3153 八洲電機 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 73,523 | 69,828 | 70,190 | 59,194 | 60,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,171 | 2,523 | 2,658 | 2,314 | 2,251 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,575 | 1,836 | 1,394 | 1,571 | 1,527 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,930 | 1,872 | 1,261 | 1,925 | 1,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,731 | 20,089 | 20,924 | 21,969 | 23,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,332 | 58,783 | 57,045 | 53,308 | 50,934 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 846.89 | 913.52 | 951.29 | 1,021.38 | 1,070.92 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 72.44 | 85.01 | 64.61 | 73.22 | 71.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 33.5 | 36.0 | 40.8 | 44.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 9.6 | 6.9 | 7.4 | 6.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.9 | 9.7 | 12.7 | 13.6 | 13.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,180 | △1,655 | 3,555 | 532 | 1,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 519 | △2,605 | △1,826 | 342 | △759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,037 | △850 | △586 | △12 | △298 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,010 | 7,898 | 9,041 | 9,904 | 10,567 |
| 従業員数 | （名） | 997 | 1,037 | 1,048 | 1,004 | 990 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,180 | 46,108 | 44,119 | 41,074 | 41,462 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,610 | 1,650 | 1,627 | 1,663 | 1,473 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,344 | 1,360 | 957 | 1,394 | 1,192 |
| 資本金 | （百万円） | 1,585 | 1,585 | 1,585 | 1,585 | 1,585 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 21,782 | 21,782 | 21,782 | 21,782 | 21,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,339 | 16,873 | 17,268 | 18,081 | 18,850 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,616 | 45,225 | 43,388 | 39,632 | 37,920 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 753.60 | 782.33 | 799.74 | 849.11 | 883.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 22.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 61.80 | 63.00 | 44.34 | 64.95 | 55.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 37.3 | 39.8 | 45.6 | 49.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 8.2 | 5.6 | 7.9 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.0 | 13.1 | 18.5 | 15.4 | 16.7 |
| 配当性向 | （％） | 29.1 | 31.7 | 45.1 | 30.8 | 39.3 |
| 従業員数 | （名） | 583 | 527 | 499 | 518 | 507 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | （％）（％） | 132.1 | 129.8 | 131.8 | 161.2 | 155.2 |
| (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | ||
| 最高株価 | （円） | 1,128 | 1,000 | 935 | 1,033 | 1,098 |
| 最低株価 | （円） | 616 | 662 | 580 | 701 | 891 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第78期の１株当たり配当額22.00円には創立75周年記念配当2.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1946年８月 | 東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業 |
|---|---|
| 1947年４月 | 株式会社八洲電機商会に組織変更 |
| 1950年３月 | 株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結 |
| 1956年12月 | 本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転 |
| 1960年２月 | 八洲電機株式会社に商号変更 |
| 1962年７月 | 中国連絡所(現 岡山支店) 開設 |
| 1963年10月 | 広島事務所(現 中国支店) 開設 |
| 1968年10月 | 徳山出張所(現 周南営業所) 開設 |
| 1970年５月 | 大阪連絡所(現 関西支店) 開設 |
| 1974年12月 | 建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得 |
| 1975年６月 | 千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設 |
| 1975年11月 | 水島出張所(現 倉敷営業所) 開設 |
| 1976年９月 | サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立 |
| 1984年５月 | 堺連絡所(現 堺営業所) 開設 |
| 1987年３月 | 呉営業所 開設 |
| 1987年７月 | 八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更 |
| 1988年２月 | 株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立 |
| 1996年５月 | 茨城営業所 開設 |
| 1997年７月 | 東予営業所(現 東予事務所) 開設 |
| 1999年６月 | 有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立 |
| 2003年７月 | 八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更 |
| 2004年４月 | 有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更 |
| 2004年10月 | 大成電機株式会社と合併 |
| 2009年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2011年10月 | 幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2012年４月 | 九州営業所(現 福岡営業所) 開設 |
| 2012年10月 | 東北営業所 開設 |
| 2014年10月 | 水島事務所 開設 |
| 2015年４月 | 幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更 |
| 2015年11月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
| 2016年４月 | 会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立 |
| 2016年４月 | 大分事業所(現 大分営業所) 開設 |
| 2017年４月 | 会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継 |
| 2017年４月 | エンジニアリングセンター 開設 |
| 2017年４月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併 |
| 2018年４月 | 会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継 |
| 2018年４月 | 株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
| 2018年４月 | 株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化 |
| 2018年11月 | 株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立 |
| 2019年４月 | 会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継 |
| 2019年４月 | 株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
| 2019年６月 | エンジニアリングセンターを東京都港区に移転 |
| 2020年４月 | 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡 |
| 2021年６月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
| 2021年７月 | 株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
| 2022年４月 | 八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に、それぞれ変更致しました。
(プラント事業)
省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。
鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど
＜関係会社＞八洲情報システム㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱
(産業・交通事業)
産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。
空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど
＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、
八洲環境エンジニアリング㈱、八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱
なお、八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。
また、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１ 八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。
※２ 八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 八洲ファシリティサービス㈱ | 東京都荒川区 | 100 | 産業・交通事業 | 100.0 | 当社が販売した商品の据付、保守サービスを行っております。また、当社からグループ内融資を行っております。 |
| 八洲産機システム㈱(注)２、６ | 東京都港区 | 350 | 産業・交通事業 | 100.0 | 当社は産業機器等の販売、仕入を行っております。取引先への仕入債務に対し、当社より債務保証を受けております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 |
| 八洲制御システム㈱ | 広島県広島市 | 10 | 産業・交通事業 | 100.0 | 当社から制御盤等の製作を請負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…兼任１名 |
| 八洲環境エンジニアリング㈱(注)２、４ | 東京都荒川区 | 350 | 産業・交通事業 | 100.0 | 当社は空調機器等を販売しております。当社から空調工事等を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…兼任１名 |
| 八洲情報システム㈱(注)２、４ | 東京都港区 | 350 | プラント事業 | 100.0 | 当社は情報機器等の販売、仕入を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 |
| ㈱中国パワーシステム | 広島県広島市 | 30 | プラント事業 | 66.7 | － |
| ㈱西日本パワーシステム | 福岡県福岡市 | 10 | プラント事業 | 100.0 | － |
| 八洲プラント建設㈱(注)５ | 東京都葛飾区 | 50 | 産業・交通事業 | 100.0 | 当社から受変電設備や各種プラント工事を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。役員の兼任等…兼任１名 |
| 八洲ビジネスサポート㈱ | 東京都港区 | 10 | プラント事業産業・交通事業 | 100.0 | 当社及び子会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…兼任１名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年３月に八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を決議いたしました。なお、両社は2022年４月１日に合併し、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
５ 八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。
６ 八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,964百万円
② 経常利益 194百万円
③ 当期純利益 130百万円
④ 純資産額 1,143百万円
⑤ 総資産額 6,200百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| プラント事業 | 202 | (1) | |
| 産業・交通事業 | 665 | (－) | |
| 全社（共通） | 123 | (－) | |
| 合計 | 990 | (1) | |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を（外書）で表示しております。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | ||
| 507 | (9) | 44.3 | 18.4 | 6,793 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| プラント事業 | 159 | (6) | |
| 産業・交通事業 | 233 | (3) | |
| 全社（共通） | 115 | (－) | |
| 合計 | 507 | (9) | |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を（外書）で表示しております。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2021年度においては、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少、新型コロナウイルス感染症等による国内需要の回復遅れなどにより低調に推移しました。
産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2021年度においては、交通分野での鉄道車両関連製品や信号関連設備の工事や、情報通信分野向け特殊空調機及び理化学分野向け特殊空調や、新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、好調に推移しました。
2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナをめぐる国際情勢により当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くと想定されます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取組んでまいります。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2022年度の目標値は24億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。
そのような中、2020年４月から始まる「中期経営計画」に取組んでおり、2020年７月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年６月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。基本戦略及び重点戦略を推進し、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
2022年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱による世界経済の減速、また、ウクライナをめぐる国際情勢により、更なる資源・燃料価格、原材料価格の高騰など景気の下振れリスクがあり、依然として不透明な状況が続くと予想されます。そのような状況下、当社グループは2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するための成長戦略に基づいた施策を実施します。そのため、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビジネスユニットでの事業領域の拡大を推進します。これらを実行していく上で、次の５点に注力してまいります。
①八洲ブランド確立による収益の拡大
八洲ブランド確立のため、コア技術である「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の強みを活かしたソリューションエンジニアリング力で、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する会社として、収益力の強化を図ります。
②ビジネスパートナーの拡大及び新規商材を創出し事業規模を拡大
各種プロジェクトを中心に、新たな販売・製品パートナーと新規商材の創出により、事業環境の変化に応じた顧客のニーズを迅速かつ的確に捉え、事業規模と事業領域の増大に向けてビジネスの展開を図ります。
③八洲電機グループ力強化によるビジネスの拡大
グループ各社との連携強化のもと中期経営計画における重点戦略を推進し、八洲電機グループのトータルソリューション力でビジネスの発展を図ります。
④健康経営とワークスタイルの変革による生産性の向上
健康経営への積極投資と、ワークスタイルの変革により、働く意欲の一層の向上と時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を定着化し、更なる業務の効率化による生産性の向上を図ります。
⑤コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進
グループ会社が一体となり、コンプライアンスの徹底を図るとともに、事業活動を通じた社会貢献を果たし、高い倫理観と責任感を持ち持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について
①特約店契約について
当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。
特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。
現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入依存度について
当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第77期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において263億54百万円と当社グループ仕入高全体の55.5％、第78期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において287億59百万円と当社グループ仕入高全体の59.6％を占めております。
したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入実績は下記のとおりです。
| 仕入先 | 第77期連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 第78期連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱日立製作所 | 11,407 | 24.0 | 12,397 | 25.7 |
| 主な日立グループ会社 | 14,947 | 31.5 | 16,362 | 33.9 |
| 上記合計 | 26,354 | 55.5 | 28,759 | 59.6 |
| 連結仕入高 | 47,496 | 100.0 | 48,243 | 100.0 |
(注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。
③売上高の純額表示について
当社グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。
当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。
したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループへの出資について
当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。
したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの経営戦略について
当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時期を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。
その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外部環境が業績に及ぼす影響について
当社グループのプラント、産業・交通事業は、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。この事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高の下期偏重について
当社グループは、プラント事業における生産設備機器を含む工事物件や、産業・交通事業における官公庁・公共事業物件の場合、工事完了及び検収時期が年度末に集中することが多く、売上高が特に第４四半期に集中する傾向があります。
(5)法的規制について
当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。
その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。
したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)有価証券の保有状況について
当社グループは、販売・仕入に係る取引先及び取引金融機関の株式を中心に、有価証券を保有しております。このうち、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。
したがって、株式市場における相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
(7)退職給付債務について
当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）に移行し、将来期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
(8)債権管理について
当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)物流の外部委託について
当社グループの物流は㈱日立物流をはじめとする外部の専門企業に全面委託しております。当社の商品を取扱う拠点は国内にあり、拠点毎に保管条件や配送条件等は異なっております。
したがって、委託先企業はそれぞれの条件に応じて、複数存在しますが、その取引条件の変更や、事故等によるトラブル発生の場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティについて
当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害について
地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の影響について
2019年度から続く新型コロナウイルス感染症は、新規陽性者数が減少傾向にあるものの、再び増加する懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社は、対策本部を設置するなど、業績への影響を最小限とすべくグループ全社を挙げて対応しておりますが、今後その影響が再び拡大し長期化した場合は、世界的なサプライチェーンの混乱による経済活動の抑制により経済環境又は事業環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的なサプライチェーンの混乱に伴い経済活動が抑制され、また、ウクライナをめぐる国際情勢による、原油などのエネルギー資源価格の高騰に伴う原材料価格の上昇や為替相場の急激な変動など、依然として不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0％」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに「新工場」を竣工し、これまで２つに分散していた生産拠点を１つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ業務の効率化を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。また、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は2022年３月に合併を決議いたしました。両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化及び新しいビジネスの創出を行い、更なる事業規模拡大と収益力強化を図ってまいります。なお、両社は2022年４月１日に合併し、「八洲ＥＩテクノロジー㈱」へ商号を変更いたしました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客の投資抑制に伴う受注延伸や、部品の供給・物流の混乱などによる製品の納期や工事案件の工期が延期したことなどの影響を受け、売上高は600億38百万円(前年比1.4％増)、営業利益は21億23百万円(前年比2.2％減)、経常利益は22億51百万円(前年比2.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億27百万円(前年比2.8％減)となり、概ね前年並みの業績となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、市況改善、設備集約等が進むものの、鉄鋼分野における老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗しましたが、石油分野における国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の先送りなどもあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は157億92百万円(前年比13.5％減)、営業利益は10億64百万円(前年比19.4％減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調機及び理化学分野向け特殊空調工事や新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や信号関連設備の工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は442億46百万円(前年比8.1％増)、営業利益は29億52百万円(前年比5.0％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年比(％) |
|---|---|---|
| プラント事業 | 12,450 | △12.7 |
| 産業・交通事業 | 35,786 | ＋7.7 |
| 合計 | 48,237 | ＋1.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年比(％) | 受注残高(百万円) | 前年比(％) |
|---|---|---|---|---|
| プラント事業 | 20,282 | ＋43.8 | 14,527 | ＋44.7 |
| 産業・交通事業 | 45,568 | ＋7.8 | 29,625 | ＋4.7 |
| 合計 | 65,851 | ＋16.8 | 44,153 | ＋15.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年比(％) |
|---|---|---|
| プラント事業 | 15,792 | △13.5 |
| 産業・交通事業 | 44,246 | ＋8.1 |
| 合計 | 60,038 | ＋1.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は509億34百万円で、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(106億77百万円から114億50百万円へ7億73百万円増)、電子記録債権(39億13百万円から44億25百万円へ5億11百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から186億62百万円へ16億37百万円減)、商品(21億64百万円から19億9百万円へ2億54百万円減)、その他の流動資産(21億57百万円から2億10百万円へ19億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は278億88百万円で、前連結会計年度末に比べ34億50百万円減少しております。主な要因は、短期借入金(7億95百万円から9億90百万円へ1億95百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から191億63百万円へ4億32百万円減)、契約負債(45億77百万円から16億62百万円へ29億14百万円減))が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は230億46百万円で、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(196億32百万円から207億34百万円へ11億01百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により17億21百万円増加、投資活動により7億59百万円減少、財務活動により2億98百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は105億67百万円と前連結会計年度と比較して6億63百万円(前年比6.7％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、17億21百万円（前年比223.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益23億11百万円、仕入債務の増加額13億75百万円、棚卸資産の減少額3億74百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額18億98万円、法人税等の支払額5億16百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、7億59百万円（前年度は3億42百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億42百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出8億34百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億98百万円（前年度は12百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額1億95百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額4億26百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動全体に影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定により、期末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2022年３月期は22億51百万円（前年比2.7%減）となりましたが、2023年３月期は、中期経営計画の新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するための成長戦略に基づいた施策を実施します。そのため、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビジネスユニットでの事業領域の拡大を推進します。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)販売等の提携は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の種類及び主要取扱製品 | 契約期間 |
| 八洲電機㈱(当社) | ㈱日立製作所 | グループ特約店契約書 受変電設備、鉄道車両、 情報機器、圧縮機 ポンプ、送風機 防雷システム | 2021年７月１日から１年 |
| ㈱日立産機システム 圧縮機、配電機器、 モーター・インバーター | |||
| 日立グローバルライフソリューションズ㈱ 空調、冷凍、冷蔵機器、 ランプ、照明器具 | |||
| ㈱日立ビルシステム 昇降機 | |||
| ㈱日立インダストリアルプロダクツ モーター・インバーター | |||
| ㈱日立情報通信エンジニアリング IPテレフォニー製品 | |||
| ㈱日立産業制御ソリューションズ 監視・制御システム | |||
| 八洲産機システム㈱(連結子会社) | ㈱日立製作所 | グループ特約店契約書 受変電設備、鉄道車両 | 2021年７月１日から１年 |
| ㈱日立産機システム 圧縮機、配電機器、 監視・制御システム | |||
| ㈱中国パワーシステム(連結子会社) | ㈱日立製作所 | グループ特約店契約書 発電・変電機器、 情報機器 | 2021年７月１日から１年 |
| ㈱日立インダストリアルプロダクツ モーター・インバーター | 2021年７月１日から１年 | ||
| 三菱パワー㈱ | 代理店契約 発電機器 | 2014年２月１日から１年 | |
| 日立三菱水力㈱ | 代理店基本契約 水力発電システムに係る 製品 | 2011年10月１日から１年 |
(注)１ 契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。
２ 上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売設備の拡充・強化などを目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,667百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務所設備の更新を中心とする総額23百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 産業・交通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、八洲制御システム㈱において、工場用建物及び設備の取得を中心とする総額1,640百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額3百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | プラント事業、産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 2,543 | 21 | 45 | 140(690) | 113 | 3 | 2,868 | 279 |
| エンジニアリングセンター(東京都港区) | プラント事業、産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 375 | ― | 14 | 1,407(300) | 0 | ― | 1,798 | 114 |
| 関西支店(大阪府大阪市) | プラント事業、産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 7 | 0 | 2 | ― | 0 | ― | 11 | 25 |
| 中国支店(広島県広島市) | プラント事業、産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 0 | ― | 4 | ― | ― | ― | 5 | 25 |
| 岡山支店(岡山県倉敷市) | プラント事業、産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 4 | 0 | 2 | ― | 0 | ― | 6 | 9 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | 合計 | |||||
| 八洲ファシリティサービス㈱ | 本社(東京都荒川区) | 産業・交通事業 | 販売設備、(管理業務、販売業務) | 262 | ― | 18 | 640(839) | 61 | 1 | 984 | 85 |
| 八洲産機システム㈱ | 本社(東京都港区) | 産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | ― | ― | 0 | ― | 2 | ― | 2 | 42 |
| 八洲制御システム㈱ | 本社、本社工場、旧本社 (広島県広島市) | 産業・交通事業 | 販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務) | 999 | 261 | 35 | 1,097(11,951) | 9 | ― | 2,404 | 111 |
| 中部事業所、板金工場(愛知県安城市) | 産業・交通事業 | 販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務) | 60 | 6 | 0 | 204(2,610) | 2 | ― | 274 | 35 | |
| 小河原工場(広島県広島市) | 産業・交通事業 | 遊休資産 | 19 | 0 | 0 | 33(2,904) | ― | ― | 53 | ― | |
| 八洲環境エンジニアリング㈱ | 本社(東京都荒川区) | 産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | ― | ― | 3 | ― | 14 | ― | 18 | 43 |
| 八洲情報システム㈱ | 本社(東京都港区) | プラント事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | 15 |
| ㈱中国パワーシステム | 本社(広島県広島市) | プラント事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 4 | 4 | 2 | ― | 8 | ― | 20 | 9 |
| ㈱西日本パワーシステム | 本社(福岡県福岡市) | プラント事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | ― | ― | 0 | ― | 1 | ― | 1 | ― |
| 八洲プラント建設㈱ | 本社(東京都葛飾区) | 産業・交通事業 | 販売設備(管理業務、販売業務) | 255 | 0 | 14 | 105(332) | 2 | ― | 377 | 30 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2012年１月４日(注) | 375 | 21,782 | 59 | 1,585 | 59 | 1,037 |
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 317.75円
資本組入額 158.875円
割当先 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 14 | 24 | 112 | 39 | 13 | 24,784 | 24,986 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 26,464 | 7,755 | 25,547 | 2,875 | 19 | 155,040 | 217,700 | 12,500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 12.1 | 3.6 | 11.8 | 1.3 | 0.0 | 71.2 | 100.00 | － |
(注) 自己株式451,739株は、「個人その他」に4,517単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,300 | 6.1 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 688 | 3.2 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 610 | 2.9 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 521 | 2.4 |
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.3 |
| 株式会社日立産機システム | 東京都千代田区神田一丁目５番１号 | 400 | 1.9 |
| 嶽 山 富美江 | 東京都中野区 | 363 | 1.7 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 350 | 1.6 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 350 | 1.6 |
| 計 | － | 6,500 | 30.5 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,300千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 451,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,318,300 | 213,183 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 213,183 | － | |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
| 計 | － | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 55 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) | 35,997 | 34 | － | － |
| 保有自己株式数 | 451,739 | － | 451,739 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当20円と創立75周年記念配当２円の22円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | |||
| 2022年５月13日 | 取締役会決議 | 469 | 百万円 | 22.00 | 円 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
現在の取締役は、６名で、うち監査等委員である取締役が３名(社外取締役２名含む。)となっております。なお、当社の定款で規定している取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)が18名以内、監査等委員である取締役が５名以内となっております。
また、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。
さらに、当社では業務の「執行」と「監督」の役割を一層明確化させ、各機能の強化を図るため上席執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、取締役会で選任・解任され、当社との間の委任契約に基づき業務執行を行う者で、任期は1年としております。これにより、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速化を進めるとともに、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督にさらに集中し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。なお、現在の上席執行役員は、10名で、うち３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を兼務しております。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議・決定しております。なお、取締役会は代表取締役会長兼社長 太田明夫(議長)、取締役兼副社長執行役員 白石誠仁、取締役兼上席執行役員 織田富造、監査等委員である取締役 石澤輝之、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛で構成しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を審議し、必要に応じて取締役会に付議しております。なお、経営会議は、代表取締役会長兼社長 太田明夫(議長)、取締役兼副社長執行役員 白石誠仁、取締役兼上席執行役員 織田富造、監査等委員である取締役 石澤輝之、常務執行役員 大関一、常務執行役員 本柳政男、常務執行役員 石井美津夫、常務執行役員 松﨑正、上席執行役員 三浦達也、上席執行役員 岡谷洋介、上席執行役員 清宮茂樹、執行役員 三好博文、執行役員 木内啓太、執行役員 吉田健一、執行役員 杉浦仁浩で構成しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 石澤輝之(議長)、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛で構成しており、定期的さらに必要に応じて臨時に開催することとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、現在、代表取締役会長兼社長 太田明夫、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 黒﨑猛で構成し、取締役の選任・解任議案、代表取締役の選定・解任、上席執行役員の選任・解任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員の報酬等に関して、各手続きの透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
※ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
③企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスクを適切に認識し、管理するための会社規程として「リスク管理規程」を定め、その中で個々のリスクに関するワーキンググループを設置するなど、リスク管理体制の整備を図っております。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検及びフォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」(委員長：当社代表取締役社長)を設置しております。リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。
重大なリスクが顕在化したときには、「危機管理細則」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が対象会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険により補填されることとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為やその他法令違反行為や故意行為に起因する役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。
ロ 取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。
(1)当社及びグループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、グループ各社とともに、市民生活との調和を図りつつ、公正かつ適切な経営を実現するため、法令、定款及び社会規範・倫理（以下、「法令等」と総称する。）並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」の遵守を徹底するとともに、その浸透を図る。
ｂ．当社は、当社及びグループ各社の取締役（当社の上席執行役員を含む。以下、同じ。）及び従業員（執行役員を含む。以下、同じ。）の職務の執行が法令等並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」に適合することを確保し、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会（委員長：当社代表取締役）の運営と社内教育を行う。
ｃ．当社は、「内部通報規程」に基づき、当社及びグループ各社の従業員が、当社及びグループ各社における法令等の違反を含むコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合に、当社又はグループ各社のコンプライアンス担当部署及び当社監査等委員会並びに外部通報窓口に通報する内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を行うとともに、通報者の保護に特段の配慮をする。
ｄ．当社内部監査部署は、当社及びグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに、監査結果について社長及び監査等委員会に報告する。社長は、担当する取締役及びグループ会社社長にその改善を指示するとともに、当該会社が当社の場合は監査等委員会、グループ会社の場合は当該グループ会社の取締役会及び当社監査等委員会に報告する。
ｅ．当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目及び拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性及び信頼性を確保する。
ｆ．当社及びグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認し、これを当社監査等委員会に提出し、当社グループにおける取締役の職務執行監督及び当社監査等委員会の監査に供する。なお、グループ各社の代表取締役は、当該グループ会社における職務執行の適法性を担保するために、当社社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。
(2)当社取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項は、「文書管理規程」に従って行い、取締役及び監査等委員会は、かかる情報を常時閲覧可能とする。
(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ各社とともに、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）を中心として、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼすおそれのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価するとともに、リスク管理体制をなお一層整備する。なお、リスク管理体制の整備には、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を含む。
(4)当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及びグループ各社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。なお、当社は、取締役会を月１回以上開催する。
ｂ．当社及びグループ各社は、取締役会において経営機構、代表取締役及びその他の職務執行を担当する取締役の職務分掌を定め、代表取締役及び各職務担当取締役に職務の執行を行わせる。
ｃ．当社及びグループ各社は、業務執行取締役等で構成される経営会議等を設置し、職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から定期的に協議し審議する。なお、当社は、経営会議を月１回以上開催する。
ｄ．当社は、グループ各社とともに、グループとしての中期経営計画を策定し、これを具体化するため、毎事業年度ごとにグループ全体の予算方針及び重点戦略等を定める。
(5)当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の管理について、「関係会社等管理規程」に基づき適切に推進する。また、当社は、グループ各社への内部監査を実施し、グループ各社の業務全般にわたる適正性を確保する。
(6)当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．グループ各社は、「関係会社等管理規程」の報告事項に定めた決算書、経営計画書、月次決算書、その他必要と認めた書類について定期的に当社へ報告を行う。
ｂ．当社は、グループ各社の社長が出席して財務状況及び経営計画の進捗を報告し、経営上の重要事項を議論する会合を定期的に開催するとともに、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、グループ各社の社長は、当該事象について当社社長及び関係取締役に報告を行う。
(7)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する専属の部署（以下「監査等委員会担当部署」という。）を設置する。また、当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役を必要とするときは、当該取締役に申し出ることとし、さらに、そのほかに補助者を必要とするときは、補助者となるべき従業員の所属する部署の担当取締役にその旨を連絡し、当該取締役は速やかに必要な措置を講じる。
(8)前項の取締役及び従業員の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会担当部署に所属の従業員及び前項により職務を補助することとなった従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について監査等委員会の事前の同意を必要とする。
(9)第７項の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会担当部署に所属の従業員及び第７項により職務を補助することとなった取締役及び従業員は、その職務を補助する限りにおいて監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従わなければならない。
(10)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
ａ．当社は、監査等委員会と協議の上、取締役及び従業員が監査等委員会に報告すべき事項を「取締役会規程」で定める。なお、取締役は、その定められた事項について監査等委員会に報告するとともに、その他、当社又はグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。
ｂ．当社の取締役及び従業員並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会からその職務の執行に資する情報について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会への報告を行った前項の者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。
(12)当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、当社が監査等委員会の職務の執行に必要でないと証明をした場合を除き、処理するものとする。
(13)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、監査等委員会に対し、重要な決裁書類を供覧し、監査等委員会がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。
ｂ．当社は、監査等委員会及び監査等委員が、取締役又は会計監査人との間で、意見及び情報の交換を行う場を提供する。
(14)反社会的勢力との関係を遮断するための体制
ａ．当社は、「八洲グループ行動規範」に基づき、グループ各社とともに、反社会的勢力との関係遮断を遂行するための体制をとる。また、取引先については、取引開始時及び必要の都度、反社会的勢力でないことを確認する。
ｂ．当社は、グループ各社とともに、反社会的勢力には毅然とした対応をするが、反社会的勢力又は反社会的勢力の疑いがある者との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して、社会的非難を受けることがないように適切に対応する。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長兼 社長(代表取締役) | 太 田 明 夫 | 1948年６月20日生 | 1971年３月 当社入社 2001年４月 当社執行役員 産機営業本部長 2004年４月 当社常務執行役員 2005年６月 当社取締役 2006年４月 当社専務取締役 2013年４月 当社代表取締役社長 2017年４月 当社代表取締役会長 兼 社長(現任) | 1971年３月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社執行役員 産機営業本部長 | 2004年４月 | 当社常務執行役員 | 2005年６月 | 当社取締役 | 2006年４月 | 当社専務取締役 | 2013年４月 | 当社代表取締役社長 | 2017年４月 | 当社代表取締役会長 兼 社長(現任) | (注)２ | 152 | ||||||||||||||||
| 1971年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社執行役員 産機営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社代表取締役会長 兼 社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼副社長執行役員 | 白 石 誠 仁 | 1952年２月８日生 | 1975年４月 ㈱日立製作所入社 2003年４月 ㈱ルネサステクノロジ入社 2008年５月 ㈱日立国際電気入社 2009年４月 同社広報・法務本部長 兼 ＣＳＲ推進本部長 兼 秘書室長 2012年７月 当社入社 2012年10月 当社理事 ＣＳＲ本部長 2013年６月 当社取締役 ＣＳＲ企画本部長 2015年４月 当社常務取締役 社長室長 兼 法務・コンプライアンス本部長 2017年４月 当社専務取締役 社長室長 2018年１月 八洲環境エンジニアリング㈱ 代表取締役を兼任 2018年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 社長室長 2019年４月 当社取締役 兼 副社長執行役員 社長室長 2021年４月 当社取締役 兼 副社長執行役員（現任） 2021年４月 八洲環境エンジニアリング㈱ 取締役を兼任 2022年４月 八洲制御システム㈱ 取締役相談役を兼任（現任） | 1975年４月 | ㈱日立製作所入社 | 2003年４月 | ㈱ルネサステクノロジ入社 | 2008年５月 | ㈱日立国際電気入社 | 2009年４月 | 同社広報・法務本部長 兼 ＣＳＲ推進本部長 兼 秘書室長 | 2012年７月 | 当社入社 | 2012年10月 | 当社理事 ＣＳＲ本部長 | 2013年６月 | 当社取締役 ＣＳＲ企画本部長 | 2015年４月 | 当社常務取締役 社長室長 兼 法務・コンプライアンス本部長 | 2017年４月 | 当社専務取締役 社長室長 | 2018年１月 | 八洲環境エンジニアリング㈱ 代表取締役を兼任 | 2018年４月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 社長室長 | 2019年４月 | 当社取締役 兼 副社長執行役員 社長室長 | 2021年４月 | 当社取締役 兼 副社長執行役員（現任） | 2021年４月 | 八洲環境エンジニアリング㈱ 取締役を兼任 | 2022年４月 | 八洲制御システム㈱ 取締役相談役を兼任（現任） | (注)２ | 69 |
| 1975年４月 | ㈱日立製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱ルネサステクノロジ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | ㈱日立国際電気入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社広報・法務本部長 兼 ＣＳＲ推進本部長 兼 秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社理事 ＣＳＲ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 ＣＳＲ企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社常務取締役 社長室長 兼 法務・コンプライアンス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社専務取締役 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 八洲環境エンジニアリング㈱ 代表取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 兼 副社長執行役員 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 兼 副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 八洲環境エンジニアリング㈱ 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 八洲制御システム㈱ 取締役相談役を兼任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼上席執行役員経営統括本部長 | 織 田 富 造 | 1964年５月31日生 | 1987年４月 国際電気㈱入社 2015年４月 当社入社 2015年６月 ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 2015年６月 ㈱ヤシマ・エコ・システム 監査役を兼任 2017年４月 当社経営企画本部長 2017年４月 ㈱テクノエイト 監査役を兼任 2017年６月 当社執行役員 経営企画本部長 2018年４月 当社上席執行役員 経営統括本部長 2018年４月 ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 2018年６月 ㈱中国パワーシステム 取締役を兼任 2018年11月 ㈱西日本パワーシステム 監査役を兼任 2020年２月 当社上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長 2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 2021年４月 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長（現任） 2022年４月 八洲ＥＩテクノロジー㈱ 取締役を兼任（現任） | 1987年４月 | 国際電気㈱入社 | 2015年４月 | 当社入社 | 2015年６月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 | 2015年６月 | ㈱ヤシマ・エコ・システム 監査役を兼任 | 2017年４月 | 当社経営企画本部長 | 2017年４月 | ㈱テクノエイト 監査役を兼任 | 2017年６月 | 当社執行役員 経営企画本部長 | 2018年４月 | 当社上席執行役員 経営統括本部長 | 2018年４月 | ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 | 2018年６月 | ㈱中国パワーシステム 取締役を兼任 | 2018年11月 | ㈱西日本パワーシステム 監査役を兼任 | 2020年２月 | 当社上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長 | 2020年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 | 2021年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長（現任） | 2022年４月 | 八洲ＥＩテクノロジー㈱ 取締役を兼任（現任） | (注)２ | 29 |
| 1987年４月 | 国際電気㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱ヤシマ・エコ・システム 監査役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱テクノエイト 監査役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上席執行役員 経営統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱中国パワーシステム 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | ㈱西日本パワーシステム 監査役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 八洲ＥＩテクノロジー㈱ 取締役を兼任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 石 澤 輝 之 | 1957年11月24日生 | 1980年４月 東洋信託銀行㈱入社 2008年10月 当社入社 2009年４月 当社管理本部長 2010年６月 ㈱テクノエイト 取締役を兼任 2012年10月 当社執行役員 人事部長 2014年４月 当社執行役員 管理本部長 2015年６月 当社取締役 管理統括本部長 2018年４月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 兼 総務本部長 2020年４月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括担当 2020年４月 ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 2020年４月 ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 2020年６月 同社（現：八洲プラント建設㈱） 監査役を兼任(現任) 2020年６月 ヤシマコントロールシステムズ㈱（現：八洲制御システム㈱） 監査役を兼任(現任) 2020年６月 八洲ビジネスサポート㈱ 監査役を兼任(現任) 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1980年４月 | 東洋信託銀行㈱入社 | 2008年10月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社管理本部長 | 2010年６月 | ㈱テクノエイト 取締役を兼任 | 2012年10月 | 当社執行役員 人事部長 | 2014年４月 | 当社執行役員 管理本部長 | 2015年６月 | 当社取締役 管理統括本部長 | 2018年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 兼 総務本部長 | 2020年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括担当 | 2020年４月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 | 2020年４月 | ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 | 2020年６月 | 同社（現：八洲プラント建設㈱） 監査役を兼任(現任) | 2020年６月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱（現：八洲制御システム㈱） 監査役を兼任(現任) | 2020年６月 | 八洲ビジネスサポート㈱ 監査役を兼任(現任) | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 37 |
| 1980年４月 | 東洋信託銀行㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱テクノエイト 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 管理統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 兼 総務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱三陽プラント建設 取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社（現：八洲プラント建設㈱） 監査役を兼任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ヤシマコントロールシステムズ㈱（現：八洲制御システム㈱） 監査役を兼任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 八洲ビジネスサポート㈱ 監査役を兼任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 宮 直 仁 | 1950年１月29日生 | 1974年４月 中央共同監査法人 入社 1975年９月 公認会計士登録 1993年10月 朝日監査法人代表社員就任 2008年６月 宮直仁公認会計士事務所 開設(現任) 2009年６月 当社監査役 2010年６月 ㈱ツクイ社外取締役 2010年10月 双葉監査法人代表社員 2012年６月 ㈱テセック社外監査役 2016年６月 ㈱ツクイホールディングス社外取締役(監査等委員) 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年10月 Strawberry jams㈱社外監査役(現任) 2022年４月 学校法人貞静学園 理事(現任) | 1974年４月 | 中央共同監査法人 入社 | 1975年９月 | 公認会計士登録 | 1993年10月 | 朝日監査法人代表社員就任 | 2008年６月 | 宮直仁公認会計士事務所 開設(現任) | 2009年６月 | 当社監査役 | 2010年６月 | ㈱ツクイ社外取締役 | 2010年10月 | 双葉監査法人代表社員 | 2012年６月 | ㈱テセック社外監査役 | 2016年６月 | ㈱ツクイホールディングス社外取締役(監査等委員) | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2020年10月 | Strawberry jams㈱社外監査役(現任) | 2022年４月 | 学校法人貞静学園 理事(現任) | (注)３ | 23 | ||||||
| 1974年４月 | 中央共同監査法人 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年10月 | 朝日監査法人代表社員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 宮直仁公認会計士事務所 開設(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱ツクイ社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 双葉監査法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱テセック社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ツクイホールディングス社外取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | Strawberry jams㈱社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 学校法人貞静学園 理事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 黒 﨑 猛 | 1952年11月12日生 | 1977年４月 日本鉱業㈱入社 2007年４月 ㈱ジャパンエナジー執行役員 精製部担当 2009年４月 同社常務執行役員 システム企画部・精製部所管、環境安全部担当 2010年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 製造技術本部長 2012年６月 同社取締役 副社長執行役員 社長補佐(環境・品質本部、製造技術本部、研究開発本部) 2016年６月 JXホールディングス㈱取締役を兼任 2017年４月 JXTGエネルギー㈱顧問 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1977年４月 | 日本鉱業㈱入社 | 2007年４月 | ㈱ジャパンエナジー執行役員 精製部担当 | 2009年４月 | 同社常務執行役員 システム企画部・精製部所管、環境安全部担当 | 2010年７月 | JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 製造技術本部長 | 2012年６月 | 同社取締役 副社長執行役員 社長補佐(環境・品質本部、製造技術本部、研究開発本部) | 2016年６月 | JXホールディングス㈱取締役を兼任 | 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱顧問 | 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 13 | ||||||||||||||
| 1977年４月 | 日本鉱業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱ジャパンエナジー執行役員 精製部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社常務執行役員 システム企画部・精製部所管、環境安全部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 製造技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役 副社長執行役員 社長補佐(環境・品質本部、製造技術本部、研究開発本部) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | JXホールディングス㈱取締役を兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 326 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 宮直仁、黒﨑猛は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 石澤 輝之、委員 宮 直仁、委員 黒﨑 猛
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 山 内 豊 | 1953年１月18日生 | 1978年９月1988年３月2004年12月 | 公認会計士登録 公認会計士事務所開業(現任)㈱前川製作所監査役(現任)つくば市代表監査委員 | (注) | － |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | エンジニアリング統括本部長 | 大 関 一 |
| 常務執行役員 | 交通システム ビジネスユニット長 | 本 柳 政 男 |
| 常務執行役員 | インフラソリューション ビジネスユニット長 | 石 井 美津夫 |
| 常務執行役員 | プラントエンジニアリング ビジネスユニット長 | 松 﨑 正 |
| 上席執行役員 | 社長室長 | 三 浦 達 也 |
| 上席執行役員 | 管理統括本部長 | 岡 谷 洋 介 |
| 上席執行役員 | 事業統括本部長 | 清 宮 茂 樹 |
| 執行役員 | プラントエンジニアリング 副ビジネスユニット長 | 三 好 博 文 |
| 執行役員 | 産業システム本部長 | 木 内 啓 太 |
| 執行役員 | プラントエンジニアリング第三本部長 | 吉 田 健 一 |
| 執行役員 | エンジニアリング統括本部 副統括本部長 | 杉 浦 仁 浩 |
| ７ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 |
②社外取締役
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。両氏とも当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係として特記すべき事項はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定め、適正な独立性を確保しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として、取締役会に出席し審議・議決に参画するとともに、社外取締役ではない常勤の監査等委員１名を含めた３名で構成される監査等委員会に出席し、必要な審議・議決に参画しております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から重要会議の内容、重要な決裁書類の内容等の報告を定期的に受けております。
さらに、社外取締役は、監査等委員として、会計監査人である監査法人と年間監査計画の確認を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、業務執行取締役・上席執行役員等とも適宜情報・意見交換等を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員として監査等委員会監査に参画しており、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。
内部監査は、専任組織である監査担当部署が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。
社外取締役宮直仁氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。
また、代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っております。
社外取締役黒﨑猛氏は、大手石油製品企業の取締役として長年に渡り企業経営に携わった経験及び見識等から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。
また、代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、内部統制システムの構築・運用に関して経営者としての経験に基づき意見・提言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 石澤 輝之 | 15回 | 15回 |
| 宮 直仁 | 15回 | 15回 |
| 黒﨑 猛 | 15回 | 15回 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査等委員の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査は、専任組織である監査担当部署(６名)が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2007年３月期以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
川村 敦 氏
今井 仁子 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であり、定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針は、監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人を選任しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人と適宜情報・意見交換等を行い、監査の実施状況や監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点で評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | － | 38 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 38 | － | 38 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定するものとし、固定報酬とともに毎月現金支給しております。非金銭報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けての意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式とし、対象取締役の役位に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式で発行を受けるものとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：30：10としております。
なお、決定方針の決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会において運用されてきた内容を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額250百万円、監査等委員である取締役は年額60百万円としております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。また、2018年６月26日開催の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額30百万円としております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 太田明夫が委任を受け、決定しております。上記の取締役会決議は、指名・報酬諮問委員会の答申を得て行うこととしております。委任された権限の内容については、上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長は、個人別報酬額の決定方針を踏まえた指名・報酬諮問委員会の答申の内容に従って、個人別報酬額の決定をしなければならないこととしております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適しているためであります。
役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2021年６月24日、指名・報酬諮問委員会は2021年６月９日、2021年12月13日、2022年１月19日、2022年３月14日に開催しております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。業績連動報酬等の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の目標は2,500百万円で実績は2,251百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) | 221 | 136 | 55 | 29 | 6 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 18 | 18 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 21 | 21 | － | － | 2 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策保有株式を保有することができるものとします。当社は取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 961 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 3 | 取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を取得いたしました。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 46 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱日立製作所 | 42,000 | 42,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 258 | 210 | |||
| 昭和電工㈱ | 33,459 | 33,231 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 81 | 104 | |||
| 東急㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 79 | 73 | |||
| JFEホールディングス㈱ | 34,290 | 33,815 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 59 | 46 | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 75,000 | 75,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 52 | 38 | |||
| 高砂熱学工業㈱ | 28,100 | 28,100 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 48 | 48 | |||
| 東京製鐵㈱ | 40,000 | 40,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 46 | 33 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日油㈱ | 8,555 | 8,440 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 42 | 48 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 54,040 | 54,040 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 41 | 31 | |||
| ㈱オカムラ | 27,285 | 26,800 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 33 | 34 | |||
| ダイダン㈱ | 15,750 | 15,750 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 33 | 46 | |||
| ㈱リコー | 21,950 | 21,950 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 23 | 24 | |||
| 大和冷機工業㈱ | 18,720 | 18,720 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 有 |
| 20 | 20 | |||
| 三機工業㈱ | 14,000 | 14,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 19 | 20 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 10,056 | 10,056 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 18 | 19 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 5,800 | 5,800 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 16 | 17 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 9,416 | 8,942 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 11 | 14 | |||
| ㈱大林組 | 10,000 | 10,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 5,200 | 5,200 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 8 | 11 | |||
| 日立金属㈱ | 4,250 | 4,250 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| 松井建設㈱ | 11,000 | 11,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 7 | 8 | |||
| ㈱日立物流 | 1,000 | 1,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 6 | 3 | |||
| ㈱朝日工業社 | 4,000 | 2,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 | 無 |
| 6 | 6 | |||
| ㈱伊予銀行 | 10,000 | 10,000 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 有 |
| 6 | 6 | |||
| 京葉瓦斯㈱ | 1,500 | 1,500 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 2,200 | 2,200 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 日本製鉄㈱ | 1,500 | 1,500 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 三井金属鉱業㈱ | 952 | 912 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有、取得しております。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,023 | 2,023 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 5,621 | 5,621 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 100 | 4,800 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。 | 無 |
| 0 | 21 | |||
| 西松建設㈱ | 100 | 2,800 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。 | 無 |
| 0 | 7 | |||
| 大日精化工業㈱ | 100 | 2,200 | 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。 | 無 |
| 0 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ラサ商事㈱ | － | 100,000 | 当社の保有方針に基づき判断した結果、全株を売却しております。 | 無 |
| － | 94 | |||
| ㈱堀場製作所 | － | 1,100 | 当社の保有方針に基づき判断した結果、全株を売却しております。 | 無 |
| － | 7 | |||
| ㈱SCREENホールディングス | － | 300 | 当社の保有方針に基づき判断した結果、全株を売却しております。 | 無 |
| － | 2 |
(注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
企業会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,677 | 11,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,300 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 18,662 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,913 | 4,425 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 商品 | 2,164 | 1,909 | |||||||||
| 原材料 | 38 | 63 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 243 | 105 | |||||||||
| 仕掛品 | 286 | 280 | |||||||||
| 未収入金 | ※3 1,794 | ※3 1,966 | |||||||||
| その他 | 2,157 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,674 | 39,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 4,477 | ※2 5,724 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,001 | △1,213 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,476 | 4,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 437 | 710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △377 | △410 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59 | 299 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 537 | 573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380 | △422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 157 | 151 | |||||||||
| 土地 | ※2 3,667 | ※2 3,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 822 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,182 | 8,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 312 | 222 | |||||||||
| のれん | 65 | 43 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,404 | 2,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 326 | 334 | |||||||||
| その他 | 338 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,067 | 2,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,633 | 11,862 | |||||||||
| 資産合計 | 53,308 | 50,934 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 19,596 | ※2 19,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 795 | 990 | |||||||||
| 未払金 | ※3 2,434 | ※3 2,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312 | 456 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,662 | |||||||||
| 前受金 | 4,577 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 858 | 863 | |||||||||
| その他 | 610 | 487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,183 | 26,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290 | 230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,750 | 1,469 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 75 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,155 | 1,799 | |||||||||
| 負債合計 | 31,339 | 27,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,050 | 1,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,632 | 20,734 | |||||||||
| 自己株式 | △458 | △424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,810 | 22,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △484 | △457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △60 | △103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219 | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,969 | 23,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,308 | 50,934 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 46,102 | ※1 45,496 | |||||||||
| 工事売上高 | 13,092 | ※1 14,541 | |||||||||
| 売上高合計 | 59,194 | 60,038 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | 37,252 | 37,122 | |||||||||
| 工事売上原価 | 10,412 | 11,494 | |||||||||
| 売上原価合計 | 47,665 | 48,617 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 商品売上総利益 | 8,850 | 8,374 | |||||||||
| 工事売上総利益 | 2,679 | 3,047 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 11,529 | 11,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 4,454 | 4,523 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 677 | 715 | |||||||||
| 退職給付費用 | 345 | 349 | |||||||||
| 法定福利費 | 799 | 799 | |||||||||
| 地代家賃 | 262 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 減価償却費 | 329 | 345 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 135 | 133 | |||||||||
| 旅費及び通信費 | 411 | 402 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,357 | 9,297 | |||||||||
| 営業利益 | 2,172 | 2,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 仕入割引 | 6 | 4 | |||||||||
| 業務受託料 | 48 | 38 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,314 | 2,251 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 48 | ※2 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | 95 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 0 | ※3 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 6 | ※4 10 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※5 21 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,420 | 2,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 656 | 757 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 823 | 777 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,596 | 1,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,571 | 1,527 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,596 | 1,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 328 | ※ △59 | |||||||||
| 包括利益 | 1,925 | 1,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,905 | 1,484 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 19 | △9 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,585 | 1,037 | 18,493 | △181 | 20,934 | 301 | △695 | △394 | 384 | 20,924 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △431 | △431 | △431 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,571 | 1,571 | 1,571 | |||||||
| 自己株式の取得 | △303 | △303 | △303 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | 26 | 25 | 25 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 13 | 13 | 13 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | 211 | 333 | △165 | 168 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 13 | 1,139 | △277 | 875 | 122 | 211 | 333 | △165 | 1,044 |
| 当期末残高 | 1,585 | 1,050 | 19,632 | △458 | 21,810 | 423 | △484 | △60 | 219 | 21,969 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,585 | 1,050 | 19,632 | △458 | 21,810 | 423 | △484 | △60 | 219 | 21,969 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | △425 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,527 | 1,527 | 1,527 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1 | － | 33 | 34 | 34 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69 | 26 | △42 | △16 | △58 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 1,101 | 33 | 1,136 | △69 | 26 | △42 | △16 | 1,077 |
| 当期末残高 | 1,585 | 1,051 | 20,734 | △424 | 22,946 | 354 | △457 | △103 | 202 | 23,046 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,420 | 2,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 355 | 438 | |||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △48 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △95 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △165 | △242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 905 | △1,898 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 141 | 374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,288 | 1,375 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52 | △130 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 498 | △171 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △438 | 104 | |||||||||
| その他 | 13 | 131 | |||||||||
| 小計 | 1,340 | 2,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △854 | △516 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 532 | 1,721 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,182 | △834 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 296 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 120 | 142 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 791 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 8 | 9 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 458 | － | |||||||||
| その他 | △11 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 342 | △759 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | 195 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △303 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △431 | △426 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △166 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 862 | 663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,041 | 9,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 9,904 | ※1 10,567 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
総平均法
ｂ 原材料
最終仕入原価法
ｃ 未成工事支出金
個別法
ｄ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
６年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 2 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮しております。その際、信用リスクが相対的に高いと認められる一部の販売先については、新型コロナウイルス感染症の影響により信用情報等の適時な入手が困難な状況にあることから、売上債権の区分には経営者による判断を伴います。
また、貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴います。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 受取手形 | 560 | 百万円 |
| 売掛金 | 16,356 | 百万円 |
| 契約資産 | 1,746 | 百万円 |
| 合計 | 18,662 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 2,659 | 百万円 | 2,543 | 百万円 |
| 土地 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 合計 | 2,689 | 百万円 | 2,573 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
※３ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 未収入金 | 1,642 | 百万円 | 1,619 | 百万円 |
| 未払金 | 1,964 | 百万円 | 1,792 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
| 建物、土地 （注） | 48百万円 | －百万円 |
| 合計 | 48百万円 | 1百万円 |
（注） 建物、土地を一体とした売却契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 建物 | 6 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウエア | 0 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 228 | △38 |
| 組替調整額 | △67 | △95 |
| 税効果調整前 | 161 | △133 |
| 税効果額 | △43 | 47 |
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △86 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 165 | △134 |
| 組替調整額 | 139 | 173 |
| 税効果調整前 | 305 | 38 |
| 税効果額 | △93 | △11 |
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 26 |
| その他の包括利益合計 | 328 | △59 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 21,782,500 | － | － | 21,782,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 190,264 | 325,036 | 27,619 | 487,681 |
（変動事由の概要）
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 325,000株
単元未満株式の買取による増加 36株
譲渡制限付株式報酬制度による処分 27,619株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 431 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 21,782,500 | － | － | 21,782,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 487,681 | 55 | 35,997 | 451,739 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 55株
譲渡制限付株式報酬制度による処分 35,997株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,677 | 百万円 | 11,450 | 百万円 |
| 有価証券 | 100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 10,777 | 百万円 | 11,450 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △57 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | △100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 拘束性預金 | △715 | 百万円 | △825 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,904 | 百万円 | 10,567 | 百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、八洲電子ソリューションズ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,111 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 156 | 百万円 |
| 流動負債 | △2,283 | 百万円 |
| 固定負債 | △10 | 百万円 |
| 株式の売却損 | △444 | 百万円 |
| 株式の売却価額 | 530 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 71 | 百万円 |
| 差引：売却による収入 | 458 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や格付の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0 |
| ②その他有価証券 | 2,404 | 2,404 | － |
| 資産計 | 2,504 | 2,504 | 0 |
| (１) 長期借入金 | 290 | 286 | △3 |
| 負債計 | 290 | 286 | △3 |
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度（2021年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | － |
| ②その他有価証券 | 2,232 | 2,232 | － |
| 資産計 | 2,332 | 2,332 | － |
| (１) 長期借入金 | 230 | 227 | △2 |
| 負債計 | 230 | 227 | △2 |
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度（2022年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 10,677 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,300 |
| 電子記録債権 | 3,913 |
| 未収入金 | 1,794 |
| 有価証券のうち満期があるもの | |
| 満期保有目的の債券（社債） | 100 |
| 合計 | 36,786 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,450 | － | － |
| 受取手形 | 560 | － | － |
| 売掛金 | 16,356 | － | － |
| 電子記録債権 | 4,425 | － | － |
| 未収入金 | 1,966 | － | － |
| 有価証券のうち満期があるもの | |||
| 満期保有目的の債券（社債） | － | － | 100 |
| 合計 | 34,759 | － | 100 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 795 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 60 | 60 | 60 | 60 | 50 |
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 990 | － | － | － |
| 長期借入金 | 60 | 60 | 60 | 50 |
(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (１)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,228 | － | － | 1,228 |
| 社債 | － | 1,004 | － | 1,004 |
| 資産計 | 1,228 | 1,004 | － | 2,232 |
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (１)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 100 | － | 100 |
| 資産計 | － | 100 | － | 100 |
| (１)長期借入金 | － | 227 | － | 227 |
| 負債計 | － | 227 | － | 227 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 100 | 100 | 0 |
| 合計 | 100 | 100 | 0 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 100 | 100 | － |
| 合計 | 100 | 100 | － |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,178 | 521 | 657 |
| 小計 | 1,178 | 521 | 657 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 215 | 230 | △14 |
| 債券 | 1,010 | 1,024 | △14 |
| 小計 | 1,225 | 1,254 | △28 |
| 合計 | 2,404 | 1,776 | 628 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,078 | 467 | 610 |
| 小計 | 1,078 | 467 | 610 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 149 | 244 | △95 |
| 債券 | 1,004 | 1,024 | △20 |
| 小計 | 1,153 | 1,269 | △115 |
| 合計 | 2,232 | 1,737 | 494 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 120 | 67 | － |
| 合計 | 120 | 67 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 142 | 95 | － |
| 合計 | 142 | 95 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,688 | 5,213 |
| 勤務費用 | 78 | 78 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 53 | 115 |
| 退職給付の支払額 | △398 | △432 |
| 連結範囲の変更に伴う減少 | △207 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,213 | 4,976 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,630 | 3,638 |
| 期待運用収益 | 34 | 54 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 148 | △19 |
| 事業主からの拠出額 | 355 | 438 |
| 退職給付の支払額 | △398 | △430 |
| 連結範囲の変更に伴う減少 | △132 | － |
| 年金資産の期末残高 | 3,638 | 3,682 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 167 | 175 |
| 退職給付費用 | 28 | 15 |
| 退職給付の支払額 | △21 | △16 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 175 | 174 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,213 | 4,976 |
| 年金資産 | △3,638 | △3,682 |
| 1,575 | 1,294 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 175 | 174 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,750 | 1,469 |
| 退職給付に係る負債 | 1,750 | 1,469 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,750 | 1,469 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 78 | 78 |
| 期待運用収益 | △34 | △54 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 182 | 173 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △43 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28 | 15 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 211 | 213 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △43 | － |
| 数理計算上の差異 | 348 | 38 |
| 合計 | 305 | 38 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 未認識数理計算上の差異 | 697 | 658 |
| 合計 | 697 | 658 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 42％ | 35％ |
| 債券 | 42％ | 43％ |
| 株式 | 12％ | 16％ |
| 現金及び預金 | 0％ | 0％ |
| その他 | 4％ | 6％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0％ | 0.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.5％ |
（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度183百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 28百万円 | 35百万円 |
| 賞与引当金 | 271百万円 | 273百万円 |
| 貸倒引当金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 未払費用 | 42百万円 | 43百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 551百万円 | 465百万円 |
| 減損損失 | 2百万円 | 5百万円 |
| 長期未払金 | 12百万円 | 12百万円 |
| 譲渡制限付株式報酬 | 18百万円 | 28百万円 |
| その他 | 101百万円 | 115百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,030百万円 | 981百万円 |
| 評価性引当額 | △59百万円 | △58百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 971百万円 | 922百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △433百万円 | △417百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △186百万円 | △139百万円 |
| その他 | △48百万円 | △48百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △669百万円 | △605百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 302百万円 | 317百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.5％ |
| 評価性引当額 | △0.9％ | △0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.2％ |
| 税額控除の利用 | －％ | △0.6％ |
| 住民税均等割等 | 0.8％ | 0.8％ |
| のれん償却額 | 0.3％ | 0.3％ |
| 連結子会社との税率差異 | 1.5％ | 1.1％ |
| その他 | 0.4％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0％ | 33.6％ |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 11,812 | 33,684 | 45,496 | 45,496 |
| 工事売上高 | 3,980 | 10,561 | 14,541 | 14,541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,792 | 44,246 | 60,038 | 60,038 |
| 外部顧客への売上高 | 15,792 | 44,246 | 60,038 | 60,038 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 23,057 | 21,342 |
| 契約資産 | 1,156 | 1,746 |
| 契約負債 | 4,577 | 1,662 |
契約資産は、工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に対する対価は、主として１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,970百万円であります。
過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 28,027 |
| １年超２年以内 | 10,828 |
| ２年超３年以内 | 5,245 |
| ３年超 | 52 |
| 合計 | 44,153 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業・交通事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「産業・交通事業」は、主に空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に、それぞれ変更致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表 計上額(注)３ | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,248 | 40,945 | 59,194 | － | 59,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 136 | 335 | △335 | － |
| 計 | 18,448 | 41,081 | 59,529 | △335 | 59,194 |
| セグメント利益 | 1,321 | 2,813 | 4,134 | △1,962 | 2,172 |
| セグメント資産 | 10,585 | 31,466 | 42,052 | 11,255 | 53,308 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 77 | 200 | 277 | 77 | 355 |
| のれんの償却額 | － | 21 | 21 | － | 21 |
| 特別損失 | |||||
| （減損損失） | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53 | 1,176 | 1,229 | 12 | 1,242 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表 計上額(注)３ | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,792 | 44,246 | 60,038 | － | 60,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 232 | 355 | 587 | △587 | － |
| 計 | 16,025 | 44,601 | 60,626 | △587 | 60,038 |
| セグメント利益 | 1,064 | 2,952 | 4,017 | △1,893 | 2,123 |
| セグメント資産 | 10,170 | 27,620 | 37,790 | 13,144 | 50,934 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 68 | 294 | 362 | 75 | 438 |
| のれんの償却額 | － | 21 | 21 | － | 21 |
| 特別損失 | |||||
| （減損損失） | － | 21 | 21 | － | 21 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23 | 1,640 | 1,664 | 3 | 1,667 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | － | 65 | 65 | － | 65 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | － | 43 | 43 | － | 43 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,021.38円 | 1,070.92円 |
| １株当たり当期純利益 | 73.22円 | 71.63円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,571 | 1,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,571 | 1,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,465 | 21,319 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,969 | 23,046 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 219 | 202 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (219) | (202) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 21,749 | 22,843 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 21,294 | 21,330 |
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会社とする合併を行うことの承認を決議し、2022年４月１日に実施しております。
１．合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、CO2削減やカーボンニュートラルに関連した取組みが企業にとって重要な課題となっています。また、IoTやAIによる「モノと情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様化しています。この２つの要素は、企業が提供する付加価値の重要な要素となっており、お客様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて軽視できない事業環境となっています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境エンジニアリング㈱と情報・通信ビジネスを推進する八洲情報システム㈱の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様のニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
２．合併の方式
八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社、八洲情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
３．結合後企業の名称
八洲ＥＩテクノロジー㈱
４．合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 795 | 990 | 0.29 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 60 | 60 | 0.40 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 230 | 170 | 0.40 | 2023年４月28日～2025年12月30日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金 | 38 | 31 | 0.45 | － |
| 合計 | 1,123 | 1,251 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、加重平均利率の算出方法は、借入金等の期末残高に対するものだけを捉える方法によっております。
２ 預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりませんので、「連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額」は記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりです。
| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 60 | 60 | 50 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,992 | 24,507 | 35,693 | 60,038 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | （百万円） | 127 | 88 | 258 | 2,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 79 | 9 | 114 | 1,527 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.75 | 0.44 | 5.39 | 71.63 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 3.75 | △3.31 | 4.95 | 66.21 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,606 | 9,775 | |||||||||
| 受取手形 | 148 | － | |||||||||
| 売掛金 | ※1 14,010 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 13,329 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,096 | 1,355 | |||||||||
| 商品 | 1,710 | 1,294 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17 | 34 | |||||||||
| 前渡金 | 1,885 | 77 | |||||||||
| 未収入金 | ※1,※4 1,002 | ※1,※4 896 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 723 | 1,147 | |||||||||
| 前払費用 | 50 | 79 | |||||||||
| その他 | 120 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,372 | 27,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 3,069 | ※2 2,954 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 102 | 74 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,548 | ※2 1,548 | |||||||||
| その他 | 27 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,747 | 4,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 196 | 116 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 199 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,060 | 1,965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,733 | 1,733 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,384 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 134 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,312 | 5,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,259 | 9,929 | |||||||||
| 資産合計 | 39,632 | 37,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1,※2 12,819 | ※1,※2 12,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 675 | 680 | |||||||||
| 未払金 | ※1,※4 2,156 | ※1,※4 2,371 | |||||||||
| 未払費用 | 87 | 87 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 381 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,604 | |||||||||
| 前受金 | 4,259 | － | |||||||||
| 預り金 | 39 | 49 | |||||||||
| 前受収益 | 5 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 493 | |||||||||
| その他 | 200 | 121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,786 | 18,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 617 | 418 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 127 | 139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764 | 574 | |||||||||
| 負債合計 | 21,550 | 19,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 1 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,037 | 1,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 203 | 203 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 882 | 866 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,834 | 4,834 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,592 | 10,374 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,512 | 16,278 | |||||||||
| 自己株式 | △458 | △424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,676 | 18,477 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 405 | 372 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 405 | 372 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,081 | 18,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,632 | 37,920 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | ※1 32,472 | ※1 31,822 | |||||||||
| 工事売上高 | ※1 8,601 | ※1 9,639 | |||||||||
| 売上高合計 | 41,074 | 41,462 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | ※1 27,082 | ※1 26,716 | |||||||||
| 工事売上原価 | ※1 7,148 | ※1 7,945 | |||||||||
| 売上原価合計 | 34,230 | 34,661 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 商品売上総利益 | 5,390 | 5,105 | |||||||||
| 工事売上総利益 | 1,453 | 1,694 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,843 | 6,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 6,039 | ※1,※2 5,908 | |||||||||
| 営業利益 | 803 | 891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 22 | ※1 21 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 770 | ※1 512 | |||||||||
| 仕入割引 | 6 | 3 | |||||||||
| 業務受託料 | 40 | 24 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 862 | 583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 1 | ※1 1 | |||||||||
| 売上割引 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,663 | 1,473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | 95 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 0 | ※3 9 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,725 | 1,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192 | 336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 139 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331 | 367 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,394 | 1,192 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 2,537 | 35.5 | 3,826 | 48.2 | |
| Ⅱ 労務費 | － | － | － | － | |
| Ⅲ 外注費 | 4,225 | 59.1 | 3,740 | 47.1 | |
| Ⅳ 経費 | 384 | 5.4 | 378 | 4.7 | |
| (うち人件費) | (251) | (3.5) | (250) | (3.1) | |
| 合計 | 7,148 | 100.0 | 7,945 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
なお、原価差額は工事売上原価及び未成工事支出金に配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,585 | 1,037 | － | 1,037 | 203 | 898 | 4,834 | 8,614 | 14,550 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △431 | △431 | |||||||
| 当期純利益 | 1,394 | 1,394 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15 | 15 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △15 | － | 977 | 961 |
| 当期末残高 | 1,585 | 1,037 | － | 1,037 | 203 | 882 | 4,834 | 9,592 | 15,512 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △181 | 16,991 | 276 | 276 | 17,268 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △431 | △431 | |||
| 当期純利益 | 1,394 | 1,394 | |||
| 自己株式の取得 | △303 | △303 | △303 | ||
| 自己株式の処分 | 26 | 25 | 25 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129 | 129 | 129 | ||
| 当期変動額合計 | △277 | 684 | 129 | 129 | 813 |
| 当期末残高 | △458 | 17,676 | 405 | 405 | 18,081 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,585 | 1,037 | － | 1,037 | 203 | 882 | 4,834 | 9,592 | 15,512 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||||||
| 当期純利益 | 1,192 | 1,192 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15 | 15 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | △15 | － | 782 | 766 |
| 当期末残高 | 1,585 | 1,037 | 1 | 1,038 | 203 | 866 | 4,834 | 10,374 | 16,278 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △458 | 17,676 | 405 | 405 | 18,081 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||
| 当期純利益 | 1,192 | 1,192 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 33 | 34 | 34 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32 | △32 | △32 | ||
| 当期変動額合計 | 33 | 801 | △32 | △32 | 768 |
| 当期末残高 | △424 | 18,477 | 372 | 372 | 18,850 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売の一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。これらは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 1 | 1 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 186 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 745 | 百万円 | 1,582 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 建物 | 2,659 | 百万円 | 2,543 | 百万円 |
| 土地 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 合計 | 2,689 | 百万円 | 2,573 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 買掛金 | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
※３ 偶発債務
関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 八洲産機システム㈱ | 3,998 | 百万円 | 4,520 | 百万円 |
※４ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 未収入金 | 879 | 百万円 | 682 | 百万円 |
| 未払金 | 1,201 | 百万円 | 855 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 営業取引(収入分) | 346 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 営業取引(支出分) | 5,601 | 百万円 | 6,604 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 759 | 百万円 | 501 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引(支出分) | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 給与手当 | 2,520 | 百万円 | 2,495 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 465 | 百万円 | 464 | 百万円 |
| 減価償却費 | 237 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 80.6 | ％ | 81.2 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 19.4 | ％ | 18.8 | ％ |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウエア | 0 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,733 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,733 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 8 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 151 | 百万円 | 151 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 189 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 未払費用 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| その他 | 85 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 458 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △24 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 433 | 百万円 | 395 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △393 | 百万円 | △386 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △167 | 百万円 | △148 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △561 | 百万円 | △535 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △127 | 百万円 | △139 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 1.9％ | |
| 評価性引当額 | △0.1％ | △0.0％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.3％ | △9.8％ | |
| 住民税均等割等 | 0.9％ | 0.9％ | |
| その他 | △0.7％ | △0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2％ | 23.5％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会社とする合併を行うことの承認を決議し、2022年４月１日に実施しております。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,069 | 25 | 0 | 139 | 2,954 | 754 |
| 工具、器具及び備品 | 102 | 3 | 0 | 31 | 74 | 276 | |
| 土地 | 1,548 | － | － | － | 1,548 | － | |
| その他 | 27 | － | － | 5 | 21 | 60 | |
| 計 | 4,747 | 28 | 0 | 175 | 4,599 | 1,092 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 196 | 3 | 8 | 75 | 116 | － |
| その他 | 2 | 3 | － | － | 6 | － | |
| 計 | 199 | 6 | 8 | 75 | 122 | － | |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 設備更新工事等 16百万円
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 賞与引当金 | 494 | 493 | 494 | 493 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | |||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||
| 取次所 | － | |||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yashimadenki.co.jp/)に掲載しております。 | |||||
| 株主に対する特典 | ９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて全国共通お食事券/東日本復興支援ジェフグルメカードを下記のとおり贈呈いたします。 | |||||
| 保有株式数区分 | 株主優待内容 | |||||
| 継続保有期間 | ||||||
| １年未満 | １年以上３年未満 | ３年以上 | ||||
| 1,000株以上 | 5,000円分 | 6,000円分 | 7,000円分 | |||
| 200株以上1,000株未満 | 2,000円分 | 2,500円分 | 3,000円分 | |||
| 100株以上200株未満 | 500円分 | 1,000円分 | 1,000円分 | |||
| ※継続保有期間３年以上とは、同一株主番号で９月末日及び３月末日の株主名簿に各保有株式数区分以上の株式を保有していることが連続して７回以上記載又は記録されていることとし、継続保有期間１年以上とは、同一株主番号で９月末日及び３月末日の株主名簿に各保有株式数区分以上の株式を保有していることが連続して３回以上記載又は記録されていることといたします。 | ||||||
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年７月30日関東財務局長に提出。
第78期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年10月29日関東財務局長に提出。
第78期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年１月31日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月17日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 八洲電機株式会社の連結貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は25,054百万円（受取手形、売掛金及び契約資産18,662百万円、電子記録債権4,425百万円、未収入金1,966百万円）であり、連結総資産の49.2％に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金2百万円が計上されている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮される。その際、信用リスクが相対的に高いと認められる一部の販売先については、新型コロナウイルス感染症の影響により信用情報等の適時な入手が困難な状況にあることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価販売プロセスにおける債権管理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・ 会社の与信管理の基準に基づき販売先に設定された信用限度額の見直しを行い、信用リスクに応じて債権区分の変更の必要性を判断する統制・ 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性を評価し、貸倒見積高の計算が適切に行われていることを確認する統制（２）売上債権の評価の妥当性についての検討 売上債権の区分、貸倒懸念債権等特定の債権の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・ 販売先の定量的な要因に関連する情報を基礎資料と照合するとともに、信用リスクが相対的に高いと考えられる販売先について業務管理部担当者へ質問を実施し、定性的な要因も考慮して債権区分が会社の与信管理の基準に基づき、適時、適切に行われていることを確認した。・ 貸倒懸念債権等特定の債権に分類すべき売上債権の有無及び評価について、業務管理部担当者に対して質問するとともに、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を確認し、売上債権が会計基準の要求事項に基づき適切に分類、評価されていることを確認した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、八洲電機株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、八洲電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 八洲電機株式会社の貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は15,582百万円（受取手形、売掛金及び契約資産13,329百万円、電子記録債権1,355百万円、未収入金896百万円）であり、総資産の41.1％に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金1百万円が計上されている。（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準 （１）貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮される。その際、信用リスクが相対的に高いと認められる一部の販売先については、新型コロナウイルス感染症の影響により信用情報等の適時な入手が困難な状況にあることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価については、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「売上債権の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。