7971 東リ 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年6月23日
【事業年度】	第158期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	91,291	90,355	94,701	85,931	88,513
経常利益	(百万円)	3,681	2,243	2,639	2,026	1,244
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,479	1,345	2,059	1,386	720
包括利益	(百万円)	2,956	766	1,276	2,311	917
純資産額	(百万円)	35,894	36,042	36,363	38,087	38,285
総資産額	(百万円)	77,703	77,654	78,369	76,817	79,982
１株当たり純資産額	(円)	578.76	580.88	590.38	618.20	630.05
１株当たり当期純利益	(円)	40.20	21.81	33.49	22.66	11.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.9	46.1	46.1	49.2	47.5
自己資本利益率	(％)	7.2	3.8	5.7	3.8	1.9
株価収益率	(倍)	9.7	12.2	7.8	11.0	18.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,668	2,321	5,095	4,161	4,962
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,690	△2,575	△1,190	△3,106	△4,016
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,231	△1,187	△1,486	△987	△1,060
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	9,176	7,749	10,155	10,268	10,189
従業員数	(人)	1,801	1,833	1,849	1,869	1,874
［外、平均臨時雇用者数］		[168]	[157]	[153]	[145]	[138]

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	54,902	53,911	56,372	51,156	52,284
経常利益	(百万円)	2,886	1,372	1,561	1,270	628
当期純利益	(百万円)	2,062	862	1,152	1,157	337
資本金	(百万円)	6,855	6,855	6,855	6,855	6,855
発行済株式総数	(千株)	66,829	66,829	66,829	66,829	66,829
純資産額	(百万円)	27,407	27,170	26,759	27,974	27,607
総資産額	(百万円)	64,992	63,869	65,071	63,292	66,606
１株当たり純資産額	(円)	444.29	440.45	437.34	457.20	457.58
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	13.00	8.00	8.00
(うち１株当たり中間配当額)		(2.00)	(2.00)	(5.00)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	33.43	13.97	18.74	18.92	5.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.2	42.5	41.1	44.2	41.4
自己資本利益率	(％)	7.8	3.2	4.3	4.2	1.2
株価収益率	(倍)	11.6	19.0	13.9	13.2	40.0
配当性向	(％)	29.9	71.6	69.4	42.3	144.6
従業員数	(人)	839	876	874	883	886
株主総利回り	(％)	105.3	75.5	77.3	76.8	71.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	471	399	338	287	261
最低株価	(円)	349	231	211	225	208

　（注）１　第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお

ります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1919年12月	資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。
1949年５月	東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。
1957年11月	ビニル床タイルの製造販売開始。
1963年６月	厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。
1967年６月	ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。
1969年３月	カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。
1980年４月	カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。
1984年３月	東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。
1984年12月	塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。
1985年11月	カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。
1986年３月	東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。
1986年10月	販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。
1987年９月	壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。
1990年４月	製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。
1991年10月	社名を東リ株式会社に変更。
1992年10月	カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。
1995年12月	内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。
1997年11月	物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。
1998年10月	伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
1999年４月	販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。
2002年４月	山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2002年12月	情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。
2006年４月	カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。
2006年10月	カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。
2006年12月	カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。
2007年11月	伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。
2009年１月	伊丹本社敷地内に研修センターを新設。
2014年２月	中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。
2015年11月	カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2016年１月	カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。
2016年11月	単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年１月	シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。
2019年12月	『創業百年』を迎える。
2020年６月	江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用会社）。
2021年４月	長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
リック㈱ （注）２，４	大阪府 吹田市	221	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。 役員の兼任があります。
滋賀東リ㈱ （注）２	滋賀県 蒲生郡 日野町	70	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
岐阜東リ㈱	岐阜県 養老郡 養老町	90	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の貸借（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
東リ物流㈱	兵庫県 伊丹市	60	プロダクト事業	100.0	当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
㈱キロニー	東京都 港区	50	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
㈱テクノカメイ	大阪府 東大阪市	50	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。
東璃（上海）貿易 有限公司	中 国 上海市	40万 米ドル	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。
東リオフロケ㈱	神奈川県 厚木市	30	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペットの洗浄等床材のメンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
㈱東リインテリア企画	兵庫県 伊丹市	10	プロダクト事業	100.0 (30.0)	当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
山天東リ㈱	富山県 南砺市	56	プロダクト事業	69.9	当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の貸借（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
北海道東リ㈱	札幌市 豊平区	40	インテリア卸 及び工事事業	56.0 (22.0)	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
広化東リフロア㈱ （注）１	滋賀県 蒲生郡 日野町	30	プロダクト事業	50.0	当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社）
江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 （注）３	中 国 江蘇省 海安市	3,620万 米ドル	プロダクト事業	45.0	当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　当連結会計年度において、盛隆泰国際有限公司との合弁会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司に追加出資したことにより、同社に対する当社グループの議決権の所有割合が増加しております。また、同社は共同支配企業であります。

４　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	49,193	百万円
	(2) 経常利益	847	百万円
	(3) 当期純利益	631	百万円
	(4) 純資産額	8,743	百万円
	(5) 総資産額	24,231	百万円

５　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
プロダクト事業	1,180	[ 124 ]
インテリア卸及び工事事業	694	[ 14 ]
合計	1,874	[ 138 ]

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
886	41.7	16.5	5,553

セグメントの名称	従業員数（人）
プロダクト事業	886
合計	886

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

重点目標指標	2024年3月期まで	2030年3月期まで
売上高	950億円以上	1,000億円以上
営業利益	30億円以上	60億円以上
ROE（自己資本当期純利益率）	5.0％以上	10.0％以上
CO₂排出量（スコープ1・2）※１	－	30％削減（2020年度比）
リサイクル率 ※２	85％以上	90％以上
産業廃棄物排出量 ※３	40％以上削減（2019年度比）	60％以上削減（2019年度比）

※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

スコープ３：スコープ１・スコープ２以外の事業活動にともなう他社の間接排出

※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合

※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、節目の『創業百年』から「百年の先」へと新たなステージを迎え、次のターゲットを「創業110年目(2029年度)」に定め、その長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた2021年度からの３ヶ年を第Ⅰフェーズとする新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を展開しております。

「SHINKA Plus ONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてまいります。

＜重点戦略と取組みテーマ＞

Ａ．コア事業の強靭化

１）“モノづくり力”の強化

２）“企画・提案力”の強化

３）“販売力”の強化

Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大

４）グローバル事業の質的量的拡大

５）BtoB（特販）事業の開拓

６）BtoC事業の開拓

Ｃ．第５事業の創造

７）シーズ・協業からの創造

Ｄ．グループ横断機能の強化

８）社会的課題の解決と事業活動の一体化

９）デジタルコミュニケーションの推進強化

Ｅ．成長を支える経営基盤の構築

１０）人と組織の活性化

１１）企業価値を高める

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/pdf/shinka\_plus\_one.pdf）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新設建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格高騰に伴う原材料コストや物流費の上昇など、収益環境は更に厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、次の11つの項目を主な対処すべき課題と認識し、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の向上を図ってまいります。

１．技術開発力の強化

国内新設市場が伸び悩む中、改修市場の取り込みや当社グループの競争優位性を高めていくことが既存事業強化の重要な鍵となります。機能性の強化に向けた要素技術研究や、更なる製造原価低減に向けた設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。

２．事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業の更なる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。

３．サプライチェーンの最適化

原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。

４．グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図ってまいります。また、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業を展開しており、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

５．地球環境保全への取り組み

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。

６．人材の確保

人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進しております。また、多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLI ワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

７．物流体制の再構築

人手不足による物流コストの上昇やEC取引の拡大によるデリバリー体制の複雑化など、物流効率の改善は喫緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライチェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。

８．デジタル技術の活用

デジタル技術の活用は建設業界においても急速に進んでおり、当社グループもデジタル化への対応は重要な課題であると認識しております。デジタル技術の有効活用によって経営効率を高めるとともに、新たな価値・新たなコミュニケーションの創造を目指してまいります。

９．BCP（事業継続計画）

近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まりつつあります。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

１０．CSR（企業の社会的責任）への取り組み

当社グループでは、「経営理念」・「CSR基本方針」を制定し、 CSR(企業の社会的責任)を推進しております。持続的成長に向けて重要なESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１１．コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

（連結） （単位：百万円）

	2021年３月期			2022年３月期
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	38,379	47,552	85,931	40,225	48,288	88,513
（構成比）	44.7％	55.3％	100.0％	45.4％	54.6％	100.0％
売上総利益	10,755	13,733	24,488	11,029	13,095	24,124
（構成比）	43.9％	56.1％	100.0％	45.7％	54.3％	100.0％
営業利益又は営業損失（△）	△474	2,069	1,595	△263	1,141	878
（構成比）	△29.8％	129.8％	100.0％	△30.0％	130.0％	100.0％

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(8) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(9) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(10) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズ・コロナの生活様式が定着しつつ、緩やかながらも回復に向かい始めました。しかしながら、原油価格の高騰、並びに円安進行により企業業績は大きなダメージを受け、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、先行き不透明感を高めております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調にあり、非住宅市場でも都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。また、国産ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安等、事業環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を2021年４月より展開しております。長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力し、製品の安定供給や製造原価低減に寄与いたしました。

また、昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して、昨年７月より販売価格改定を打ち出し、10月には製品上代の価格改定を進めましたが、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高88,513百万円（前期比3.0％増）、営業利益878百万円（前期比44.9％減）、経常利益1,244百万円（前期比38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（前期比48.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

＜プロダクト事業＞

ビニル系床材では、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」と抗ウイルス製品(SIAA登録)の拡充を図りました。その他、ビニル床タイルの主力商品である「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が店舗リニューアル市場で伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年実績を上回りました。

カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長し、また、10月新発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の販促強化を図りました。加えて、住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」が国内外で好調に推移したことにより、売上高は前年実績を上回りました。

壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長し、また、新発売の洗練されたデザインと機能性が特長の「パワー1000」を中心に壁装材の拡販に努めたことから、壁装材全体での売上高は前年実績を上回る結果となりました。

カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需要が低迷し、売上高は前年実績を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は52,539百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、販売価格改定及び生産効率の向上、間接経費の縮減に努めてまいりました。これらの結果、セグメント利益は539百万円（前期比60.2％減）となりました。尚、数次にわたる原材料価格の高騰に対しまして、2022年５月より、販売価格の再改定を実施するとともに、更なる原価低減活動に努めてまいります。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調であったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,123百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は876百万円（前期比1.6％増）となりました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ78百万円減少し、10,189百万円（前期末 10,268百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,962百万円の収入（前期 4,161百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が2,167百万円、仕入債務の増加額2,275百万円、及び棚卸資産の増加額748百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円の支出（前期 3,106百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,667百万円、関係会社出資金の払込による支出1,097百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の支出（前期 987百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,580百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,505百万円、長期未払金の返済による支出422百万円、配当金の支払額489百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	対前期増減率（％）
プロダクト事業	42,165	8.5
インテリア卸及び工事事業	－	－
合計	42,165	8.5

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	対前期増減率（％）
プロダクト事業	6,590	18.0
インテリア卸及び工事事業	51,695	3.6
内部取引消去	△23,059	1.6
合計	35,226	7.4

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	対前期増減率（％）
プロダクト事業	52,539	2.5
インテリア卸及び工事事業	59,123	2.9
内部取引消去	△23,149	1.7
合計	88,513	3.0

（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、46,839百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,119百万円増加し、33,142百万円となりました。これは主に、滋賀事業所の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加し、79,982百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、29,353百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、12,343百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、41,697百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、38,285百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、国内外ともにウィズ・コロナの生活様式が定着しつつあり、緩やかながらも回復に向かい、増収となりました。加えて、原材料価格の高騰を受け、販売価格改定を実施したことも増収の要因となりました。

当連結会計年度の前半では、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動や個人消費の動きが鈍く、厳しい状況が続きましたが、オフィスリニューアル需要の回復や巣ごもり需要の拡大等が売上高を下支えいたしました。後半にかけては、当社グループの主力商品であるビニル床シート「シートコレクション」やタイルカーペット「GXシリーズ」等の新製品の販促強化に注力し、前年を上回る売上高となりました。

＜利　益＞

利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格の高騰に歯止めがかからず、また、サプライチェーンの混乱により製品の供給不安への対応コストが増加しました。そのような中、販売価格及び商品上代の改定を実施し、製造原価低減及び販管費の縮減に努めましたが、その後も原材料価格の高騰が続いたことから減益となりました。更に、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円安相場により、各種原材料価格は上昇の一途をたどっており、当社グループでは2022年５月より再度、販売価格の改定を実施し、収益改善に努めてまいります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、未だ感染者数は高止まり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円相場の下落などにより、各種原材料価格は上昇の一途をたどっております。インテリア需要が回復途上にある市況の下、輸送費やエネルギーコストも上昇し、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の両立を図ってまいります。特に、５月から実施する販売価格の再改定の早期浸透を目指し、取引先との交渉を進めるとともに、更なる原価低減活動の推進、並びに販売管理費の縮減などの収益改善に努めてまいります。一方で、循環型社会の形成に向けた環境配慮型商品の拡充や製品の安定供給といった持続可能な社会の実現に資する事業活動を強化すべく、タイルカーペットリサイクル設備の増強や原材料内製化推進などの成長投資にも力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率 (％)	46.1	46.1	49.2	47.5
時価ベースの自己資本比率 (％)	21.1	20.3	19.9	16.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	3.8	1.7	2.1	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	30.6	68.4	66.2	81.5

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は666百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

ビニル床シートでは、2021年10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売しました。

「シートコレクションNW Vol.1」は、ワックスメンテナンスが不要なビニル床シート「NWシリーズ」を集約しております。「マチュアNW」は、マットな質感にこだわって低光沢に改良しており、新商品の「マチュアNW・ルミナス」は、和の美意識をベースに新技術の反射エンボスでルミナス（輝き）を表現し、新しいモダンデザインを提案しました。「マチュアNW」「マチュアNW・ルミナス」ともにメンテナンス性に加え、日常生活の安心感に配慮し、抗ウイルス性能（SIAA登録）を付与しました。医療・福祉施設等で多くの実績がある「ホスピリュームNW」「SFフロアNW」は、製品構成の見直しにより基本性能を高めつつ生産性を改良しました。「シートコレクションNW Vol.1」は、日常清掃で美観を維持できるNW（ノーワックス）の機能性はそのままに、トレンドを取り入れたデザインバリエーションにより、用途に応じて使いやすくなりました。

ビニル床タイルでは、2022年４月発売のLHT（ラグジュアリーハードタイル）「タフテックタイル」を開発しました。優れた防汚性能と下地不陸隠蔽性を持ち、従来のビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた、高い機能性を持つ新しい床材です。「タフテックタイル」は、今までにない「新・第３の床材」として、商業施設から住宅まで様々な場所に提案してまいります。

カーペット関連では、「GXシリーズ」に、ニットのざっくりとした質感と糸の重なりをパイルの凹凸で表現し、カジュアルでぬくもりのある空間を演出する「GX-2650 ワッフルニット」、自然を想起させる質感と色彩に、直線のパターンを組み合わせたデザインの「GX-3150 ヘイズピーク」、自然の経年美を質感豊かに表現した「GX-3350 ウィズタイム」、空間に広がりを演出する1000mm×1000mmのダイナミックなデザインで、マーブリング技法の雄大な流れを表現した「GX-6150L グランフロー」、空間と調和する絣調のデザインで、３つの品番を組み合わせることで穏やかなグラデーションに仕上がる「GX-9950V リンクスペース」を新しく発売しました。「MTEシリーズ」では、GX-3350 ウィズタイムの柄に特殊エンボス加工を施し、より深い陰影を与える「MT-3350（受注生産品）」を追加しました。

カーテン関連では、2021年６月に住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル）2021-2023」を発売しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップにしました。また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実のラインアップとなっております。

壁装材関連では、ビニル壁紙「パワー1000」と「不燃認定壁紙1000」を発売しました。「パワー1000」では、SIAA認証を取得した抗ウイルス壁紙を新たに収録したほか、軽量ストレッチや汚れ防止などの人気の高い機能性壁紙の充実を図りました。また、新たにインクジェット壁紙（受注生産品）を収録し、様々な空間の一面を彩る個性的な空間づくりが可能となっております。「不燃認定壁紙1000」は、無地柄を中心に厳選した250点を収録した見本帳です。豊富なカラーパレットのほか、機能性壁紙を拡充いたしました。また、施工性に配慮した「厚みのある不燃認定壁紙」をさらに充実させております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、3,805百万円の設備投資を行いました。

　プロダクト事業では、提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、滋賀事業所における環境負荷低減に向けたカーペット製造設備の新設を中心に3,760百万円の設備投資を行いました。また、当連結会計年度において、提出会社の社員寮について減損損失478百万円を計上し、売却しております。なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８減損損失」に記載のとおりであります。

　インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における内装設備の更新等により44百万円の設備投資を行いました。このほか、当連結会計年度において、リック㈱の営業拠点を売却し、固定資産売却益81百万円を計上しております。

　なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
伊丹本社 （兵庫県伊丹市）	プロダクト事業	その他設備	1,137	49	0 (8)	970	2,158	208
伊丹工場 （兵庫県伊丹市）	プロダクト事業	生産設備	671	425	4 (41)	339	1,440	153
厚木工場 （神奈川県厚木市）	プロダクト事業	生産設備	1,031	781	46 (28)	122	1,982	126
東京事務所 （東京都港区）	プロダクト事業	その他設備	474	9	2,042 (0)	94	2,622	138
関東物流センター （千葉県船橋市）	プロダクト事業	配送設備	296	74	2,628 (13)	12	3,011	－
中央物流センター （滋賀県蒲生郡日野町）	プロダクト事業	配送設備	492	78	－	26	597	－
（子会社への賃貸） 岐阜東リ㈱	プロダクト事業	生産設備他	－	－	776 (81)	－	776	－
（子会社への賃貸） 広化東リフロア㈱	プロダクト事業	生産設備他	768	－	－	－	768	－

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
リック㈱ （大阪府吹田市）	インテリア卸及び工事事業	その他設備	385	11	847 (3)	40	1,284	545 [9]
滋賀東リ㈱ （滋賀県蒲生郡日野町）	プロダクト事業	生産設備	291	1,078	1,415 (229)	159	2,944	121 [3]
広化東リフロア㈱ （滋賀県蒲生郡日野町）	プロダクト事業	生産設備	107	583	－	1,716	2,406	44 [3]
岐阜東リ㈱ （岐阜県養老郡養老町）	プロダクト事業	生産設備他	191	358	－	34	584	66 [3]

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
広化東リ フロア㈱	滋賀県 蒲生郡 日野町	プロダクト事業	塩ビ床材 製造設備	2,670	930	自己資金	2021年１月	2022年８月	(注)

(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2003年10月１日 （注）	―	66,829	―	6,855	75	1,789

（注）リック㈱との株式交換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	25	28	179	83	8	7,053	7,376	－
所有株式数 （単元）	－	190,156	6,324	178,174	49,293	672	243,009	667,628	66,449
所有株式数の割合（％）	－	28.48	0.95	26.69	7.38	0.10	36.40	100.00	－

（注）１　自己株式6,494,889株は「個人その他」に64,948単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

なお、自己株式6,494,889株は2022年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,032	9.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,641	6.04
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	2,780	4.61
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	2,043	3.39
東親会持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,907	3.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,777	2.94
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	1,730	2.87
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,615	2.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,485	2.46
東リ社員持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,245	2.06
計	―	24,259	40.20

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,032千株 1,615千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,494,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,268,000	602,680	－
単元未満株式	普通株式	66,449	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	602,680	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	6,494,800	－	6,494,800	9.72
計	―	6,494,800	－	6,494,800	9.72

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年２月２日）での決議状況 （取得期間 2022年２月３日～2022年６月30日）	1,000,000	280,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	852,200	195,518,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	147,800	84,481,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	14.8	30.2
当期間における取得自己株式	147,800	33,210,200
提出日現在の未行使割合(％)	－	18.3

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	574	134,574
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	6,494,889	－	6,642,689	－

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2022年６月23日の株主総会決議により、期末配当金として１株当たり８円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2022年６月23日	482	8
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在６名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在５名（代表取締役１名・社外取締役３名・社内監査役１名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ①  役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。

④　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。

(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。

(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。

(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。

(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。

(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。

(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。

(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

ｈ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。

(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （百株）
取締役社長 代表取締役	永嶋　元博	1959年12月１日生	1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任）	1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月	当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任）	（注）３	262
1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月	当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任）
取締役 専務執行役員 事業本部長	天野　宏文	1960年６月11日生	1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任）	1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月	当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任）	（注）４	144
1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月	当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任）
取締役 常務執行役員 グローバル戦略 推進部長 気候変動対応 プロジェクト マネージャー	橋本　昌幸	1960年６月16日生	1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月   日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任）	1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月	日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任）	（注）３	174
1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月	日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任）
取締役	横田　絵理	1960年８月25日生	1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月 慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授（現任） 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役	1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月	慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授（現任） 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役	（注）３	59
1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月	慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授（現任） 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役
取締役	関根　近子	1953年12月16日生	1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月   2019年５月     2019年８月   2021年６月 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役（現任） ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）	1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月   2019年５月     2019年８月   2021年６月	資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役（現任） ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）	（注）４	10
1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月   2019年５月     2019年８月   2021年６月	資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役（現任） ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）
取締役	藤井　秀延	1955年11月29日生	1979年４月 2006年６月   2009年５月 2010年６月 2013年６月   2017年６月 2021年６月 2021年８月 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役（現任）	1979年４月 2006年６月   2009年５月 2010年６月 2013年６月   2017年６月 2021年６月 2021年８月	株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役（現任）	（注）４	34
1979年４月 2006年６月   2009年５月 2010年６月 2013年６月   2017年６月 2021年６月 2021年８月	株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役（現任）
常勤監査役	鈴木　潤	1956年２月28日生	1980年４月 2001年７月 2009年４月 2011年６月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2021年４月 2021年６月 当社入社 当社ＩＴ推進部長 当社執行役員 当社取締役 当社管理本部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役 当社常勤監査役（現任）	1980年４月 2001年７月 2009年４月 2011年６月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2021年４月 2021年６月	当社入社 当社ＩＴ推進部長 当社執行役員 当社取締役 当社管理本部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役 当社常勤監査役（現任）	（注）６	250
1980年４月 2001年７月 2009年４月 2011年６月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2021年４月 2021年６月	当社入社 当社ＩＴ推進部長 当社執行役員 当社取締役 当社管理本部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役	江邉　晴信	1958年１月１日生	1981年４月 2003年４月 2010年４月 2019年４月 2019年６月 当社入社 当社西日本営業開発部長 当社執行役員 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任）	1981年４月 2003年４月 2010年４月 2019年４月 2019年６月	当社入社 当社西日本営業開発部長 当社執行役員 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任）	（注）５	127
1981年４月 2003年４月 2010年４月 2019年４月 2019年６月	当社入社 当社西日本営業開発部長 当社執行役員 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任）
監査役	森川　拓	1974年11月27日生	2001年10月 2005年２月   2015年６月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任）	2001年10月 2005年２月   2015年６月	弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任）	（注）５	26
2001年10月 2005年２月   2015年６月	弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任）
監査役	渡沼　照夫	1953年７月５日生	1984年８月 2016年10月 2019年６月 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所　代表（現任） 当社監査役（現任）	1984年８月 2016年10月 2019年６月	公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所　代表（現任） 当社監査役（現任）	（注）５	12
1984年８月 2016年10月 2019年６月	公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所　代表（現任） 当社監査役（現任）
計					1,098

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の９氏であります。

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長兼デジタル戦略室長　　　　加藤　晃朗

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、多角的視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、大手金融機関やシンクタンク及び上場企業の役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、企業経営者として培われた視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2022年３月31日時点）は3.1％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第158期における取引額は少額であり0百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社と環境経営支援等に関するコンサルティング契約及び情報提供サービスに係る契約を締結しており、第158期における取引額は4百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第158期に係る監査報酬は34百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者

　・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
富田 芳朗	3	3
鈴木 潤	11	11
江邉 晴信	14	14
森川 拓	14	14
渡沼 照夫	14	14

 （注）１　富田芳朗氏は、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

同氏は、退任前に開催された監査役会３回のすべてに出席しております。

２　鈴木潤氏は、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において監査役に就任いたしました。

同氏は、就任後に開催された監査役会11回のすべてに出席しております。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在６名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告するなど監査役との連携を強化しております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　52年間

　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　前田　俊之

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池田　剛士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	33	－	34	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33	－	34	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づき、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次の通り定めております。なお、監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。

ａ．基本方針

(a) 方針の決定の方法

代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19日開催の取締役会において決定いたしました。

(b) 方針の内容の概要

取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。

ア. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

イ. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。

ウ. 基本報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。

エ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。

(ア) 委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当

代表取締役社長　永嶋　元博

(イ) 委任された権限の内容

取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること

(ウ) 権限を委任した理由

賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。

(エ) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別の支給額を決定することとしております。

オ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

ｃ．取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

・当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として取締役会が選定する以下の委員（2022年６月23日現在）により構成される指名・報酬委員会を設置・運営しております。

委員長　　　：代表取締役社長　永嶋元博

議  長　　　：常勤監査役　鈴木潤

委  員　　　：社外取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延

オブザーバー：社外監査役　森川拓、渡沼照夫

・同委員会は、役員報酬制度に係る事項の妥当性等を審議し、取締役会へ答申しております

・取締役会は、同委員会の答申を踏まえ、株主総会において決議された報酬総額を限度として、個別の報酬額又はその決定方法を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	121	121	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く）	33	33	－	－	3
社外役員	28	28	－	－	6

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	20	194
非上場株式以外の株式	23	3,856

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	4	326

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）２	当社の株式の保有の有無 （注）３
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,027,200	2,027,200	資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。	有
	1,541	1,224
凸版印刷㈱	199,400	199,400	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	431	371
大東建託㈱	30,000	30,000	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	389	355
大和ハウス工業㈱	85,005	85,005	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	272	279
立川ブラインド工業㈱	210,000	210,000	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	223	295

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）２	当社の株式の保有の有無 （注）３
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）
㈱トクヤマ	90,400	90,400	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	155	250
㈱カネカ	41,400	41,400	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	146	189
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	247,000	247,000	資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。	有
	113	112
㈱滋賀銀行	49,100	49,100	資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。	有
	108	112
月島機械㈱	93,000	94,000	事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、検証の結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。	無
	100	123
㈱ノザワ	134,500	134,500	事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	96	96
京阪神ビルディング㈱	41,000	41,000	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	61	63
トーソー㈱	102,300	102,300	重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	51	56
双日㈱　（注）４	20,877	598,789	重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、検証の結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。	有
	42	185
帝人㈱	22,000	22,000	事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	29	42
㈱池田泉州ホールディングス	160,580	160,580	資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。	有
	27	28
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,800	4,800	資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。	有
	18	19
住友不動産㈱	5,000	5,000	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	16	19
㈱帝国ホテル	6,000	6,000	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	10	12
日本ロジテム㈱	2,000	2,000	重要な取引先であり、物流業務上の協力関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	6	7
新日本理化㈱	23,000	23,000	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	5	6
野村ホールディングス㈱	5,481	5,481	事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	有
	2	3
ＤＩＣ㈱	1,100	1,100	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。	無
	2	3
ダイビル㈱	－	17,000	重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において㈱商船三井により実施された株式公開買付（TOB）に応じ、全株式を売却しました。	無
	－	22
㈱三菱ケミカルホールディングス	－	100,000	重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	－	82

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2022年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

４　双日㈱は、2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	620,000	620,000	退職給付信託による議決権の行使を指図する権利	有
	471	366

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,361	10,341
受取手形及び売掛金	18,978	※４ 18,899
電子記録債権	5,535	5,505
商品及び製品	7,260	7,722
仕掛品	1,260	1,328
原材料及び貯蔵品	1,576	1,800
その他	877	1,280
貸倒引当金	△56	△38
流動資産合計	45,794	46,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 22,130	※３ 22,283
減価償却累計額	△15,427	△14,987
建物及び構築物（純額）	6,703	7,296
機械装置及び運搬具	※３ 26,476	※３ 27,889
減価償却累計額	△23,454	△24,281
機械装置及び運搬具（純額）	3,021	3,607
工具、器具及び備品	2,601	2,728
減価償却累計額	△2,232	△2,366
工具、器具及び備品（純額）	369	361
土地	※３ 9,012	※３ 8,371
建設仮勘定	1,880	2,382
その他	165	186
減価償却累計額	△95	△88
その他（純額）	70	97
有形固定資産合計	21,056	22,116
無形固定資産
ソフトウエア	1,145	821
その他	139	167
無形固定資産合計	1,284	989
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,872	※１ 4,705
長期貸付金	37	27
繰延税金資産	879	959
退職給付に係る資産	425	556
その他	※１ 2,728	※１ 4,255
貸倒引当金	△262	△467
投資その他の資産合計	8,681	10,036
固定資産合計	31,022	33,142
資産合計	76,817	79,982

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,490	17,583
電子記録債務	5,295	5,493
短期借入金	1,625	920
未払法人税等	201	382
未払費用	1,590	1,644
賞与引当金	666	651
資産除去債務	43	－
その他	2,658	2,677
流動負債合計	27,570	29,353
固定負債
長期借入金	5,000	5,780
退職給付に係る負債	3,847	3,820
資産除去債務	11	11
訴訟損失引当金	－	76
長期預り保証金	2,115	2,218
その他	184	436
固定負債合計	11,159	12,343
負債合計	38,730	41,697
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	24,033	24,231
自己株式	△1,271	△1,467
株主資本合計	36,043	36,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,731	1,702
為替換算調整勘定	33	176
退職給付に係る調整累計額	17	88
その他の包括利益累計額合計	1,782	1,968
非支配株主持分	261	271
純資産合計	38,087	38,285
負債純資産合計	76,817	79,982

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	85,931	※１ 88,513
売上原価	※２ 61,443	※２ 64,388
売上総利益	24,488	24,124
販売費及び一般管理費	※３,※４ 22,893	※３,※４ 23,246
営業利益	1,595	878
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	162	162
仕入割引	75	75
不動産賃貸料	85	91
保険配当金	50	45
助成金収入	186	37
その他	79	157
営業外収益合計	642	572
営業外費用
支払利息	62	60
売上割引	128	－
持分法による投資損失	－	108
その他	19	36
営業外費用合計	210	205
経常利益	2,026	1,244
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 257
投資有価証券売却益	81	226
特別利益合計	84	483
特別損失
固定資産除却損	※６ 37	※６ 21
固定資産売却損	※７ 1	－
減損損失	－	※８ 478
投資有価証券評価損	－	22
訴訟損失引当金繰入額	－	※９ 76
特別損失合計	38	599
税金等調整前当期純利益	2,071	1,129
法人税、住民税及び事業税	602	480
法人税等調整額	60	△83
法人税等合計	662	397
当期純利益	1,409	731
非支配株主に帰属する当期純利益	23	11
親会社株主に帰属する当期純利益	1,386	720

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	1,409	731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	△28
為替換算調整勘定	39	142
退職給付に係る調整額	205	71
その他の包括利益合計	※１ 901	※１ 185
包括利益	2,311	917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,287	906
非支配株主に係る包括利益	23	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,426	23,233	△1,271	35,243
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			1,386		1,386
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			△96		△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	800	△0	800
当期末残高	6,855	6,426	24,033	△1,271	36,043

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額 合計
当期首残高	1,075	△5	△188	880	239	36,363
当期変動額
剰余金の配当						△489
親会社株主に帰属する当期純利益						1,386
自己株式の取得						△0
持分法の適用範囲の変動						△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	655	39	205	901	22	923
当期変動額合計	655	39	205	901	22	1,723
当期末残高	1,731	33	17	1,782	261	38,087

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,426	24,033	△1,271	36,043
会計方針の変更による累積的影響額			△32		△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	6,426	24,000	△1,271	36,010
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			720		720
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	230	△195	35
当期末残高	6,855	6,426	24,231	△1,467	36,045

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額 合計
当期首残高	1,731	33	17	1,782	261	38,087
会計方針の変更による累積的影響額						△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,731	33	17	1,782	261	38,054
当期変動額
剰余金の配当						△489
親会社株主に帰属する当期純利益						720
自己株式の取得						△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	142	71	185	9	195
当期変動額合計	△28	142	71	185	9	230
当期末残高	1,702	176	88	1,968	271	38,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,071	1,129
減価償却費	1,954	2,167
減損損失	－	478
長期前払費用償却額	527	485
固定資産除却損	37	21
固定資産売却損益（△は益）	△0	△257
投資有価証券売却損益（△は益）	△81	△226
投資有価証券評価損益（△は益）	－	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	280	75
持分法による投資損益（△は益）	△0	108
受取利息及び受取配当金	△165	△165
助成金収入	△186	△37
支払利息	62	60
為替差損益（△は益）	△6	△19
売上債権の増減額（△は増加）	2,490	113
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,235	△748
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,225	2,275
その他	△934	△510
小計	5,043	5,161
利息及び配当金の受取額	165	165
助成金の受取額	186	37
利息の支払額	△62	△60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,170	△341
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,161	4,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91	△146
定期預金の払戻による収入	76	95
有形固定資産の取得による支出	△2,267	△3,667
有形固定資産の売却による収入	14	580
無形固定資産の取得による支出	△262	△103
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の売却による収入	168	335
関係会社出資金の払込による支出	△967	△1,097
関係会社株式の売却による収入	192	－
貸付けによる支出	△7	△8
貸付金の回収による収入	11	19
その他	33	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,106	△4,016

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,550	1,580
長期借入金の返済による支出	△1,550	△1,505
リース債務の返済による支出	△25	△25
長期未払金の返済による支出	△471	△422
自己株式の取得による支出	△0	△195
配当金の支払額	△489	△489
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△987	△1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112	△78
現金及び現金同等物の期首残高	10,155	10,268
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,268	※１ 10,189

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　江蘇長隆装飾材料科技有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　　　　　　　　　……時価法

　③　棚卸資産　　　　　　　　　　　　……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

　①　インテリア製商品の販売

　顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

・変動対価

　インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当連結会計年度末時点の達成状況に基づく支払予定額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

・代理人取引

　インテリア製商品の販売において、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

　②　内装工事

　顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	－	76

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金を計上しております。

なお、当社は2022年６月７日付で最高裁判所より上告棄却及び上告不受理の決定を受領しており、詳細は（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は528百万円、売上原価は218百万円、販売費及び一般管理費は182百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は127百万円減少しました。一方、営業外費用が130百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。

この結果、当連結会計年度末の投資有価証券が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が14百万円減少しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に表示しておりました0百万円を営業外収益の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の中、インテリア業界は住宅、非住宅市場ともに回復基調にあり、翌連結会計年度につきましても、緩やかながら市場環境が正常化に向かうことを想定しております。

このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 関係会社出資金	79百万円 996	79百万円 2,111

(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	151百万円	165百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	312百万円	312百万円
機械装置及び運搬具	86	86
土地	291	291

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	5,150百万円
売掛金	13,749

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	△11百万円	32百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費	5,945百万円	6,065百万円
貸倒引当金繰入額	49	194
給与及び賞与	6,499	6,535
賞与引当金繰入額	487	477
退職給付費用	388	370

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	655百万円	666百万円

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益２百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸用不動産（土地）の売却益176百万円、販売子会社の営業拠点売却に伴う固定資産（土地、建物及び構築物）の売却益81百万円であります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	15	3
撤去費用	16	9
その他	0	2
計	37	21

※７　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

情報処理端末の売却損１百万円他であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類
東リ㈱（東京都大田区）	社員寮	土地、建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万円、建物92百万円であります。

※９　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、訴訟損失引当金76百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,028百万円	164百万円
組替調整額	△81	△206
税効果調整前	946	△42
税効果額	△290	13
その他有価証券評価差額金	656	△28
為替換算調整勘定：
当期発生額	39	142
退職給付に係る調整額：
当期発生額	278	97
組替調整額	18	4
税効果調整前	296	102
税効果額	△90	△31
退職給付に係る調整額	205	71
その他の包括利益合計	901	185

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式 （注）	5,641,603	512	－	5,642,115
合計	5,641,603	512	－	5,642,115

（注）普通株式の自己株式の増加 512株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2020年３月31日	2020年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	489	8.00	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式 （注）	5,642,115	852,774	－	6,494,889
合計	5,642,115	852,774	－	6,494,889

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　852,200株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　574株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2021年３月31日	2021年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	482	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,361	百万円	10,341	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92		△152
現金及び現金同等物	10,268		10,189

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	4,586	4,586	－
資産計	4,586	4,586	－
長期借入金 (*2)	6,505	6,505	△0
負債計	6,505	6,505	△0
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,505百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	207
関係会社株式	79

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額996百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記の表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	4,424	4,424	－
資産計	4,424	4,424	－
長期借入金 (*2)	6,580	6,602	△22
負債計	6,580	6,602	△22
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	202
関係会社株式	79

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,111百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,361	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,978	－	－	－
電子記録債権	5,535	－	－	－
合計	34,875	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,341	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,899	－	－	－
電子記録債権	5,505	－	－	－
合計	34,746	－	－	－

(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
長期借入金	1,505	800	900	1,950	1,350	－
合計	1,625	800	900	1,950	1,350	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
長期借入金	800	900	2,100	1,650	1,130	－
合計	920	900	2,100	1,650	1,130	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,424	－	－	4,424
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	4,424	－	－	4,424

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,602	－	6,602
負債計	－	6,602	－	6,602

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。また、商品デリバティブ取引の時価については、当連結会計年度末において契約額がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1）株式	4,434	1,886	2,547
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	4,434	1,886	2,547
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1）株式	152	196	△44
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	152	196	△44
合計	4,586	2,083	2,502

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額207百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1）株式	4,221	1,723	2,498
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	4,221	1,723	2,498
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1）株式	202	240	△37
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	202	240	△37
合計	4,424	1,963	2,460

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	168	81	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	168	81	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	333	226	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	333	226	－

　（注） 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について19百万円、また非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的、外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300	300	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300	－	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,098百万円	7,194百万円
勤務費用	403	417
利息費用	42	43
数理計算上の差異の発生額	49	7
退職給付の支払額	△399	△487
退職給付債務の期末残高	7,194	7,176

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,665百万円	4,101百万円
期待運用収益	68	74
数理計算上の差異の発生額	327	105
事業主からの拠出額	232	240
退職給付の支払額	△192	△267
年金資産の期末残高	4,101	4,254

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	310百万円	329百万円
退職給付費用	65	59
退職給付の支払額	△41	△41
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	329	342

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,895百万円	3,846百万円
年金資産	△4,217	△4,378
	△322	△531
非積立型制度の退職給付債務	3,744	3,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,422	3,264
退職給付に係る負債	3,847	3,820
退職給付に係る資産	△425	△556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,422	3,264

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	403百万円	417百万円
利息費用	42	43
期待運用収益	△68	△74
数理計算上の差異の費用処理額	62	4
過去勤務費用の費用処理額	△44	－
簡便法で計算した退職給付費用	65	59
確定給付制度に係る退職給付費用	461	451

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	△44百万円	－百万円
数理計算上の差異	340	102
合 計	296	102

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△25百万円	△127百万円
合 計	△25	△127

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	28％	27％
株式	27	31
一般勘定	25	24
その他 (注)１	20	18
合 計	100	100

　(注) １　オルタナティブ、現金及び預金等であります。

　　　 ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％
予想昇給率	3.2％～8.2％	3.2％～8.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,307百万円		1,302百万円
未払事業税	28		35
貸倒引当金	96		154
賞与引当金	208		203
棚卸資産減耗損等	55		50
投資有価証券評価損	74		58
その他	155		214
繰延税金資産小計	1,926		2,019
評価性引当額	△135		△120
繰延税金資産合計	1,791		1,898
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△131		△171
その他有価証券評価差額金	△764		△750
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△911		△938
繰延税金資産の純額	879		959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			5.4
税額控除			△1.3
連結調整による影響額			3.2
評価性引当額			△1.3
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　中国（江蘇省）におけるビニル床タイル合弁事業

事業の内容　　複層ビニル床タイル（ＬＶＴ =Luxury Vinyl Tile）等の装飾材料の製造・販売

(2) 企業結合日

2021年11月15日

(3) 企業結合の法的形式

出資比率を以下とする共同支配企業の形成

当社 45.0％、盛隆泰国際有限公司 55.0％

(4) 結合後企業の名称

江蘇長隆装飾材料科技有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年３月に台湾企業グループの盛隆泰国際有限公司との間で、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意に至りました。2020年６月には合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施し、当社の出資比率を33.4％としました。

また、当社は盛隆泰国際有限公司との間で、2021年11月に合弁会社設立契約を締結し、さらに、2022年３月に合弁会社設立契約の改定に関する覚書を締結しました。これにより、当社の出資比率は33.4％から45.0％となりました。

本合弁事業において、当社は合弁会社に対し、効率性に優れた生産技術の導入と品質管理体制の確立を支援する一方、合弁会社の生産設備を活用して付加価値の高い新たな製品開発を推進いたします。海外企業との提携を通じてグローバル事業の質的量的拡大を図り、当社グループの持続的な成長、発展に繋げてまいります。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、2021年11月に当社と盛隆泰国際有限公司との間で、両社が江蘇長隆材料科技有限公司の共同支配投資企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

なお、この企業結合の結果、江蘇長隆装飾材料科技有限公司は引き続き当社の持分法適用関連会社となっております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　一部の連結子会社が所有している受変電設備に含まれるPCB廃棄物処分費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首残高	55百万円	55百万円
資産除去債務の履行による減少額	－	△43
期末残高	55	11

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品	27,954	44,676	72,630
内装工事その他	1,739	14,143	15,882
顧客との契約から生じる収益	29,693	58,820	88,513
その他の収益	－	－	－
外部顧客との売上高	29,693	58,820	88,513

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素を含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	24,514
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,404
契約負債(期首残高)	29
契約負債(期末残高)	42

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,851	57,079	85,931	－	85,931
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,406	362	22,769	△22,769	－
計	51,258	57,442	108,701	△22,769	85,931
セグメント利益	1,353	862	2,216	△189	2,026
セグメント資産	65,497	28,745	94,242	△17,425	76,817
その他の項目
減価償却費	1,882	72	1,954	－	1,954
受取利息	1	17	18	△15	2
支払利息	77	1	78	△15	62
持分法投資利益	0	－	0	－	0
持分法適用会社への 投資額	996	－	996	－	996
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,940	123	3,064	－	3,064

 (注)１　セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,693	58,820	88,513	－	88,513
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,845	303	23,149	△23,149	－
計	52,539	59,123	111,662	△23,149	88,513
セグメント利益	539	876	1,415	△171	1,244
セグメント資産	69,166	29,763	98,929	△18,947	79,982
その他の項目
減価償却費	2,118	49	2,167	－	2,167
受取利息	1	18	19	△16	3
支払利息	76	0	77	△16	60
持分法投資損失（△）	△108	－	△108	－	△108
持分法適用会社への 投資額	2,111	－	2,111	－	2,111
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,760	44	3,805	－	3,805

 (注)１　セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	70,938	14,992	85,931

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	72,630	15,882	88,513

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
減損損失	478	－	478	－	478

(注)「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額    618.20 円 １株当たり当期純利益    22.66 円	１株当たり純資産額	618.20 円	１株当たり当期純利益	22.66 円	１株当たり純資産額    630.05 円 １株当たり当期純利益    11.79 円	１株当たり純資産額	630.05 円	１株当たり当期純利益	11.79 円
１株当たり純資産額	618.20 円
１株当たり当期純利益	22.66 円
１株当たり純資産額	630.05 円
１株当たり当期純利益	11.79 円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,386	720
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,386	720
普通株式の期中平均株式数 （千株）	61,187	61,096

（重要な後発事象）

訴訟の終結について

当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付の控訴審判決を受け、最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりましたが、2022年６月７日付で上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、当該訴訟は終結しております。

なお、控訴審の判決どおりに確定した場合に備えて訴訟損失引当金76百万円を計上しているため、当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	120	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,505	800	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	28	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,000	5,780	0.55	2023年６月～ 2026年９月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	60	80	－	2023年４月～ 2028年９月
その他有利子負債
見本帳リース未払金	295	327	－	－
見本帳リース長期未払金	78	287	－	2023年４月～ 2025年１月
預り営業保証金	2,080	2,181	0.93	－
合計	9,163	9,605	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	900	2,100	1,650	1,130
リース債務	25	20	13	10
その他有利子負債
見本帳リース 長期未払金	195	91	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,658	40,225	63,004	88,513
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	66	83	99	1,129
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	22	△3	△11	720
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	0.36	△0.05	△0.18	11.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	0.36	△0.41	△0.13	12.01

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,500	6,762
受取手形	2,326	2,189
電子記録債権	※１ 3,848	※１ 3,886
売掛金	※１ 13,264	※１ 13,631
商品及び製品	7,131	7,495
仕掛品	285	308
原材料及び貯蔵品	979	1,062
前払費用	328	337
その他	※１ 3,132	※１ 4,044
貸倒引当金	△65	△41
流動資産合計	37,732	39,676
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 5,022	※４ 5,532
構築物	513	609
機械及び装置	※４ 1,401	※４ 1,474
車両運搬具	11	13
工具、器具及び備品	322	318
土地	6,680	6,100
建設仮勘定	536	508
その他	18	28
有形固定資産合計	14,506	14,585
無形固定資産
ソフトウエア	1,125	791
その他	36	81
無形固定資産合計	1,162	872
投資その他の資産
投資有価証券	4,166	4,051
関係会社株式	1,076	1,076
関係会社出資金	1,008	2,106
長期貸付金	※１ 1,726	※１ 2,132
長期前払費用	168	304
繰延税金資産	546	562
その他	※１ 1,454	※１ 1,493
貸倒引当金	△256	△255
投資その他の資産合計	9,891	11,471
固定資産合計	25,560	26,929
資産合計	63,292	66,606

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,046	1,313
電子記録債務	1,577	1,732
買掛金	※１ 9,815	※１ 11,266
短期借入金	120	120
１年内返済予定の長期借入金	1,505	800
賞与引当金	326	318
未払金	※１ 863	※１ 688
未払法人税等	107	82
未払費用	※１ 1,322	※１ 1,283
預り金	※１ 8,176	※１ 9,626
その他	458	597
流動負債合計	25,321	27,829
固定負債
長期借入金	5,000	5,780
退職給付引当金	2,953	2,971
訴訟損失引当金	－	76
その他	※１ 2,042	※１ 2,340
固定負債合計	9,996	11,168
負債合計	35,317	38,998
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金
資本準備金	1,789	1,789
その他資本剰余金	4,633	4,633
資本剰余金合計	6,423	6,423
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	9,472	9,292
利益剰余金合計	14,472	14,292
自己株式	△1,271	△1,467
株主資本合計	26,480	26,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,494	1,503
評価・換算差額等合計	1,494	1,503
純資産合計	27,974	27,607
負債純資産合計	63,292	66,606

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	※１ 51,156	※１ 52,284
売上原価	※１ 34,204	※１ 35,910
売上総利益	16,952	16,373
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,302	※１,※２ 16,334
営業利益	650	39
営業外収益
受取利息及び配当金	384	345
その他	554	489
営業外収益合計	※１ 938	※１ 835
営業外費用
支払利息	78	77
その他	239	169
営業外費用合計	※１ 318	※１ 246
経常利益	1,270	628
特別利益
固定資産売却益	2	176
投資有価証券売却益	81	222
関係会社株式売却益	179	－
特別利益合計	263	398
特別損失
固定資産除却損	21	16
固定資産売却損	1	－
減損損失	－	478
投資有価証券評価損	－	22
訴訟損失引当金繰入額	－	76
特別損失合計	22	593
税引前当期純利益	1,511	433
法人税、住民税及び事業税	322	102
法人税等調整額	31	△7
法人税等合計	354	95
当期純利益	1,157	337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	8,804	13,804	△1,271	25,811
当期変動額
剰余金の配当						△489	△489		△489
当期純利益						1,157	1,157		1,157
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	668	668	△0	668
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	9,472	14,472	△1,271	26,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	947	947	26,759
当期変動額
剰余金の配当			△489
当期純利益			1,157
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	546	546	546
当期変動額合計	546	546	1,215
当期末残高	1,494	1,494	27,974

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	9,472	14,472	△1,271	26,480
会計方針の変更による累積的影響額						△28	△28		△28
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	9,443	14,443	△1,271	26,451
当期変動額
剰余金の配当						△489	△489		△489
当期純利益						337	337		337
自己株式の取得								△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△151	△151	△195	△347
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	9,292	14,292	△1,467	26,103

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,494	1,494	27,974
会計方針の変更による累積的影響額			△28
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,494	1,494	27,945
当期変動額
剰余金の配当			△489
当期純利益			337
自己株式の取得			△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9	9
当期変動額合計	9	9	△338
当期末残高	1,503	1,503	27,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　……主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① インテリア製商品の販売

顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

・変動対価

インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当事業年度末時点の達成状況に基づく予定支払額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

・代理人取引

インテリア製商品の販売において、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

② 内装工事

顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

　　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	－	76

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は444百万円、売上原価は133百万円、販売費及び一般管理費は217百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は94百万円減少しました。一方、営業外費用が96百万円減少したことに伴い、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は28百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として決算期末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として決算日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。

この結果、当事業年度末の投資有価証券が44百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が13百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	11,664百万円	12,347百万円
長期金銭債権	1,707	2,119
短期金銭債務	10,618	12,264
長期金銭債務	43	44

　２　債務保証

　下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
リック㈱	65百万円	69百万円

　３　債権流動化に伴う偶発債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	86百万円	95百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	11百万円	11百万円
機械及び装置	86	86

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,910百万円	22,813百万円
仕入高	16,448	17,532
販売費及び一般管理費	6,833	6,767
営業取引以外の取引高	855	602

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費	5,545百万円	5,588百万円
貸倒引当金繰入額	74	△24
給料及び賃金	2,594	2,648
賞与引当金繰入額	234	228
退職給付費用	212	215
減価償却費	778	819

おおよその割合
販売費	63％	62％
一般管理費	37	38

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,076
関係会社出資金	1,008

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,076
関係会社出資金	2,106

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,025百万円		1,034百万円
未払事業税	19		15
貸倒引当金	98		90
賞与引当金	99		97
棚卸資産減耗損等	23		15
投資有価証券評価損	68		53
その他	39		83
繰延税金資産小計	1,374		1,390
評価性引当額	△75		△60
繰延税金資産合計	1,298		1,330
繰延税金負債
前払年金費用	△95		△106
その他有価証券評価差額金	△657		△661
繰延税金負債合計	△752		△768
繰延税金資産の純額	546		562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△13.4
住民税均等割	3.0		10.4
税額控除	△2.2		△3.4
評価性引当額	0.0		△3.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		22.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

訴訟の終結について

当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付の控訴審判決を受け、最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりましたが、2022年６月７日付で上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、当該訴訟は終結しております。

なお、控訴審の判決どおりに確定した場合に備えて訴訟損失引当金76百万円を計上しているため、当社の経営成績に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,022	981	168 (92)	303	5,532	9,996
	構築物	513	155	2	56	609	1,443
	機械及び装置	1,401	531	1	457	1,474	16,737
	車両運搬具	11	11	0	9	13	164
	工具、器具及び備品	322	173	0	177	318	1,958
	土地	6,680	－	580 (386)	－	6,100	－
	建設仮勘定	536	1,824	1,852	－	508	－
	その他	18	18	－	7	28	19
	計	14,506	3,695	2,604 (478)	1,011	14,585	30,319
無形固定資産	ソフトウエア	1,125	63	－	397	791	－
	その他	36	110	63	3	81	－
	計	1,162	173	63	400	872	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　　）の内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　建物の当期増加額の主なものは、滋賀事業所における第２工場709百万円であります。

３　建物の当期減少額の主なものは、社員寮を売却したことによる減少163百万円であります。

４　機械及び装置の当期増加額の主なものは、厚木工場におけるライン設備等更新198百万円であります。

５　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報処理端末の更新74百万円であります。

６　土地の当期減少額の主なものは、社員寮を減損及び売却したことによる減少580百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	321	－	24	297
賞与引当金	326	318	326	318
訴訟損失引当金	－	76	－	76

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.toli.co.jp
株主に対する特典	なし

　（注）　定款の規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する

権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

	事業年度		第157期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		2021年６月23日 関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

					2021年６月23日 関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

	第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		2021年８月11日 関東財務局長に提出
	第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		2021年11月11日 関東財務局長に提出
	第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）		2022年２月10日 関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		2021年６月25日 関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

	報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）		2022年３月８日 関東財務局長に提出
	報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）		2022年４月８日 関東財務局長に提出
	報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）		2022年５月12日 関東財務局長に提出
	報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）		2022年６月８日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年６月23日
東リ株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高88,513百万円が計上されている。東リ株式会社及び連結子会社（以下「東リグループ」という。）は年度末竣工物件での受注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、下半期の連結売上高は48,288百万円である。このうち、連結財務諸表等（2）【その他】に記載のとおり、当第４四半期連結会計期間の連結売上高は25,509百万円と、連結売上高の28.8％を占めており、連結会計年度末直前の３月に計上される売上高は他の月に比べて、多くなる傾向にある。 　連結財務諸表注記「（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、東リグループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、インテリア製商品については、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、インテリア製商品の引渡時点（ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点）で収益を認識している。 　この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 　以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 　売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと受注控、納品書、物品受領書等との内容の一致を確認する統制 ・売掛金の請求額と入金額の違算について、営業責任者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制 ・売上取消又は返品処理について、営業責任者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制   (2)　売上高の期間帰属の適切性の検討 　売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引データを対象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手した物品受領書等の日付と照合した。 ・翌連結会計年度の取引に関する売上高の取消又は返品処理のうち、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引が顧客への請求締め日までに取り消されている場合には、顧客の要請に基づき、合理的な理由がある取消又は返品であることを質問及び関連資料を入手して検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東リ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東リ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年６月23日
東リ株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。               

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度の損益計算書において、売上高52,284百万円が計上されている。東リ株式会社は年度末竣工物件での受注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、事業年度末直前の３月に計上される売上高は他の月に比べて、多くなる傾向にある。 　財務諸表注記「（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、東リ株式会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、インテリア製商品については、財務諸表注記「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、インテリア製商品の引渡時点（ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点）で収益を認識している。 　この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 　以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。