ価格が上昇する可能性がある。・事業拠点を有する国のエネルギー政策の変更により、電気料金が上昇し、事業コストや仕入れコストが増加する可能性がある。	大	中	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・モーダルシフトや物流ルート改善による温室効果ガス排出の削減・サプライヤーへの温室効果ガス排出削減の要請
	技術	・製品使用時の排出削減、製造法・素材の低炭素化に乗り遅れた場合、販売機会が減少する可能性がある。	大	低	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・製品の省エネ性能向上・新素材・製造法の開発・検討
	市場・評判	・顧客の脱炭素要求に十分に応えられない場合、販売機会が減少する可能性がある。・脱炭素対応が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上に影響する可能性がある。	中	低	・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・積極的な情報開示の推進

気候変動による当社グループにとっての機会

＜時間的範囲＞短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上

当社グループにとっての機会	時間的範囲
・脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する消費者/機関投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する可能性がある。－社会のエネルギー効率向上に貢献する光を使った付加加工や微細加工－既存部品の補修などで製品の長寿命化に貢献する付加加工－ものづくりの効率化に貢献する高度な手や目を持つロボットやデバイス製造プロセス－光源の省エネルギー化、長寿命化・耐久性の向上による環境にやさしい製品の提供－時間・空間/現実と仮想を超えて人がつながる社会の実現に貢献する映像制作技術	短期～長期
生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減できる可能性がある。	短期～長期
物理的リスクへの備えとして実施するトータルサプライチェーンマネジメント（TSM）や自社のBCMの改善により事業体制を強靭化できる可能性がある。	短期

リスク管理　－気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスと総合的なリスク管理への統合－

取り組み	●リスク管理委員会がグループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が専門的見地から気候変動含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議●各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告
2022年３月期の進捗状況	●「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成。関連部門にフィードバックし、全社的なリスクの認識を共有●特定したリスクを環境アクションプランなどに反映、グループ各社に展開●特定したリスクの潜在的財務影響額を、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜在的要素とともに把握・認識

取り組み

●リスク管理委員会がグループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が専門的見地から気候変動含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議●各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告

2022年３月期の進捗状況

●「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成。関連部門にフィードバックし、全社的なリスクの認識を共有●特定したリスクを環境アクションプランなどに反映、グループ各社に展開●特定したリスクの潜在的財務影響額を、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜在的要素とともに把握・認識

指標と目標　－気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標－

2022年３月期の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。引き続き、ニコン中期環境目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。

２【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラにおける競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化や部品調達の遅れによる影響が生じています。対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革など、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。

また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。

②　成長ドライバーの収益拡大

2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資につきましても幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。

③　競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グループの技術可視化、適正化を図っています。

④　調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の流行や国際情勢悪化による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産、物流混乱などによる調達品の遅れが一部顕在化しています。また、需要増加、火災等による供給減少を起因とした部品供給不足も同様です。当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。

⑤　人材・情報の流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。

また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しています。

⑥　環境問題

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。

気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。

環境法規制等の対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特にエネルギーや温室効果ガス、化学物質等に関連する法規制は年々強化される傾向にあることから、これらは直近のリスクであると考えています。対応としては、着実な実行に繋げるため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株などによる新型コロナウイルス感染症の再拡大の中で、期末にかけて勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、世界情勢は急激に不透明なものとなりました。

事業別では、映像事業においては、半導体不足等による部品調達の制約により、デジタルカメラ市場の製品供給不足が継続しました。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は回復しましたが、半導体等電子部品の需給ひっ迫による製品供給への影響が継続しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。

当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、持続的・中長期的な企業価値向上に向けて、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

まず、映像事業のより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においては装置販売のみならず、サービスビジネスや周辺ビジネスの拡大にも取り組みました。また、コンポーネント事業においては光学・EUV関連コンポーネントの拡販に注力するとともに、材料加工事業ではアライアンスやM&Aを実施するなど、事業の育成に取り組みました。さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上に加え、リスクマネジメントの強化などにも引き続き取り組みました。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は5,396億12百万円、前期比883億88百万円（19.6％）の増収、営業利益は499億34百万円（前期は562億41百万円の営業損失）、税引前利益は570億96百万円、（前期は453億42百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は426億79百万円（前期は344億97百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

①　映像事業

2021年12月に発売したフラッグシップモデル、フルサイズミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。

製品ミックスの改善による平均販売単価上昇効果に加え、為替の影響もあり、当事業の売上収益は1,782億34百万円、前期比18.7％増、営業利益は190億69百万円（前期は363億91百万円の営業損失）となりました。

②　精機事業

FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも据付作業は概ね順調に進み、中小型パネル用装置の販売台数が大幅に増加したことにより、増収増益となりました。

半導体露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流混乱による出荷延期や渡航制限の影響により新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・評価損を計上した前期と比べて、増収増益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,112億16百万円、前期比14.3％増、営業利益は277億19百万円（前期は６億43百万円の営業損失）となりました。

③　ヘルスケア事業

ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野は、半導体をはじめとする電子部品の需給ひっ迫による生産への影響が継続しましたが、過去最高の売上を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期に比べ、大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は732億43百万円、前期比16.5％増、営業利益は43億85百万円（前期は30億91百万円の営業損失）と黒字化を達成しました。

④　コンポーネント事業

デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりました。

この結果、これらの事業を含む当事業の売上収益は408億69百万円、前期比58.5％、営業利益は127億21百万円（前期は１億87百万円の営業利益）となりました。

⑤　産業機器・その他

産業機器事業は、半導体、電子部品、EV関連市場等の活況を背景に、画像測定システムや工業用顕微鏡、X線検査装置の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

この結果、産業機器・その他の売上収益は360億50百万円、前期比30.6％増、営業利益は29億64百万円（前期は12億５百万円の営業損失）となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益570億96百万円、減価償却費及び償却費248億57百万円の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、313億51百万円の収入（前年同期は49億66百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が204億59百万円、有形固定資産の売却による収入が54億84百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が179億81百万円、無形資産の取得による支出が58億44百万円、投資有価証券の取得による支出が42億24百万円あり、３億85百万円の支出（前年同期は180億24百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が131億89百万円あった一方、配当金の支払が110億24百万円、長期借入金の返済による支出が108億３百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が74億38百万円あり、261億51百万円の支出（前年同期は49億91百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は136億64百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ184億78百万円増加し、3,702億77百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）(百万円)	前期比(％)
映像事業	105,998	△1.9
精機事業	90,591	△24.0
ヘルスケア事業	32,137	31.8
コンポーネント事業	48,727	44.3
産業機器・その他	15,716	65.5
合計	293,168	△0.6

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）(百万円)	前期比（％）
精機事業	196,877	4.0
合計	196,877	4.0

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）(百万円)	前期比(％)
映像事業	178,234	18.7
精機事業	211,216	14.3
ヘルスケア事業	73,243	16.5
コンポーネント事業	40,869	58.5
産業機器・その他	36,050	30.6
合計	539,612	19.6

(注)　当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び産業機器・その他において、前連結会計年度に53,230百万円（総販売実績に占める割合：11.8％）の販売をしております。なお、当連結会計年度は連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億30百万円増加し、１兆395億66百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が184億78百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が181億45百万円、売上債権及びその他の債権が176億71百万円それぞれ増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて114億11百万円減少し、4,396億円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が97億79百万円、仕入債務及びその他の債務が45億45百万円それぞれ増加した一方、前受金が238億10百万円、借入金の返済等により流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が40億11百万円それぞれ減少したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて612億41百万円増加し、5,999億67百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が435億60百万円、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が163億39百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が11億44百万円それぞれ増加したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は映像事業、精機事業を中心に全事業で増収し、883億88百万円増の5,396億12百万円（前連結会計年度は4,512億23百万円）となりました。映像事業は、ラインナップを拡充したミラーレスカメラ・交換レンズを中心に販売額が増加し、280億31百万円の増収となりました。精機事業は、FPD露光装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等で遅延していた据付が順調に進み中小型パネル用装置の販売台数が増加、また半導体露光装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出荷遅延や渡航制限の影響により新品装置の販売台数減少も、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの拡大により販売額が増加し、264億41百万円の増収となりました。

売上原価は主に映像事業や精機事業において、前連結会計年度に計上した棚卸資産廃棄・評価損の剥落により一時費用は減少したものの、全事業で増収となったことに伴う増加により、82億23百万円増の3,035億41百万円（前連結会計年度は2,953億18百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う労務費や広告宣伝費及び販売促進費の増加や、渡航制限の緩和に伴う旅費交通費の増加等により、81億26百万円増の1,894億65百万円（前連結会計年度は1,813億39百万円）となりました。

その他営業収益は、遊休地の売却に伴う土地売却益等により、19億59百万円増の53億22百万円となりました。その他営業費用は、前連結会計年度に計上した減損損失や構造改革関連費用が大きく減少したこと等により、321億77百万円減の19億94百万円となりました。

これらの結果、営業利益は499億34百万円（前連結会計年度は562億41百万円の営業損失）となり、1,061億75百万円の増益となりました。

税引前当期利益は1,061億75百万円の営業増益が大きく影響し、570億96百万円（前連結会計年度は453億42百万円の税引前当期損失）となり、1,024億38百万円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用148億43百万円の計上により426億79百万円（前連結会計年度は344億97百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは313億51百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の支出であったため、309億66百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,171億79百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は400億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は640億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。

相手先	国名	契約内容	契約期間
ASML Holding N.V.Carl Zeiss SMT AG	オランダドイツ	露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾	自 2019年２月18日至 2029年２月18日

５【研究開発活動】

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。

これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。

当連結会計年度の研究開発投資は61,107百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンの最先端技術を結集させ、静止画・動画ともにニコン史上最高の機能・性能を備えた「ニコン Z シリーズ」初のフラッグシップモデル「Z 9」を開発しました。

「Z 9」は、新開発の積層型CMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 7」により、９種類の被写体検出に対応したニコン史上最強のAF性能を実現しました。動画撮影では、最長約125分の8K UHD/30p動画の内部記録を可能にし、さらに、多様な動画制作のニーズに応える4K UHD/120p/60p/30pにも対応しました。また、縦位置、横位置問わずハイアングル、ローアングルでの撮影が容易な縦横４軸チルト式の画像モニターを搭載し、ファインダー像の消失がなく、実際の被写体の動きを常に表示可能な電子ビューファインダー「Real-Live Viewfinder」を搭載しました。

交換レンズでは、ニコン Z マウントのFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超望遠単焦点レンズ「NIKKOR Z 400mm f/2.8 TC VR S」を開発しました。NIKKORレンズ史上最高の反射防止効果を持つ新コーティング「メソアモルファスコート」採用により、ゴーストやフレアの発生しやすいシチュエーションでも、クリアーな画像が得られます。AF駆動用モーターには、新開発「シルキースウィフトVCM（ボイスコイルモーター）」を搭載し、高速で高精度、かつ静粛を同時に実現したAF制御を可能にしました。また、1.4倍のテレコンバーターを内蔵し、１本で400mmと560mmの焦点距離に対応しました。質量は持ち運びを考慮し、約2,950gの軽量化を実現しました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は15,225百万円であります。

②　精機事業

FPD露光装置分野においては、最先端の高精細な中小型パネル生産に最適な露光装置FX-6AS、ならびに高付加価値パネルに幅広く対応する露光装置FX-88Sを開発しました。FX-6ASは高解像度化のため投影レンズを新規開発したほか、ステージの改良、照度アップを実現しています。これにより第6世代プレートで1.2マイクロメートルの高解像度を達成しながら高生産性も同時に実現します。また、FX-88Sは高精細な中小型パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-68SH/68S」と、大型テレビ用パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-103SH/103S」で培った技術を応用し最適化することで、第８世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度を達成しながら前モデル「FX-86SH2/S2」より高タクトタイムの量産を実現します。

また、半導体露光装置分野においては、改良した高機能アライメントステーション「inline Alignment Station (iAS)」を搭載し、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現する液浸露光装置「NSR-S636E」の開発を進めました。一方、「Litho Booster」においては、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の更なる向上を達成する為に技術開発、アプリケーション開発などを進めました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は28,609百万円であります。

③　ヘルスケア事業

ライフサイエンスソリューション分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1 MP+」「A1R MP+」の後継機種として、「AX R MP」を開発しました。脳科学や免疫学などの研究分野では、生体組織や生体標本の高速な現象を生きたまま観察するニーズがあり、赤外線パルスレーザで標本をスキャンし、生体深部の構造や現象を三次元で観察できる高速多光子共焦点レーザー顕微鏡システムを開発しました。視野数22mmの広視野を高解像な2Kx2K画質（2048x2048画素）にて撮影可能であり、レゾナントスキャナーを利用する事で高速な現象を視野周辺まで高解像度でとらえることが可能となりました。さらに、お客様の幅広い標本ニーズに合わせるため「AX-FNGP」「AX-FNSP」の顕微鏡本体を同時開発し、広い自由空間を標本設置位置に確保することが可能となり、「対物傾角ホルダー」と組み合わせることにより、様々な角度から標本を観察可能となりました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は6,091百万円であります。

④　コンポーネント事業

カスタムプロダクツ事業ではビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「宇宙分野」では、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)回収」及び多数の人工衛星を協調して動作させる「衛星コンステレーション」を目的とした人工衛星に搭載する光学系の開発を行い、何れも宇宙環境に耐え得る光学系の試作、評価を実施しました。「特注分野」では、異物検査装置向け技術開発として、近赤外、紫外を含む幅広い波長画像を応用した異物検出技術を開発しました。従来よりも画像として応用する波長を広げて、照明方法を各対象に最適化しました。取得された波長画像をポスト処理することで、従来では判別の難しかった異物の検出率を向上しています。「半導体分野」では、「EUV検査装置関連」光学系の高精度化、生産性向上を目的とした開発を推し進めました。必要とされる高精度の光学部品製造技術と測定技術の向上を目指し、引き続き開発を継続していきます。

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は2,887百万円であります。

⑤　産業機器・その他

産業機器事業においては、大規模空間非接触測定機「APDIS」を使用したパッケージシステム商品「APDIS GFシリーズ」を開発、発売しました。このシステムは、自動車生産ラインの最終工程における車体の隙間・段差を、生産ライン上で非接触で且つ、全自動で測定するものです。ロボットを必要としないシステム構成で、複雑なプログラミングや衝突リスクを排除し、自動車製造工程の生産性と安全性の向上に貢献します。

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は8,509百万円であります。

(注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は42,143百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては4,564百万円、精機事業においては6,918百万円、ヘルスケア事業においては4,556百万円、コンポーネント事業においては6,641百万円、産業機器・その他においては5,620百万円、各セグメントに配分していない全社資産については13,844百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
大井製作所(東京都品川区)	映像事業産業機器・その他	研究開発施設設備	1,734	446	12（32)	57	897	3,146	228
横浜製作所(神奈川県横浜市)	精機事業ヘルスケア事業コンポーネント事業産業機器・その他	研究開発施設設備	2,757	961	18（17)	62	2,029	5,826	852
横須賀製作所(神奈川県横須賀市)	精機事業産業機器・その他	生産設備	736	1,268	-	1,432	273	3,708	47
相模原製作所(神奈川県相模原市)	コンポーネント事業産業機器・その他	生産設備	7,086	3,912	2,922(70)	459	3,172	17,551	293
熊谷製作所(埼玉県熊谷市)	精機事業産業機器・その他	生産設備	2,985	821	3,658(108)	247	1,107	8,818	798
水戸製作所(茨城県水戸市)	コンポーネント事業産業機器・その他	生産設備	2,200	2,353	1,687(96)	46	1,598	7,884	218

(2)　国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
㈱栃木ニコン	栃木県大田原市	産業機器・その他	生産設備	6,200	2,279	1,318（195)	262	666	10,724	939
㈱栃木ニコンプレシジョン	栃木県大田原市	産業機器・その他	生産設備	1,083	206	35(4)	93	104	1,521	450
㈱仙台ニコン	宮城県名取市	産業機器・その他	生産設備	1,370	152	426(57)	366	235	2,550	236
㈱宮城ニコンプレシジョン	宮城県刈田郡	精機事業	生産設備	1,290	11	487（44)	761	108	2,657	180
㈱ニコン・セル・イノベーション	東京都江東区	ヘルスケア事業	生産設備	2,579	127	-	1,333	229	4,269	78
光ガラス㈱	秋田県湯沢市	産業機器・その他	生産設備	740	140	310(64)	11	1,452	2,654	169

(3)　在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
Nikon Inc.	New YorkU.S.A.	映像事業	販売設備	653	58	613(31)	20	60	1,403	104
Nikon Precision Inc.	CaliforniaU.S.A.	精機事業	販売設備	1,064	18	524(22)	309	405	2,320	439
Nikon(Thailand)Co., Ltd.	AyutthayaThailand	映像事業	生産設備	2,343	734	695(138)	238	1,420	5,431	4,493

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は40,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2023年３月末計画金額（百万円）	設備の主な内容・目的	主な資金調達方法
映像事業	5,900	諸設備の維持・更新	自己資金等
精機事業	6,900	生産設備の最適化諸設備の維持・更新	自己資金等
ヘルスケア事業	4,300	営業用備品、新製品生産	自己資金等
コンポーネント事業	4,700	諸設備の維持・更新	自己資金等
産業機器・その他	5,800	諸設備の維持・更新	自己資金等
全社資産	12,400	諸設備の維持・更新新本社建設	自己資金等
合計	40,000	-	-

(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	378,336,521	378,336,521	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株です。
計	378,336,521	378,336,521	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2007年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役２
新株予約権の数(個)	21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 2,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１
新株予約権の行使期間	2007年８月28日～2037年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,260資本組入額 1,630
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３