5969 ロブテックス 有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第139期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロブテックス |
| 【英訳名】 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地 引 俊 爲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072－980－1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森 下 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072－980－1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森 下 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,162,935 | 6,096,645 | 5,673,496 | 5,307,011 | 6,099,542 |
| 経常利益 | (千円) | 497,046 | 397,385 | 190,835 | 300,537 | 391,838 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 310,651 | 245,205 | 46,971 | 186,034 | 224,831 |
| 包括利益 | (千円) | 368,946 | 278,383 | △9,751 | 276,206 | 214,235 |
| 純資産額 | (千円) | 4,016,418 | 4,206,031 | 4,116,835 | 4,313,669 | 4,467,139 |
| 総資産額 | (千円) | 7,956,893 | 8,109,650 | 8,007,169 | 8,336,374 | 8,307,699 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,103.87 | 4,298.20 | 4,197.09 | 4,397.20 | 4,541.92 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 332.13 | 262.55 | 50.30 | 199.20 | 240.75 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.5 | 49.0 | 49.3 | 51.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 6.2 | 1.2 | 4.6 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.77 | 8.19 | 35.61 | 9.09 | 8.91 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 736,537 | 200,021 | 381,563 | 537,044 | 823,108 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △64,605 | 18,636 | △486,191 | △51,044 | △72,400 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,216 | △75,182 | △244,335 | 33,640 | △412,448 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,880,185 | 2,023,590 | 1,674,337 | 2,193,062 | 2,530,636 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 192 | 188 | 194 | 199 | 191 |
| [46] | [46] | [50] | [53] | [50] | ||
(注) １ 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,494,752 | 4,419,461 | 4,050,512 | 3,663,094 | 4,179,618 |
| 経常利益 | (千円) | 380,725 | 275,975 | 115,602 | 179,542 | 243,771 |
| 当期純利益 | (千円) | 271,989 | 198,944 | 34,664 | 141,859 | 182,114 |
| 資本金 | (千円) | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,373,823 | 3,512,815 | 3,409,469 | 3,550,600 | 3,644,638 |
| 総資産額 | (千円) | 6,898,444 | 7,003,200 | 6,734,785 | 7,098,949 | 7,044,866 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,612.44 | 3,761.35 | 3,650.81 | 3,801.93 | 3,902.78 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 80.00 | 70.00 | 70.00 | 50.00 | 60.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 290.80 | 213.02 | 37.12 | 151.90 | 195.01 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 50.2 | 50.6 | 50.0 | 51.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 5.8 | 1.0 | 4.1 | 5.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.87 | 10.09 | 48.25 | 11.92 | 10.99 |
| 配当性向 | (％) | 27.5 | 32.9 | 188.6 | 32.9 | 30.8 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 103 | 98 | 102 | 103 | 93 |
| [―] | [1] | [2] | [2] | [―] | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％)(％) | 125.5(115.9) | 108.5(110.0) | 94.9(99.6) | 98.2(141.5) | 116.7(144.3) |
| 最高株価 | (円) | 2,920(260) | 2,815 | 2,410 | 2,290 | 2,901 |
| 最低株価 | (円) | 2,400(201) | 1,930 | 1,717 | 1,760 | 1,561 |
(注) １ 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては第134期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 第135期の１株当たり配当額80円には、創業130周年記念配当10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 第135期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 1923年８月 | 大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手 |
| 1928年５月 | ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始 |
| 1943年２月 | ㈱大阪農工具製作所を吸収合併 |
| 1943年３月 | 帝国精鍛工業㈱と改称 |
| 1945年10月 | 日本理器㈱に社名復帰 |
| 1960年２月 | 営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立 |
| 1964年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1965年12月 | 大阪府八尾市に鍛造工場を新設 |
| 1977年５月 | ロブスター販売㈱と合併 |
| 1985年10月 | 大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約 |
| 1988年10月 | ㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡 |
| 1991年２月 | 鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管 |
| 1991年10月 | 鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社 1991年８月設立)が事業を開始 |
| 1992年10月 | ㈱ロブテックスと改称 |
| 1995年４月 | 作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
| 1995年10月 | ㈱ジャパンファスナー(1995年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始 |
| 1996年５月 | 本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転 |
| 1998年４月 | 作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
| 1998年７月 | ㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡 |
| 1998年８月 | 本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転 |
| 2000年10月 | 顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置 |
| 2001年４月 | ㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化 |
| 2004年５月 | 本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換 |
| 2006年２月 | 大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転 |
| 2006年７月 | 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設 |
| 2006年12月 | 大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設 |
| 2008年２月 | 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転 |
| 2008年６月 | ㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業 2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業 2017年３月清算）を設立 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2016年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2021年５月 | 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)にメンテナンス部門を移転 |
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
提出会社
提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。
子会社
㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。
㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ロブテックスファスニングシステム | 東京都中央区 | 10,000 | 金属製品事業(ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業) | 65 | 当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。役員の兼任有り。 |
| 鳥取ロブスターツール㈱ | 鳥取県西伯郡大山町 | 200,000 | 金属製品事業(金属製品製造業) | 100 | 当社の製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。役員の兼任有り。 |
| ㈱ロブエース | 大阪府八尾市 | 50,000 | レジャー事業(ゴルフ練習場) | 100 | 当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。役員の兼任有り。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。
３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 1,719百万円 |
|---|---|---|
| ②経常利益 | 144百万円 | |
| ③当期純利益 | 95百万円 | |
| ④純資産額 | 644百万円 | |
| ⑤総資産額 | 833百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金属製品事業 | 186 | [ 22 ］ |
| レジャー事業 | 5 | [ 28 ］ |
| 合計 | 191 | [ 50 ］ |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |||
| 93 | 人 | [―] | 43.4 歳 | 17.6 年 | 5,979 | 千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金属製品事業 | 93 | [―] |
| 合計 | 93 | [―] |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、現在、ＪＡＭに属しています。
また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
（企業理念）
（存在意義）
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。
（経営姿勢）
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。
（行動規範）
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症及び資材価格高騰等の影響について、予断を許さない状況となっておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。
このような見通しの中、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、２０２３年の創立１００周年(創業１３５周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。
・経営ビジョン
モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む
・経営スローガン
私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します
(モノづくりのプロに応える)
経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。
管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用活用・社内プロセス変革・顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して環境変化に対応いたします。
モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組んでまいります。
営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めてまいります。
特にファスナー関連の商品については株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、販売強化を図ります。同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販売拡大に特化・集中できる体制を築きます。
また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社には新設のモノづくり合理化推進室を設置し、合理化推進と新規事業の検討を行ってまいります。
最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いてまいります。
また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。
新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
（経営資源の最大活用）
現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。
生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。
また、グループ内での柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、リベット物流部門を２０２１年２月に、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
レジャー事業であるゴルフ練習場株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。前年度の外壁の塗装やフェアウェイとターゲットグリーンの張り替えに続き、新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。
（モノづくりの愉しさを育む）
モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。
これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましては、ようやく小学校での授業がリアルで行われ、工作教室授業が再開の運びとなりました。ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ご家庭内で過ごされる時間が多くなった方々に、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。
モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①利益体質の強化
当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
②財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
③人財の開発（人的資源の活用と育成）
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２６億９千６百万円（ネット有利子負債△１億６千万円）でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(7) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
(8) 特定顧客依存に関するリスク
当社グループの大口の代理店である㈱山善及びトラスコ中山㈱との取引による売上高は2022年３月期において20億2百万円（連結売上高の32.8％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、また、ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など世界経済への打撃といった懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は前年同期比１４.９％増の６０億９千９百万円（前年同期５３億７百万円）となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同４５.４％増の３億８千３百万円（同２億６千３百万円）、経常利益では同３０.４％増の３億９千１百万円（同３億円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同２０.９％増の２億２千４百万円（同１億８千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しております。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少しております。
総資産は前連結会計年度末比２千８百万円減の８３億７百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比１億８千２百万円減の３８億４千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比１億５千３百万円増の４４億６千７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。
また原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の削減実施に加え、価格改定を１月度より実施しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１５.４％増の５８億１千７百万円（前年同期５０億４千３百万円）となりました。利益面では増収により、同１０６．０％増の２億４千９百万円のセグメント利益（同１億２千万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少しております。
レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比６.９％増の２億８千１百万円（前年同期２億６千３百万円）となりました。セグメント利益は人件費や積極的なサービス向上と環境美化に努めた設備保全費用の増加があり、同５.９％減の１億３千４百万円（同１億４千２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円増加（前年同期５億１千８百万円増加）し、２５億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権や棚卸資産の減少などにより、資金が８億２千３百万円増加（前年同期５億３千７百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が７千２百万円減少（前年同期５千１百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金やリース債務の返済、社債の償還により資金が４億１千２百万円減少（前年同期３千３百万円増加）しました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 金属製品事業 | 3,856,758 | ＋15.8 |
(注) １ 算出金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３ レジャー事業における生産はありません。
ｂ.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 金属製品事業 | 5,817,698 | ＋15.4 |
| レジャー事業 | 281,844 | ＋6.9 |
| 合計 | 6,099,542 | ＋14.9 |
(注) 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) | 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
| ㈱山善 | 987,541 | 18.6 | ㈱山善 | 1,024,556 | 16.8 |
| トラスコ中山㈱ | 708,173 | 13.3 | トラスコ中山㈱ | 978,184 | 16.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億９千２百万円増加し、６０億９千９百万円となりました。売上が増加した要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円増加し、１９億９千９百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億１千９百万円増加し、３億８千３百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９千１百万円増加し、３億９千１百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３千８百万円増加し、２億２千４百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は８３億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比８千７百万円増の５６億５千２百万円となりました。これは主に受取手形や売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同１億１千６百万円減の２６億５千５百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比６千４百万円減の２４億５千万円となりました。これは主に未払法人税等や買掛金の増加がありましたものの、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同１億１千７百万円減の１３億８千９百万円となりました。これは主に長期借入金やリース債務の減少があったことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億５千３百万円増の４４億６千７百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は２６億９千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２８億５千７百万円となっております。
ｆ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,480百万円 | 6,099百万円 | 111.3％ |
| 営業利益 | 260百万円 | 383百万円 | 147.5％ |
| 経常利益 | 220百万円 | 391百万円 | 178.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130百万円 | 224百万円 | 173.0％ |
（売上高）
金属製品事業において、国内では前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦しましたが、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。また、レジャー事業（ゴルフ練習場）では売上が順調に推移しました。
（営業利益）
売上高が計画値を上回ったことにより、計画値を上回りました。
（経常利益）
上記理由により、計画値を上回りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記理由により、計画値を上回りました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、電気工事士やＤＩＹユーザーに好評を得ている電装圧着工具ＦＫシリーズをリニューアル、マルチ機能に加え、握りやすさ、力の入れやすさを追求したグリップデザインへ一新、環境負荷を軽減した材料を使用することにもこだわりました「ＦＫ―Ａ」、お手持ちの工具で薄板やパイプに簡単で綺麗なナット部が作れる「ちょっとナッターⅡ」、リユース可能な樹脂ケースでお求めやすい少量パックの「エビナットＥＣＯパック」などを発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は77百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 金属製品事業
金型等の工場設備等に総額53百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) レジャー事業
ゴルフ練習場設備に総額24百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数[臨時従業員](人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪府東大阪市) | 全社的管理業務金属製品事業 | 製商品開発・品質検査設備・その他設備 | 51,787 | 5,599 | 98,061(5,879)[3,679] | 3,049 | 24,230 | 182,728 | 74[―] |
| 東京営業所(東京都板橋区)他２営業所 | 金属製品事業 | 販売設備 | 26,672 | ― | 251,893(948) | ― | 310 | 278,876 | 16[―] |
| 鳥取ロブスターツール㈱(鳥取県西伯郡大山町) | 金属製品事業 | 生産設備、製商品保管・出荷設備 | 622,251 | 6,990 | 125,787(43,493) | ― | 6,914 | 761,943 | ４[―] |
| ㈱ロブエース(大阪府八尾市) | レジャー事業 | ゴルフ練習場設備 | 110,395 | 0 | 192,484(17,952) | 71,406 | 359 | 374,645 | ３[―] |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数[臨時従業員](人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 鳥取ロブスターツール㈱ | 鳥取県西伯郡大山町 | 金属製品事業 | 生産設備 | 12,956 | 54,304 | ― | 151,479 | 46,726 | 265,466 | 76[22] |
| ㈱ロブエース | 大阪府八尾市 | レジャー事業 | ゴルフ練習場設備 | 3,208 | ― | ― | 42,489 | 2,575 | 48,273 | ５[28] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注) | △9,000 | 1,000 | ― | 960,000 | ― | 491,045 |
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | 8 | 53 | 9 | 1 | 524 | 602 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 949 | 35 | 2,381 | 105 | 1 | 6,470 | 9,941 | 5,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.55 | 0.35 | 23.95 | 1.06 | 0.01 | 65.08 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式66,144株は、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニッセンリベット㈱ | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 960 | 10.28 |
| 日 栄 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 938 | 10.05 |
| ㈲ ヤ マ チ | 大阪府東大阪市四条町13番3号 | 530 | 5.68 |
| ロブテックス従業員持株会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 482 | 5.17 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 462 | 4.95 |
| 日 理 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 448 | 4.80 |
| 地 引 俊 爲 | 大阪府東大阪市 | 311 | 3.33 |
| ㈱ 南 都 銀 行 | 奈良県奈良市橋本町16番地 | 200 | 2.14 |
| 稲 垣 貞 男 | 兵庫県宝塚市 | 160 | 1.71 |
| 平 田 正 紘 | 大阪府枚方市 | 139 | 1.49 |
| 計 | ― | 4,632 | 49.61 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式661百株があります。
２ 前事業年度末において主要株主でなかったニッセンリベット㈱、日栄会は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,100 | 普通株式 | 66,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 928,000 | 普通株式 | 928,000 | 9,280 | ― |
| 普通株式 | 928,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,280 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ロブテックス | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 66,100 | ― | 66,100 | 6.61 |
| 計 | ― | 66,100 | ― | 66,100 | 6.61 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 37 | 71,235 |
| 当期間における取得自己株式 | 60 | 119,100 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 66,144 | ― | 66,204 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
2022年3月末日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として１株につき普通配当60円とさせていただきました。
内部留保につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年６月１日取締役会決議 | 56,031 | 60.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念の中核である「存在意義」を「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります」としております。このためには、何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。
そして当社は、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在の内容を記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、2016年６月23日開催の第133期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社においては、取締役会は、代表取締役社長 地引俊爲を議長として、取締役 山口正光、取締役 池本義寛、取締役 森下幸治、取締役 田邉浩樹、取締役（常勤監査等委員）林邦男、社外取締役（監査等委員）藤本昇、社外取締役（監査等委員）遠藤美智子の８名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。
監査等委員会は取締役常勤監査等委員 林邦男（監査等委員会委員長）を議長とした社外取締役（監査等委員）藤本昇、社外取締役（監査等委員）遠藤美智子の３名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的に各部門への監査を実施し、経営に対して監査・監督を行っております。
また、監査等委員である取締役全員を含む「審議会」を設置し、経営幹部の評価を実施しております。
会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、2022年3月期において業務を執行した公認会計士は、藤川賢、安場達哉であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
２）当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役２名は、両名とも監査等委員であり、それぞれ高い専門性を有する「弁理士」、「弁護士」であり、その専門的見地から的確な監査・監督機能を果たしております。また、取締役会、監査等委員会だけではなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並びに定期的な会計監査人や管理部との意見交換等を行っております。なお、当社は監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのことにより、経営監視機能におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統治体制が有効に機能していると判断しており、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
１）会社の機関の基本説明
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。
会社の機関の基本説明に関する内容は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
２）内部統制システムの整備の状況
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライアンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。
６. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、企業グループ全体の業務の適正化を図っております。また、子会社に対し、管理部又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。
７. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該取締役及び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めておりません。
８. 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。
９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。
10. 監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、または必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
11. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制事務局は、財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
12. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は、原則月１回開催される当社取締役会並びに子会社の社長も出席メンバーであり、３ケ月に１回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 藤本昇、遠藤美智子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員を含む）及び執行役員、子会社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
６）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
８）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３．自己株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
４．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長モノづくり事業本部長 | 地 引 俊 爲 | 1969年３月14日生 | 1993年４月 当社入社 2004年７月 執行役員営業本部海外ブロック長 2005年５月 執行役員海外営業本部長 2008年６月 取締役上席執行役員海外営業本部長 2009年４月 代表取締役社長兼海外営業本部長 2010年５月 代表取締役社長 2012年６月 代表取締役社長兼マーケティング本部長 2020年４月 代表取締役社長兼モノづくり事業本部長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長 鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長 株式会社ロブエース代表取締役社長 | 1993年４月 | 当社入社 | 2004年７月 | 執行役員営業本部海外ブロック長 | 2005年５月 | 執行役員海外営業本部長 | 2008年６月 | 取締役上席執行役員海外営業本部長 | 2009年４月 | 代表取締役社長兼海外営業本部長 | 2010年５月 | 代表取締役社長 | 2012年６月 | 代表取締役社長兼マーケティング本部長 | 2020年４月 | 代表取締役社長兼モノづくり事業本部長（現任） | （重要な兼職の状況） | 株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長 | 鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長 | 株式会社ロブエース代表取締役社長 | (注)２ | 311 | ||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 執行役員営業本部海外ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 執行役員海外営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役上席執行役員海外営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 代表取締役社長兼海外営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 代表取締役社長兼マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役社長兼モノづくり事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ロブエース代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 山 口 正 光 | 1968年12月26日生 | 1992年６月 当社入社 2004年７月 執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー 2005年５月 執行役員国内営業本部副本部長 2006年２月 執行役員物流本部長 2008年５月 執行役員経営企画室長 2008年６月 取締役上席執行役員経営企画室長 2010年５月 取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2012年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2016年６月 取締役常務執行役員管理本部長(現任) | 1992年６月 | 当社入社 | 2004年７月 | 執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー | 2005年５月 | 執行役員国内営業本部副本部長 | 2006年２月 | 執行役員物流本部長 | 2008年５月 | 執行役員経営企画室長 | 2008年６月 | 取締役上席執行役員経営企画室長 | 2010年５月 | 取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 | 2012年６月 | 取締役上席執行役員管理本部長 | 2016年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長(現任) | (注)２ | 68 | ||||||
| 1992年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 執行役員国内営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 執行役員物流本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役上席執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役上席執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼 購買部長 | 池 本 義 寛 | 1957年4月4日生 | 1981年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2017年５月 当社入社 2018年５月 執行役員マーケティング本部技術開発部長 2021年５月 執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 2021年６月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 2022年４月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼購買部長(現任) | 1981年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 | 2017年５月 | 当社入社 | 2018年５月 | 執行役員マーケティング本部技術開発部長 | 2021年５月 | 執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 | 2021年６月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 | 2022年４月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼購買部長(現任) | (注)２ | 11 | ||||||||||||
| 1981年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 執行役員マーケティング本部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼購買部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員管理本部 管理部長 | 森 下 幸 治 | 1962年12月20日生 | 1985年４月 当社入社 2009年７月 当社執行役員管理本部副本部長 2010年５月 当社執行役員管理本部管理部長 2021年５月 当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長 2021年６月 取締役執行役員管理本部管理部長兼 フィナンシャル管理室長 2022年４月 取締役執行役員管理本部管理部長(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 2009年７月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2010年５月 | 当社執行役員管理本部管理部長 | 2021年５月 | 当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長 | 2021年６月 | 取締役執行役員管理本部管理部長兼 フィナンシャル管理室長 | 2022年４月 | 取締役執行役員管理本部管理部長(現任) | (注)２ | 44 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社執行役員管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役執行役員管理本部管理部長兼 フィナンシャル管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役執行役員管理本部管理部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当） | 田 邉 浩 樹 | 1967年9月17日生 | 1990年４月 当社入社 2004年５月 執行役員国内営業本部副本部長 2008年６月 取締役上席執行役員国内営業本部長 2012年７月 取締役辞任 2012年７月 株式会社ロブエース出向 2017年６月 株式会社ロブエース取締役支配人 2021年５月 執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当） 2021年６月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2004年５月 | 執行役員国内営業本部副本部長 | 2008年６月 | 取締役上席執行役員国内営業本部長 | 2012年７月 | 取締役辞任 | 2012年７月 | 株式会社ロブエース出向 | 2017年６月 | 株式会社ロブエース取締役支配人 | 2021年５月 | 執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当） | 2021年６月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）(現任) | (注)２ | 35 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 執行役員国内営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役上席執行役員国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 取締役辞任 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 株式会社ロブエース出向 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社ロブエース取締役支配人 | ||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 林 邦 男 | 1952年12月５日生 | 1989年１月 当社入社 2004年６月 取締役執行役員営業推進部長 2004年７月 取締役常務執行役員経営管理本部長 2006年12月 取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長 2007年10月 取締役常務執行役員経営企画室長 2008年６月 監査役(常勤) 2016年６月 取締役(常勤監査等委員)(現任) | 1989年１月 | 当社入社 | 2004年６月 | 取締役執行役員営業推進部長 | 2004年７月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 | 2006年12月 | 取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長 | 2007年10月 | 取締役常務執行役員経営企画室長 | 2008年６月 | 監査役(常勤) | 2016年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)３ | 92 | ||
| 1989年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 取締役執行役員営業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 取締役常務執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 監査役(常勤) | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 藤 本 昇 | 1946年12月10日生 | 1974年４月 藤本昇特許事務所（現特許業務法人藤本パートナーズ）を開設（現任） 2008年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) （重要な兼職の状況） 特許業務法人藤本パートナーズ代表社員 | 1974年４月 | 藤本昇特許事務所（現特許業務法人藤本パートナーズ）を開設（現任） | 2008年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | （重要な兼職の状況） | 特許業務法人藤本パートナーズ代表社員 | (注)３ | 29 | ||||||||
| 1974年４月 | 藤本昇特許事務所（現特許業務法人藤本パートナーズ）を開設（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||
| 特許業務法人藤本パートナーズ代表社員 | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 遠藤 美智子 | 1955年10月15日生 | 1996年４月 弁護士登録 稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所）（現任） 2008年６月 当社補欠監査役 2017年４月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1996年４月 | 弁護士登録 | 稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所）（現任） | 2008年６月 | 当社補欠監査役 | 2017年４月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 28 | |||||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 620 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |||||||
| 成 田 佳 大 | 1973年12月26日生 | 2010年４月 税理士登録 2012年５月 株式会社ＧＭコンサルタンツ代表取締役 2013年10月 税理士法人グローバルマネジメント社員就任(現任) | 2010年４月 | 税理士登録 | 2012年５月 | 株式会社ＧＭコンサルタンツ代表取締役 | 2013年10月 | 税理士法人グローバルマネジメント社員就任(現任) | ― | |
| 2010年４月 | 税理士登録 | |||||||||
| 2012年５月 | 株式会社ＧＭコンサルタンツ代表取締役 | |||||||||
| 2013年10月 | 税理士法人グローバルマネジメント社員就任(現任) | |||||||||
当社の社外取締役は２名であります。
１.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 藤 本 昇 | ――― | 当社株式保有 | ――― | ――― |
| 遠藤 美智子 | ――― | 当社株式保有 | ――― | ――― |
２.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
| 会社名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 特許業務法人藤本パートナーズ | ――― | ――― | 特許申請等 | ――― |
(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
特許業務法人藤本パートナーズと当社との間には年間2,120千円の取引（2022年3月期取引金額）が存在しております。
３.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
| 氏名 | 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方 |
|---|---|
| 藤 本 昇 | 藤本昇は経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。 なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。 |
| 遠藤 美智子 | 遠藤美智子は弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。 |
４.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員（常勤監査等委員１名、監査等委員２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。
また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成されております。各監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を行い、監査を実施しております。
なお、当社取締役常勤監査等委員 林邦男氏は、当社取締役管理本部長の経験が有り、当社業務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役監査等委員 藤本昇氏は、弁理士であり、他の会社の代表（特許業務法人藤本パートナーズ）も兼任しており、弁理士並びに経営者としての豊富な経験から企業経営に関する十分な知識を有しております。
社外取締役監査等委員 遠藤美智子氏は、弁護士であり、法的観点・専門的観点から問題把握、対策等を検討・立案し、中立で客観的な経営監視ができる知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 林 邦男 | ７回 | ７回 |
| 藤本 昇 | ７回 | ７回 |
| 遠藤 美智子 | ７回 | ７回 |
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
１.年度の監査方針・監査計画・監査方法
２.会計監査人の評価と再任同意
３.常勤監査等委員による月次活動他に関する情報共有
４.内部統制システムの運用・整備状況
５.財務報告・情報開示の検証・監視
６.コンプライアンス遵守体制
７.業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
１.取締役会その他重要な会議への出席
２.本社並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査
３.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
４.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制事務局への必要事項聴取、意見交換の実施
５.会計監査人との意見交換の実施
②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は企業グループ全体を監査対象とする内部統制事務局（２名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正な開示等について、当社各部門及び子会社等への監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、担当部門と協議・連携し、財務報告に係る内部統制監査を実施するほか、監査等委員会及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど、監査効率と実効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
１.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２.継続監査期間
1968年5月以降
３.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢
指定有限責任社員 業務執行社員 安場 達哉
４.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
５.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人の専門性、独立性、監査及び審査の実施体制、監査日数、監査報酬額が合理的かつ妥当であることなどを総合的に勘案して選定しております。これら方針に基づき検討の結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査品質に関する定期報告会など、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと評価しております。
④監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | 1,000 | 20,800 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,000 | 1,000 | 20,800 | ― |
（注）当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
２.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
３.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が当社に対して提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
４.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しております。
役員報酬等の額は、報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、取締役会で会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定することとし、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は固定報酬が６０～１００％、業績連動報酬が０～４０％となっております。
当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。
なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は下記のとおりであります 。
取締役（監査等委員を除く）
1 業績連動報酬Ａ
目標「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成ならびに従業員に対する賞与の年間４ヶ月以上支給を条件として下記計算式により決定しております。
業績連動報酬額＝「親会社株主に帰属する当期純利益」÷目標「親会社株主に帰属する当期純利益」×月 額固定報酬×４
※ 上限額 月額固定報酬×８
2 業績連動報酬Ｂ
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、取締役社長は固定金額とし、他の取締役（監査等委員を除く）は個人評価を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員（社外取締役を除く））
1 業績連動報酬Ａ
取締役（監査等委員を除く）に準じて決定しております。
2 業績連動報酬Ｂ
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。
取締役（監査等委員（社外取締役））
業績連動報酬Ｂ
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議
1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は10名以内としております。
2. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は5名以内としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬Ａ | 業績連動報酬Ｂ | |||
| 取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く) | 58,970 | 52,022 | ― | 6,948 | 6 |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く) | 15,736 | 14,215 | ― | 1,521 | 1 |
| 社外役員 | 13,572 | 10,530 | ― | 3,042 | 2 |
③最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
親会社株主に帰属する当期純利益
2021年3月期 目標 20,000千円 実績186,034千円
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、委任の理由（取締役（監査等委員を除く）のみ）
取締役（監査等委員を除く）
氏名又は名称 取締役会（授権者 代表取締役社長 地引俊爲）
権限の内容及び裁量の範囲 取締役会の授権を受けた代表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執
行状況を勘案して決定しております。
委任の理由 会社全体の業績を俯瞰し、各取締役（監査等委員を除く）の貢献度合、業務執行状況の評価
を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役（監査等委員）
氏名又は名称 監査等委員会
権限の内容及び裁量の範囲 監査等委員の協議により決定しております。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
取締役会では、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定に関し、代表取締役社長が授権し、会社業績
やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。
監査等委員会では、取締役（監査等委員）の報酬等の額の決定に関し、監査等委員の協議により決定しており
ます。
⑥当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
当事業年度においては、取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載されている内容と同じであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しました。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に１回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 4,148 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 455,618 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4,067 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱山善 | 249,969 | 246,057 | 保有目的：取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 235,971 | 256,392 | |||
| トラスコ中山㈱ | 42,454 | 42,454 | 保有目的：取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１） | 有 |
| 101,847 | 124,729 | |||
| 杉本商事㈱ | 39,000 | 39,000 | 保有目的：取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１） | 有 |
| 81,081 | 92,352 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,800 | 6,800 | 保有目的：安定的かつ継続的な金融取引関係を維持・強化し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１） | 無（注２） |
| 26,567 | 27,247 | |||
| ㈱立花エレテック | 5,270 | 5,270 | 保有目的：取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１） | 有 |
| 8,679 | 8,505 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 1,100 | 1,073 | 保有目的：取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 1,395 | 1,789 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 100 | 100 | 保有目的：安定的かつ継続的な金融取引関係を維持・強化し当社業績の向上に寄与するため。定量的な保有効果：（注１） | 無（注２） |
| 76 | 59 |
（注）１ 当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②ａ．の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。
２ 当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の財務会計情報の適正性を確保するためには、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応していくことは重要であると認識しております。そのため、当社は、監査法人との緊密な連携や情報の共有、また、当社が加入しております社外団体並びに様々な団体等が主催する会計や税務に関するセミナー・研修等への積極的な参加や会計・税務関連出版物の購読等を通じて、情報を収集し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握することで、的確に対応できる体制の整備及び適正性の確保に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 2,519,662 | ※2 2,857,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,220,318 | ― | |||||||||
| 受取手形 | ― | 184,907 | |||||||||
| 売掛金 | ― | 822,217 | |||||||||
| 電子記録債権 | 204,418 | 242,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,052,860 | 955,200 | |||||||||
| 仕掛品 | 317,169 | 298,913 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 208,954 | 223,371 | |||||||||
| その他 | 47,795 | 74,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,333 | △5,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,564,845 | 5,652,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2,※3 893,697 | ※2,※3 829,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 80,929 | ※3 66,893 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,211 | 46,845 | |||||||||
| 土地 | ※2 673,026 | ※2 673,026 | |||||||||
| リース資産（純額） | 315,596 | 268,424 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,879 | 34,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,016,340 | ※1 1,918,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 31,237 | 20,801 | |||||||||
| その他 | 14,481 | 14,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,719 | 34,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,512 | 472,777 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 84,169 | 85,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,482 | 121,883 | |||||||||
| その他 | 27,129 | 27,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,825 | △6,709 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 709,469 | 701,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,771,528 | 2,655,030 | |||||||||
| 資産合計 | 8,336,374 | 8,307,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 248,000 | 316,932 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,677,576 | ※2 1,492,504 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 76,792 | 54,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,302 | 131,587 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 51,121 | |||||||||
| その他 | 396,549 | 373,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,515,221 | 2,450,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,216,042 | ※2 1,173,778 | |||||||||
| リース債務 | 185,271 | 144,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,689 | 71,620 | |||||||||
| その他 | 480 | 480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,507,482 | 1,389,976 | |||||||||
| 負債合計 | 4,022,704 | 3,840,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,607,106 | 2,785,243 | |||||||||
| 自己株式 | △164,084 | △164,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,894,068 | 4,072,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,442 | 169,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 212,442 | 169,370 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207,159 | 225,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,313,669 | 4,467,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,336,374 | 8,307,699 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,307,011 | ※1 6,099,542 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 3,519,105 | ※2,※3 4,099,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,787,906 | 1,999,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 612,924 | 585,211 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,819 | 35,601 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,555 | 76,346 | |||||||||
| その他 | 830,854 | 919,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 1,524,154 | ※3 1,616,418 | |||||||||
| 営業利益 | 263,751 | 383,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,943 | 12,190 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,062 | 3,966 | |||||||||
| 助成金収入 | 81,982 | 9,150 | |||||||||
| その他 | 7,870 | 8,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,901 | 33,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,496 | 23,624 | |||||||||
| 売上割引 | 39,804 | ― | |||||||||
| その他 | 1,814 | 1,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,115 | 25,314 | |||||||||
| 経常利益 | 300,537 | 391,838 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 300,537 | 391,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,883 | 162,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,507 | △28,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,390 | 133,581 | |||||||||
| 当期純利益 | 209,147 | 258,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 23,112 | 33,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 186,034 | 224,831 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 209,147 | 258,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,059 | △44,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 67,059 | ※ △44,020 | |||||||||
| 包括利益 | 276,206 | 214,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 252,248 | 181,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 23,958 | 32,476 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 960,000 | 491,045 | 2,486,445 | △164,084 | 3,773,406 | 146,227 | 146,227 | 197,201 | 4,116,835 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △65,372 | △65,372 | △65,372 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 186,034 | 186,034 | 186,034 | ||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,214 | 66,214 | 9,958 | 76,172 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 120,661 | ― | 120,661 | 66,214 | 66,214 | 9,958 | 196,834 |
| 当期末残高 | 960,000 | 491,045 | 2,607,106 | △164,084 | 3,894,068 | 212,442 | 212,442 | 207,159 | 4,313,669 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 960,000 | 491,045 | 2,607,106 | △164,084 | 3,894,068 | 212,442 | 212,442 | 207,159 | 4,313,669 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △46,694 | △46,694 | △46,694 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 224,831 | 224,831 | 224,831 | ||||||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | △71 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △43,072 | △43,072 | 18,476 | △24,595 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 178,137 | △71 | 178,065 | △43,072 | △43,072 | 18,476 | 153,470 |
| 当期末残高 | 960,000 | 491,045 | 2,785,243 | △164,155 | 4,072,133 | 169,370 | 169,370 | 225,635 | 4,467,139 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 300,537 | 391,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 205,003 | 173,001 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 696 | △704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,989 | △4,068 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,985 | △12,214 | |||||||||
| 支払利息 | 27,496 | 23,624 | |||||||||
| 助成金収入 | △81,982 | △9,150 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 915 | 685 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △106,137 | 175,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 191,255 | 101,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,788 | 68,931 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 23,380 | △20,073 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 31,055 | 20,212 | |||||||||
| 小計 | 532,438 | 908,628 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,986 | 12,214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,003 | △24,307 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 74,471 | 15,401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,291 | △90,794 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,443 | 1,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 537,044 | 823,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △553,200 | △553,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 553,200 | 553,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,043 | △61,613 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2,481 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,495 | △4,972 | |||||||||
| その他 | 495 | △3,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,044 | △72,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △678,492 | △677,336 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,495 | △64,346 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △71 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,372 | △46,694 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14,000 | △14,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,640 | △412,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △915 | △685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 518,724 | 337,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,674,337 | 2,193,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,193,062 | ※ 2,530,636 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
(2) 連結子会社名
㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱
㈱ロブエース
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社等及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品
最終仕入原価法
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～40年
機械装置及び運搬具 10年～12年
工具、器具及び備品 ２年～５年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ５年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①金属製品事業
主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
②レジャー事業
ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。そのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、当社が付与したポイントを控除した金額で算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準等の適用」
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等の適用」
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,832,007 | 千円 | 3,956,400 | 千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 建物 | 728,262千円 | 684,637千円 |
| 土地 | 570,165千円 | 570,165千円 |
| 計 | 1,348,428千円 | 1,304,803千円 |
対応債務
(前連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,626,146千円
(当連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,414,981千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 12,350千円 | 12,350千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,100千円 | 7,100千円 |
| （うち、機械装置及び運搬具） | 5,250千円 | 5,250千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 売上原価 | 22,548 | 千円 | 14,557 | 千円 |
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、128,750千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、122,823千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 96,840千円 | 63,667千円 |
| 組替調整額 | ― | 2千円 |
| 税効果調整前 | 96,840千円 | 63,669千円 |
| 税効果額 | △29,780千円 | △19,648千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,059千円 | 44,020千円 |
| その他の包括利益合計 | 67,059千円 | 44,020千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 66 | ― | ― | 66 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日取締役会 | 普通株式 | 65,372 | 70.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 46,694 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 66 | 0 | ― | 66 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 46,694 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,031 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,519,662千円 | 2,857,236千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △276,600千円 | △276,600千円 |
| 担保に供している定期預金 | △50,000千円 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,193,062千円 | 2,530,636千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及び物流センター設備（機械装置、並びに工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム及び物流管理システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するようにしております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 527,363 | 527,363 | ― |
| 資産計 | 527,363 | 527,363 | ― |
| 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 1,843,618 | 1,840,988 | 2,629 |
| 負債計 | 1,843,618 | 1,840,988 | 2,629 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 468,629 | 468,629 | ― |
| 資産計 | 468,629 | 468,629 | ― |
| 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 1,816,282 | 1,809,907 | 6,374 |
| 負債計 | 1,816,282 | 1,809,907 | 6,374 |
(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4,148 | 4,148 |
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,519,662 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,220,318 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,739,981 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,857,236 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 184,907 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 822,217 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,864,361 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,050,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 627,576 | 511,896 | 407,866 | 282,850 | 13,430 | ― |
| 合計 | 1,677,576 | 511,896 | 407,866 | 282,850 | 13,430 | ― |
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 642,504 | 535,784 | 416,148 | 144,038 | 77,808 | ― |
| 合計 | 1,492,504 | 535,784 | 416,148 | 144,038 | 77,808 | ― |
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券その他有価証券株式 | 468,629 | ― | ― | 468,629 |
| 資産計 | 468,629 | ― | ― | 468,629 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済長期借入金含む) | ― | 1,809,907 | ― | 1,809,907 |
| 負債計 | ― | 1,809,907 | ― | 1,809,907 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 527,363 | 219,626 | 307,737 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 527,363 | 219,626 | 307,737 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 527,363 | 219,626 | 307,737 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 454,222 | 209,409 | 244,813 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 454,222 | 209,409 | 244,813 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 14,406 | 15,152 | △745 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 14,406 | 15,152 | △745 |
| 合計 | 468,629 | 224,561 | 244,067 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 72,699 | 75,689 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △80,595 | △84,169 |
| 退職給付費用 | 14,346 | 50,705 |
| 退職給付の支払額 | △653 | △41,277 |
| 制度への拠出額 | △14,276 | △15,256 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 75,689 | 71,620 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △84,169 | △85,928 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 317,876 | 306,301 |
| 年金資産 | △326,356 | △320,610 |
| △8,480 | △14,308 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,480 | △14,308 |
| 退職給付に係る負債 | 75,689 | 71,620 |
| 退職給付に係る資産 | △84,169 | △85,928 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,480 | △14,308 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,346千円 当連結会計年度50,705千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日) | ||
| （千円） | （千円） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 2,088 | 2,053 | |
| 未払賞与 | 29,014 | 40,580 | |
| 退職給付信託 | 48,422 | 48,298 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,662 | 21,427 | |
| 棚卸資産評価損 | 56,024 | 60,257 | |
| 減損損失 | 21,002 | 20,945 | |
| その他 | 41,640 | 56,660 | |
| 繰延税金資産小計 | 220,854 | 250,223 | |
| 評価性引当額 | △27,294 | △27,258 | |
| 繰延税金資産合計 | 193,560 | 222,964 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △25,763 | △26,414 | |
| その他有価証券評価差額金 | △94,314 | △74,665 | |
| 繰延税金負債合計 | △120,078 | △101,080 | |
| 繰延税金資産の純額 | 73,482 | 121,883 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日) | ||
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.2 | |
| 住民税均等割等 | 2.2 | 1.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.0 | △0.0 | |
| 試験研究費税額控除 | △1.9 | ― | |
| 所得拡大促進税制税額控除 | ― | ― | |
| 未実現利益の税効果未認識額 | ― | ― | |
| その他 | △1.0 | 1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4 | 34.1 |
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |||
| 日本 | 4,827,269 | 281,844 | 5,109,113 | ― | 5,109,113 |
| 東アジア | 830,581 | ― | 830,581 | ― | 830,581 |
| 北中米 | 94,610 | ― | 94,610 | ― | 94,610 |
| 欧州 | 20,302 | ― | 20,302 | ― | 20,302 |
| その他の地域 | 44,935 | ― | 44,935 | ― | 44,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,817,698 | 281,844 | 6,099,542 | ― | 6,099,542 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,817,698 | 281,844 | 6,099,542 | ― | 6,099,542 |
(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,424,737 | 1,249,689 |
| 契約負債 | 35,985 | 51,121 |
(注) １ 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
２ 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。
なお、会計方針の変更「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属製品事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ38,953千円減少しております
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,043,258 | 263,753 | 5,307,011 | ― | 5,307,011 | ― | 5,307,011 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,043,258 | 263,753 | 5,307,011 | ― | 5,307,011 | ― | 5,307,011 |
| セグメント利益 | 120,902 | 142,848 | 263,751 | ― | 263,751 | ― | 263,751 |
| セグメント資産 | 7,518,065 | 593,418 | 8,111,484 | ― | 8,111,484 | 224,890 | 8,336,374 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 177,465 | 27,537 | 205,003 | ― | 205,003 | ― | 205,003 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,028 | 36,021 | 64,050 | ― | 64,050 | ― | 64,050 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額224,890千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,050千円は、主に当社の工具、器具及び備品、リース資産、子会社の建物、リース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,817,698 | 281,844 | 6,099,542 | ― | 6,099,542 | ― | 6,099,542 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,817,698 | 281,844 | 6,099,542 | ― | 6,099,542 | ― | 6,099,542 |
| セグメント利益 | 249,102 | 134,451 | 383,553 | ― | 383,553 | ― | 383,553 |
| セグメント資産 | 7,487,313 | 596,159 | 8,083,472 | ― | 8,083,472 | 224,226 | 8,307,699 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 140,709 | 32,292 | 173,001 | ― | 173,001 | ― | 173,001 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53,236 | 24,666 | 77,903 | ― | 77,903 | ― | 77,903 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額224,226千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額77,903千円は、主に当社の建設仮勘定、工具、器具及び備品、子会社の建物、リース資産等の設備投資額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | 東アジア | 北 中 米 | 欧 州 | その他の地域 | 合計 |
| 4,588,819 | 594,705 | 54,035 | 23,459 | 45,991 | 5,307,011 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱山善 | 987,541 | 金属製品事業 |
| トラスコ中山㈱ | 708,173 | 金属製品事業 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | 東アジア | 北 中 米 | 欧 州 | その他の地域 | 合計 |
| 5,109,113 | 830,581 | 94,610 | 20,302 | 44,935 | 6,099,542 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱山善 | 1,024,556 | 金属製品事業 |
| トラスコ中山㈱ | 978,184 | 金属製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,397.20円 | 4,541.92円 |
| １株当たり当期純利益 | 199.20円 | 240.75円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 186,034 | 224,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 186,034 | 224,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 933 | 933 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)ロブテックス | 第11回適格機関投資家譲渡限定私募社債 | 2017年７月31日 | 90,000 | 30,000(30,000) | 0.20 | なし | 2022年７月29日 |
| 合計 | ― | ― | 90,000 | 30,000(30,000) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 30,000 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,050,000 | 850,000 | 0.73 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 627,576 | 642,504 | 0.61 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 76,792 | 54,884 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,216,042 | 1,173,778 | 0.59 | 2023年４月～ 2027年２月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 185,271 | 144,098 | ― | 2023年４月～ 2028年９月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,155,682 | 2,865,265 | ― | ― |
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 535,784 | 416,148 | 144,038 | 77,808 |
| リース債務 | 43,082 | 44,910 | 20,301 | 28,344 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,533,608 | 3,006,861 | 4,523,421 | 6,099,542 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,046 | 181,466 | 291,194 | 391,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,856 | 102,840 | 169,556 | 224,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.16 | 110.12 | 181.56 | 240.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.16 | 44.96 | 71.44 | 59.19 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,005,004 | ※1 2,261,956 | |||||||||
| 受取手形 | 47,564 | 41,234 | |||||||||
| 電子記録債権 | 52,136 | 27,384 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 699,715 | ※2 610,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 979,886 | 854,969 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,984 | 24,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,398 | 4,753 | |||||||||
| 前払費用 | 8,112 | 8,440 | |||||||||
| その他 | ※2 63,495 | ※2 73,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,879,298 | 3,907,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 784,111 | ※1 734,983 | |||||||||
| 構築物 | 91,273 | 78,032 | |||||||||
| 機械及び装置 | 15,166 | 12,589 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,111 | 12,933 | |||||||||
| 土地 | ※1 673,026 | ※1 673,026 | |||||||||
| リース資産 | 87,232 | 74,455 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 32,665 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,668,921 | 1,618,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,215 | 2,922 | |||||||||
| リース資産 | 17,964 | 11,247 | |||||||||
| その他 | 5,154 | 4,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,335 | 18,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,224 | 459,766 | |||||||||
| 関係会社株式 | 406,500 | 406,500 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 551,915 | 525,915 | |||||||||
| 前払年金費用 | 83,942 | 82,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,632 | 50,990 | |||||||||
| その他 | 15,602 | 13,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,424 | △6,709 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △50,000 | △33,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,525,393 | 1,499,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,219,650 | 3,137,284 | |||||||||
| 資産合計 | 7,098,949 | 7,044,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 269,504 | ※2 370,503 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,050,000 | ※1 850,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 627,576 | ※1 642,504 | |||||||||
| リース債務 | 14,963 | 11,130 | |||||||||
| 未払金 | ※2 147,043 | ※2 116,451 | |||||||||
| 未払費用 | 75,771 | 94,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,819 | 74,100 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 9,080 | |||||||||
| 預り金 | 6,370 | 6,403 | |||||||||
| その他 | 380 | 658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,270,428 | 2,205,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,216,042 | ※1 1,173,778 | |||||||||
| リース債務 | 31,878 | 20,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,277,920 | 1,194,525 | |||||||||
| 負債合計 | 3,548,349 | 3,400,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,577,614 | 1,713,034 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,052,614 | 2,188,034 | |||||||||
| 自己株式 | △164,084 | △164,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,339,575 | 3,474,924 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,024 | 169,714 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 211,024 | 169,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,550,600 | 3,644,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,098,949 | 7,044,866 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,663,094 | ※1 4,179,618 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,500,514 | ※1 2,908,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,162,580 | 1,271,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,135,047 | ※1,※2 1,199,242 | |||||||||
| 営業利益 | 27,533 | 72,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 46,445 | ※1 46,209 | |||||||||
| 受取家賃 | ※1 112,171 | ※1 110,008 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 23,616 | 19,504 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,032 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 12,159 | ※1 14,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213,426 | 190,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,900 | 17,831 | |||||||||
| 社債利息 | 875 | 455 | |||||||||
| 売上割引 | 39,804 | ― | |||||||||
| その他 | 836 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,416 | 18,620 | |||||||||
| 経常利益 | 179,542 | 243,771 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 179,542 | 243,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,500 | 82,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,183 | △21,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,683 | 61,656 | |||||||||
| 当期純利益 | 141,859 | 182,114 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 960,000 | 491,045 | 491,045 | 475,000 | 1,501,128 | 1,976,128 | △164,084 | 3,263,089 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △65,372 | △65,372 | △65,372 | |||||
| 当期純利益 | 141,859 | 141,859 | 141,859 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 76,486 | 76,486 | ― | 76,486 |
| 当期末残高 | 960,000 | 491,045 | 491,045 | 475,000 | 1,577,614 | 2,052,614 | △164,084 | 3,339,575 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 146,380 | 146,380 | 3,409,469 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △65,372 | ||
| 当期純利益 | 141,859 | ||
| 自己株式の取得 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,644 | 64,644 | 64,644 |
| 当期変動額合計 | 64,644 | 64,644 | 141,130 |
| 当期末残高 | 211,024 | 211,024 | 3,550,600 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 960,000 | 491,045 | 491,045 | 475,000 | 1,577,614 | 2,052,614 | △164,084 | 3,339,575 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △46,694 | △46,694 | △46,694 | |||||
| 当期純利益 | 182,114 | 182,114 | 182,114 | |||||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 135,419 | 135,419 | △71 | 135,348 |
| 当期末残高 | 960,000 | 491,045 | 491,045 | 475,000 | 1,713,034 | 2,188,034 | △164,155 | 3,474,924 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 211,024 | 211,024 | 3,550,600 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △46,694 | ||
| 当期純利益 | 182,114 | ||
| 自己株式の取得 | △71 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41,310 | △41,310 | △41,310 |
| 当期変動額合計 | △41,310 | △41,310 | 94,038 |
| 当期末残高 | 169,714 | 169,714 | 3,644,638 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、経常利益、税引前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 建物 | 728,262千円 | 684,637千円 |
| 土地 | 570,165千円 | 570,165千円 |
| 計 | 1,348,428千円 | 1,304,803千円 |
対応債務
(前事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金 2,626,146千円
(当事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金 2,414,981千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 53,130千円 | 63,323千円 |
| 短期金銭債務 | 188,453千円 | 235,620千円 |
３ 保証債務
子会社のリース債務に対する債務保証
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鳥取ロブスターツール㈱ | 50,000千円 | 50,000千円 |
| ㈱ロブエース | 13,733千円 | 9,871千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（売上高） | 117,495千円 | 134,787千円 |
| 営業取引（仕入高） | 1,164,472千円 | 1,432,080千円 |
| 営業取引（販売費及び一般管理費） | 118,630千円 | 154,449千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 154,121千円 | 153,677千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 443,645 | 千円 | 410,434 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,771 | 千円 | 23,017 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,405 | 千円 | 27,234 | 千円 |
| 支払手数料 | 172,056 | 千円 | 210,223 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 50.6％ | 50.6％ |
| 一般管理費 | 49.4％ | 49.4％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 406,500 | 406,500 |
| 計 | 406,500 | 406,500 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日) | ||
| （千円） | （千円） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 2,883 | 2,053 | |
| 投資損失引当金 | 15,300 | 10,162 | |
| 未払賞与 | 16,468 | 21,652 | |
| 退職給付信託 | 48,422 | 48,298 | |
| 棚卸資産評価損 | 43,437 | 47,353 | |
| 減損損失 | 21,002 | 20,945 | |
| その他 | 22,112 | 27,987 | |
| 繰延税金資産小計 | 169,626 | 178,452 | |
| 評価性引当額 | △39,261 | △27,258 | |
| 繰延税金資産合計 | 130,364 | 151,193 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △25,686 | △25,372 | |
| その他有価証券評価差額金 | △93,045 | △74,830 | |
| 繰延税金負債合計 | △118,731 | △100,203 | |
| 繰延税金資産の純額 | 11,632 | 50,990 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日) | ||
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △3.6 | △2.9 | |
| 住民税均等割等 | 3.2 | 2.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.7 | △4.9 | |
| 試験研究費税額控除 | △3.2 | ― | |
| その他 | △0.3 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0 | 25.3 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高（千円） | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 784,111 | 15,727 | ― | 64,855 | 734,983 | 1,719,025 |
| 構築物 | 91,273 | ― | 0 | 13,240 | 78,032 | 877,132 | |
| 機械及び装置 | 15,166 | ― | 0 | 2,576 | 12,589 | 264,834 | |
| 工具、器具及び 備品 | 18,111 | 3,493 | 0 | 8,670 | 12,933 | 241,782 | |
| 土地 | 673,026 | ― | ― | ― | 673,026 | ― | |
| リース資産 | 87,232 | ― | ― | 12,776 | 74,455 | 59,100 | |
| 建設仮勘定 | ― | 32,665 | ― | ― | 32,665 | ― | |
| 計 | 1,668,921 | 51,885 | 0 | 102,119 | 1,618,687 | 3,161,875 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 2,215 | 2,037 | ― | 1,330 | 2,922 | ― |
| リース資産 | 17,964 | ― | ― | 6,717 | 11,247 | ― | |
| その他 | 5,154 | ― | ― | 443 | 4,710 | ― | |
| 計 | 25,335 | 2,037 | ― | 8,491 | 18,880 | ― |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ロブエース ゴルフ練習場設備 10,977 千円
建物 鳥取ロブスターツール 工場設備 4,750 千円
工具、器具及び備品 本社 金型 1,980 千円
建設仮勘定 本社 金型 32,565 千円
ソフトウェア 本社 商品紹介動画 2,037 千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 9,424 | ― | 2,714 | 6,709 |
| 投資損失引当金 | 50,000 | ― | 16,789 | 33,210 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区北浜二丁目４番６号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）大阪市中央区北浜二丁目４番６号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告掲載方法は電子公告としており、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。（ホームページアドレス https://www.lobtex.co.jp/lobtex/ir/） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||
| 事業年度（第138期） | （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2021年６月24日近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 | ||
| 事業年度（第138期） | （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2021年６月24日近畿財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | ||
| （第139期第１四半期) | （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 2021年８月12日近畿財務局長に提出。 | |
| （第139期第２四半期) | （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 2021年11月11日近畿財務局長に提出。 | |
| （第139期第３四半期) | （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 2022年２月10日近畿財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2021年10月22日、2022年３月25日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月24日近畿財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 川 賢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 大口の代理店に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高6,099百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,817百万円が含まれている。この金属製品事業売上のうち、株式会社ロブテックス（以下、会社という）の売上は4,179百万円である。そのうち大口の代理店との取引による売上高は2,002百万円(連結売上高の32.8％)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。会社の売上高は、会社が販売する製品の特性上、企業の設備投資等の実施時期に連動する性質があることから、例年第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第４四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。以上の理由により当監査法人は金属製品事業のうち特に大口の代理店との第４四半期連結会計期間の収益認識の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、大口の代理店に係る収益認識が適切に処理されているかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価●受注入力、出荷確認、返品処理、売掛金の請求額と入金額の違算確認、未出荷売上の有無の確認に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。(2) リスク評価手続●毎月の得意先別売上高と返品高を比較して推移の異常性の有無を検討した。●返品原因について返品処理に関する申請書をレビューし、返品理由の合理性を確かめた。●毎月の売掛金請求額と入金額の違算の有無及びその内容について確かめた。(3) 売上取引の個別検証●販売システムの売上高と、会計システムの売上高の整合性を確かめた。●得意先ごとに各月の入金検証を行い、請求額と入金額に重要な違算が生じている場合、当期の売上計上の妥当性について個別に詳細検討を実施した。(4) 残高確認の実施●期末月の締日を基準日として、売上債権の残高確認を実施した。また、期末残高を検討するため、締日から期末日までの売上及び回収実績についてサンプル抽出して検証を行った。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重 要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロブテックスの 2022 年 3 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロブテックスが 2022 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 川 賢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの 2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日までの第 139 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックスの 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 大口の代理店に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 | 左記の通り |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。