4483 ＪＭＤＣ有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月22日
【事業年度】	第９期（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】	JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ松島陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03－5733－5010
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼ＣＦＯ山元雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03－5733－5010
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼ＣＦＯ山元雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。

　旧日本医療データセンターは、当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

　このような中、旧日本医療データセンターの取得を目的として合同会社Launchpad sixが設立され、株式会社に組織変更した後、同年６月に旧日本医療データセンターを完全子会社化しました。その後、2013年９月１日付で旧日本医療データセンターを吸収合併するとともに、商号を株式会社日本医療データセンターに変更しております。

　その後、株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日付で商号を株式会社ＪＭＤＣ（Japan Medical Data Center）に変更しております。

　創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上収益	（百万円）	3,022	10,064	12,158	16,771	21,814
税引前利益	（百万円）	596	1,410	2,178	3,636	4,785
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	390	1,010	1,528	2,476	3,258
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	390	1,009	1,530	2,474	3,265
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,752	6,117	13,123	28,250	31,181
総資産額	（百万円）	5,254	18,965	26,944	58,264	62,064
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	100.47	132.38	252.22	504.59	551.37
基本的１株当たり当期利益	（円）	22.38	23.86	31.46	46.54	57.94
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	18.23	21.71	29.99	43.48	54.35
親会社所有者帰属持分比率	（％）	33.3	32.3	48.7	48.8	50.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	25.1	25.7	15.9	12.0	11.0
株価収益率	（倍）	－	－	73.91	112.15	116.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	978	1,756	3,146	3,176	3,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△348	△330	△3,947	△9,078	△8,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△218	1,232	4,858	18,107	△2,414
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	977	3,634	7,692	19,898	13,192
従業員数	（人）	145	441	503	757	966
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(32)	(47)	(79)	(100)	(94)

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第５期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

２．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第５期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

４．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第６期において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその子会社、並びに管理目的会社である株式会社Launchpad13から構成されるグループの総称）等を連結の範囲に含めたことから、売上収益、総資産額、従業員数が増加し、親会社所有者帰属持分比率が低下しております。なお、ユニケグループは2018年５月に連結子会社に含まれたため、第６期については、2018年５月１日から2019年３月31日までの11ヵ月間の業績を連結しております。

７．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第８期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	2,813	3,599	4,755	6,318	8,026
経常利益	（百万円）	775	753	830	1,035	1,700
当期純利益	（百万円）	577	387	534	734	1,211
資本金	（百万円）	100	646	3,412	8,971	9,091
発行済株式総数	（株）	4,360	11,552,521	25,975,042	55,935,808	56,514,208
純資産額	（百万円）	1,806	5,308	11,384	27,835	29,273
総資産額	（百万円）	4,195	9,296	18,435	42,475	41,388
１株当たり純資産額	（円）	103.12	114.64	218.75	497.17	517.60
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	10.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	33.13	9.15	10.99	13.80	21.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	10.48	12.89	20.20
自己資本比率	（％）	42.9	57.0	61.6	65.5	70.7
自己資本利益率	（％）	38.3	10.9	6.4	3.7	4.2
株価収益率	（倍）	－	－	211.46	378.00	313.83
配当性向	（％）	－	－	－	－	46.4
従業員数	（人）	126	174	224	265	305
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(32)	(32)	(31)	(35)	(31)
株主総利回り	（％）	－	－	－	224.5	291.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(－)	(142.1)	(145.0)
最高株価	（円）	－	－	6,170	6,250	9,470
					(9,340)
最低株価	（円）	－	－	3,245	4,405	4,285
					(4,515)

（注）１．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第５期及び第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期において、第５期の誤謬の訂正を行っております。会社法計算書類においては、当該誤謬の訂正による影響額を第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映させているため、上記の金額と差異が生じております。

６．第６期における経常利益及び当期純利益の減少は、主に、新規事業開発中の100％子会社であるヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を2018年11月に吸収合併したことによるものであります。

７．2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、当社は、2021年11月29日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。

８．最高株価及び最低株価は、2019年12月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年11月29日より東京証券取引所市場第第一部におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。

９．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

年月	事項
2002年１月	株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立
2002年４月	東京都千代田区に本社事業所を移転
2006年４月	製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡
2008年２月	オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる
2010年６月	オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得
2010年７月	オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる
2013年５月	ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる
2013年５月	東京都港区に本社事業所を移転

＜当社の沿革＞

年月	事項
2013年５月	ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpad sixを設立
2013年６月	株式会社Launchpad sixに組織変更
2013年６月	株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得
2013年９月	旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更
2015年６月	ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年４月	株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化
2018年４月	ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる
2018年５月	株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化
2018年７月	商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更
2018年９月	ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる
2018年11月	ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併
2018年12月	株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化
2019年４月	株式会社クリンタルを吸収合併
2019年12月	東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月	ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年４月	エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年11月	株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化
2021年11月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年２月	オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社27社により構成されております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

主な事業	主な会社
インダストリー向け事業	当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社
保険者（※１）・生活者向け事業
医療提供者向け事業

（２）遠隔医療

主な事業	主な会社
遠隔医療事業	株式会社ドクターネット

（３）調剤薬局支援

主な事業	主な会社
調剤薬局支援事業	株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

② 保険者・生活者向け事業

　当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供を行っております。

　保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、健康保険組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

③ 医療提供者向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

〈遠隔医療〉

　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2020年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

〈調剤薬局支援〉

　調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※９）の構築を目指しております。また、自らも５店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※７　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※８　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

※９　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社）				被所有
オムロン株式会社（注）２、３	京都市下京区	64,100	電気機械器具の製造及び販売	33.0	役員の兼任 1名
（連結子会社）				所有
メディカルデータベース株式会社	東京都港区	40	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
データインデックス株式会社	東京都港区	75	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
エヌエスパートナーズ株式会社	東京都港区	10	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
ミーカンパニー株式会社	東京都港区	10	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社flixy	東京都港区	5	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社ハビタスケア	東京都港区	45	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社医薬情報ネット	東京都千代田区	10	ヘルスビッグデータ	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社ドクターネット（注）４	東京都港区	100	遠隔医療	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	東京都港区	20	調剤薬局支援	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社ＪＭＤＣキャピタル	東京都港区	5	全社	100.0	役員の兼任あり。取引関係あり
その他17社

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．2022年２月25日付で、ノーリツ鋼機株式会社が売出した株式を、オムロン株式会社が取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しないこととなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社に該当することになりました。

４．株式会社ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）	(1）売上高	4,449百万円
	(2）経常利益	1,070百万円
	(3）当期純利益	606百万円
	(4）純資産額	3,659百万円
	(5）総資産額	4,378百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ヘルスビッグデータ	661	（76）
遠隔医療	103	（ 8）
調剤薬局支援	199	（10）
全社（共通）	3	（－）
合計	966	（94）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて209名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて152名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
305	（31）	37.8	3.7	6,954,277

セグメントの名称	従業員数（人）
ヘルスビッグデータ	305	（31）
合計	305	（31）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ40名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が人類に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、営業スタイルの変化や患者の一時的な来院控えが業績に影響を与えると見込んでおりますが、これらが当社グループの業績に与える影響は昨年に引き続き軽微であると考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わさることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

② データ利活用による医療における価値創出

　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、データが非言語であり、国境を越えやすいという利点を活かし、読影ニーズが増加している中国に拠点を新設し、インバウンドでのセカンドオピニオンサービスの展開を推進してまいります。さらには、オムロン株式会社との間での資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでまいります。

③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合の加入者数は1,000万人を超えております。その1,000万人に対して、「ＰｅｐＵｐ」を通してつながることで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指しております。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在44兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2019年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

① データベースを量・質ともに拡大

データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

② データの利活用のさらなる促進

従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

③ ＰＨＲサービスの拡充

当社の有するデータ解析技術と「ＰｅｐＵｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

①　当社グループの事業について

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

	2021年３月期			2022年３月期
	上期	下期	通期	上期	下期	通期
売上収益　　　（百万円）	3,897	6,296	10,193	5,829	8,189	14,019
構成比　　　　　（％）	38.2	61.8	100.0	41.6	58.4	100.0
セグメント利益（百万円）	1,114	2,532	3,647	1,735	3,123	4,859
構成比　　　　　（％）	30.6	69.4	100.0	35.7	64.3	100.0

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　許認可等に関するリスクについて

　当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑭ 　企業買収にかかるリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　新株予約権による株式の希薄化について

　当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、各報告セグメントに以下の影響を与える可能性があります。

　ヘルスビッグデータセグメントにおいては健康保険組合・医療機関等に対する訪問抑制により営業活動が鈍化すること、及びインダストリー向け事業における「アドホック販売」の需要が一時的に抑制されることが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　遠隔医療セグメントにおいては新型コロナウイルス以外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる画像診断依頼の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　調剤薬局支援セグメントにおいては医療機関への来院控えに伴う調剤薬局への利用頻度の低下が、自社で営む調剤薬局の売上減少及び顧客調剤薬局の投資抑制により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　上記は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の感染拡大の影響により、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に引き続き限定的でありました。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	第８期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）		第９期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		比較増減
売上収益	16,771		21,814		＋5,042	＋30.1%
営業利益	3,695		4,800		＋1,105	＋29.9%
EBITDA(マージン)	4,867	(29.0%)	6,411	(29.4%)	＋1,543	＋31.7%

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分		第８期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）		第９期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		比較増減
ヘルスビッグデータ	セグメント売上収益	10,193		14,019		＋3,826	＋37.5%
ヘルスビッグデータ	セグメント利益(率）	3,647	(35.8%)	4,859	(34.7%)	+1,212	+33.2%
遠隔医療	セグメント売上収益	4,046		4,441		＋394	＋9.8%
遠隔医療	セグメント利益(率）	1,224	(30.3%)	1,515	(34.1%)	+290	+23.7%
調剤薬局支援	セグメント売上収益	2,692		3,582		＋889	＋33.0%
調剤薬局支援	セグメント利益(率）	371	(13.8%)	432	(12.1%)	+60	+16.3%
調整額	セグメント売上収益	△160		△228		△67	－
調整額	セグメント利益	△376		△395		△19	－
合計	売上収益	16,771		21,814		＋5,042	＋30.1%
合計	EBITDA(マージン）	4,867	(29.0%)	6,411	(29.4%)	+1,543	+31.7%

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

当連結会計年度において、オムロン株式会社が当社の2022年２月14日時点の発行済株式総数の33.0%を取得し、当社の筆頭株主（その他の関係会社）となっております。また、当社は、オムロン株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、ヘルスデータプラットフォームの強化、予防ソリューションの開発、当社グループの海外事業展開の加速、デバイス・サービスのクロスセル等の実施を目指すこととしております。

各セグメントの状況は以下のとおりです。

［ヘルスビッグデータ］

当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の抑制等のマイナス要因がみられましたが、その中でも事業は拡大を続けております。

取引先健康保険組合数、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ数、製薬企業及び保険会社での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで増加しております。ＰｅｐＵｐに関しては、ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文を発表する等、当社が有する大規模データベースの研究及び実用化に向けた取り組みを進めております。

一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、引き続き人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、14,019百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は4,859百万円となりました。

［遠隔医療］

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたりの画像診断依頼の減少の影響が続いておりますが、前年同期比では緩やかに回復しております。2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）を、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」上で提供開始しております。

また、上記以外の複数のエンジンの開発を続けているほか、中国での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、4,441百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,515百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療機関への来院控えに伴う調剤薬局の利用頻度の低下に起因する、自社で営む調剤薬局の売上減少及び顧客調剤薬局の投資抑制の影響は引き続き受けておりますが、次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「Ｐ－ＣＵＢＥｎ」の販売開始と、同業事業者が当社グループに加入したことで事業規模を拡大しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,582百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は432百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は21,814百万円、営業利益は4,800百万円、EBITDAは6,411百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	第８期（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	第９期（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
EBITDA	4,867	6,411
減価償却費及び償却費	△1,168	△1,669
その他の収益	20	135
その他の費用	△23	△76
営業利益	3,695	4,800

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ3,800百万円増加し62,064百万円となりました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴いのれんが4,901百万円、事業拡大に伴い営業債権及びその他の債権が1,530百万円、その他の金融資産が2,409百万円それぞれ増加しております。一方で、借入金の返済及び投資の結果現金及び現金同等物が6,705百万円減少しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ873百万円増加し30,887百万円となりました。主な変動として、借入金の返済と新規の借入を実施したことにより、流動負債の借入金が2,511百万円減少する一方で、非流動負債の借入金が795百万円の増加となったこと、及び調剤薬局支援セグメントにおいて同業事業者が当社グループに加入したこと等により流動負債の契約負債が482百万円、非流動負債の契約負債が985百万円それぞれ増加しております。なお、契約負債は、前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めておりましたが、重要性が増したことによって見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ2,926百万円増加し31,176百万円となりました。主な変動として、当期利益の計上3,253百万円及び企業結合による変動△559百万円が発生しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,705百万円減少し、13,192百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ631百万円増加し3,808百万円となりました。これは主に、税引前利益を4,785百万円、減価償却費及び償却費を1,669百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額1,336百万円、法人所得税の支払額1,387百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ977百万円増加の8,101百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,327百万円、貸付けによる支出2,310百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,414百万円（前連結会計年度は18,107百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,622百万円を計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。

セグメントの名称	第９期（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比
ヘルスビッグデータ	13,949	＋37.3%
遠隔医療	4,441	＋9.8%
調剤薬局支援	3,423	＋33.5%
合計	21,814	＋30.1%

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の状況

　当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

［ヘルスビッグデータ］

　当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

事業	第８期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）	第９期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）	比較増減
インダストリー向け事業	4,862	6,604		＋1,742	＋35.8%
保険者・生活者向け事業	2,013	2,848		＋835	＋41.5%
医療提供者向け事業	3,340	4,551		＋1,211	＋36.3%
上記の合計	10,216	14,005		＋3,789	＋37.1%
連結調整額 (注)	△22	13		＋35	－
報告セグメントの売上収益	10,193	14,019		＋3,826	＋37.5%

（注）事業別売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。連結調整額には、セグメント間の内部売上高及びIFRS調整が含まれております。

a. インダストリー向け事業

　当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては上位５顧客の平均取引高が223百万円から287百万円へ増加し、１企業あたりの取引額は43百万円から46百万円へと増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,862百万円から35.8％増の6,604百万円となりました。

（１企業あたりの取引額の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
上位５顧客の平均取引額	106	119	174	223	287
全顧客の平均取引額	26	31	37	43	46

（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。

b. 保険者・生活者向け事業

　当事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「ＰｅｐＵｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。

　2022年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,388組合、加入者数が約2,900万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が274組合から299組合へと増加し、その加入者数は930万人から1,044万人へと増加いたしました。

　また、上記の取引健保の組合員に対して「ＰｅｐＵｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2022年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の343万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度2,013百万円から41.5％増の2,848百万円となりました。

（取引健保数と加入者数の推移）

	2018年４月末	2019年４月末	2020年４月末	2021年４月末	2022年４月末
取引健保数（組合）	172	207	252	274	299
取引健保の加入者数（万人）	578	703	854	930	1,044

（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。

（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）

	2017年12月末	2018年12月末	2020年３月末	2021年３月末	2022年３月末
ＩＤ発行数実績	44	108	164	218	343

（注）2020年３月期より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。

c. 医療提供者向け事業

　当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度3,340百万円から36.3％増の4,551百万円となりました。

（売上の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
薬剤ＤＢ事業売上	787	849	1,111	1,372	1,948
その他の売上	69	120	178	1,968	2,603
合計	856	968	1,289	3,340	4,551

（注）上記の売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。また、上記の数値には2018年５月に子会社化したメディカルデータベース株式会社の子会社化前の数値を含んで記載しております。

　上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の10,193百万円から37.5％増の14,019百万円となりました。

［遠隔医療］

　当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

事業	第８期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）	第９期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）	比較増減
遠隔医療事業	4,065	4,454	＋389	＋9.6%
連結調整額 (注)	△19	△12	＋6	－
報告セグメントの売上収益	4,046	4,441	＋394	＋9.8%

（注）事業別売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。連結調整額には、IFRS調整が含まれております。

a. 遠隔医療事業

当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症以外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる医療機関あたりの画像診断依頼の減少がみられました。しかし、契約読影医数及び契約医療機関数は順調に増加し、2022年３月末時点で、契約読影医が938名、契約医療機関が1,183施設の規模にまで成長しております。

今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,065百万円から9.6％増の4,454百万円となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,046百万円から9.8％増の4,441百万円となりました。

［調剤薬局支援］

　当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

事業	第８期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）	第９期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）	比較増減
調剤薬局支援事業	2,603	3,553	＋950	＋36.5%
連結調整額 (注)	89	28	△61	－
報告セグメントの売上収益	2,692	3,582	＋889	＋33.0%

a. 調剤薬局支援事業

　当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。

一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2020年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。当連結会計年度においては、同業事業者が当社グループに加入したことで事業規模を大きく拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度の事業売上は3,553百万円となりました。

業務システムの提供先である調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されていることから、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。

　上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援セグメントのセグメント売上収益は、3,582百万円となりました。

　その他の経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

(b) 財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

a. キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は777百万円、非流動負債の借入金は10,928百万円であります。

　なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。

(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」をご参照ください。

(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、オムロン株式会社（以下「オムロン」という。）と資本業務提携契約を締結しました。

(1)　資本業務提携の目的

　当社とオムロンは、従前より保険者支援事業等を通じ信頼関係を構築し「社会課題の解決に向け果敢にチャレンジする」という理念を共有しておりました。また、「データ」「デジタル領域」に強みを有する当社と、「デバイス」「グローバル」に強みを有するオムロンとは異なる強みを有しており機能補完性が高いことから、当社にとってより早期に理念の実現を目指す上で、重要なパートナーとして考え、本資本業務提携契約を締結しました。

(2)　資本業務提携の内容

① 本資本業務提携契約に基づき今後検討する業務提携の領域

(a) ヘルスデータプラットフォームの強化

(b) 予防ソリューションの開発

(d) デバイス・サービスのクロスセル

② オムロンによる当社普通株式の取得

　株式譲渡により、ノーリツ鋼機株式会社が保有する当社株式 27,500,054株のうち、18,644,100株（2022年２月14日時点の発行済株式総数に対する比率33.0％）を、市場外の相対取引によりオムロンが取得しました。これによりオムロンは当社のその他の関係会社及び筆頭株主である主要株主に該当することとなりました。

③ 役員の派遣

　本資本業務提携において、オムロンは、当社の指名報酬委員会に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「オムロン指名取締役」という。）１名を推薦することができ、当社の指名報酬委員会は、オムロン指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しております。

④ 提携推進委員会の設置

　業務提携の推進を行う組織としてオムロンの代表取締役社長と当社の代表取締役社長を含む提携推進委員会を設置しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）ヘルスビッグデータ

　当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的に研究開発活動を実施しました。かかる観点での開発を進め、当連結会計年度にも、以下のようなサービスを順次リリースしました。

・ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムの研究

・生活習慣改善のための支援アプリ「ＴＯＭＯＣＯ」を活用した実証実験の実施

・約1,000万人分のデータを用いて医療費予測統計モデルの構築

・累積約1,300万人分のレセプトデータと気象データを掛け合わせ、疾患と気象条件の相関関係を統計的に解析することで、片頭痛の発症・重症化リスクを予測するＡＩモデルを活用したサービスの提供開始

・医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス「Ｄｏｃｔｏｒｎａ」（ドクターナ）を提供開始

・薬剤比較アプリ「イシヤク」のリリース

・3,500店舗を超える薬局データ提供開始

・150万人の子ども統計ダッシュボード無償提供開始

・医療データに対して機械学習を用いてコロナ重症化リスクを解析

・ビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスを開始

・血圧が虚血性心疾患・脳卒中の発症に及ぼす影響について検討

・疾患発症予測ＡＩを用いた「透析・虚血性心疾患予防における医療連携プログラム」の開始

当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。

(2）遠隔医療

　当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線ＡＩエンジンの薬事承認を日本で初めて取得し、ＡＩ－ＲＡＤでのサービス提供・販売を開始しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。

(3）調剤薬局支援

　当セグメントでは、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度は主に下記をテーマにした開発を進め、順次サービスリリースを行いました。

・ＡＩを活用した保険薬局のための医薬品需要予測サービスのリリース

・12の検査項目でカラダの健康状態が分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始

当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,807百万円となりました。

ヘルスビッグデータセグメントにおいては、業容拡大に伴うオフィス拡充、サーバー追加・更新、及びシステム開発により1,032百万円の設備投資を実施いたしました。

遠隔医療セグメントにおいては、遠隔読影設備の拡充のため395百万円の設備投資を実施いたしました。

調剤薬局支援セグメントにおいては、オフィス・サーバー設備の更新及びシステム開発により379百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数（人）
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	工具、器具及び備品（百万円）	ソフトウェア（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
本社 (東京都港区)	ヘルスビッグデータ	本社設備及びソフトウェア	4,227	259	1,390	5,878	305 (31)

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設等、改修計画は次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額（百万円）	既支払額（百万円）		着手	完了
当社本社	東京都港区	ヘルスビッグデータ	データベース開発投資	923	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	注２
			「PepUp」(PHRサービス)の　追加開発	155	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	注２
株式会社ドクターネット	東京都港区	遠隔医療	遠隔読影設備の増強	593	－	借入金	2022年７月	2023年３月	注２
			遠隔システム開発投資	166	－	自己資金	2022年４月	2023年３月	注２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,800,000
計	184,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2022年６月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,514,208	56,541,008	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	56,514,208	56,541,008	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

３．当社株式は、2021年11月29日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月15日（第６回新株予約権）	2019年１月21日（第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の取締役　 16 当社及び当社子会社の従業員　393	当社及び当社子会社の取締役　 2 当社及び当社子会社の従業員　55
新株予約権の数（個）※	2,021 [1,961]（注）１	358 [352]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　808,400 [784,400] （注）１、10	普通株式　143,200 [140,800] （注）１、10
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	351（注）２、10	374（注）２、10
新株予約権の行使期間※	2020年６月16日～2028年６月14日	2021年１月22日～2029年１月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　：　351（注）10 資本組入額：　175.5	発行価格　：　374（注）10 資本組入額：　187
新株予約権の行使の条件※	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

決議年月日	2019年３月１日（第８回新株予約権）（注）３	2019年３月１日（第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の取締役　5 当社の従業員　　　　　　　　2	当社及び当社子会社の従業員　16
新株予約権の数（個）※	5,578（注）１	63（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　2,231,200 （注）１、10	普通株式　25,200 （注）１、10
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	374（注）２、10	374（注）２、10
新株予約権の行使期間※	2022年５月１日～2029年２月28日	2021年３月２日～2029年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　：　374.75(注)10 資本組入額：　187.375	発行価格　：　374(注)10 資本組入額：　187
新株予約権の行使の条件※	（注）５	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

決議年月日	2019年８月19日（第10回新株予約権）（注）３	2019年９月17日（第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の執行役員　1 社外協力者　　　1	当社子会社の取締役　1 当社の従業員　　　 11
新株予約権の数（個）※	794（注）１	115 [114]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　317,600 （注）１、10	普通株式　46,000 [45,600] （注）１、10
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,125（注）２、10	1,125（注）２、10
新株予約権の行使期間※	2023年５月１日～2029年７月31日	2021年11月１日～2029年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　：　1,125.25（注）10 資本組入額：　　562.625	発行価格　：　1,125（注）10 資本組入額：　　562.5
新株予約権の行使の条件※	（注）６	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

決議年月日	2019年９月17日（第12回新株予約権）（注）３	2020年４月17日（第13回新株予約権）（注）３
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員　1	当社及び当社子会社の取締役　 7 当社の執行役員　　　　　　　 7 当社の従業員　　　　　　　　21
新株予約権の数（個）※	19（注）１	3,228（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　7,600 （注）１、10	普通株式 645,600 （注）１、10
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,125（注）２、10	2,775（注）２、10
新株予約権の行使期間※	2023年５月１日～2029年７月31日	2023年５月１日～2029年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　：　1,125.325（注）10 資本組入額：　　562.6625	発行価格　：2,787.5（注）10資本組入額：1,393.75
新株予約権の行使の条件※	（注）６	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

決議年月日	2021年４月15日（第14回新株予約権）（注）３
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の取締役 14 当社の執行役員 6 当社及び当社子会社の従業員 18
新株予約権の数（個）※	6,300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 630,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	5,160（注）２
新株予約権の行使期間※	2024年５月１日～2030年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格： 5,163 資本組入額： 2,581.5
新株予約権の行使の条件※	（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株である。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．第８回新株予約権は新株予約権１個につき300円、第10回新株予約権は新株予約権１個につき100円、第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円、第13回新株予約権は新株予約権１個につき2,500円、第14回新株予約権は新株予約権１個につき300円で有償発行している。

４．第６回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権、及び第11回新株予約権の行使条件

［新株予約権の行使の条件］

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．第８回新株予約権の行使条件

［新株予約権の行使の条件］

(1）新株予約権者は、下記に掲げる(Ａ)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）2022年３月期から2025年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。）が32億円を超過すること

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1)の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

［自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件］

６．第10回新株予約権及び第12回新株予約権の行使条件

[新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。）が32億円を超過すること

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2020年１月１日から2022年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

［自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件］

７．第13回新株予約権の行使条件

[新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2020年６月１日から2022年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

８．第14回新株予約権の行使条件

[新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）2024年３月期から2027年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が80億円を超過すること。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2021年５月７日から2023年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年４月１日（注）１	4,325	8,685	－	100	1,753	1,753
2018年５月25日（注）２	232	8,917	162	262	162	1,916
2018年６月18日（注）３	8,908,083	8,917,000	－	262	－	1,916
2018年７月31日（注）４	2,457,650	11,374,650	383	646	383	2,299
2018年12月３日（注）５	177,871	11,552,521	－	646	265	2,565
2019年７月25日（注）４	435,000	11,987,521	22	668	22	2,588
2019年10月９日（注）６	11,987,521	23,975,042	－	668	－	2,588
2019年12月15日（注）７	2,000,000	25,975,042	2,743	3,412	2,743	5,331
2020年10月１日（注）８	25,975,042	51,950,084	－	3,412	－	5,331
2020年11月２日（注）９	881,724	52,831,808	－	3,412	4,584	9,916
2020年11月24日（注）10	2,000,000	54,831,808	5,357	8,769	5,357	15,274
2020年４月１日～ 2021年３月31日（注）11	1,104,000	55,935,808	202	8,971	202	15,476
2021年４月１日～ 2022年３月31日（注）12	578,400	56,514,208	120	9,091	120	15,596

（注）１．株式会社ドクターネットとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２．資本金及び資本準備金の増加は、2018年５月10日開催の臨時取締役会において決議された現物出資による第三者割当増資（発行価格　1,403,697円、資本組入額　701,848.5円、割当先　株式会社PKSHA Technology）にともない株式を発行したことによる増加であります。

３．2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,908,083株増加しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式会社クリンタルとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

６．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,950円

引受価額　　2,743.50円

資本組入額　1,371.75円

払込金総額　　 5,487百万円

８．株式分割（１：２）によるものであります。

９．2020年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万円増加しております。

10．2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。

発行価格　　　5,598円

資本組入額　2,678.6円

11．新株予約権の行使による増加であります。

12．新株予約権の行使による増加であります。

13．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	15	33	54	201	13	4,210	4,526	－
所有株式数（単元）	－	89,889	3,216	275,321	125,508	31	71,054	565,019	12,308
所有株式数の割合（％）	－	15.91	0.57	48.73	22.21	0.01	12.58	100	－

（注）自己株式497株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オムロン株式会社	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	18,644	33.00
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	8,856	15.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,872	8.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,432	4.30
松島　陽介	東京都世田谷区	1,689	2.99
山元　雄太	東京都港区	1,438	2.55
CITIBANK UK LIMITED AS DEPOSITARY FOR ASI GLOBAL SMALLER COMPANIES FUND	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM	1,054	1.86
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LONCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	949	1.68
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	750	1.33
CREDIT SUISSE(LUXEMBOURG) S.A./CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG	569	1.01
		41,253	73.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,501,500	565,015	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,308	－	－
発行済株式総数		56,514,208	－	－
総株主の議決権		－	565,015	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＭＤＣ	東京都港区芝大門二丁目５番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	131	913,910
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	497	－	497	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しつつ、これまでは今後の事業発展及び経営基盤強化のための内部留保の充実に努めてまいりました。

　他方、昨年11月には東京証券取引所市場第一部への市場変更、また本年４月より東京証券取引所プライム市場へ移行したことから、成長のための投資余力の確保と、株主還元の両立を意識した経営を実践するため、この度、当社株式を保有頂いております株主の皆様への利益還元として、１株当たり10円の期末配当を実施することを取締役会において決定しました。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

　当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年５月10日	565	10.00
取締役会決議	565	10.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会・リスクマネジメント委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。

　当該体制は、経営活動の効率化を図りつつ、経営の意思決定とリスク管理・業務執行の監督機能を十分に果たすことが可能であると判断できるため、採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

（監査等委員会）

　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役３名で構成しており、原則月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

　また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（執行役員会議）

　執行役員会議は、執行役員８名（うち取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席し、原則月１回の定時執行役員会議を開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。執行役員会議は、業務執行に関する事項について意思決定の権限を有しており、経営上の重要事項等を執行役員会議規程において付議事項として定め、審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

（指名報酬委員会）

　当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会（指名・報酬諮問委員会から2022年４月に名称変更）を設置しております。指名報酬委員会は、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とすることを定めており、議長は独立社外取締役が務めております。指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担うほか、取締役会の委任に基づき取締役の個人別の報酬等の決定を行っております。

（リスクマネジメント委員会）

　当社グループにおけるリスクマネジメントを実施するための任意の機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役を委員長とし、委員長が指名した者で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。リスクマネジメント委員会は、原則年１回の定例委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

　有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。

(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、△はオブザーバー)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	執行役員会議	指名報酬委員会	リスクマネジメント委員会
代表取締役社長兼ＣＥＯ	松島陽介	◎		◎	○	◎
取締役副社長兼ＣＦＯ	山元雄太	○		○		○
取締役(社外)	李智賢	○
取締役(社外)	竹田誠治	○
監査等委員である取締役(社外)	霜田恒夫	○	◎	△	◎	△
監査等委員である取締役(社外)	林南平	○	○		○
監査等委員である取締役(社外)	藤岡大祐	○	○		○
執行役員兼ＣＯＯ	杉田玲夢			○		○
執行役員	小平紀久			○		○
執行役員	小間井俊輔			○		○
執行役員	本間信夫			○		○
執行役員	野口亮			○		○
執行役員兼ＣＤＰＯ	足立昌聰			○		○
その他	部室長					○

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a）当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範他、取締役会規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。 (b）法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度を設置し、運用規程に基づき運用を行う。 (c）社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。 (d）コンプライアンスに関する研修体制を整備する。 (e）監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a）当社は、当社グループを対象範囲としたリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、同様に子会社にも「リスクマネジメント委員会」等を設置しリスクに関する事項を審議する。 (b）重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるために事業継続計画書（ＢＣＰ）及び各種マニュアルの整備を進める。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a）当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。 (b）子会社は、１ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループにおける業務の適正を確保するために、以下の体制を整備する。 (a）子会社を主管する部署を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。 (b）子会社管理規程及びその他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼職とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (a）監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性を確保するために、人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。 (b）当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人が兼務の場合は、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。

ｈ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 (a）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、当社監査等委員会に速やかに報告する。 (b）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その可能性及び事実を当社監査等委員会に速やかに報告する。 (c）当社監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。 (d）法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。 (e）前(a)号及び(b)号の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことをルール化し、適切に運用する。ｉ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a）代表取締役と監査等委員会の定期的な会合（年４回程度）を継続し行う。 (b）監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強など監査機能の充実を図る。 (c）監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、リスクマネジメント規程を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「子会社管理規程」に基づき各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社と適時にグループ会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法に基づく全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役、執行役員、管理職等の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長兼ＣＥＯ	松島陽介	1972年９月１日生	1995年４月第一生命保険㈱入社 2001年６月Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社 2005年10月マッキンゼー＆カンパニー入社 2007年２月㈱ＭＫＳパートナーズ入社 2008年12月丸の内キャピタル㈱入社 2012年４月ＮＫリレーションズ㈱（現ノーリツ鋼機㈱）代表取締役 2012年７月エヌエスパートナーズ㈱取締役 2013年５月当社取締役 2013年６月ノーリツ鋼機㈱取締役副社長ＣＯＯ 2013年10月当社代表取締役社長 2014年10月当社代表取締役社長退任（非常勤取締役） 2015年７月㈱ドクターネット取締役（現任） 2015年７月ヘルスデータ・プラットフォーム㈱（現当社）取締役 2016年６月㈱PKSHA Technology取締役 2016年７月㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役（現任） 2018年４月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任） 2018年６月メディカルデータベース㈱取締役（現任） 2020年４月エヌエスパートナーズ㈱取締役（現任） 2020年11月データインデックス㈱取締役（現任）	(注)１	1,689,078
取締役副社長兼ＣＦＯ	山元雄太	1982年12月14日生	2007年４月㈱ボストンコンサルティンググループ入社 2012年４月ＮＫリレーションズ㈱（現ノーリツ鋼機㈱）入社 2013年５月当社取締役 2014年１月弁護士登録山元雄太法律事務所代表（現山元法律事務所）（現任） 2015年６月ノーリツ鋼機㈱取締役 2016年６月㈱ドクターネット取締役 2019年４月当社執行役員副社長兼ＣＦＯ 2019年４月㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役（現任） 2019年６月メディカルデータベース㈱取締役（現任） 2019年６月㈱ドクターネット取締役（現任） 2020年４月エヌエスパートナーズ㈱取締役（現任） 2020年６月当社取締役副社長兼ＣＦＯ（現任） 2020年11月データインデックス㈱取締役（現任）	(注)１	1,438,450
取締役	李智賢	1967年２月28日生	1988年12月㈱韓国ダーバン入社 1997年４月㈱ボストンコンサルティンググループ入社 2000年４月トランスコスモス㈱入社 2001年４月トランスコスモス㈱取締役 2001年４月ＣＩＣＫｏｒｅａＩｎｃ. (現㈱トランスコスモスコリア）統括副社長ＣＯＯ 2003年４月トランスコスモス㈱顧問 2004年８月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社 2007年２月㈱レイズパートナーズ代表取締役（現任） 2007年７月グロービス経営大学院教員 2021年６月当社取締役（現任）	(注)１	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	竹田　誠治	1967年６月12日生	1990年４月　オムロン㈱　入社 2003年７月　オムロンヘルスケア㈱経営戦略部長兼広報渉外部長 2006年７月　オムロンヘルスケア中国　副総経理 2008年４月　オムロンヘルスケア米国　副社長 2011年10月　オムロンヘルスケア米国　副社長兼オムロンヘルスケアブラジル社長 2013年４月　オムロンヘルスケア㈱　グローバル営業企画本部長兼米欧州営業本部本部長兼オムロンヘルスケア米国　ＣＥＯ 2017年３月　オムロン㈱　グローバル戦略本部　経営戦略部長（現任） 2018年４月　オムロン㈱　執行役員（現任） 2022年６月　当社　取締役（現任）	(注)１	－
取締役 (監査等委員)	霜田　恒夫	1954年７月１日生	1978年４月　協和醱酵工業㈱（現　協和キリン㈱）　入社 2005年５月　同社　法務部長 2009年４月　同社　総務部長 2010年３月　協和発酵ケミカル㈱（現　ＫＨネオケム㈱）　　　　常勤監査役 2011年３月　同社　取締役管理本部長 2013年９月　ミヤコ化学㈱　専務取締役 2014年１月　同社　取締役副社長 2016年６月　当社　監査役 2016年６月　一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所　理事（現任） 2016年６月　一般社団法人医療データベース協会監事（現任） 2019年４月　当社　取締役（監査等委員）（現任）	(注)２	－
取締役 (監査等委員)	林　南平	1974年２月17日生	1996年４月　㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行 2000年９月　マッキンゼー＆カンパニー　入社 2002年10月　㈱ＭＫＳパートナーズ　入社 2007年４月　同社　パートナー 2007年４月　㈱プレッシオ　社外取締役（現任） 2008年12月　㈱ＭＫＳパートナーズ　代表取締役 2010年１月　㈱ＮＨパートナーズ代表取締役代表パートナー(現任) 2011年９月　㈱アルフレックスジャパン　社外取締役（現任） 2013年６月　フィード㈱　取締役会長 2013年９月　同社　代表取締役会長兼社長 2014年５月　㈱ＴＯＯＴ　取締役会長（現任） 2015年６月　大興電子通信㈱　社外取締役 2016年３月　ノーリツプレシジョン㈱　社外取締役（現任） 2018年６月　当社　監査役 2019年４月　当社　取締役（監査等委員）（現任） 2020年８月　㈱ハルメクホールディングス　社外取締役（現任） 2022年３月　㈱レックスアドバイザーズ　社外取締役（現任）	(注)２	－
取締役 (監査等委員)	藤岡　大祐	1981年７月８日生	2004年12月　新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2014年１月　㈱ヤマトキャピタルパートナーズ　　　　　　　　（現　㈱YCP Solidiance）　入社 2015年８月　㈱ＹＧＡパートナーズ　代表取締役 2016年６月　㈱PKSHA Technology　監査役 2018年６月　当社　監査役 2018年12月　ログリー㈱　取締役（監査等委員）（現任） 2019年４月　当社　取締役（監査等委員）（現任） 2020年12月　㈱PKSHA Technology　取締役（監査等委員）(現任) 2021年１月　ＥＳネクスト監査法人（現　ＥＳネクスト有限責任監査法人）代表パートナー 2022年２月　ＥＳネクスト有限責任監査法人理事パートナー(現任)	(注)２	－
計					3,127,528

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役李智賢、竹田誠治、霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（株）
原雅彦	1960年１月11日生	1982年４月三菱商事㈱入社 2006年６月ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱取締役 2016年12月弁護士登録（神奈川県弁護士会所属） 2017年12月橋本法律事務所入所 2019年４月原法律事務所設立代表（現任） 2019年９月㈱ＴＮＰパートナーズ顧問弁護士（現任）	－

５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧

（提出日現在　2022年６月22日）

氏名	役職名	業務管掌部門
松島陽介	執行役員社長兼ＣＥＯ	内部監査室、ＰＭＩ室、ユーザープラットフォーム開発部、開発本部
山元雄太	執行役員副社長兼ＣＦＯ	公共政策・産学連携本部、経営管理部、財務企画部、ＩＲ室、人材戦略室
杉田玲夢	執行役員兼ＣＯＯ	製薬本部
小平紀久	執行役員	公共政策・産学連携本部
小間井俊輔	執行役員	医療機関支援事業本部
本間信夫	執行役員	インシュアランス本部、データイノベーションラボ
野口亮	執行役員	保険者支援事業本部、ＷＯＲＫ推進室、データシステム推進部
足立昌聰	執行役員兼ＣＤＰＯ	リスクマネジメント室

（注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、ＣＯＯ：Chief Operating Officer、

ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer

②　社外役員の状況

　当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。

　本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は71.4%となっております。

また、独立社外取締役は４名であります。

　社外取締役の李智賢氏は経営者、人材コンサルティング会社及び教員としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役の竹田誠治氏は、ヘルスケア領域における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。なお、竹田氏はオムロン株式会社の執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、今後取引が発生する予定であります。

　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫氏は事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の林南平氏は経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。

　当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員が独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監督を行っております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

　監査等委員である社外取締役の霜田恒夫氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の林南平氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の藤岡大祐氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。

　当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
霜田恒夫	14回	14回
林南平	14回	14回
藤岡大祐	14回	14回

　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、内部監査室長から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、その適切性を確認の上、監査等委員会へ報告しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、内部監査室長１名が、内部監査規程に基づき、各部門・グループ会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告しております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

・監査等委員会と内部監査室の連携状況

　内部監査室は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

・内部監査室と会計監査人の連携状況

　内部監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門であるコーポレート部門（財務企画部、経営管理部）に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。

③　会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

戸田　栄

井上　裕之

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、国際会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	38	3	49	－
連結子会社	－	－	－	－
計	38	3	49	－

（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、子会社の管理体制の調査業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘定し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会（指名・報酬諮問委員会から2022年４月に名称変更）を設置しております。

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。

　・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。

　・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。

　・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。

　当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年４月１日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

　・取締役については年額200百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

　・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

　当事業年度の取締役の基本報酬については、2021年２月22日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2021年６月25日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼ＣＥＯ松島陽介が役員報酬の具体的な決定をしております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮した報酬額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会は取締役会に対して個人別の報酬案の答申を行っており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が取締役会で決議した個人別の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。また、代表取締役社長は役員報酬の具体的な決定にあたり、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	83	83	－	2
監査等委員（社外取締役を除く）	－	－	－	－
社外役員	24	24	－	4

（注）有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	2	341
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	19,898	13,192
営業債権及びその他の債権	９,33	7,753	9,283
その他の金融資産	10,33	152	2,561
棚卸資産	11	220	248
その他の流動資産	12	336	693
流動資産合計		28,360	25,979
非流動資産
有形固定資産	13,15	8,186	8,420
のれん	14,15	14,508	19,409
無形資産	14,15	4,904	5,176
その他の金融資産	10,33	1,132	1,298
繰延税金資産	16	975	1,637
その他の非流動資産	12	196	141
非流動資産合計		29,903	36,084
資産合計		58,264	62,064

負債及び資本
負債
流動負債
借入金	17,31,33	3,288	777
営業債務及びその他の債務	19,33	5,842	6,182
リース負債	18,31,33	621	689
未払法人所得税		768	999
引当金	21	8	－
契約負債	25	1,360	1,843
その他の流動負債	22	743	1,140
流動負債合計		12,634	11,633
非流動負債
借入金	17,31,33	10,133	10,928
リース負債	18,31,33	5,411	5,401
退職給付に係る負債	20	250	319
引当金	21	190	276
繰延税金負債	16	818	769
契約負債	25	574	1,560
非流動負債合計		17,379	19,254
負債合計		30,013	30,887
資本
資本金	23	8,971	9,091
資本剰余金	23	12,932	12,483
自己株式		△1	△2
その他の資本の構成要素		23	17
利益剰余金		6,323	9,591
親会社の所有者に帰属する持分合計		28,250	31,181
非支配持分		－	△5
資本合計		28,250	31,176
負債及び資本合計		58,264	62,064

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上収益	25	16,771	21,814
売上原価	26	7,152	9,225
売上総利益		9,619	12,589
販売費及び一般管理費	26	5,920	7,847
その他の収益	27	20	135
その他の費用	27	23	76
営業利益		3,695	4,800
金融収益	28	34	46
金融費用	28	93	62
税引前利益		3,636	4,785
法人所得税費用	16	1,160	1,532
当期利益		2,476	3,253

当期利益の帰属
親会社の所有者		2,476	3,258
非支配持分		－	△5
当期利益		2,476	3,253

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	46.54	57.94
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	43.48	54.35

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期利益		2,476	3,253

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29,33	1	3
確定給付制度の再測定	20,29	△1	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△0	8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	29	△1	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1	△2
税引後その他の包括利益		△2	6
当期包括利益		2,474	3,259

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		2,474	3,265
非支配持分		－	△5
当期包括利益		2,474	3,259

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2020年４月１日時点の残高

3,412

5,842

△0

－

当期利益

－

その他の包括利益

20,29

－

△1

当期包括利益合計

－

△1

新株予約権の発行

－

株式に基づく報酬取引

－

新株予約権の行使

23,32

202

211

－

新株予約権の失効

－

新株の発行

5,357

5,324

－

自己株式の取得

－

△1

－

企業結合による変動

７,23

－

5,147

－

共通支配下の企業結合による影響

７

－

△3,593

－

利益剰余金への振替

－

△1

所有者との取引額合計

5,559

7,090

△1

－

△1

2021年３月31日時点の残高

8,971

12,932

△1

△2

－


	注記	親会社の所有者に帰属する持分					合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
			新株予約権	合計	利益剰余金	合計
2020年４月１日時点の残高			20	20	3,847	13,123	13,123
当期利益			－	－	2,476	2,476	2,476
その他の包括利益	20,29		－	△2	－	△2	△2
当期包括利益合計			－	△2	2,476	2,474	2,474
新株予約権の発行	32		8	8	－	8	8
株式に基づく報酬取引	32		8	8	－	8	8
新株予約権の行使	23,32		△11	△11	－	401	401
新株予約権の失効	32		△0	△0	－	－	－
新株の発行	23		－	－	－	10,682	10,682
自己株式の取得			－	－	－	△1	△1
企業結合による変動	７,23		－	－	－	5,147	5,147
共通支配下の企業結合による影響	７		－	－	－	△3,593	△3,593
利益剰余金への振替			－	0	△0	－	－
所有者との取引額合計			5	5	△0	12,653	12,653
2021年３月31日時点の残高			25	23	6,323	28,250	28,250

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2021年４月１日時点の残高

8,971

12,932

△1

△2

－

当期利益

－

その他の包括利益

20,29

－

△2

当期包括利益合計

－

△2

新株予約権の発行

－

株式に基づく報酬取引

－

新株予約権の行使

23,32

120

111

－

新株予約権の失効

－

自己株式の取得

－

△0

－

企業結合による変動

7,23

－

△560

－

利益剰余金への振替

－

△3

△5

所有者との取引額合計

120

△449

△0

－

△3

△5

2022年３月31日時点の残高

9,091

12,483

△2

△4

－

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

新株予約権

合計

2021年４月１日時点の残高

6,323

28,250

－

28,250

当期利益

－

3,258

△5

3,253

その他の包括利益

20,29

－

当期包括利益合計

－

3,258

3,265

△5

3,259

新株予約権の発行

－

株式に基づく報酬取引

－

新株予約権の行使

23,32

△5

－

225

－

225

新株予約権の失効

△0

－

△0

－

△0

自己株式の取得

－

△0

－

△0

企業結合による変動

7,23

－

△560

△559

利益剰余金への振替

－

△8

－

所有者との取引額合計

△3

△12

△333

2022年３月31日時点の残高

9,591

31,181

△5

31,176

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,636	4,785
減価償却費及び償却費	13,14	1,168	1,669
減損損失（又は戻入れ）		－	40
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		9	△1,336
棚卸資産の増減額（△は増加）		67	6
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△459	199
その他		18	△124
小計		4,441	5,240
利息及び配当金の受取額		34	13
利息の支払額		△53	△58
法人所得税の支払額		△1,245	△1,387
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,176	3,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,384	△446
無形資産の取得による支出		△840	△876
貸付けによる支出		△2,874	△2,310
投資の取得による支出		△231	△60
投資の売却及び償還による収入		951	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	７,31	361	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	７,31	△4,883	△4,327
敷金及び保証金の差入による支出		△194	－
その他		16	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,078	△8,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	31	2,622	－
短期借入金の返済による支出	31	△840	△2,622
長期借入れによる収入	31	6,394	1,470
長期借入金の返済による支出	31	△645	△784
リース負債の返済による支出	31	△514	△705
株式の発行による収入		10,714	－
新株予約権の行使による収入		392	225
その他		△15	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		18,107	△2,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,206	△6,707
現金及び現金同等物の期首残高		7,692	19,898
現金及び現金同等物の為替変動による影響		0	1
現金及び現金同等物の期末残高	８	19,898	13,192

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月22日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介及び取締役副社長兼ＣＦＯ　山元雄太によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5）表示方法の変更

　前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた契約負債1,935百万円は、「流動負債」の「契約負債」1,360百万円及び「非流動負債」の「契約負債」574百万円にそれぞれ組替えております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

・被取得企業が借手であるリース契約

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2017年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

　なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　７年～15年

・機械装置及び運搬具　　　２年～15年

・工具、器具及び備品　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３～５年

・顧客関連資産　　23年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

③　研究開発費

　当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(9）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、契約時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を当初認識しております。

　使用権資産の取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）又は追加借入利子率を用いて割り引いております。リース料は、前述の利子率に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

　ただし、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　減損損失は、資金又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。

　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成され、純損益で認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用すると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するかあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」及び注記「７．企業結合」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(15）法人所得税」）

なお、上記の判断及び見積にあたっては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業	主要なサービス
ヘルスビッグデータ	インダストリー向け事業保険者・生活者向け事業医療提供者向け事業	医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療	遠隔医療事業	遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援	調剤薬局支援事業	調剤薬局向け業務システムの開発・販売

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　報告セグメントの利益はEBITDAであり、計算式は以下のとおりです。

EBITDA　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計	調整額（注）	連結
売上収益
外部収益	10,160	4,046	2,564	16,771	－	16,771
セグメント間収益	32	－	128	160	△160	－
合計	10,193	4,046	2,692	16,932	△160	16,771
セグメント利益
EBITDA	3,647	1,224	371	5,243	△376	4,867
その他の項目
減価償却費及び償却費	825	257	84	1,168	0	1,168

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計	調整額（注）	連結
売上収益
外部収益	13,949	4,441	3,423	21,814	－	21,814
セグメント間収益	70	－	158	228	△228	－
合計	14,019	4,441	3,582	22,042	△228	21,814
セグメント利益
EBITDA	4,859	1,515	432	6,806	△395	6,411
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,161	262	245	1,669	0	1,669
減損損失	－	40	－	40	－	40

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前利益への調整表は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
EBITDA	4,867	6,411
減価償却費及び償却費	△1,168	△1,669
その他の収益	20	135
その他の費用	△23	△76
営業利益	3,695	4,800
金融収益	34	46
金融費用	△93	△62
税引前利益	3,636	4,785

(4）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5）地域別に関する情報

当社グループにおける本邦からの売上収益の額が全体の90％を超えているため、また、当社グループの非流動資産はほぼ全てが本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（エヌエスパートナーズ株式会社）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　エヌエスパートナーズ株式会社

（前連結会計年度時点において当社の親会社であったノーリツ鋼機株式会社の子会社）

事業の内容　　　　　診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業

② 取得日

2020年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

医療機関向けサービスのさらなる拡充と新たな価値創出を目的としています。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債

　当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。

（単位：百万円）

	金額
支払対価（現金）（注）１	4,450
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物（注）１	819
営業債権及びその他の債権	5,513
上記以外の流動資産	69
非流動資産（注）２	538
営業債務及びその他の債務	△4,826
上記以外の流動負債	△1,187
非流動負債	△70
取得資産及び引受負債（純額）	856
差額（資本剰余金から控除）	3,593

（注）１．支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
現金による支払対価	△4,450
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	819
子会社株式の取得による支出	△3,630

２．企業結合前に存在していたのれん131百万円及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が含まれております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）業績に与える影響

　当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。

（データインデックス株式会社）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　データインデックス株式会社

事業の内容　　　　　医薬品データベースの開発・研究及び販売

② 取得日

2020年11月２日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

医薬情報にかかるデータベースの強化及び、医療機関向け事業の拡大を目的としております。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

株式交換による持分の取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債

　支払対価の公正価値（当社の普通株式）は4,584百万円であります。前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、顧客関連資産及び繰延税金負債（非流動負債）がそれぞれ1,186百万円及び410百万円増加しており、その結果、のれんが776百万円減少しております。

（単位：百万円）

	2021年３月31日時点の暫定的な公正価値	修正額	最終的な公正価値
現金及び現金同等物（注）	361		361
営業債権及びその他の債権	106		106
上記以外の流動資産	22		22
顧客関連資産	1,180	1,186	2,366
上記以外の非流動資産	350		350
営業債務及びその他の債務	△34		△34
借入金	△2,622		△2,622
上記以外の流動負債	△250		△250
非流動負債	△683	△410	△1,093
取得資産及び引受負債（純額）	△1,568	776	△792
のれん	6,153	△776	5,377
合計	4,584	－	4,584

（注）支払対価と子会社株式の取得による収入の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
現金による支払対価	－
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	361
子会社株式の取得による収入	361

　当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にデータインデックス株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ367百万円及び77百万円含まれております。また、データインデックス株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ17,143百万円及び2,497百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

個々には重要性はないが全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。

当連結会計年度における企業結合は、ヘルスビッグデータセグメント及び調剤薬局支援セグメントにおいて行われております。これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。

(1）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	5,003
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	620
営業債権及びその他の債権	224
上記以外の流動資産	396
繰延税金資産	631
上記以外の非流動資産	568
営業債務及びその他の債務	△151
リース負債（流動）	△56
契約負債（流動）	△628
上記以外の流動負債	△407
リース負債（非流動）	△336
契約負債（非流動）	△974
上記以外の非流動負債	△347
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△458
非支配持分	△0
のれん	5,461

当該企業結合に係る取得関連費用は36百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメント及び調剤薬局支援セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(2）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△5,003
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	620
子会社株式の取得による支出	△4,327
事業譲受による支出（注）	△54

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

(3）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	19,898	13,192
合計	19,898	13,192

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

２．借入金の担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記17．借入金」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形	123	256
売掛金	2,556	3,124
契約資産	27	20
未収入金（注）２	5,060	5,893
貸倒引当金	△14	△11
合計	7,753	9,283

（注）１．営業債権及びその他の債権は、契約資産を除いて償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未収入金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産が含まれております。詳細については注記「33．金融商品」をご参照ください。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
貸付金	152	2,462
株式及び出資金	502	602
敷金及び保証金	607	662
その他	22	133
合計	1,284	3,860
流動資産	152	2,561
非流動資産	1,132	1,298
合計	1,284	3,860

（注）１．「株式及び出資金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、「貸付金」及び「敷金及び保証金」は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

２．「貸付金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しております。当連結会計年度の貸付金は主として医療提供者向け事業における医療機関に対する短期貸付によるものであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品	53	85
仕掛品	114	113
原材料及び貯蔵品	52	49
合計	220	248

　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,942百万円及び2,673百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度は１百万円であり、当連結会計年度は△１百万円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	266	344
その他	69	348
合計	336	693
その他の非流動資産
長期前払費用	178	106
その他	18	35
合計	196	141

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2020年４月１日	5,029	37	1,773	1	6,841
取得	1,929	10	354	533	2,827
企業結合による取得	1,071	23	96	41	1,233
売却又は処分	△44	△1	△271	－	△317
在外営業活動体の換算差額	－	－	0	－	0
その他	△42	－	△5	－	△48
2021年３月31日	7,942	69	1,948	575	10,536
取得	496	67	212	147	924
企業結合による取得	435	2	29	0	467
売却又は処分	△253	△12	△69	－	△334
在外営業活動体の換算差額	－	－	0	－	0
その他	32	9	△30	26	37
2022年３月31日	8,654	136	2,090	749	11,630

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2020年４月１日	△671	△19	△981	－	△1,672
減価償却費（注）１	△443	△12	△359	－	△815
企業結合による取得	△74	△20	△67	－	△162
売却又は処分	18	0	264	－	283
在外営業活動体の換算差額	－	－	△0	－	△0
その他	12	－	4	－	16
2021年３月31日	△1,158	△51	△1,140	－	△2,349
減価償却費（注）１	△622	△24	△370	－	△1,017
減損損失	△40	－	△0	－	△40
企業結合による取得	△18	△0	△5	－	△24
売却又は処分	147	12	65	－	225
在外営業活動体の換算差額	－	－	△0	－	△0
その他	△24	△9	31	－	△2
2022年３月31日	△1,716	△73	△1,419	－	△3,210

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2020年４月１日	4,357	18	792	0	5,169
2021年３月31日	6,784	17	808	575	8,186
2022年３月31日	6,937	63	670	749	8,420

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．借入金」をご参照ください。

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2021年３月31日	5,776	16	172	5,964
2022年３月31日	5,848	53	107	6,010

（注）使用権資産の増加は前連結会計年度2,307百万円（うち企業結合による取得952百万円）、当連結会計年度838百万円（うち企業結合による取得391百万円）であります。前連結会計年度における使用権資産の増加は、主としてヘルスビッグデータセグメントにおける業容拡大に伴い本社建物に係る使用権資産を取得したことにより発生したものであります。

(3）借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん（注）１	無形資産
	のれん（注）１	ソフトウエア	顧客関連資産（注）１	商標	その他（注）２	合計
2020年４月１日	7,388	1,709	－	237	960	2,907
取得	－	56	－	－	802	859
企業結合による取得	7,120	58	2,413	0	0	2,472
振替	－	1,118	－	－	△1,118	－
売却又は処分	－	△12	－	－	－	△12
その他	－	△0	－	－	△3	△4
2021年３月31日	14,508	2,929	2,413	237	641	6,222
取得	－	126	－	－	756	882
企業結合による取得	5,461	226	－	－	21	248
振替	－	844	－	－	△844	－
売却又は処分	－	△39	－	－	△0	△39
その他	△560	－	－	－	－	－
2022年３月31日	19,409	4,087	2,413	237	575	7,313

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	商標	その他	合計
2020年４月１日	－	△936	－	－	－	△936
償却費（注）３	－	△329	△23	△0	－	△353
企業結合による取得	－	△20	－	－	－	△20
売却又は処分	－	8	－	－	－	8
その他	－	△16	－	－	－	△16
2021年３月31日	－	△1,294	△23	△0	－	△1,317
償却費（注）３	－	△537	△114	△0	－	△651
企業結合による取得	－	△193	－	－	－	△193
売却又は処分	－	26	－	－	－	26
2022年３月31日	－	△1,999	△137	△0	－	△2,137

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	商標	その他（注）２	合計
2020年４月１日	7,388	773	－	237	960	1,971
2021年３月31日	14,508	1,635	2,389	237	641	4,904
2022年３月31日	19,409	2,087	2,275	237	575	5,176

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細については注記「７．企業結合」をご参照ください。

２．「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ206百万円及び201百万円であります。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち共通支配下の企業結合により引き継いだ商標237百万円及び顧客関連資産47百万円については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、継続的に耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、将来の活用が見込まれない遊休資産は、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。

　減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	－	40
工具器具備品	－	0
合計	－	40

　前連結会計年度において減損損失は認識されておりません。

　当連結会計年度において、遠隔医療セグメントにおいて、利用見込みのない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失40百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当該資金生成単位は報告セグメントと同一となっております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント（資金生成単位）	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
のれん	ヘルスビッグデータ	11,632	15,137
	遠隔医療	2,417	2,417
	調剤薬局支援	458	1,853
	合計	14,508	19,409
耐用年数を確定できない無形資産	ヘルスビッグデータ	47	47
	調剤薬局支援	237	237
	合計	284	284

　当連結会計年度において、重要ではない一部の企業結合の暫定的な会計処理の修正が行われ、また、新たに個別には重要ではない企業結合が実施されたことに伴い、のれんがヘルスビッグデータセグメントにおいて3,505百万円、調剤薬局支援セグメントにおいて1,395百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「７．企業結合」をご参照ください。

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額はデータインデックス株式会社（ヘルスビッグデータセグメント）5,377百万円（前連結会計年度5,377百万円）、当社（ヘルスビッグデータセグメント）2,070百万円（前連結会計年度2,070百万円）、株式会社ドクターネット（遠隔医療セグメント）2,268百万円（前連結会計年度2,268百万円）であります。

　また、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が5,461百万円（ヘルスビッグデータセグメント4,066百万円、調剤薬局支援セグメント1,395百万円）含まれております。

　当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の見積期間は原則として５年を限度としております。また、成長率は資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して1.0％（前連結会計年度1.0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘルスビッグデータ	10.5％	8.9％
遠隔医療	10.0％	9.0％
調剤薬局支援	11.4％	11.3％

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による取得	2021年３月31日
繰延税金資産
固定資産	87	3	－	5	95
その他の金融資産	－	34	－	284	318
退職給付に係る負債	92	△9	0	－	83
未払従業員賞与	46	20	－	－	66
未払費用及びその他の負債	78	67	－	17	162
契約負債	359	△65	－	－	294
税務上の繰越欠損金	8	81	－	0	89
その他	14	3	－	28	45
合計	684	136	0	335	1,155
繰延税金負債
前払費用	33	△33	－	－	－
固定資産	41	72	－	839	953
その他の金融資産	44	1	0	－	45
合計	118	41	0	839	998
繰延税金資産（純額）	565	94	0	△503	156

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細については注記「７．企業結合」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による取得	2022年３月31日
繰延税金資産
固定資産	95	△19	－	4	81
その他の金融資産	318	△181	－	－	136
退職給付に係る負債	83	4	△2	13	98
未払従業員賞与	66	7	－	12	85
未払費用及びその他の負債	162	34	－	68	265
契約負債	294	△8	－	516	802
税務上の繰越欠損金	89	204	－	5	299
その他	45	11	－	10	67
合計	1,155	52	△2	631	1,836
繰延税金負債
固定資産	953	△39	－	－	914
その他の金融資産	45	0	1	－	47
その他	－	6	－	－	6
合計	998	△32	1	－	968
繰延税金資産（純額）	156	84	△4	631	868

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
将来減算一時差異	9	59
税務上の繰越欠損金
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	8
４年目	8	10
５年目以降	155	665
税務上の繰越欠損金合計	164	685
合計	173	744

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当期税金費用	1,269	1,618
繰延税金費用	△109	△86
合計	1,160	1,532

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	0.3	0.2
税額控除	△2.3	△1.9
子会社との税率差異	1.7	1.9
その他	0.7	0.3
平均実際負担税率	31.9	32.0

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5％及び31.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．借入金

(1）金融負債の内訳

　「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,622	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	666	777	0.32%	－
長期借入金	10,133	10,928	0.36%	2023年～2030年
合計	13,422	11,705	－	－
流動負債	3,288	777	－	－
非流動負債	10,133	10,928	－	－
合計	13,422	11,705	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．上記借入金に関し、財務制限条項に抵触する事象は生じておりません。

(2）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
預金	59	49
土地	520	546
建物及び構築物	583	598
子会社株式（注）	10	10
合計	1,173	1,203

（注）上記の子会社株式は、連結財務諸表上、相殺消去しております。

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	38	42
長期借入金	1,158	1,137
合計	1,197	1,180

18．リース

　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル及びデータセンター、サーバーを賃借しております。リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	394	582
機械装置及び運搬具	10	22
工具、器具及び備品	85	98
合計	490	702
リース負債に係る金利費用	14	17
短期リース費用	40	39
少額資産リース費用	16	19
合計	71	76

　使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13．有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
買掛金	554	562
未払金（注）２	5,288	5,619
合計	5,842	6,182

（注）１．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未払金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産について受け取った対価が含まれております。詳細については注記「33．金融商品」をご参照ください。

20．従業員給付

　当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　連結財政状態計算書で認識した額

　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし）	250	319
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	250	319

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	243	250
企業結合による影響額	－	65
当期勤務費用	21	26
利息費用	1	1
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	0	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2	△4
実績の修正により生じた数理計算上の差異	4	△3
給付支払額	△18	△16
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	250	319

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.3年及び16.8年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.74	0.88

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△14	△13
割引率が0.5％低下した場合	15	14

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ382百万円及び521百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ5,689百万円及び7,553百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
2021年４月１日	8	190	－	199
期中増加額	－	34	－	34
企業結合による取得	－	34	32	66
期中減少額（目的使用）	－	△12	－	△12
期中減少額（戻入）	△8	△2	－	△10
割引計算の期間利息費用	－	0	－	0
2022年３月31日	－	244	32	276

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
流動負債	8	－
非流動負債	190	276
合計	199	276

　資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	646	822
預り金	77	125
その他	19	193
合計	743	1,140

(注）前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、上記の前連結会計年度においても当該変更を反映しております。

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
授権株式数
期首残高期中増減（注）２	92,400,000 92,400,000	184,000,000 －
期末残高	184,800,000	184,800,000
発行済株式総数
期首残高	25,975,042	55,935,808
期中増加（注）３、４	29,960,766	578,400
期末残高	55,935,808	56,514,208

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．前連結会計年度の授権株式数の増加の内容は以下のとおりであります。

(a) 2020年10月１日付で株式分割（１：２）を行ったことによる増加　　　　　　　92,400,000株

３．前連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。

(a) 2020年10月１日付で株式分割（１：２）を行ったことによる増加　　　　　　　25,975,042株

(b) 2020年11月２日を効力発生日としてデータインデックス株式会社を完全子会社

とする株式交換を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　881,724株

(d) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,104,000株

４．当連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。

(a) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 578,400株

(2）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
自己株式数
期首残高期中増減（注）	23 343	366 131
期末残高	366	497

（注）期中増減の要因は、株式分割による増加及び単元未満株式の買取によるものであります。

(3）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

④　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

24．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	565	10.00	2022年３月31日	2022年６月７日

25．売上収益

(1）収益の分解

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	4,844	3,803	1,516	10,163
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,316	243	1,047	6,607
合計	10,160	4,046	2,564	16,771

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	8,085	4,149	2,396	14,632
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,863	291	1,027	7,182
合計	13,949	4,441	3,423	21,814

［ヘルスビッグデータ］

　当セグメントでは、健診データ・レセプトデータ・医薬品関連データ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当セグメントにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

なお、売上収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識した診療報酬債権のファクタリングサービスの収益が含まれていますが、重要性はありません。

［遠隔医療］

　当セグメントでは、放射線診断領域に対する遠隔読影マッチングサービス及びインフラの提供を行っております。主要なサービスラインとして、国内の契約読影医を活用した医療機関への遠隔読影マッチングサービス「Ｔｅｌｅ－ＲＡＤ」、クラウド型の遠隔読影システムのＡＳＰサービス「Ｖｉｒｔｕａｌ－ＲＡＤ」があります。当セグメントにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービスの提供完了という事実をシステム上で確認できた段階で、当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は、履行義務が充足される契約期間、若しくは履行義務の充足のために費やした労力に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

［調剤薬局支援］

　当セグメントでは、レセコン・電子薬歴といった調剤薬局で使用する業務システムの導入の他、自ら調剤薬局の運営を行っております。当セグメントにおける収益は、ソフトウエアライセンスの許諾とその他のシステム構築の２つに履行義務を識別し、ソフトウエアライセンスについてはライセンス許諾期間にわたり履行義務が充足されるため当該期間にわたり収益を認識し、システム構築についてはオンプレミス（顧客運用）型の納品の場合には顧客の検収が完了した段階で顧客に支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で一時点での収益を計上し、クラウド（当社グループ運用）型の納品の場合には履行義務が充足される契約期間の経過に応じて収益を計上しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首（2020年４月１日）	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,877	2,679	3,380
契約資産	31	27	20
契約負債	1,747	1,935	3,403

　契約資産は遠隔医療セグメントにおいて、報告日時点で一部が完了していない履行義務のうち、完了した作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった段階で債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度において、企業結合により契約負債が1,602百万円増加しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,045百万円及び1,360百万円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	1,935	3,403
履行義務の充足予定時期
１年以内	1,360	1,843
１年超２年以内	270	715
２年超３年以内	188	465
３年超４年以内	87	282
４年超５年以内	27	96

26．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
商品売上原価	1,942	2,673
従業員給付費用	1,915	2,608
外注費	1,649	1,957
支払手数料	566	672
減価償却費及び償却費	579	728
研究開発費	110	－
その他	388	584
合計	7,152	9,225

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
従業員給付費用	3,773	4,944
広告宣伝費及び販売促進費	139	218
旅費交通費	102	131
支払手数料及び報酬	513	601
減価償却費及び償却費	589	941
研究開発費	96	201
その他	706	809
合計	5,920	7,847

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
受取補償金	－	73
その他	20	61
合計	20	135

（注）当連結会計年度の受取補償金は、主として調剤薬局支援セグメントにおける店舗移転に伴う補償金であります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
固定資産除却損	13	27
減損損失	－	40
その他	10	7
合計	23	76

（注）当連結会計年度の減損損失は、遠隔医療セグメントにおける遊休資産に係るものであり、詳細は注記「15．非金融資産の減損」を参照ください。

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	0	0
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	34	13
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	33
合計	34	46

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	43	43
リース負債	14	17
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	36	1
合計	93	62

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	1	△0	1
確定給付制度の再測定	△2	△2	0	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計	△0	△0	0	△0
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△1	△1	－	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1	△1	－	△1
合計	△2	△2	0	△2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5	5	△1	3
確定給付制度の再測定	7	7	△2	5
純損益に振り替えられることのない項目合計	13	13	△4	8
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△2	△2	－	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2	△2	－	△2
合計	10	10	△4	6

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	2,476	3,258
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	2,476	3,258
加重平均普通株式数（千株）	53,202	56,244
基本的１株当たり当期利益（円）	46.54	57.94

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	2,476	3,258
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	2,476	3,258
加重平均普通株式数（千株）	53,202	56,244
普通株式増加数
新株予約権（千株）	3,743	3,721
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	56,945	59,965
希薄化後１株当たり当期利益（円）	43.48	54.35

（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2021年３月31日
	2020年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	企業結合による変動	新規リース・解約等	その他	2021年３月31日
借入金 (注)１	5,051	7,530	840	－	－	13,422
リース負債 (注)２	4,219	△514	983	1,374	△30	6,033
合計	9,270	7,016	1,823	1,374	△30	19,455

（注）１．借入金のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」の純額であります。

２．リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動の新規リースは、主としてヘルスビッグデータセグメントにおける業容拡大に伴い本社建物に係る使用権資産を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年３月31日
	2021年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	企業結合による変動	新規リース・解約等	その他	2022年３月31日
借入金 (注)	13,422	△1,936	219	－	－	11,705
リース負債	6,033	△705	392	372	△1	6,090
合計	19,455	△2,641	611	372	△1	17,796

（注）借入金のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入金の返済による支出」、「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」の純額であります。

(2）非資金取引

　重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
リースによる使用権資産の取得（注）１	1,354	447
株式交換による株式の交付（注）２	4,584	－

（注）１．前連結会計年度におけるリースによる使用権資産の取得は、主としてヘルスビッグデータセグメントにおける業容拡大に伴い本社建物に係る使用権資産を取得したことによるものであります。

２．前連結会計年度における株式交換による株式の交付は2020年11月２日を効力発生日としてデータインデックス株式会社と株式交換を行ったことによるものであります。

(3）子会社の取得による収支

　子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
現金による支払対価	△6,030	△4,948
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	1,509	620
子会社株式の取得による収支	△4,521	△4,327
内訳）子会社株式の取得による収入	361	－
子会社株式の取得による支出	△4,883	△4,327

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であり、有償もしくは無償で発行されております。

　当連結会計年度に存在するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

	付与日	行使期間	付与数（株）	行使価格（円）	未行使のオプション数（株）	権利確定条件
第６回新株予約権	2018年６月25日	自 2020年６月16日至 2028年６月14日	2,095,200	351	808,400	（注）２
第７回新株予約権	2019年２月５日	自 2021年１月22日至 2029年１月20日	491,600	374	143,200	（注）２
第８回新株予約権	2019年３月18日	自 2022年５月１日至 2029年２月28日	2,310,400	374	2,231,200	（注）３
第９回新株予約権	2019年３月５日	自 2021年３月２日至 2029年２月28日	58,400	374	25,200	（注）２
第10回新株予約権	2019年９月３日	自 2023年５月１日至 2029年７月31日	317,600	1,125	317,600	（注）３
第11回新株予約権	2019年10月２日	自 2021年11月１日至 2029年８月31日	82,400	1,125	46,000	（注）２
第12回新株予約権	2019年10月２日	自 2023年５月１日至 2029年７月31日	7,600	1,125	7,600	（注）３
第13回新株予約権	2020年５月８日	自 2023年５月１日至 2029年７月31日	655,600	2,775	645,600	（注）３
第14回新株予約権	2021年５月７日	自 2024年５月１日至 2030年７月31日	630,000	5,160	630,000	（注）３

（注）１．当社は2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格、未行使のオプション数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることとしています。

３．当社グループの業績が一定の水準を満たすこととしています。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	5,363,200	422	4,809,200	757
付与	655,600	2,775	630,000	5,160
行使	△1,104,000	356	△ 578,400	406
失効	△105,600	460	△ 6,000	2,775
期末未行使残高	4,809,200	757	4,854,800	1,368
期末行使可能残高	1,518,800	356	1,022,800	390

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,255円及び6,499円であります。

２．当社は2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数、加重平均行使価格、加重平均株価は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	第13回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円）	12
付与日の株価（円）	2,700
行使価格（円）	2,775
予想ボラティリティ（％）（注）１	57.25
予想残存期間（年）	9.2
予想配当（％）	0.00
リスクフリー・レート（％）	△0.074

（注）１．予想ボラティリティは、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価、行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	第14回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円）	3
付与日の株価（円）	5,010
行使価格（円）	5,160
予想ボラティリティ（％）（注）	59.42
予想残存期間（年）	9.2
予想配当（％）	0.00
リスクフリー・レート（％）	0.03

（注）予想ボラティリティは、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度は8百万円、当連結会計年度は0百万円であります。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（借入金から現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味したもの）であります。

　当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
借入金	13,422	11,705
現金及び現金同等物	△19,898	△13,192
リース負債	6,033	6,090
ネット有利子負債（差引）	△443	4,604

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（貸付金、敷金及び保証金及びその他）は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

①　営業債権及びその他の債権（貸倒引当金控除前）に係る信用リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
延滞なし	2,704	5,060	－	－	7,765
30日以内	2	－	－	－	2
30日超	0	－	－	0	0
合計	2,707	5,060	－	0	7,768

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
延滞なし	3,394	5,893	－	－	9,287
30日以内	5	－	－	－	5
30日超	1	－	－	0	1
合計	3,400	5,893	－	0	9,294

②　その他の金融資産（貸倒引当金控除前）に係る信用リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
延滞なし	781	－	－	781
30日以内	－	－	－	－
30日超	－	－	－	－
合計	781	－	－	781

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
延滞なし	3,257	－	－	3,257
30日以内	－	－	－	－
30日超	－	－	－	－
	3,257	－	－	3,257

貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	5,842	5,842	5,842	－	－
借入金	13,422	13,616	3,335	9,252	1,029
リース負債	6,033	6,144	618	1,997	3,527
合計	25,298	25,602	9,795	11,249	4,556

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	6,182	6,182	6,182	－	－
借入金	11,705	11,872	818	9,951	1,101
リース負債	6,090	6,191	687	2,211	3,292
合計	23,978	24,245	7,687	12,162	4,393

(5）金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
変動金利の借入金	12,165	10,385

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
税引前利益	△134	△117

(6）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから公正価値の開示を省略しております。

（貸付金、敷金及び保証金）

　貸付金、敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産（注）１
貸付金（注）２	152	152	2,462	2,462
敷金及び保証金	607	587	662	647
その他	21	21	133	133
合計	781	761	3,257	3,242
償却原価で測定する金融負債（注）１
借入金（注）３	13,422	13,422	11,705	11,705
合計	13,422	13,422	11,705	11,705

（注）１．償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

２．「貸付金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当連結会計年度において重要性が増したことに伴い、区分掲記しております。

３．借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	99	99
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	403	403
合計	－	－	502	502

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	173	173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	429	429
合計	－	－	602	602

　各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
期首残高	1,306	502
利得及び損失合計	△34	39
純損益（注）１	△36	33
その他の包括利益（注）２	1	5
購入	231	60
企業結合による増加	0	0
売却	△1,000	－
期末残高	502	602
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△36	33

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(7）認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、医療機関が保有する又は将来発生が予定される診療報酬債権を当社グループが取得し、その一部を流動化しております。この流動化債権のうち、期末日時点において未だ発生していない診療報酬債権については、当社グループが、その信用リスクのすべてを保持しているため、金融資産の認識の中止を行っておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における認識を中止していない譲渡資産と関連する負債の帳簿価額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	2,825	3,301
関連する負債の帳簿価額	2,825	3,301

34．重要な子会社

　当連結会計年度末の各報告セグメントを構成する主な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
名称	所在地	報告セグメント	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
メディカルデータベース株式会社	日本	ヘルスビッグデータ	100.0	100.0
データインデックス株式会社	日本	ヘルスビッグデータ	100.0	100.0
エヌエスパートナーズ株式会社	日本	ヘルスビッグデータ	100.0	100.0
株式会社ドクターネット	日本	遠隔医療	100.0	100.0
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	日本	調剤薬局支援	100.0	100.0

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	ノーリツ鋼機株式会社（注）	株式の取得	4,450	－
経営幹部	木村真也	新株予約権の行使	19	－
経営幹部	松島陽介	新株予約権の行使	11	－
経営幹部	杉田玲夢	新株予約権の行使	11	－

（注）エヌエスパートナーズ株式会社の取得取引であります。取引金額については、独立した第三者による株式に係る評価報告書を参考に決定しております。なお、ノーリツ鋼機株式会社は当社株式を譲渡したことに伴い、2022年２月25日付で親会社に該当しなくなりました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
短期報酬	249	279
株式に基づく報酬	0	－
合計	250	279

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び執行役員に対する報酬であります。

36．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

37．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	4,530	9,550	15,679	21,814
税引前四半期（当期）利益（百万円）	809	1,722	3,408	4,785
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	540	1,141	2,280	3,258
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	9.66	20.36	40.61	57.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.66	10.70	20.22	17.23

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,113	62
受取手形	79	214
売掛金	※１ 1,071	1,294
前渡金	7	84
前払費用	※１ 182	※１ 222
短期貸付金	※１ 20,051	15,313
その他	※１ 93	※１ 97
流動資産合計	22,600	17,288
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	212	283
工具、器具及び備品	280	259
有形固定資産合計	492	543
無形固定資産
のれん	1,615	1,492
ソフトウエア	818	1,261
ソフトウエア仮勘定	417	128
無形固定資産合計	2,852	2,882
投資その他の資産
投資有価証券	441	514
関係会社株式	15,351	19,479
敷金及び保証金	503	513
長期前払費用	110	82
繰延税金資産	125	83
投資その他の資産合計	16,530	20,673
固定資産合計	19,875	24,099
資産合計	42,475	41,388

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	80	8
短期借入金	※１ 3,222	－
１年内返済予定の長期借入金	628	726
未払金	※１ 495	※１ 549
未払費用	※１ 17	18
未払法人税等	328	293
契約負債	647	576
預り金	※１ 35	※１ 48
賞与引当金	83	92
その他	7	10
流動負債合計	5,546	2,323
固定負債
長期借入金	8,974	9,644
資産除去債務	119	146
固定負債合計	9,094	9,791
負債合計	14,640	12,114
純資産の部
株主資本
資本金	8,971	9,091
新株式申込証拠金	※２ 9	－
資本剰余金
資本準備金	15,476	15,596
その他資本剰余金	336	336
資本剰余金合計	15,812	15,932
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,018	4,229
利益剰余金合計	3,018	4,229
自己株式	△1	△2
株主資本合計	27,809	29,251
新株予約権	25	21
純資産合計	27,835	29,273
負債純資産合計	42,475	41,388

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	※１ 6,318	8,026
売上原価	※１ 2,715	※１ 3,550
売上総利益	3,603	4,475
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,505	※１,※２ 2,854
営業利益	1,098	1,621
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 52	※１ 73
その他	3	※１ 35
営業外収益合計	55	109
営業外費用
支払利息	※１ 32	※１ 29
株式交付費	48	－
その他	36	0
営業外費用合計	117	29
経常利益	1,035	1,700
特別損失
固定資産除却損	9	13
特別損失合計	9	13
税引前当期純利益	1,026	1,687
法人税、住民税及び事業税	327	433
法人税等調整額	△34	42
法人税等合計	292	475
当期純利益	734	1,211

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,412	－	5,331	336	5,667	2,283	2,283
当期変動額
新株の発行	5,357		5,357		5,357
新株予約権の行使	202	9	202		202
当期純利益						734	734
自己株式の取得
株式交換による増加			4,584		4,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,559	9	10,144	－	10,144	734	734
当期末残高	8,971	9	15,476	336	15,812	3,018	3,018


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△0	11,364	20	11,384
当期変動額
新株の発行		10,714		10,714
新株予約権の行使		413	△11	401
当期純利益		734		734
自己株式の取得	△1	△1		△1
株式交換による増加		4,584		4,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16
当期変動額合計	△1	16,445	5	16,450
当期末残高	△1	27,809	25	27,835

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,971	9	15,476	336	15,812	3,018	3,018
当期変動額
新株予約権の行使	120	△9	120	－	120	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	1,211	1,211
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	120	△9	120	－	120	1,211	1,211
当期末残高	9,091	－	15,596	336	15,932	4,229	4,229


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1	27,809	25	27,835
当期変動額
新株予約権の行使	－	231	△5	225
当期純利益	－	1,211	－	1,211
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1	1
当期変動額合計	△0	1,441	△3	1,437
当期末残高	△2	29,251	21	29,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式 ………………………移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、健診データ・レセプトデータ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」のほか、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当社における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	15,531	19,479

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしております。

　また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響は上記の表示組替を除き、ありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権	20,063百万円	15,378百万円
短期金銭債務	621	44

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
株式の発行数	25,600株	－
資本金増加の日	2021年４月２日	－
資本準備金に繰り入れる予定の金額	4百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
営業取引による取引高	180百万円	349百万円
営業取引以外の取引による取引高	22	61

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
給料及び手当	899百万円	1,005百万円
減価償却費	50	68
賞与引当金繰入額	45	47
のれん償却額	123	123

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	15,351

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	19,479

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44百万円	18百万円
賞与引当金	25	28
減価償却費	37	11
資産除去債務	36	44
その他	10	14
繰延税金資産小計	155	117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30	△34
繰延税金負債合計	△30	△34
繰延税金資産の純額	125	83

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.4	0.2
のれんの償却	3.7	2.2
税額控除	△6.7	△4.9
その他	0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	28.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	212	94	－	23	283	75
	工具、器具及び備品	280	93	0	113	259	422
	計	492	188	0	137	543	497
無形固定資産	のれん	1,615	－	－	123	1,492	－
	ソフトウエア	818	753	13	296	1,261	－
	ソフトウエア仮勘定	417	451	740	－	128	－
	計	2,852	1,204	753	420	2,882	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	83	92	83	92

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。（公告を掲載する当社のウェブサイトのアドレス）https://www.jmdc.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第８期）（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自 2021年４月１日至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

（第９期第２四半期）（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第９期第３四半期）（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年７月７日関東財務局長に提出

事業年度（第８期）（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月22日
株式会社ＪＭＤＣ
	取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	戸田栄

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井上裕之

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、企業理念として「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、日本において取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。また、成長戦略実現のため、会社は積極的に企業結合を実施している。　連結財務諸表注記15.に記載のとおり、会社は、2022年３月31日現在、のれん19,409百万円を計上しており、総資産の31%を占める。　会社は、企業結合により取得したのれんを、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており、少なくとも年１回減損テストを実施している。会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。見積期間は原則として５年を限度としており、見積期間以降のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。また、割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定している。　のれんの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積り並びに事業計画後の成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要なこと、また、のれんは連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・企業結合により取得したのれんの資金生成単位への配分について評価した。・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・見積期間以降のキャッシュ・フローに適用される成長率及び割引率について、資金生成単位の属する事業に適合しているかを検討した。その際、必要に応じて事業価値評価の専門家を利用した。・使用価値算定における不確実性を加味した場合の使用価値への影響を監査人が独自に計算し、会社の実施したのれんの減損テスト結果に与える影響を評価した。・会社が算定した回収可能価額の合理性を検討するため、株式市場における会社の時価総額と比較検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2022年６月22日
株式会社ＪＭＤＣ
	取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	戸田栄

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井上裕之

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2022年３月31日現在、関係会社株式19,479百万円（総資産の47%）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。　会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしている。また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしている。会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認した結果、減損損失を計上していない。　関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力等を反映して取得した株式が多く、監査上慎重な対応が必要なことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した各関係会社株式の１株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。その結果に基づき、各関係会社の帳簿価額に対して１株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。・１株当たりの純資産額が帳簿価額から50％程度以上低下している関係会社株式について、取得時に超過収益力等を反映して財務数値から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得していたかどうかを、企業買収時の関連資料により確認した。・超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討を行い、超過収益力の減少を示唆する状況の有無を評価した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

4483 ＪＭＤＣ 有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

２．作成の基礎

３．重要な会計方針

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

５．未適用の新基準

６．セグメント情報

７．企業結合

８．現金及び現金同等物

９．営業債権及びその他の債権

10．その他の金融資産

11．棚卸資産

12．その他の資産

13．有形固定資産

14．のれん及び無形資産

15．非金融資産の減損

16．法人所得税

17．借入金

18．リース

19．営業債務及びその他の債務

20．従業員給付

21．引当金

22．その他の負債

4483 ＪＭＤＣ有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)