9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【事業年度】	第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１（注１）	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２（注１）	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US	SB Investment Advisers (US) Inc.
SBGA	SB Global Advisers Limited
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（注２）	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１またはSBLAF１	SBLA Holdings (Cayman) L.P.およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２またはSBLAF２	SBLA Holdings II DE LLCおよびSLA Holdco I LLC
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2021年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2021年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2021年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期	2022年３月31日に終了した３カ月間
当期	2022年３月31日に終了した１年間
前期	2021年３月31日に終了した１年間
前期末	2021年３月31日

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を併せて、ソフトバンク・ビジョン・ファンドと総称

（注２）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を含みます。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		2018年３月 31日に終了 した１年間	2019年３月 31日に終了 した１年間	2020年３月 31日に終了 した１年間	2021年３月 31日に終了 した１年間	2022年３月 31日に終了 した１年間
会計期間		自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	(百万円)	9,158,765	6,093,548	5,238,938	5,628,167	6,221,534
税引前利益	(百万円)	384,630	1,682,673	50,038	5,670,456	△869,562
親会社の所有者に 帰属する純利益	(百万円)	1,038,977	1,411,199	△961,576	4,987,962	△1,708,029
親会社の所有者に 帰属する包括利益	(百万円)	1,153,128	1,440,235	△1,425,587	5,482,739	449,419
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	5,184,176	7,621,481	5,913,613	10,213,093	9,975,674
総資産額	(百万円)	31,180,466	36,096,476	37,257,292	45,750,453	47,544,670
１株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	2,151.13	3,380.33	2,619.32	5,588.80	5,755.92
基本的１株当たり純利益	(円)	466.77	634.08	△478.50	2,619.61	△1,018.58
希薄化後１株当たり純利益	(円)	454.19	628.27	△485.33	2,437.29	△1,025.67
親会社所有者帰属持分比率	(％)	16.6	21.1	15.9	22.3	21.0
親会社所有者帰属持分 純利益率	(％)	23.7	22.0	△14.2	61.9	△16.9
株価収益率	(倍)	8.5	8.5	－	3.6	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,088,623	1,171,864	1,117,879	557,250	2,725,450
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,484,822	△2,908,016	△4,286,921	△1,468,599	△3,018,654
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,626,421	2,202,291	2,920,863	2,194,077	602,216
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	3,334,650	3,858,518	3,369,015	4,662,725	5,169,001
従業員数	(名)	74,952	76,866	80,909	58,786	59,721
		(13,346)	(15,203)	(17,092)	(20,039)	(22,435)

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

６　2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年３月31日に終了した１年間から2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

７　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

８　2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

９　2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

10　2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表、連結財務諸表注記10．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

11　2020年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	62,412	2,070,057	101,542	1,622,615	856,003
経常利益	(百万円)	△150,510	1,728,503	△135,045	1,258,459	△200,263
当期純利益	(百万円)	204,676	1,977,693	△964,714	1,403,478	△352,390
資本金	(百万円)	238,772	238,772	238,772	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,100,660,365	1,100,660,365	2,089,814,330	2,089,814,330	1,722,953,730
純資産額	(百万円)	3,876,390	5,440,301	4,153,205	3,536,120	2,759,755
総資産額	(百万円)	14,836,396	15,057,029	15,199,663	19,234,339	22,412,112
１株当たり純資産額	(円)	1,774.99	2,574.19	2,000.51	2,027.26	1,669.10
１株当たり配当額	(円)	44.00	44.00	44.00	44.00	44.00
(内１株当たり 中間配当額)	(円)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	93.93	909.23	△465.10	741.58	△206.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	93.82	907.63	－	739.48	－
自己資本比率	(％)	26.1	36.0	27.2	18.3	12.3
自己資本利益率	(％)	5.4	42.6	△20.2	36.6	△11.2
株価収益率	(倍)	42.3	5.9	－	12.6	－
配当性向	(％)	23.4	2.4	－	5.9	－
従業員数	(名)	195	192	224	241	255
		(10)	(15)	(20)	(22)	(26)
株主総利回り	(％)	101.7	137.8	98.6	240.7	145.9
(比較指標：日経平均 株価)	(％)	(113.5)	(112.1)	(100.0)	(154.3)	(147.1)
最高株価	(円)	10,550	11,500	5,886 (12,090)	10,695	10,220
最低株価	(円)	7,494	6,803	2,609.5 (9,288)	3,596	4,210

（注）１　百万円未満を四捨五入して記載しています。

２　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）設立
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月	純粋持株会社へ移行
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2013年１月	イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
７月	米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月	関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月	英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月	主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月	ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月	スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントを子会社から除外
2021年１月	本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

　当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントと

しています。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１およびSVF２による投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
	ラテンアメリカ・ファンド事業	・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業	SBLA Latin America Fund LLC SBLA Advisers Corp. SBLA Latin America Fund(Cayman) L.P. SBLA Holdings (Cayman) L.P. SBLA Holdings II DE LLC SLA Holdco I LLC
その他		・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業	PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC
		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SoftBank Group Capital  Limited（注１）４	英国ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループ ジャパン㈱（注１）４	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。 役員兼務…２名
	SB Group US, Inc.	米国デラウエア州	0千米ドル	海外投資先の管理	100％（100％）
	汐留事業９号合同会社（注１）４	東京都港区	1百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	スカイブリッジ㈱（注１）４	東京都港区	1百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	スカイウォーク ファイナンス合同会社（注１）４（注２）１	東京都港区	0百万円	持株会社	100％（100％）	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	West Raptor Holdings, LLC（注１）４	米国デラウエア州	1,645,366千米ドル	持株会社	100％（100％）	当社へ貸付を行っている。
	SB Pan Pacific Corporation（注１）４	ミクロネシア	48,249百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	STARFISH I PTE. LTD.（注１）４	シンガポール	101,450百万円	持株会社	100％
	Hayate Corporation（注１）４	ミクロネシア	77,843百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	（関連会社）
	Alibaba Group Holding Limited（注２）１	ケイマン	1,000千人民元	イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービスなどを提供する会社に出資している会社	24.3％（14.3％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国ロンドン	865千米ドル	ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の運営	100％	当社へ貸付を行っている。
	SB Global Advisers Limited （注２）２	英国ロンドン	10千米ドル	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２の運営	100％
	（関連会社）
	WeWork Inc.	米国ニューヨーク州	－	フレキシブルオフィスの提供	49.9％（49.9％）

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７	東京都港区	204,309 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.7％（40.7％）	役員兼務…３名
	Aホールディングス㈱（注１）６	東京都港区	100百万円	Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社	50.0％（50.0％）	役員兼務…１名
	Zホールディングス㈱（注１）４，５	東京都千代田区	237,980百万円	Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理	64.8％（64.8％）	役員兼務…１名
	サイバートラスト㈱（注１）５	東京都港区	794百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	58.4％（58.4％）
	SBテクノロジー㈱（注１）５	東京都新宿区	1,255百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	53.0％（53.0％）
	アイティメディア㈱（注１）５	東京都千代田区	1,826百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	52.6％（52.6％）
	㈱ベクター（注１）５，６	東京都渋谷区	1,019百万円	パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売	42.4％（42.4％）
	㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６	東京都新宿区	309百万円	インターネット広告代理店事業	41.4％（41.4％）
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱（注１）４	東京都千代田区	1百万円	持株会社	100％（100％）
	ヤフー㈱	東京都千代田区	300百万円	インターネット広告やイーコマースサービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	LINE㈱（注１）４	東京都新宿区	34,201百万円	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供	100％（100％）
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.（注１）４	シンガポール	25,490 百万円	持株会社	100％（100％）
	バリューコマース㈱（注１）５	東京都 千代田区	1,728百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	52.0％（52.0％）
	㈱ZOZO（注１）５	千葉市稲毛区	1,360百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.0％（51.0％）	役員兼務…１名

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	PayPay銀行㈱（注１）４，６（注２）３	東京都新宿区	37,250百万円	銀行業	46.6％（46.6％）
	アスクル㈱（注１）５，６	東京都江東区	21,190百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	44.5％（44.5％）
	(関連会社)
	㈱ジーニー（注１）５	東京都新宿区	1,550百万円	アドテクノロジー事業	31.7％（31.7％）
	C　Channel㈱（注１）５	東京都目黒区	10百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	29.0％（29.0％）
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	㈱出前館（注１）５	東京都渋谷区	100百万円	フードデリバリーサービス「出前館」の運営	37.1％（37.1％）
アーム事業
	（子会社）
	Arm Limited（注２）４	英国ケンブリッジシャー州	1,273千米ドル	マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	Arm PIPD Holdings One, LLC（注１）４	米国デラウエア州	620,855千米ドル	持株会社	100％（100％）
	Arm PIPD Holdings Two, LLC（注１）４	米国デラウエア州	426,016千米ドル	持株会社	100％（100％）
ラテンアメリカ・ファンド事業
	（子会社）
	SBLA Advisers Corp. （注２）２	米国 フロリダ州	0 千米ドル	ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの運営	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
その他
	（子会社）
	PayPay㈱（注１）４	東京都千代田区	121,800百万円	スマートフォン決済事業	100％（100％）	役員兼務…１名
	Fortress Investment Group LLC（注２）５	米国デラウエア州	－	オルタナティブ投資の資産運用事業	100％（100％）	役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	SBエナジー㈱	東京都港区	4,770百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank Ventures Asia Corp.	韓国ソウル	18,000百万ウォン	アジアにおけるファンドの運営	100％（100％）
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４	東京都港区	54,601百万円	持株会社	87.8％	当社へ貸付を行っている。

ｂ．ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SB Northstar LP	ケイマン	28十億米ドル	上場株式等への投資	100％（66.7％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SoftBank Vision Fund L.P （注２）６	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6％
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）７，８	チャンネル諸島ジャージー	48十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％ （82.8％）
ラテンアメリカ・ファンド事業
	（子会社）
	SBLA Latin America Fund LLC （注１）４ （注２）２，７，８，９	米国デラウェア州	7 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％ （82.8％）

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,871社であり、内訳は、子会社1,274社、関連会社560社、共同支配企業37社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。

（注２）１　スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。

２　2023年３月期第１四半期(2022年６月30日に終了する３カ月間)より、SBGAがソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営しています。

３　2021年４月５日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。

４　2020年９月13日(米国時間)、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で契約(以下「本契約」)を締結しました。
その後、当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を解消することに合意しました。

５　Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。

６　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

７　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

８　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

９　SoftBank Latin America Fund L.P.は、社名を、2021年９月22日付でSLA Latin America Fund LLCへ、さらに2021年10月６日付でSBLA Latin America Fund LLCへ、変更しました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　2022年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2022年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（名）
報 告 セ グ メ ン ト	持株会社投資事業	401	(33)
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	387	(－)
	ソフトバンク事業	49,581	(21,096)
	アーム事業	6,012	(287)
	ラテンアメリカ・ファンド事業	76	(－)
その他		3,264	(1,019)
合計		59,721	(22,435)

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

（２）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
255	（26）	40.6	9.4	13,223,442

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。なお、持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

　　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実に捉えるため、「群戦略」という独自の組織戦略の下、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを通じた投資のほか、ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。

投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金を組み合わせることにより、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。

「群戦略」とは 「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

重要な事業別

当社の経営陣は、投資ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要事業と認識しています。各事業における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下の通りです。

１　投資ファンドの成功

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（以下「SVF２」）ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、いずれもデータとAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１は2017年、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも2019年に、それぞれ投資活動を開始しました。

ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じてSVF１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドから管理報酬および成功報酬、SVF２から管理報酬および業績連動型管理報酬を受け取ります。

ソフトバンクグループ㈱が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで、これらの投資ファンドの成功は極めて重要です。ファンド運営子会社は、以下の取り組みを通じて各投資ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。

a.　大型資金を中長期的に運用

SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも、多額の出資コミットメントに加え、存続期間が設立から十年超の長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。2022年3月31日現在、各投資ファンドの出資コミットメント総額は、SVF１が986億米ドル、SVF２が560億米ドル、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが73億米ドルです。こうした特色を活かし、これらの投資ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を目指しています。

b.　投資先価値向上の追求

ファンド運営子会社は、慎重に投資先を選定し、幅広い支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、各投資ファンドの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。

c.　最適な出口戦略による投資回収

活動開始時期の違いから、各投資ファンドの投資サイクルはそれぞれ異なるフェーズにあります。SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは積極的に新規投資を行っている一方、SVF１は2019年９月に投資期間を終了したことから、近時では、投資収益の実現による投資資金の回収に主眼を置いています。投資収益の実現においては、ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために適時・適切な保有資産のエグジットを行うことが重要です。エグジット手段としては、M&Aによる第三者への売却を行うこともあるものの、主軸は投資先企業の上場です。投資先企業の上場後は、競争環境や株価の動向を見つつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、上場株式を担保とした資金調達の選択的な活用により、リミテッド・パートナーへの分配を先行させつつ、最適と考えるタイミングで売却を判断することも可能です。

当期においては、上半期を中心に、各投資ファンドの投資先企業合計24社が上場しました。足元では、地政学的リスクの高まりや米国をはじめとする主要中央銀行の金融政策への懸念を背景として、株式市場のボラティリティが高まっています。各投資ファンドは、設立から十年超の存続期間を持つ長期ファンドであり、最適なエグジットの手段・時期について見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点から収益を最大化することを目指しています。

d.　適切な運用体制の構築

投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社は、ソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。引き続き、多様で優秀な人材を採用・育成することで、さらなる組織体制の強化に努めています。

２　アームの株式上場の成功および長期戦略の遂行

アームは、半導体技術開発のグローバル・リーダーとして、あらゆるものがつながっている今日の世界を形成するパーベイシブ・コンピューティング（注２）の中心的役割を担っています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組み込みプロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは長期成長の実現に向け、研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。そして、現在、アームは株式上場の実現に向けて準備を進めています。アームは、長期的な収益成長を実現するために、モバイルコンピューティングをはじめ、AI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなどの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進に引き続き取り組んでいます。

（注２）モバイル、自動運転、IoTなど、全てのテクノロジーとネットワーク環境が融合した、コンピューター技術やその環境。必要な情報に「いつでもどこでも」簡単かつ安全にアクセスできる状態。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上したりするなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に第５世代移動通信システム（5G）対応スマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当期においてアームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比20.1％増と市場とともに伸びを見せました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンス供与する機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）も前期比61.0％増と拡大しました。

世界の半導体市場（注３）

（金額ベース：十億米ドル）

	2019年４月 ～2020年３月	2020年４月 ～2021年３月	2021年４月 ～2022年３月
市場全体
市場規模	419	459	584
年間成長率	△7.8％	9.6％	27.2％
アームが関連する市場
市場規模	238	259	320
年間成長率	0.6％	9.0％	23.3％
アーム事業（注４）
テクノロジー・ロイヤルティー収入	1.10	1.28	1.54
年間成長率	―	16.7％	20.1％

（注３）World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2022年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

（注４）前期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、それ以降のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、2020年３月31日に終了した１年間の業績についても同様に遡及修正を行っています。

３　ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本国内においても生活やビジネスのあらゆる場面でデジタル化が進展しています。同年３月に商用サービスが開始された5Gをはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーが、これらのデジタル化の進展をさらに後押ししています。今後も社会のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。こうした中、当社グループで国内事業を担うソフトバンク㈱グループでは、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー・LINE事業の成長、および③新規事業の創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。

財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注５）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元の考え方に基づき、業績動向、財務状況などを総合的に勘案して、継続的かつ安定的な株主還元を実施していく方針です。

（注５）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

全社

１　安定した財務基盤の構築

当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の動向を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り注視しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含む投資先からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１およびSVF２などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を手元資金として確保し安全性を維持するよう努めています。

当期において、当社はSVF１およびSVF２から合計152億米ドルの分配を受領し、これらの分配を主にSVF２への新規投資の一部原資として再投資しました。来期以降も、LTVおよび手元流動性維持の財務方針を遵守したうえで、こうした投資資金の「リサイクル」を実施することで、持続的な投資持株会社としての事業運営に努めていきます。

２　流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築

戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデルや競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、将来的な流動性の向上が期待できるものと認識しています。

また、多様性については、当期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は２割強まで低下しており、すでにポートフォリオの分散が進んでいますが、同社株式を保有しつつ投資ポートフォリオの多様性をさらに高めていくことも重要です。このため、当社は、保有株式を活用した資金調達（先渡売買契約やマージン・ローンなど）により得られた資金を新規投資に充当するとともに、各投資の価値の向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性の向上を図っています。また、当社が投資ファンドを通じて投資している企業は、AI技術を活用するという共通点を持ちながらも、コンシューマー、交通、医療、不動産または教育などさまざまな産業に分散しています。さらに、米国、欧州、中国およびラテンアメリカなどの地理的な分散も図られており、一部の産業・地域における変調が当社のポートフォリオ全体に与える影響は抑えられています。

３　サステナビリティの推進

当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。

ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。

またサステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会でチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともにサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR部長 兼 サステナビリティ部長）を委員長、取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（注６）（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO（注７） 兼 GCO（注８）（法務統括）の３名を委員としており、当社を取り巻くESGの重要課題や推進方針についてステークホルダーからの要請を踏まえながら議論するとともに、その内容について取締役会に報告し、指示・監督を受けています。

当期においては、2021年10月および12月ならびに2022年３月にサステナビリティ委員会を開催し、投資先選定や投資後のモニタリングプロセスへの環境・社会要素の組み込み、気候変動に対するより積極的な対応、人権デュー・デリジェンスの実施などを重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の枠組みに沿った気候変動情報開示、人的資本、税務、情報セキュリティなどを含むESGに関する情報開示の拡充についても併せて議論を行っています。

今後は、上記課題への対応の拡充を目指し、投資先選定や投資後のモニタリングプロセスへの環境・社会要素の組み込みのさらなる強化、気候変動対策としてのグループ目標の設定、人権デュー・デリジェンスの取り組みの拡充、ESG関連情報の収集と開示の拡充など、グループ全体としての取り組みをさらに進めていきます。また、AIを中心テーマとして当社グループの事業を行うにあたり、グループ共通のAI倫理の考え方を明確化することが重要であるとの考えの下、AI倫理に関するグループポリシー策定に向けて、検討を行っていきます。

（注６）チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー

（注７）チーフ・リーガル・オフィサー

（注８）グループ・コンプライアンス・オフィサー

２【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）ビジネスモデルについて

ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）を通じて、人工知能（AI）を活用した情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポートフォリオを構築することで、NAV（注１）の向上に取り組んでいます。

そのため、ソフトバンクグループ㈱の投資ポートフォリオは情報・テクノロジー分野のそれぞれが属するセクターにおける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます。）ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどにおける投資事業では未上場企業への投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。これらの影響により、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下した場合、NAVが低下、LTV（注２）が悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオの構築を重要な経営上の課題として認識していますが、当期末現在において、アリババ株式は保有株式価値の２割強を占めるため、その投資価値が変動することにより、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTVが影響を受ける可能性があります。

（注１）NAV（Net Asset Value）=保有株式価値－調整後純有利子負債。「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（２）重視する経営指標」をご参照ください。

（注２）LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（２）重視する経営指標」をご参照ください。

（２）資金調達について

ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAVの継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。

ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入や社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達することがあります。これらの資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入や社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営陣について

ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役　会長兼社長執行役員である孫　正義を中心とする経営陣の下で経営を行っていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれのCEOなどを中心とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役　社長執行役員兼CEOは宮川　潤一が、アームのCEOはレネ・ハースがそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの運営会社のCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めています。

ソフトバンクグループ㈱ではこのような体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論しています。しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役　会長兼社長執行役員である孫　正義をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、ソフトバンクグループ㈱の活動全般に支障が生じる可能性があります。

（４）投資活動全般について

ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動については、以下a～dのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、投資ファンドへの出資とソフトバンク㈱において特に重要性の高いと考えられるリスクについては、それぞれ「（５）投資ファンドを通じた投資について」と「（６）ソフトバンク㈱グループについて」をご覧ください。

a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢等の外部環境の動向

ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢、金融・財政政策、国際情勢等の外部環境の変化（例えば、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立の激化による、規制強化や経済安全保障を巡る各国の動向など）により、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ソフトバンクグループ㈱では、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクの把握に努め、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。

b．投資に関する規制

ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与が制約される場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性があります。ソフトバンクグループ㈱は、外部のアドバイザーを含む関係者と連携し、それぞれの規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンクグループ㈱の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（b）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の事業運営に制約を受ける可能性があります。

c．投資先の資産価値の下落

ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。

しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢等の外部環境の動向」で言及した外部環境の変化に加えて、テクノロジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。これらの結果、保有株式価値やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ㈱は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。

なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合には評価損が発生し、投資先の業績が悪化した場合には投資先から期待通りの配当を得ることができず、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

d．投資判断

ソフトバンクグループ㈱が投資ファンドを経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・デリジェンスを実施し、その企業価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・デリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）で投資判断を下しています。

しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモデル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資ファンドを通じた投資について

ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどを通じてAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業に対し投資を行っています。ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬ならびに業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

投資ファンドを通じた投資やその運営において特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～iに記載する通りです。ファンド運営子会社は、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、投資ファンドの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、投資ファンドおよびファンド運営子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、本（５）において、「投資先」は投資ファンドの投資先を意味します。

ファンド運営子会社のRMFについて

この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するための枠組みを構築するものです。ファンド運営子会社のRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。

・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない

・投資家の期待やファンド運営子会社の戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリスクカルチャーを確立する

・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資産とファンド運営子会社のレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す

・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする

・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する

a．業績への影響

投資ファンドを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。投資ファンドを通じての投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。未上場企業の公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。上場企業の公正価値の測定はその主要な市場での価格が用いられます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、投資ファンドの業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、投資ファンドの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

投資ファンドの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、投資ファンドで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。

適正な公正価値評価を実現するため、投資ファンドの評価プロセスは、ファンド運営子会社の評価・財務リスク委員会（以下「VFRC」）が監督を行います。投資ファンドの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたファンド運営子会社の評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。

b．投資成果

投資ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーに配分されます。投資ファンドの投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があります。

　また、SVF１の投資成果はSBIAに成功報酬として配分されることから、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。SBIAはSVF１の投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ることから、より大きな投資リスクをとる運営を行う可能性があります。なお、SVF１が支払う成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVF１の清算時においてSVF１の投資成果が一定以上でない場合、SBIAはそれまでに受け取った成功報酬相当額が減額されたり、成功報酬を受け取ることができなくなる可能性があります。

c．投資のエグジット機会の不足

投資ファンドが実行する投資は流動性が低いことが多く、ファンド運営子会社は最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについて、完全かつ確実に予定することはできません。したがって、投資ファンドが当該投資を適時に回収できる保証はなく、その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規制、政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの間にとりえなくなる場合があります。さらに、契約またはその他の制約により、投資ファンドは特定の証券の売却を一定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。

なお、エグジット戦略の承認はファンド運営子会社の投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はその投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の立案にあたっては、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。投資ファンドは長期投資を目的としており、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されています。

d．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利

投資ファンドでは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が限定的となる可能性があります。また投資ファンドは、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対し投資ファンドよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、投資ファンドは当該他社の経営陣および取締役会（投資ファンドと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。

e．人材の確保・維持

ファンド運営子会社は、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。ファンド運営子会社は、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

f．新たな技術やビジネスモデルへの規制

投資ファンドの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制または許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が制定または強化された場合は、新たな経済的負担または事業活動への制限が生じたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されることがあり、投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。

g．特定の分野への投資の集中

投資ファンドは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。特定の事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、投資ファンドの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、投資の集中度については、ファンド運営子会社の投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、投資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。ファンド運営子会社の投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１のみ）によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。

h．保有する上場会社株式等

投資ファンドの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれており、これらの投資は、未上場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティ、投資先に関する情報開示義務の増加、当該証券および債券の処分における投資ファンドの裁量への制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券については、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このような取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、投資ファンドに損失が生じる可能性があります。

ファンド運営子会社は、投資の資金化に伴い生じる市場リスクを軽減するため、投資活動による市場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。カバードコール・オプションの売却等のデリバティブ契約を通じてエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

投資ファンドが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およびモニタリングが含まれます。

i. SPAC

より広範な投資機会の追求のため、当社子会社がスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式公開を通じて株式市場の投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPACは新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指します。しかしながら、企業結合の対象企業における課題を事前に把握することができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとしてのレピュテーションが低下する可能性があります。

（６）ソフトバンク㈱グループについて

主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、Zホールディングス㈱）（本（６）において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上やソフトバンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

a．情報の流出や不適切な利用

ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。今後、個人情報の適切な取扱いに関してガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、信用の毀損、サービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、AIを活用した内部不正の予兆検知（ふるまい検知）を強化し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で、必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。

b．安定的なサービスの提供

（a）通信ネットワークの増強

ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方向ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下

ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c）自然災害など予測困難な事情

ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c．他社経営資源への依存

（a）業務の委託

ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合や、当社および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b）他社設備などの利用

ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c）各種機器の調達

ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数のサプライヤーから機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法令・規制・制度などについて

ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。また、投資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間接的に受けます。

法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら主に投資活動に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。

また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権について

ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームをはじめとする投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）訴訟について

ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記49．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

（10）サステナビリティについて

当社は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。サステナビリティに関する責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきESGの重要課題や対応方針等を継続的に議論することでESGリスクを低減・回避するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセスの運用計画を策定し、総合的な投資評価を行うことを、グループポリシーとして定めています。しかし、当社のESGへの取り組みがステークホルダーの期待から大きく乖離した場合は、社会的評価が低下し、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを十分に把握できない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下する可能性があります。

（11）情報セキュリティについて

　当社では最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）のもと、情報セキュリティを脅かす脆弱性やリスクを特定し、リスクに応じた組織的、物理的、人的および技術的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

　しかし、こうした対策を実施しても、サイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できず、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。

　こうした事態が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．業績ハイライト ◆ 投資損失３兆4,347億円 －SVF１およびSVF２等からの投資損失３兆7,388億円（うち、外部投資家に帰属する投資損失は9,727億円） ・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）１兆2,261億円を計上（うち、１兆4,638億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。主に金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により多くの上場投資先の株価が下落し、未上場投資先の公正価値も伸び悩んだことから合計２兆9,223億円の未実現評価損失（純額）を計上 ・SVF２：実現益1,286億円（うち、3,141億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）および未実現評価損失（純額）2,655億円を計上 ◆ 税引前損失8,696億円（前期比６兆5,400億円悪化） －財務費用3,825億円 －デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆2,347億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失１兆7,080億円（前期比６兆6,960億円悪化） ２．LTV125％未満を維持しながら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの分配と機動的な資金調達により、新規投資および自社株買いを実行 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの分配 －SVF１およびSVF２は、主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施。当社はSVF１から67.9億米ドル、SVF２から84.3億米ドルを受領 ◆ 資金調達 －アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバーおよび早期解約の結果、131.7億米ドル（純額）を調達 －アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）により80.0億米ドルを調達 ◆ 投資 －SVF１：当期に33.3億米ドルの投資を実施。当期末時点で82銘柄（注１）を保有。このうち当期に12社が上場したことにより、上場投資先は22社 －SVF２：当期に合計408.2億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は475.4億米ドルに。当期末時点で250銘柄（注２）を保有。このうち当期に11社が上場したことにより、上場投資先は14社 －ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：当期に65銘柄への新規投資を含む43億米ドルの投資を実施。当期末時点で101銘柄（注３）を保有 ◆ 自社株買い －2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠のうち、2022年３月末までに累計3,446億円、４月末までに累計4,330億円の自己株式を取得 ◆ 配当 －当期の年間配当金は前期と同額の１株当たり44円に（当期の年間配当金の総額739億円） ３．1.2兆円の社債リファイナンスを着実に実行。加えて、低金利環境を捉えて機動的に外貨建て普通社債を発行 －国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円および5,500億円を発行し、国内ハイブリッド社債4,556億円、国内劣後社債3,616億円および4,044億円を償還 －外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行

（注１）当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。

（注２）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

（注３）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

為替換算レート

2021年３月期					2022年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
期中平均 レート	107.74円	105.88円	104.45円	106.24円	110.00円	110.47円	113.60円	117.10円
期末日 レート				110.71円				122.39円

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設

当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です

＜ロシア・ウクライナ情勢の影響について＞

ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2022年３月末現在、ロシアおよびウクライナの企業への直接的な投資を保有していません。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の外部投資家にロシアの投資家は含まれていません。一部のグループ会社や投資先が、ロシアまたはウクライナで事業を行ったり、ロシアの企業と取引を行ったりしていますが（すでに事業の撤退・停止を行ったものおよび取引を停止したものを含む）、当該事業または取引が当社連結財務諸表に与える影響は限定的です。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁を機にエネルギー価格が急騰し、また米国においてインフレ抑制のための金融引き締めが始まったことやコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱も相まって、世界的に景気減速の懸念が高まっています。こうしたマクロ経済の逆風に伴い世界の株式市場のボラティリティが高まっており、当社の保有株式価値、そしてNAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））に悪影響を及ぼしています。当社は、引き続きLTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守したうえで、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努めています。また、特に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいては、他の多くの国際的な投資ファンドと同様に外部環境の変化による影響を受けやすいため、市場動向を注視しつつ投資先のファンダメンタルズの見極めを重視し、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

ａ．連結経営成績の状況

				（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
継続事業
売上高	5,628,167	6,221,534	593,367	10.5％	Ａ
売上総利益	2,874,929	3,265,574	390,645	13.6％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	945,944	104,362	△841,582	△89.0％	Ｂ
SVF１およびSVF２等からの投資損益	6,292,024	△3,738,825	△10,030,849	－	Ｃ
ラテンアメリカ・ファンド事業からの  投資損益	196,556	111,070	△85,486	△43.5％	Ｄ
その他の投資損益	94,482	88,651	△5,831	△6.2％
投資損益合計	7,529,006	△3,434,742	△10,963,748	－
販売費及び一般管理費	△2,271,497	△2,551,722	△280,225	12.3％	Ｅ
財務費用	△307,250	△382,512	△75,262	24.5％	Ｆ
為替差損益	△137,166	△706,111	△568,945	－	Ｇ
持分法による投資損益	616,432	341,385	△275,047	△44.6％	Ｈ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△480,251	1,234,708	1,714,959	－	I
SVF１およびSVF２における外部投資家持分  の増減額	△2,246,417	972,674	3,219,091	－
その他の損益	92,670	391,184	298,514	322.1％
税引前利益	5,670,456	△869,562	△6,540,018	－
法人所得税	△1,303,168	△592,637	710,531	△54.5％	Ｊ
継続事業からの純利益	4,367,288	△1,462,199	△5,829,487	－
非継続事業
非継続事業からの純利益	710,948	－	△710,948	－	Ｋ
純利益	5,078,236	△1,462,199	△6,540,435	－
親会社の所有者に帰属する純利益	4,987,962	△1,708,029	△6,695,991	－
包括利益合計	5,578,244	691,211	△4,887,033	△87.6％
親会社の所有者に帰属する包括利益	5,482,739	449,419	△5,033,320	△91.8％

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は104,362百万円となりました。上場株式等への投資による投資損失を229,504百万円計上した一方、アリババ株式先渡売買契約決済益を199,972百万円、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価損失、Tモバイル株式売却関連利益）を70,307百万円計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF１およびSVF２等からの投資損失は3,738,825百万円となりました。このうち外部投資家に帰属する投資損失は972,674百万円です。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却2したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。なお、このうち1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、上場投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により多くの銘柄で株価が下落したことを反映し合計3,632,168百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失1,645,327百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失911,412百万円です。一方、未上場投資先については709,833百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。当第４四半期は上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では資金調達ラウンドや業績好調を背景とした一部投資先の公正価値増加により全体で利益となりました。

SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、当第３四半期に上場したAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）は株価が上昇したものの、当期累計では、KE Holdingsの株価下落や、未上場投資先の公正価値減少により、合計265,476百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

Ｄ　ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は111,070百万円となりました。Banco Inter S.A.やVTEXなどの上場投資先の株価が下落した一方、QUINTOANDAR, LTD.やKavak Holdings Limited、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値が増加したことにより、118,922百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は3,434,742百万円の損失となりました。

Ｅ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が313,832百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響に加え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。

Ｆ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が58,512百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。

Ｇ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損706,111百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,176,948百万円として計上されています。

Ｈ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｉ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

前々期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比6,540,018百万円悪化の869,562百万円の損失となりました。

Ｊ　法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で当期税金費用を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。

Ｋ　非継続事業からの純利益

前期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益720,842百万円を計上していました。

主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比6,695,991百万円悪化の1,708,029百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１およびSVF２による投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
	ラテンアメリカ・ファンド事業	・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業	SBLA Latin America Fund LLC SBLA Advisers Corp. SBLA Latin America Fund(Cayman) L.P. SBLA Holdings (Cayman) L.P. SBLA Holdings II DE LLC SLA Holdco I LLC
その他		・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業	PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC
		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

　なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ラテンアメリカ・ファンド事業」は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です。

（a）持株会社投資事業

１．投資利益1,041億円：上場株式等への投資による投資損失を2,297億円（注１）計上した一方、アリババ株式先渡売買契約決済益を2,000億円、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価損失、Tモバイル株式売却関連利益）を703億円計上 ２．アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆1,330億円の計上により、セグメント利益は9,659億円に

（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高（注１）は前期末の2.2兆円から当期末には3,510億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。

（注１）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporationの株式が前期末には155億円、当期末には351億円含まれています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
			３月31日に終了した１年間
			2021年	2022年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			946,107	104,131	△841,976	△89.0％	Ａ
	アリババ株式先渡売買契約決済益		－	199,972	199,972	－
	Tモバイル株式売却関連損益		421,755	3,149	△418,606	△99.3％
	資産運用子会社からの投資の実現損益		△20,537	54,853	75,390	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		134,237	△393,635	△527,872	－
	資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連  損益		△610,690	89,476	700,166	－
	投資の実現損益		222,161	△265,897	△488,058	－
	投資の未実現評価損益		608,448	282,824	△325,624	△53.5％
		当期計上額	609,734	△156,603	△766,337	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	△1,286	439,427	440,713	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		185,769	101,524	△84,245	△45.3％
	為替換算影響額（注２）		－	12,486	12,486	－
	その他		4,964	19,379	14,415	290.4％
販売費及び一般管理費			△102,276	△85,742	16,534	△16.2％
財務費用			△218,604	△277,116	△58,512	26.8％	Ｂ
為替差損益			△140,223	△705,108	△564,885	－	Ｃ
持分法による投資損益			601,364	376,433	△224,931	△37.4％	Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） （主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			△477,536	1,236,395	1,713,931	－	Ｅ
その他の損益			152,095	316,891	164,796	108.4％	Ｆ
セグメント利益（税引前利益）			760,927	965,884	204,957	26.9％

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：104,131百万円

・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益199,972百万円を計上しました。

・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。

・資産運用子会社からの投資の実現益54,853百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損393,635百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益89,476百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。

・投資の実現損失265,897百万円、投資の未実現評価益282,824百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益が22,786百万円、Lemonade, Inc.、SoFi Technologies, Inc.、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失が90,653百万円、84,347百万円、48,542百万円それぞれ含まれています。

・投資に係るデリバティブ関連利益101,524百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益93,039百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：277,116百万円（前期比58,512百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前期比56,026百万円増の266,675百万円となりました。主に社債発行やマージン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。

Ｃ　為替差損：705,108百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損705,108百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　持分法による投資利益：376,433百万円（前期比224,931百万円減少）

アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｅ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,236,395百万円

2020年３月期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。

Ｆ　その他の利益：316,891百万円

2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIA Corporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの75.01％（当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limitedのアーム株式保有割合）に当たる109,796百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。

2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却 当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。 なお、ドイツテレコムは2022年４月12日に、ドイツテレコムコールオプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに追加売却し、その対価として24億米ドルを受領しました。このうち約12億米ドルは、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの一部の早期返済に充てられました。当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。 取引内容 調達額 （億米ドル） 実行時期 所有株式数 Tモバイル株式（百万株） ドイツテレコム株式 （百万株） a Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン） 43.8 2020年７月     2021年６月末現在の所有株式数 106.3 － b Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達 18.1 2021年９月     c Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン） 26.5 d bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済 △43.8 e Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン） 12.5 f Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領 － △45.4 225.0 2021年９月末現在の所有株式数 60.9 225.0 g ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達 （注） 30.4 2021年10月     h gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済 △12.5 2021年12月末現在の所有株式数 60.9 225.0 i Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達 6.8 2022年３月     j iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済 △5.9 2022年３月末現在の所有株式数 60.9 225.0 k Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領 24.0 2022年４月 △21.2   l kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済 △12.0     （注）調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ

取引内容

調達額 （億米ドル）

実行時期

所有株式数

Tモバイル株式（百万株）

ドイツテレコム株式 （百万株）

a

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）

43.8

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数

106.3

－

b

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

18.1

2021年９月

c

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）

26.5

d

bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済

△43.8

e

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）

12.5

f

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領

－

△45.4

225.0

2021年９月末現在の所有株式数

60.9

225.0

g

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達

（注） 30.4

2021年10月

h

gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

△12.5

2021年12月末現在の所有株式数

60.9

225.0

i

Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

6.8

2022年３月

j

iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△5.9

2022年３月末現在の所有株式数

60.9

225.0

k

Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領

24.0

2022年４月

△21.2

l

kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△12.0

取引内容

調達額 （億米ドル）

実行時期

所有株式数

Tモバイル株式（百万株）

ドイツテレコム株式 （百万株）

a

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）

43.8

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数

106.3

－

b

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

18.1

2021年９月

c

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）

26.5

d

bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済

△43.8

e

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）

12.5

f

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領

－

△45.4

225.0

2021年９月末現在の所有株式数

60.9

225.0

g

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達

（注） 30.4

2021年10月

h

gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

△12.5

2021年12月末現在の所有株式数

60.9

225.0

i

Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

6.8

2022年３月

j

iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△5.9

2022年３月末現在の所有株式数

60.9

225.0

k

Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領

24.0

2022年４月

△21.2

l

kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△12.0

資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）

		（単位：百万円）
		2022年３月31日
現金及び現金同等物		40,458
資産運用子会社からの投資		313,982
資産運用子会社における担保差入有価証券		1,927
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		48,466
その他の金融資産		131,474
その他		1,880
資産合計		538,187
有利子負債		33,515
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債		1,880
その他の金融負債		170,320
その他		2,210
負債合計		207,925
Delaware子会社からの出資（注２）		1,036,384
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	976,705
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△748,753	Ｂ
為替換算差額		42,631
純資産		330,262	Ｃ

（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）	△249,493
為替換算差額	11,461
非支配持分（孫　正義の持分）	△218,139	Ｄ

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	548,401
非支配持分（孫　正義の持分）	△218,139	Ｄ
純資産	330,262	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当期末連結 財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	１兆2,551億円
	社債	５兆9,183億円
	リース負債	121億円
	コマーシャル・ペーパー	2,568億円
資金調達を行う100％子会社（注１）	アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）	9,615億円
	アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	４兆1,961億円
	アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）	7,315億円
	ソフトバンク㈱株式を活用した借入（マージン・ローン）	4,987億円
	Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契約）	3,404億円
	Tモバイル株式を活用した借入（マージン・ローン）	2,516億円
	ドイツテレコム株式を活用したカラー取引	4,137億円
SB Northstar	借入金	335億円

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．投資損失（純額）３兆5,474億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は２兆6,394億円 ◆ SVF１ －投資の実現益（純額）１兆2,261億円（うち、１兆4,638億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み） 主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却 －当期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）２兆7,680億円 ・上場投資先に係る評価損（純額）３兆6,322億円：金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により、Coupang、DiDi、Grabなど幅広い銘柄で株価下落 ・未上場投資先に係る評価益（純額）8,642億円：当第４四半期においては、上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では、資金調達ラウンドのあった投資先や上場見込みの投資先、想定を上回る業績進捗の投資先などの公正価値増加により利益に ◆ SVF２ －投資の実現益1,286億円（うち、3,141億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み） －当期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）2,719億円 ・上場投資先に係る評価損（純額）1,286億円 ・未上場投資先に係る評価損（純額）1,432億円 ２．投資活動の状況 ◆ SVF１ －エグジット前の投資：当期末現在、82銘柄を保有（うち、上場投資先22社）。投資額合計703.7億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計785.7億米ドル －累計実現益181.4億米ドル、累計デリバティブ関連利益14.8億米ドルおよび累計受取配当金9.4億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は287.5億米ドルに（注１） ◆ SVF２ －当期末現在、250銘柄を保有（うち、上場投資先14社）。投資額合計465.9億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計459.8億米ドル －累計実現益11.1億米ドル、累計デリバティブ関連損失4.2億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は0.8億米ドルに（注１） －当期末現在の出資コミットメント総額は560億米ドルに

（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに参画しました5。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当期末現在、SVF２の出資コミットメント総額は560億米ドルです。

また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.3は2021年３月のNASDAQへの新規上場（株式公開）時に3.2億米ドルの資金を調達し、その後、当第３四半期に小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米国のSymbotic LLCと合併に関する最終契約を締結しました。同社との合併は2022年６月に完了し、統合後の新会社「Symbotic Inc.」がNASDAQにおいてティッカーシンボル「SYM」で取引を開始しました。

SVF２の共同出資プログラムについて

当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。

本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が間接的に保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ6を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。

MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。

また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます7。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません8。さらに、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２ LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ6で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資9については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。

詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

当事業における主なファンドの概要

2022年３月31日現在

	ソフトバンク・ビジョン・ファンド１	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２
主なリミテッド・ パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額	986億米ドル	560億米ドル
	当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル	当社：534億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル
ジェネラル・パートナー	SVF GP (Jersey) Limited （当社海外100％子会社）	SVF II GP (Jersey) Limited （当社海外100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	ジェネラル・パートナーの裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（原則）	2032年10月４日まで（原則）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける借入金

SVF１およびSVF２は、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。当期末現在、SVF１およびSVF２の行う借入にはリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスと、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。

資金の状況

2022年３月31日現在

SVF１

			（単位：億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		986	331	655
拠出額10（B）		872	299	573
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	287	73	214
	拠出額残高（D）=（B）-（C）	585	226	359
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		114	32	82

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（単位：億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	560
拠出額（B）	482
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	78

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2022年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計		560
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	82
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資	328
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	124
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	26

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
			３月31日に終了した１年間
			2021年	2022年	増減	増減率
SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）			6,357,462	△3,547,354	△9,904,816	－	Ａ
	投資の実現損益		419,640	1,354,674	935,034	222.8％
	投資の未実現評価損益		5,897,059	△4,817,764	△10,714,823	－
		当期計上額	6,013,404	△3,039,858	△9,053,262	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額  （注２）	△116,345	△1,777,906	△1,661,561	－
	投資先からの利息及び配当金		29,849	50,649	20,800	69.7％
	投資に係るデリバティブ関連損益		1,091	△49,587	△50,678	－
	為替換算影響額		9,823	△85,326	△95,149	－
販売費及び一般管理費			△74,194	△69,754	4,440	△6.0％
財務費用			△10,419	△31,616	△21,197	203.4％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）			－	2,056	2,056	－
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額			△2,246,417	972,674	3,219,091	－	Ｂ
その他の損益			391	34,591	34,200	－	Ｃ
セグメント利益（税引前利益）			4,026,823	△2,639,403	△6,666,226	－

（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

当期において、SVF１は、合計33.3億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方2、投資先３銘柄の全持分および13銘柄の一部持分を、合計79.5億米ドルの当初取得額に対し合計188.9億米ドル11で売却2しました。またSVF２は、合計408.2億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先１銘柄の全持分および投資先３銘柄の一部持分を、合計9.1億米ドルの当初取得額に対し合計20.6億米ドルで売却しました。

セグメント利益

Ａ　SVF１およびSVF２等からの投資損失：△3,547,354百万円

・SVF１

－投資先３銘柄の全株式およびDoorDash Inc（以下「DoorDash」）、Coupang、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など計13社の一部株式を売却2したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。このうち、1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当期末に保有する投資について未実現評価損失2,768,000百万円（23,894百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、当第３四半期に上場したSenseTime Group Inc.（以下「SenseTime」）など計３社の株価が上昇したものの、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により、Coupang、DiDi、Grab Holdings Ltd（以下「Grab」）など計19社の株価が下落し、合計31,788百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。この主なものはCoupangに係る損失14,605百万米ドルおよびDiDiに係る損失8,015百万米ドルです。非上場株式については、当第４四半期においては、上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では、資金調達ラウンドのあった投資先、上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先などの公正価値が増加したことなどにより、合計7,894百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

なお、当期末時点におけるSVF１活動開始来の累計投資利益（グロス）は287.5億米ドルです。内訳は以下「投資の状況　SVF１」をご参照ください。

・SVF２

－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち、314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当期末に保有する投資について未実現評価損失271,858百万円（2,202百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主に当第３四半期に上場したAutoStoreの株価が上昇したものの、当期のKE Holdingsの株価下落により、合計1,049百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。また、非上場株式についても、主に当第４四半期において幅広い銘柄で上場類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことにより、合計1,153百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。

なお、当期末時点におけるSVF２活動開始来の累計投資利益（グロス）は0.8億米ドルです。内訳は以下「投資の状況　SVF２」をご参照ください。

Ｂ　SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：972,674百万円

SVF１およびSVF２からの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。

Ｃ　その他の損益：34,591百万円

2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIA Corporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの24.99％（SVF１のアーム株式保有割合）に当たる36,579百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。

当社からSVF２へ移管した投資

当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。

当社は当期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。

			（単位：百万米ドル）
	移管月	移管方法	当社からSVF２への 移管価額
UPSIDE Foods, Inc.	2020年11月	売却	51
Berkshire Grey, Inc.	2021年３月	現物出資	115
Cybereason Inc.	2021年６月	現物出資	317
InMobi Pte. Ltd.	2021年６月	売却	597
Treasure Data, Inc.	2021年６月	売却	519
WeWork Inc.	2021年８月	売却	2,444
Ola Electric Mobility Private Limited	2021年11月	売却	556
PayPay㈱	2021年12月	売却	1,467
Kigen (UK) Limited	2022年１月	売却	25
WeWork Inc.（ワラント等）（注１）	2022年３月	売却/現物出資	100
合計			6,191

（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

（注１）WeWork Inc.は2021年10月に上場済みであるものの、従来からソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社への投資を行っていたことから、ワラント等についても移管を行いました。

投資の状況

2022年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

	累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益（注1）
	98	89.2	117.9	28.8

（参考）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益（注1）
株式交換による影響		△2	△1.7	△1.7	0.0
	Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
	PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響		△2	－	－	－
	Treasure Data, Inc.
	Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当 による影響考慮後（注２）（注３）		94	87.4	116.2	28.8

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計 未実現 評価損益 （注4）		未実現 評価損益 当期計上額
上場株式	22	33.2	30.6	△2.6		△31.8
非上場株式	60	37.2	48.0	10.8		7.9
合計	82	70.4	78.6	8.2		△23.9

②エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注1）		実現損益 当期計上額
一部エグジット	－	7.8	20.0	12.2		9.8
全部エグジット（注５）	16	11.0	16.9	5.9		1.1
合計	16	18.8	36.9	18.1		10.9

③投資に係るデリバティブ関連損益

		デリバティブ 原価	公正価値/ 決済額	累計 デリバティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
未決済		－	－	－		－
既決済		0.0	1.5	1.5		0.0
合計		0.0	1.5	1.5		0.0

④投資先からの利息および配当金

			利息および 配当金	累計損益		利息および 配当金 当期計上額
合計			0.9	0.9		0.4

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

	累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益（注1）
	251	47.5	47.6	0.1

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

	銘柄数	投資額 （注2）	公正価値 （注2）	累計 未実現 評価損益		未実現 評価損益 当期計上額
上場株式	14	8.5	9.1	0.6		△1.0
非上場株式	236	38.1	36.9	△1.2		△1.2
合計	250	46.6	46.0	△0.6		△2.2

②エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注1）		実現損益 当期計上額
一部エグジット	－	0.9	2.0	1.1		1.1
全部エグジット	1	0.0	0.1	0.0		0.0
合計	1	0.9	2.1	1.1		1.2

③投資に係るデリバティブ関連損益

		デリバティブ 原価	公正価値/ 決済額	累計 デリバティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
未決済		－	△0.4	△0.4		△0.4
既決済		－	－	－		－
合計		－	△0.4	△0.4		△0.4

④投資先からの利息および配当金

			利息および 配当金	累計損益		利息および 配当金 当期計上額
合計			0.0	0.0		0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）税金等の控除前

（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

（別掲）エグジット前の投資（当期末に保有する投資）の内訳

2022年３月31日現在

SVF１

					（単位：十億米ドル）
セクター		銘柄数	投資額	公正価値	累計 未実現 評価損益		未実現 評価損益 当期計上額
a	コンシューマー	14	10.5	28.8	18.3		△8.7
b	エドテック	1	0.7	0.1	△0.6		△1.0
c	エンタープライズ	7	1.6	2.3	0.7		0.3
d	フィンテック	10	4.0	2.4	△1.6		0.0
e	フロンティアテック	11	11.4	15.1	3.7		2.9
f	ヘルステック	8	2.0	2.5	0.5		△1.4
g	ロジスティクス	13	8.7	13.8	5.1		△0.8
h	プロップテック	9	10.1	3.6	△6.5		△2.1
i	トランスポーテーション	9	21.4	10.0	△11.4		△13.1
合計		82	70.4	78.6	8.2		△23.9

（別掲）

上場株式（注１）			22	33.2	30.6	△2.6		△31.8
	a	Coupang		2.2	8.2	6.0		△14.6
	d	One97 Communications (PayTM)		1.4	0.8	△0.6		△0.5
	d	OneConnect		0.1	0.0	△0.1		△0.1
	d	PB Fintech (Policybazaar)		0.1	0.4	0.3		0.2
	e	Energy Vault		0.1	0.3	0.2		0.2
	e	SenseTime		1.4	3.7	2.3		2.1
	e	Zymergen		0.4	0.1	△0.3		△0.8
	f	Guardant Health		0.0	0.0	0.0		△0.0
	f	Relay Therapeutics		0.3	0.8	0.5		△0.1
	f	Roivant Sciences		0.9	0.5	△0.4		△0.7
	f	Vir Biotechnology		0.2	0.6	0.4		△0.6
	g	DoorDash		0.4	4.0	3.6		△0.5
	g	Full Truck Alliance		1.7	1.3	△0.4		△0.7
	h	Compass		1.1	1.1	△0.0		△1.3
	h	Opendoor		0.3	0.4	0.1		△0.5
	h	View		1.2	0.1	△1.1		△0.4
	h	WeWork		3.2	0.6	△2.6		△0.0
	i	Aurora Innovation		0.3	0.2	△0.1		△0.1
	i	Auto1		0.7	0.4	△0.3		△1.7
	i	DiDi		12.1	2.4	△9.7		△8.0
	i	Grab		3.0	2.5	△0.5		△2.5
	i	Uber		2.1	2.2	0.1		△1.2
非上場株式			60	37.2	48.0	10.8		7.9
合計			82	70.4	78.6	8.2		△23.9

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

SVF２

					（単位：十億米ドル）
セクター		銘柄数	投資額	公正価値	累計 未実現 評価損益		未実現 評価損益 当期計上額
a	コンシューマー	55	10.0	9.3	△0.7		△0.8
b	エドテック	10	1.5	1.4	△0.1		△0.1
c	エンタープライズ	57	7.7	7.6	△0.1		△0.1
d	フィンテック	35	8.5	7.4	△1.1		△0.8
e	フロンティアテック	18	2.3	2.0	△0.3		△0.4
f	ヘルステック	38	3.8	3.4	△0.4		△0.4
g	ロジスティクス	15	5.4	6.7	1.3		1.4
h	プロップテック	8	5.1	5.0	△0.1		△1.7
i	トランスポーテーション	9	2.2	3.1	0.9		0.7
j	その他	5	0.1	0.1	0.0		0.0
合計		250	46.6	46.0	△0.6		△2.2

（別掲）

上場株式（注１）			14	8.5	9.1	0.6		△1.0
	a	Dingdong		0.3	0.0	△0.3		△0.3
	b	Zhangmen		0.1	0.0	△0.1		△0.1
	c	AInnovation		0.1	0.1	△0.0		△0.0
	e	IonQ		0.1	0.1	0.0		0.0
	e	Qualtrics		0.0	0.0	△0.0		△0.0
	f	Exscientia		0.3	0.3	△0.0		△0.0
	f	Pear Therapeutics		0.1	0.1	0.0		0.1
	f	Seer		0.2	0.1	△0.1		△0.2
	g	AutoStore		2.8	4.8	2.0		2.0
	g	Berkshire Grey		0.7	0.2	△0.5		△0.4
	g	Full Truck Alliance		0.2	0.1	△0.1		△0.1
	g	JD Logistics		0.6	0.3	△0.3		△0.3
	h	KE Holdings		0.5	0.5	△0.0		△1.7
	h	WeWork		2.5	2.5	△0.0		△0.0
非上場株式			236	38.1	36.9	△1.2		△1.2
合計			250	46.6	46.0	△0.6		△2.2

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

（c）ソフトバンク事業

主にヤフー・LINE事業と法人事業の増益や投資利益の増加がコンシューマ事業の減益や持分法による投資損失の増加を上回り、セグメント利益は前期比3.8％増加

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	5,204,350	5,690,680	486,330	9.3％
セグメント利益（税引前利益）	847,933	880,104	32,171	3.8％
減価償却費及び償却費	△729,914	△740,280	△10,366	1.4％
投資損益	1,433	41,946	40,513	－
財務費用	△64,322	△62,445	1,877	△2.9％
持分法による投資損益（注１）	△45,048	△69,626	△24,578	－
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	410	750	340	82.9％

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当期に30,570百万円、前期に36,580百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

＜業績全般＞

セグメント利益は、コンシューマ事業の減益や持分法による投資損失の増加があったものの、主にヤフー・LINE事業と法人事業の増益や投資利益の増加がこれを上回り、前期比32,171百万円（3.8％）増加の880,104百万円となりました。

ヤフー・LINE事業は、主にLINE㈱の子会社化に伴い広告関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。また、法人事業は、テレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。一方、コンシューマ事業は、モバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。投資利益の増加は、通信ネットワークのグローバル展開を目指す一環として出資した投資先の評価損を前期に計上したことによる反動や投資先の公正価値増加、㈱イーブックイニシアティブジャパン株式の株式交換差益の計上などによるものです。持分法による投資損失の増加は、㈱出前館やLINE㈱の海外持分法適用会社の影響によるものです。

（d）アーム事業

１．大幅増収が続き、セグメント利益は黒字に ◆ 売上高が前期比43.0％増 －ロイヤルティー収入が前期比20.1％増（米ドルベース）：市場全体が力強く成長する中アームの市場シェアが拡大 －非ロイヤルティー収入が前期比61.0％増（米ドルベース）：過去数年にわたる計画的な研究開発投資を経て新規開発されたテクノロジーが貢献 ◆ 大幅増収に加え、成長分野への研究開発投資の集約によるコスト抑制が増益に寄与 ２．次世代製品・サービスへのアームの最新テクノロジーの採用が進む 当第４四半期、自動車用映像システムやネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなどの幅広い最終製品市場向けCPU・GPUのライセンス契約を締結 ３．株式上場に向けて準備していくことを発表

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	209,848	300,013	90,165	43.0％
セグメント利益（税引前利益）（注１）	△33,873	41,200	75,073	－

（注）前期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は51,153百万円、前期は48,108百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
テクノロジー・ロイヤルティー収入	1,278	1,536	258	20.1％
非ロイヤルティー収入	702	1,129	427	61.0％
売上高合計	1,980	2,665	685	34.6％

テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入がともに増加し、売上高は前期から685百万米ドル（34.6％）増加しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から258百万米ドル（20.1％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前期から427百万米ドル（61.0％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、当期にアームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのCPUライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。

NVIDIAとのテクノロジー・ライセンス契約

2020年９月に、アーム全株式をNVIDIA Corporationへ売却する契約の一環として、アームは同社と締結したテクノロジー・ライセンス契約の対価として7.5億米ドルを受領しました。当第４四半期に当該売却契約は解消されたものの、当該ライセンス契約は存続するため、契約期間において関連する売上が認識されることとなります。

セグメント利益

大幅な増収によりセグメント利益は前期から75,073百万円改善し、41,200百万円となりました。

なお、当第４四半期にアームは、業務効率の向上を目的として、非エンジニアリング部門の世界的な再編を開始しました。この構造改革は一部の余剰人員の削減を伴い、人員削減の提案が適用ある法律に従って従業員との協議プロセスの対象となる国もあります。本再編を進めている中で発生の確度が高まった構造改革費用のみが当第４四半期に計上されています。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット12

			（単位：億個）
12月31日に終了した１年間
	2020年	2021年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数 （ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	253	292	39	15.4％

2021年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は292億個となり、前年比15.4％増と年間の伸び率としては過去４年間で最も高い伸びとなりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー	：		モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％超ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第１四半期	：		スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新CPU「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新GPU「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表
当第３四半期	：		Mediatek Inc.、Qualcomm Technologies, Inc.およびSamsung Electronics Co., Ltd.が、「Armv9」アーキテクチャーで開発されたアームベースチップを搭載した初のスマートフォン向けチップをそれぞれ発表。2022年からスマートフォンに搭載予定
当第４四半期	：		Lenovo Group Limitedが、Qualcomm Technologies, Inc.のアームベースチップを搭載した同社初の、ノートPC、Lenovo ThinkPad X13sを発表。４つの高性能CPUと４つの高効率CPUを使用し、長時間のバッテリー駆動を実現
インフラ
オポチュニティー	：		ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
当第１四半期	：		・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持 ・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表 ・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのCPUテクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表
当第２四半期	：		Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・インターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースCPUの導入により１ワットあたりリクエスト数の50％超改善をうたう
当第３四半期	：		・アリババが、「Armv9」アーキテクチャーのコアを128個搭載した初のデータセンター向けアームベースチップYitian 710を発表 ・Amazon Web Services Inc.が、アームベースのデータセンター向け次世代チップGraviton3を発表。暗号化や機械学習などの用途において、Graviton2と比較して２～３倍の高パフォーマンスをうたう
当第４四半期	：		富士通㈱が、世界最速のスーパーコンピューター「富岳」と同様アームベースのA64FX CPUを搭載した、クラスタシステム上で36量子ビットの量子回路を扱うことができる世界最速の量子コンピューター・シミュレーターの開発成功を発表

自動車
オポチュニティー		：	自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
当第１四半期		：	AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会社と自動運転車の標準化のための提携を発表
当第２四半期		：	ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車（software-defined cars）が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表
当第４四半期		：	Intel Corporation傘下で自動車用ビジョン・セーフティー技術のパイオニアであるMobileye Technologies Limitedが、同社の次世代EyeQテクノロジー向けに、アームが新たに導入したISP（画像信号プロセッサー）「Mali-C78AE」およびGPU「Mali-G78AE」のライセンス契約を発表

IoT
オポチュニティー		：	IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
当第１四半期		：	アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラムコードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表
当第２四半期		：	「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で仮想開発環境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を最長２年短縮することを見込む
当第４四半期		：	アームが、物体認識や顔認識機能を持つスマートカメラなど、AI機能を必要とする高性能マイクロコントローラー向け新CPU「Cortex-M85」を発表

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業

１．未上場投資先の公正価値の増加により投資利益（純額）1,111億円を計上 ２．当期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドで合計101銘柄を保有（うち、上場投資先７社13）。投資額合計69億米ドルに対し、公正価値合計94億米ドル

					（単位：百万円）
			３月31日に終了した１年間
			2021年	2022年	増減	増減率
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益			196,556	111,070	△85,486	△43.5％
	投資の実現損益		－	△9,114	△9,114	－
	投資の未実現評価損益		196,186	118,922	△77,264	△39.4％
		当期計上額	196,186	110,888	△85,298	△43.5％
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	－	8,034	8,034	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		219	△372	△591	－
	為替換算影響額		－	364	364	－
	その他		151	1,270	1,119	－
販売費及び一般管理費			△7,503	△24,198	△16,695	222.5％
財務費用			△410	△1,661	△1,251	305.1％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）			－	291	291	－
その他の損益			31	△1,051	△1,082	－
セグメント利益（税引前利益）			188,674	84,451	△104,223	△55.2％

（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じてSPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）を主とするソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です。

SBLAF１およびSBLAF２は、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に設立されました。当期末現在、SBLAF１に対する出資コミットメント総額は50億米ドル14、SBLAF２に対する出資コミットメント総額は23億米ドルです。

また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入15しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

＜業績全般＞

Banco Inter S.A.やVTEXなどの上場投資先の株価が下落した一方、QUINTOANDAR, LTD.やKavak Holdings Limited、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値が米ドルに対する現地通貨高の影響もあり増加したことにより、118,922百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、当第２四半期にSBLAF１の投資先２銘柄について投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は111,070百万円となり、セグメント利益は84,451百万円となりました。当期末におけるソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの保有投資銘柄数は101銘柄、累計投資額は69億米ドル、公正価値は94億米ドルとなりました。

（f）その他

					（単位：百万円）
		３月31日に終了した１年間
		2021年	2022年	増減	増減率
売上高		238,774	260,550	21,776	9.1％
セグメント利益（税引前利益）		△96,049	△22,347	73,702	－
	減価償却費及び償却費	△42,843	△31,511	11,332	△26.5％
	投資損益	92,685	46,402	△46,283	△49.9％
	財務費用	△16,211	△13,709	2,502	△15.4％
	持分法による投資損益	21,578	19,456	△2,122	△9.8％
	デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△3,972	△3,479	493	－

（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業（Treasure Data, Inc.を含む）が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。当第３四半期にソフトバンクグループ㈱の保有するPayPay㈱の株式がSVF２に移管されました。同社は引き続き当社の子会社であるため、その業績は「その他」に含めて表示しています。

セグメント利益は22,347百万円の損失となりました。PayPay㈱およびFortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）の税引前損失がそれぞれ60,464百万円、30,825百万円となった一方、2021年６月に売却したBoston Dynamics, Inc.に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。Boston Dynamics, Inc.の支配喪失利益に関する詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記16．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、60,464百万円の税引前損失となりました。なお、決済取扱高の拡大や2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大に伴い増収となり、前期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当期の決済回数が36.3億回（前期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

				（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	29,986	57,437	27,451	91.5％
税引前損失	△72,650	△60,464	12,186	－

（注）当第４四半期に、当第１～３四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しています。なお、過年度にも同様の費用が発生していましたが、金額が僅少であるため遡及修正していません。

c．財政状態の状況

１．投資資産の状況 ◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は13兆7,664億円（前期末比1,196億円増加）（注１） －SVF１は前期末比４兆380億円減少：新規投資および既存投資先への追加投資により30.5億米ドル増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により252.8億米ドル、投資の売却などにより216.2億米ドルそれぞれ減少 －SVF２は前期末比４兆1,576億円増加：投資の売却により38.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により21.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により384.3億米ドル増加 ◆ 投資有価証券の帳簿価額は４兆2,086億円（前期末比5,018億円増加） －Tモバイル株式：ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比5,173億円減少。当該売却の対価としてドイツテレコム株式を受領（当期末の帳簿価額は5,180億円） －ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比6,822億円増加 ◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の２兆1,825億円から3,159億円へ縮小 －資産運用子会社からの投資の帳簿価額は3,140億円（前期末比4,413億円減少） －資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は19億円（前期末比１兆4,254億円減少） ２．資金調達に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆2,839億円増加 －国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円および5,500億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行した一方、国内ハイブリッド社債4,556億円、国内劣後社債3,616億円および4,044億円を償還 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比２兆4,338億円増加 －株式先渡契約金融負債が前期末比１兆4,508億円増加、アーム株式を活用した80.0億米ドルの借入（アセットバック・ファイナンス）などにより借入金が前期末比9,830億円増加 ◆ SVF２の借入金がアセットバック・ファイナンスにより前期末比7,315億円増加 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比2,478億円の減少 －親会社の所有者に帰属する純損失１兆7,080億円を計上し、利益剰余金が減少 －当期に自己株式を合計6,024億円取得（うち2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠にて累計3,446億円を取得） －為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆1,769億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は前期末22.3％から当期末21.0％に

（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している
投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

			（単位：百万円）
	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減	増減率
資産合計	45,750,453	47,544,670	1,794,217	3.9％
負債合計	33,794,860	35,836,908	2,042,048	6.0％
資本合計	11,955,593	11,707,762	△247,831	△2.1％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減
現金及び現金同等物		4,662,725	5,169,001	506,276
営業債権及びその他の債権		2,216,434	2,361,149	144,715
資産運用子会社からの投資		658,227	158,094	△500,133	Ａ
資産運用子会社における担保差入有価証券		1,427,286	1,927	△1,425,359	Ｂ
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		188,056	48,466	△139,590	Ｃ
デリバティブ金融資産		383,315	1,050,446	667,131	Ｄ
その他の金融資産		671,907	762,638	90,731	Ｅ
棚卸資産		126,830	142,767	15,937
その他の流動資産		446,739	334,101	△112,638	Ｆ
売却目的保有に分類された資産		38,647	－	△38,647	Ｇ
流動資産合計		10,820,166	10,028,589	△791,577
有形固定資産		1,668,578	1,842,749	174,171
使用権資産		1,147,020	914,743	△232,277
のれん		4,684,419	4,897,913	213,494	Ｈ
無形資産		2,308,370	2,427,580	119,210	Ⅰ
契約獲得コスト		246,996	330,899	83,903
持分法で会計処理されている投資		4,349,971	5,234,519	884,548	Ｊ
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２  からの投資		13,646,774	13,766,391	119,617	Ｋ
	SVF１	12,403,286	8,365,274	△4,038,012
	SVF２	1,243,488	5,401,117	4,157,629
投資有価証券		3,706,784	4,208,567	501,783	L
デリバティブ金融資産		908,660	1,333,787	425,127	Ｍ
その他の金融資産		1,919,262	2,250,640	331,378	Ｎ
繰延税金資産		206,069	163,255	△42,814
その他の非流動資産		137,384	145,038	7,654
非流動資産合計		34,930,287	37,516,081	2,585,794
資産合計		45,750,453	47,544,670	1,794,217

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ 資産運用子会社からの投資	SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。
Ｂ 資産運用子会社における 担保差入有価証券	SB Northstarが投資を売却したことにより減少しました。
Ｃ 資産運用子会社における デリバティブ金融資産	SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しました。
Ｄ デリバティブ金融資産	アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振替、新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が674,504百万円増加しました。
Ｅ その他の金融資産	・アリババ株式を活用した先渡契約のうちカラー契約の一部を2021年４月に早期解約して返済したことに伴い、前期末に計上していた当該契約の解約に係る拘束性預金361,355百万円が減少しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。 ・当社子会社がスポンサーとして設立したSPACが新規上場により調達した資金について、SPACの存続期間が１年以内になり非流動資産から振り替えたことなどによりSPACにおける信託口座が326,062百万円増加しました。なお、当該調達資金は、SPACの存続期間（調達から24カ月）におけるSPACの合併または出資金の投資家への償還に利用が限定されることから、非流動資産におけるその他の金融資産に計上されていました。
Ｆ その他の流動資産	前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年７月に還付されたことなどにより、未収税金が103,125百万円減少しました。
Ｇ 売却目的保有に分類された資産	前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｈ のれん	対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが276,576百万円増加しました。
Ｉ 無形資産	ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。
Ｊ 持分法で会計処理されている投資	アリババの連結簿価について、先渡売買契約の一部を現物決済したことにより減少したものの、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことや持分法投資利益の計上により増加しました。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｋ FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	・SVF１の帳簿価額が４兆380億円減少しました。これは主に、新規投資および既存投資先への追加投資により30.5億米ドル増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により252.8億米ドル、投資の売却などにより216.2億米ドルそれぞれ減少したことによるものです。 ・SVF２の帳簿価額が４兆1,576億円増加しました。これは主に、投資の売却により38.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により21.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により384.3億米ドル増加したことによるものです。 SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｌ 投資有価証券	・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比517,301百万円減少しました。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました（当期末残高は517,960百万円）。 ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、682,191百万円増加しました（当期末残高は1,123,199百万円）。
Ｍ デリバティブ金融資産	・アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が194,259百万円増加しました。 ・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が130,720百万円増加しました（当期末残高は591,429百万円）。
Ｎ その他の金融資産	・MgmtCoからの未収入金を423,326百万円計上しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記13．その他の金融資産（注５）」をご参照ください。 ・当社子会社がスポンサーとして設立したSPACが新規上場により調達した資金について、SPACの存続期間が１年以内になり流動資産へ振り替えたことなどにより、SPACにおける信託口座が327,569百万円減少しました。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

				（単位：百万円）
		2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／  SB Northstar		2,202,778	2,569,355	366,577
	ソフトバンクグループ㈱	1,948,177	2,502,626	554,449
	資金調達を行う100％子会社	33,320	26,271	△7,049
	SB Northstar	221,281	40,458	△180,823
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	67,580	47,754	△19,826
	SVF２	63,470	150,462	86,992
	SBIA、SBGA	25,895	19,898	△5,997
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	302,539	318,661	16,122
	Zホールディングス㈱（注１）	420,941	383,093	△37,848
	その他（注２）	861,412	845,038	△16,374
その他		718,110	834,740	116,630
合計		4,662,725	5,169,001	506,276

（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当期末残高は334,387百万円でした。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減
有利子負債	7,735,239	7,328,862	△406,377
リース負債	307,447	240,241	△67,206
銀行業の預金	1,109,240	1,331,385	222,145
営業債務及びその他の債務	1,970,275	1,968,864	△1,411
デリバティブ金融負債	322,213	119,592	△202,621	Ａ
その他の金融負債	65,958	554,814	488,856	Ｂ
未払法人所得税	391,930	183,388	△208,542	Ｃ
引当金	24,939	34,056	9,117
その他の流動負債	952,443	620,260	△332,183	Ｄ
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	11,271	－	△11,271	Ｅ
流動負債合計	12,890,955	12,381,462	△509,493
有利子負債	10,777,736	14,128,570	3,350,834
リース負債	727,554	625,907	△101,647
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	6,601,791	5,559,835	△1,041,956
デリバティブ金融負債	32,692	174,003	141,311
その他の金融負債	415,407	210,512	△204,895	Ｆ
引当金	110,586	107,961	△2,625
繰延税金負債	2,030,651	2,436,034	405,383	Ｇ
その他の非流動負債	207,488	212,624	5,136
非流動負債合計	20,903,905	23,455,446	2,551,541
負債合計	33,794,860	35,836,908	2,042,048

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債	・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことなどにより、デリバティブ金融負債が101,067百万円減少しました（当期末残高は103,754百万円）。 ・2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金融負債76,823百万円を取り崩しました。 詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記31．金融商品ⅲ．オプション契約およびⅴ．フォワード契約」をご参照ください。
Ｂ その他の金融負債	当社子会社がスポンサーとして設立したSPACに係るスポンサー以外の出資者の持分について、SPACの存続期間が１年以内になり非流動負債から振り替えたことなどにより、償還オプション付非支配持分が307,144百万円増加しました。
Ｃ 未払法人所得税	SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税197,432百万円を納付しました。
Ｄ その他の流動負債	・前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053百万円を納付しました。 ・アームの売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドルを取り崩し、利益として計上しました。
Ｅ 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。
非流動負債
Ｆ その他の金融負債	当社子会社がスポンサーとして設立したSPACに係るスポンサー以外の出資者の持分について、SPACの存続期間が１年以内になり流動負債へ振り替えたことなどにより、償還オプション付非支配持分が298,092百万円減少しました。
Ｇ 繰延税金負債	前々期、前期および当期に締結したアリババ株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負債が増加しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar		12,984,650	14,869,325	1,884,675
	ソフトバンクグループ㈱	6,158,350	7,442,237	1,283,887
	借入金	1,152,934	1,255,116	102,182
	社債	4,745,549	5,918,265	1,172,716	Ａ
	リース負債	13,367	12,056	△1,311
	コマーシャル・ペーパー	246,500	256,800	10,300
	資金調達を行う100％子会社	4,959,779	7,393,573	2,433,794
	借入金（注１）	1,874,040	2,857,000	982,960	Ｂ
	株式先渡契約金融負債	3,085,739	4,536,573	1,450,834	Ｃ
	SB Northstar	1,866,521	33,515	△1,833,006
	借入金	1,866,521	33,515	△1,833,006	Ｄ
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	444,227	336,535	△107,692
	借入金	444,227	336,535	△107,692	Ｅ
	SVF２	－	731,540	731,540
	借入金	－	731,540	731,540	Ｅ
	SBIA	363	339	△24
	リース負債	363	339	△24
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	4,166,323	4,236,453	70,130
	借入金	3,037,229	3,085,954	48,725
	社債	260,000	469,252	209,252
	リース負債	706,393	559,846	△146,547
	コマーシャル・ペーパー	162,701	121,401	△41,300
	Zホールディングス㈱（注２）	1,030,980	1,170,856	139,876
	借入金	442,406	481,678	39,272
	社債	543,992	603,977	59,985
	リース負債	44,582	35,201	△9,381
	コマーシャル・ペーパー	－	50,000	50,000
	その他	494,747	592,116	97,369
その他
	その他の有利子負債	334,917	296,166	△38,751
	リース負債	91,769	90,250	△1,519
合計		19,547,976	22,323,580	2,775,604

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入の20.6億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が5.7億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 社債	・国内ハイブリッド社債を、当第１四半期に4,050億円発行し、当第２四半期に4,556億円償還しました。 ・当第２四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。 ・国内劣後社債を、当第１四半期に5,000億円、当第４四半期に5,500億円発行し、当第３四半期に3,616億円、当第４四半期に4,044億円償還しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｂ 借入金	（アーム株式を活用した調達） ・当第４四半期に、アセットバック・ファイナンスにより80.0億米ドルを借り入れました。 （アリババ株式を活用した調達） ・当第１四半期に、マージン・ローンにより18.8億米ドルを借り入れました。 ・当第３四半期に、マージン・ローン100.0億米ドルを返済した一方、同四半期中に60.0億米ドルを新たに借り入れました。 （Tモバイル株式を活用した調達） ・当第２四半期にマージン・ローンにより26.5億米ドルを借り入れた一方、同四半期中に、前期にマージン・ローンで借り入れた43.8億米ドルを早期返済しました。また、当第４四半期に、先渡売買契約（カラー契約）の締結により調達した6.8億米ドルにより、当第２四半期にマージン・ローンで借り入れた5.9億米ドルを返済しました。 （ドイツテレコム株式を活用した調達） ・当第３四半期に、カラー取引により26.4億ユーロを調達しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｃ 株式先渡契約金融負債	（アリババ株式を活用した調達） ・当第１四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を早期解約し28.6億米ドルを現金決済しました。また、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。 ・当第２四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部の内容を変更しました。また、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。 ・当第３四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し22.1億米ドルを調達しました。 ・当第３四半期および当第４四半期に、先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。決済に伴い株式先渡契約金融負債784,197百万円の認識を中止しました。 ・当第４四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し41.3億米ドルを調達しました。 詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。 （Tモバイル株式を活用した調達） ・当第２四半期に先渡売買契約（カラー契約）を締結し18.1億米ドルを調達しました。 ・当第４四半期に先渡売買契約（カラー契約）を締結し6.8億米ドルを調達しました。
SB Northstar
Ｄ 借入金	・短期借入金が1,170,410百万円減少しました。 ・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注３）
SVF１
Ｅ 借入金	アセットバック・ファイナンスによる借入金が12.6億米ドル減少しました。
SVF２
Ｅ 借入金	アセットバック・ファイナンスによる借入金が59.8億米ドル増加しました。

（注３）SVF１およびSVF２における借入については「b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける借入金」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	2,618,504	2,634,574	16,070
その他の資本性金融商品	496,876	496,876	－
利益剰余金	8,810,422	4,515,704	△4,294,718	Ａ
自己株式	△2,290,077	△406,410	1,883,667	Ｂ
その他の包括利益累計額	338,329	2,496,158	2,157,829	Ｃ
売却目的保有に分類された資産に直接関連する  その他の包括利益累計額	267	－	△267
親会社の所有者に帰属する持分合計	10,213,093	9,975,674	△237,419
非支配持分	1,742,500	1,732,088	△10,412
資本合計	11,955,593	11,707,762	△247,831

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ 利益剰余金	・親会社の所有者に帰属する純損失1,708,029百万円を計上しました。 ・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。
Ｂ 自己株式	・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）を取得し、同決議に基づく自己株式の取得を終了しました。また、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、2021年11月10日から2022年３月24日にかけて344,573百万円（67,257,900株）を取得しました。 ・2021年５月に自己株式を消却しました。
Ｃ その他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、2,176,948百万円増加しました。

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

（２）キャッシュ・フローの状況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却による資金回収が２兆445億円の増加影響をもたらした結果、営業キャッシュ・フローは２兆7,255億円のキャッシュ・イン・フロー（純額） ２．投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ 主にSVF２による新規投資やSVF１による投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは３兆187億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） －SVF１およびSVF２による投資の取得による支出：４兆775億円 うち、SVF２による投資の取得による支出額：３兆8,658億円 －SVF１およびSVF２による投資の売却による収入：２兆2,218億円 ・SVF１による投資の売却による収入：１兆9,976億円（主にUber、DoorDash、Coupangなどの上場投資先への投資の一部を売却） ・SVF２による投資の売却による収入：2,242億円（主にKE Holdingsへの投資の一部を売却） ３．財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ 様々な手法による資金調達が負債返済などのキャッシュ・アウト・フローを上回った結果、財務キャッシュ・フローは6,022億円のキャッシュ・イン・フロー（純額） －有利子負債の収入：12兆8,810億円 ・保有資産を活用した資金調達による収入：５兆2,014億円 アリババ、アーム、Tモバイル、ドイツテレコム株式や、SVF１およびSVF２の保有資産を活用した資金調達による収入の合計 ・社債の発行による収入：２兆5,802億円 うち、ソフトバンクグループ㈱の社債の発行による収入：２兆2,697億円 －有利子負債の支出および短期有利子負債の収支（純額、キャッシュ・アウト・フロー）：９兆9,715億円 ・保有資産を活用して調達した負債の返済による支出：２兆7,370億円 アリババ、Tモバイル株式や、SVF１およびSVF２の保有資産を活用して調達した負債の返済による支出の合計 ・社債の償還による支出：１兆2,671億円 うち、ソフトバンクグループ㈱の社債の償還による支出：１兆2,266億円 ・短期有利子負債の収支（純額、キャッシュ・アウト・フロー）：１兆1,738億円 －SVF１の外部投資家への分配額・返還額：１兆2,287億円 －自己株式の取得による支出：6,024億円 －非支配持分への配当金の支払額：3,096億円

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2021年	2022年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	557,250	2,725,450	2,168,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,468,599	△3,018,654	△1,550,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,194,077	602,216	△1,591,861

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から2,168,200百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが事業規模縮小に伴う投資売却による資金回収により、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が2,044,495百万円あったことによるものです。

なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前期と比べ285,102百万円増加したのは、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源泉所得税は還付されています。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の取得による支出 △993,490百万円	・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計471,398百万円（41.9億米ドル）の新規および追加の投資を行いました。 ・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年４月に完了した公開買付けにより101,377百万円で取得しました。 ・前期に非支配株主から取得したAホールディングス㈱（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社）の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金115,274百万円を支払いました。
SVF１およびSVF２による投資の 取得による支出 △4,077,451百万円	・SVF２が合計3,865,823百万円（345.8億米ドル）の新規および追加の投資を行いました。 ・SVF１が合計211,628百万円（18.9億米ドル）の追加投資を行いました。
SVF１およびSVF２による投資の 売却による収入 2,221,771百万円	・SVF１が主にUber、DoorDash、Coupangなどの上場株式を一部売却しました。 ・SVF２が投資先１銘柄の全持分およびKE Holdingsを含む投資先３銘柄の一部持分を売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △835,073百万円	・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 ・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。
拘束性預金の払戻による収入 486,820百万円	2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に313,411百万円（28.6億米ドル）が支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目		主な内容
短期有利子負債の収支（純額） △1,173,787百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）		・SB Northstarの短期借入金が1,183,150百万円（純額）減少しました。 ・ソフトバンク㈱の短期借入金が132,234百万円（純額）減少しました。 ・PayPayカード㈱が88,000百万円（純額）、LINE㈱が44,000百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しました。
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計） 12,880,985百万円
	Ａ借入による収入 8,144,423百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が2,884,276百万円の短期借入を行いました。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の借入を行いました。 －アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスにより、936,800百万円（80.0億米ドル）を借り入れました。 －アリババ株式を活用したマージン・ローンにより、総額205,594百万円（18.8億米ドル）を借り入れました。 －Tモバイル株式を活用し、マージン・ローンにより292,494百万円（26.5億米ドル）、ブリッジ・ローンにより138,088百万円（12.5億米ドル）を借り入れたほか、ドイツテレコム株式を活用したカラー取引により346,265百万円（26.4億ユーロ）を調達しました。 ・SVF１およびSVF２が、アセットバック・ファイナンスにより332,036百万円（30.0億米ドル）、793,769百万円（70.0億米ドル）をそれぞれ借り入れました（注３）。 ・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを137,400百万円発行したほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどにより1,060,199百万円を調達しました。 ・Zホールディングス㈱が329,520百万円を借り入れました。
	Ｂ社債の発行による収入 2,580,245百万円	・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て普通社債814,745百万円（38.5億米ドルならびに29.5億ユーロ）および国内劣後社債1,050,000百万円を発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債を210,000百万円発行しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
	Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 2,156,317百万円	資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約を締結し総額1,876,660百万円（166.9億米ドル）を調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売買契約を締結し279,657百万円（24.9億米ドル）を調達しました。
有利子負債の支出（以下Ｄ～Ｆの合計） △8,797,688百万円
Ｄ借入金の返済による支出 △7,209,092百万円（注２）   ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金2,796,305百万円を返済しました。 ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン662,820百万円（60.0億米ドル）を返済しました。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。 －当第３四半期にアリババ株式を活用したマージン・ローンについて、既存の借入金100.0億米ドルを返済し新たに60.0億米ドルを借り入れました（これらの取引の決済を純額で行ったことにより生じた454,680百万円（40.0億米ドル）のキャッシュ・アウト・フローを借入金の返済による支出として計上）。				Ｄ借入金の返済による支出 △7,209,092百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金2,796,305百万円を返済しました。 ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン662,820百万円（60.0億米ドル）を返済しました。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。 －当第３四半期にアリババ株式を活用したマージン・ローンについて、既存の借入金100.0億米ドルを返済し新たに60.0億米ドルを借り入れました（これらの取引の決済を純額で行ったことにより生じた454,680百万円（40.0億米ドル）のキャッシュ・アウト・フローを借入金の返済による支出として計上）。
	Ｄ借入金の返済による支出 △7,209,092百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金2,796,305百万円を返済しました。 ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン662,820百万円（60.0億米ドル）を返済しました。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。 －当第３四半期にアリババ株式を活用したマージン・ローンについて、既存の借入金100.0億米ドルを返済し新たに60.0億米ドルを借り入れました（これらの取引の決済を純額で行ったことにより生じた454,680百万円（40.0億米ドル）のキャッシュ・アウト・フローを借入金の返済による支出として計上）。

科目		主な内容
		－前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン483,772百万円（43.8億米ドル）を早期返済したほか、当第２四半期に借り入れたブリッジ・ローン142,000百万円（12.5億米ドル）を返済しました。また、当第４四半期に先渡売買契約（カラー契約）の締結により調達した6.8億米ドルにより、マージン・ローン68,503百万円（5.9億米ドル）を返済しました。 ・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ495,760百万円（42.8億米ドル）、107,879百万円（9.7億米ドル）返済しました（注３）。 ・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー127,700百万円のほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金899,392百万円を返済しました。 ・Zホールディングス㈱が借入金204,550百万円を返済しました。
	Ｅ社債の償還による支出 △1,267,059百万円	ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円、国内劣後社債765,969百万円を償還しました。
	Ｆ株式先渡売買契約の決済による 支出 △321,537百万円	2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い313,411百万円（28.6億米ドル）を支払いました。
SVF１における外部投資家に対する 分配額・返還額 △1,228,703百万円		SVF１が外部投資家への分配を行いました。
自己株式の取得による支出 △602,361百万円		ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021 年４月１日から2021年５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）を取得し、同決議に基づく自己株式の取得を終了しました。また、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、2021年11月10日から2022年３月24日にかけて344,573百万円（67,257,900株）を取得しました。
非支配持分への配当金の支払額 △309,649百万円		ソフトバンク㈱、Aホールディングス㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が4,152,853百万円、支出が4,097,720百万円、それぞれ含まれています。

（注３）SVF１およびSVF２における借入については「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける借入金」をご参照ください。

（d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報

i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源

　ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、金融機関からの借入や社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金や負債の返済原資として資金調達をしています。

　保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約やマージン・ローンなど、保有資産を活用した資金調達）により、機動的な資金化を実現しています。また、SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを通じ数多く行っている未上場株式への投資についても、株式上場を通じてその流動性が高まることにより、売却および資金化の機会の広がりが期待されます。

　また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。

ii．当期における資本の財源と資金の流動性の分析

　当期においては、SVF１およびSVF２から分配金１兆7,080億円（152.2億米ドル）を受領したほか、上場株式等への投資を行うSB Northstarから5,406億円（48.2億米ドル）の資金を回収しました。加えて、保有資産の売却や資金化（主にアリババ、アーム、Tモバイル、ドイツテレコム株式などを活用）により３兆3,434億円（294.3億米ドル、純額）（注１）を調達しました。これらの財源を活用し、SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドへ合計５兆1,667億円（461.8億米ドル）（注１）の出資コミットメントを履行しました。また、株主還元の一環として、自己株式を合計3,446億円（注２）取得しました。その他当期の主な財務活動として、社債を２兆2,697億円発行した一方、１兆2,266億円を償還したほか、コミットメントラインの融資枠を3,100億円から6,755億円相当に増額し、資金の柔軟性を高めています。

　主に上記の財務活動と投資活動の結果、当期末における当社の手元流動性（注３）は２兆7,499億円となり、コミットメントラインの未実行融資枠である1,247億円を加えて、今後２年間の社債償還に必要となる１兆2,992億円を大幅に上回る水準を維持しています。

（注１）当期にソフトバンクグループ㈱からSVF２へ移管した60.6億米ドルの投資を含みます。

（注２）2020年３月に公表した株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4.5兆円プログラム」）に従って実施した2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年５月12日までに取得した2,578億円を除きます。

（注３）現金及び現金同等物と流動資産に含まれる短期投資の合計を手元流動性と定義しています。連結上の手元流動性（PayPay銀行㈱の手元流動性を除く）から独立採算で運営される事業体（上場子会社であるソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など）の手元流動性ならびに資産運用子会社SB Northstarの手元流動性を控除して算出しています。

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。 2 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。 3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年12月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.28％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 5 当期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義のみ出資しています。なお、孫　正義以外の経営陣の参加は2022年４月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。 6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。 7 当期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。 8 SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。 9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/ 10 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 11 売却手数料等の控除後 12 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第４四半期にライセンシーから受領した情報に基づき、2020年の出荷数を遡及修正しています。 13 当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。 14 このほか、SBLAF１の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしていましたが、当第４四半期に従業員への分配を実施し同プログラムは終了しました。 15 SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象	1	保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。	2	株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。	3	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	4	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年12月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.28％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。	5	当期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義のみ出資しています。なお、孫　正義以外の経営陣の参加は2022年４月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。	6	エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。	7	当期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。	8	SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。	9	共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/	10	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	11	売却手数料等の控除後	12	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第４四半期にライセンシーから受領した情報に基づき、2020年の出荷数を遡及修正しています。	13	当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。	14	このほか、SBLAF１の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしていましたが、当第４四半期に従業員への分配を実施し同プログラムは終了しました。	15	SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象
1	保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2	株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
3	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年12月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.28％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5	当期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義のみ出資しています。なお、孫　正義以外の経営陣の参加は2022年４月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6	エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7	当期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8	SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。
9	共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/
10	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11	売却手数料等の控除後
12	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第４四半期にライセンシーから受領した情報に基づき、2020年の出荷数を遡及修正しています。
13	当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。
14	このほか、SBLAF１の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしていましたが、当第４四半期に従業員への分配を実施し同プログラムは終了しました。
15	SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象

(３）生産、受注および販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　なお、販売の状況については、「(１）財政状態及び経営成績の状況 ｂ. セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５．経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当期における研究開発費は200,682百万円です。

　このうち、アーム事業における研究開発費は149,111百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、2022年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。

セグメントの名称		設備投資額（百万円）
報 告 セ グ メ ン ト	持株会社投資事業	3,238
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	334
	ソフトバンク事業	632,711
	アーム事業	15,313
	ラテンアメリカ・ファンド事業	20
その他		97,678
合計		749,294

（注）１　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。

（ソフトバンク事業）

・基地局設備

・交換機設備

・ネットワーク設備

・サーバーおよびネットワーク関連機器

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （名）
			建物及び 構築物	器具備品	使用権 資産	ソフト ウエア	その他	合計
本社（東京都港区）他	持株会社投資事業	本社事務所他	4,929	1,193	13,261	2,796	337	22,516	255

（２）国内子会社

会社名

事業所名 (所在地)

セグメントの名称

設備の 内容

帳簿価額（百万円）

従業 員数 （名）

建物及び 構築物

通信設備

器具備品

建設 仮勘定

使用権 資産

周波数移行費用

ソフト ウエア

その他

合計

ソフトバンク㈱

国内の基地局、ネットワークセンター他

ソフトバンク 事業

基地局、ネットワーク設備他

74,766

858,511

90,251

149,297

615,068

142,927

496,361

87,467

2,514,648

18,929

（３）在外子会社

　特に記載すべき事項はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備投資計画は、次の通りです。

セグメントの名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額 （注４）	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
			総額
ソフトバンク事業	ソフトバンク㈱本社（東京都港区）、国内の基地局、ネットワークセンター他	基地局、ネットワーク設備他	7,400億円	自己資金、リースおよび借入金等	2022年４月	2023年３月

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。

４　検収ベースの投資予定額です。

（２）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,722,953,730	1,722,953,730	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	1,722,953,730	1,722,953,730	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2016年７月４日	2017年１月25日	2017年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱取締役	１	－	１
	ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員	44	４	66
	子会社取締役	11	－	14
	子会社執行役員および従業員	629	－	1,088
新株予約権の数（個）　※		3,584 ［2,987］	224 ［224］	20,955 ［20,799］
新株予約権の目的となる株式の種類　※		「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※		716,800 ［597,400］	44,800 ［44,800］	4,191,000 ［4,159,800］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※		3,080	4,446	4,791
新株予約権の行使期間　※		2018年８月１日 ～2022年７月31日	2019年３月１日 ～2023年２月28日	2019年８月１日 ～2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※		3,080	4,446	4,791
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※		資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※		①　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※　2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。

（注）　ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または）併合の比率

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
						１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

決議年月日		2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱取締役	－
	ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員	124
	子会社取締役	14
	子会社執行役員および従業員	947
新株予約権の数（個）　※		5,246 ［5,196］
新株予約権の目的となる株式の種類　※		「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※		1,049,200 ［1,039,200］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※		１
新株予約権の行使期間　※		2021年９月１日 ～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※		１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※		資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※		①　当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ　行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ　行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ　行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ　行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ②　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③　その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※		ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※　2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。

決議年月日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱従業員 77
新株予約権の数（個） ※	854 ［854］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	170,800 ［170,800］
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2021年９月１日 ～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2019年11月26日	2020年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱執行役員 および従業員　140	ソフトバンクグループ㈱の 執行役員および従業員 ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の取締役　189
新株予約権の数（個）　※	559 ［559］	1,818 ［1,818］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	「(１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	55,900 ［55,900］	181,800 ［181,800］
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2023年１月１日 ～2026年12月31日	2023年９月１日～ 2027年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	①　本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ②　その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2021年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびに ソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員 206
新株予約権の数（個） ※	1,493 ［1,493］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	149,300 ［149,300］
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2024年９月１日 ～2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ② その他の条件は「2021年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年６月10日 （注）１	△55,753	1,044,907	－	238,772	－	472,079
2019年６月28日 （注）２	1,044,907	2,089,814	－	238,772	－	472,079
2021年５月11日 （注）３	△340,880	1,748,934	－	238,772	－	472,079
2021年５月20日 （注）４	△25,980	1,722,954	－	238,772	－	472,079

（注）１　2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

２　2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。

３　2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。

４　2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	54	87	2,789	1,082	851	253,804	258,668	－
所有株式数（単元）	2	4,391,356	374,462	635,136	4,633,613	64,945	7,120,269	17,219,783	975,430
所有株式数の割合（％）	0.00	25.50	2.17	3.69	26.91	0.38	41.35	100.00	－

（注）１　自己株式76,163,508株は、「個人その他」に761,635単元および「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,563単元および84株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
孫　正義	東京都港区	460,161	27.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	294,958	17.91
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	100,460	6.10
JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,066	1.77
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	20,423	1.24
孫コーポレーション合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	19,060	1.16
㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,742	1.14
孫アセットマネージメント合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	18,504	1.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN　STREET， BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	18,218	1.11
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	17,119	1.04
計	－	996,711	60.52

（注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫　正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2021年５月19日付（報告義務発生日2021年５月14日）でブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ほか７社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか	90,013	5.15

４　2021年５月21日付（報告義務発生日2021年５月14日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱ほか１社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	156,928	8.97

５　2021年６月４日付（報告義務発生日2021年５月31日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１社	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	110,385	6.41

６　2022年１月19日付および2022年１月25日付（報告義務発生日2022年１月14日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書およびその訂正報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱ほか１社	東京都中央区日本橋一丁目 13番１号ほか	163,201	9.47

７　2022年６月６日付（報告義務発生日2022年５月31日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１社	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	99,851	5.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	76,163,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,645,814,800	16,458,148	－
単元未満株式	普通株式	975,430	－	－
発行済株式総数		1,722,953,730	－	－
総株主の議決権		－	16,458,148	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式８株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸一丁目 ７番１号	76,163,500	－	76,163,500	4.42
計	－	76,163,500	－	76,163,500	4.42

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権20個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2020年７月30日）での決議状況 （取得期間 2020年７月31日～2021年７月30日）	240,000,000	1,000,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	80,681,100	742,222,560,600
当事業年度における取得自己株式	25,980,400	257,777,407,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	133,338,500	31,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	55.56	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	55.56	0.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況 （取得期間 2021年11月９日～2022年11月８日）	250,000,000	1,000,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	67,257,900	344,572,899,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	182,742,100	655,427,100,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	73.10	65.54
当期間における取得自己株式	39,673,000	207,719,055,000
提出日現在の未行使割合（％）	57.23	44.77

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておらず、提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映していません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,621	11,029,095
当期間における取得自己株式	218	1,190,106

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	366,860,600	2,475,816,502,667	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （ストック・オプションの権利行使）	1,513,400	4,886,046,200	147,200	460,295,800
保有自己株式数	76,163,508	－	115,689,526	－

（注）　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３【配当政策】

　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

　当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2022年６月24日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額73,929百万円）となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年10月21日	37,700	22.0
取締役会決議
2022年６月24日	36,229	22.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

　グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

　また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上のための重要な経営課題の一部であり、単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

　ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役４名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っており、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施しています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

　取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役５名を含む計９名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

　取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（(a)経営の基本方針・事業計画など、(b)一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。

　取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

②　指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選解任基準や候補者案、個人別報酬、評価・報酬に関する方針等について審議し、取締役会に意見具申します。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。

　指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。

　現在は、取締役３名（飯島　彰己（委員長/独立社外取締役）、松尾　豊（独立社外取締役）および孫　正義（代表取締役 会長兼社長執行役員））で構成されています。

③　投融資委員会

　投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員３名（孫　正義、後藤　芳光およびラジーブ・ミスラ）で構成されています。

　投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（(a)一定金額未満の投融資・借入など、(b)新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、(c)社債の発行、(d)海外の事業展開、(e)新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

　同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

④　ブランド委員会

　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤　芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田　和子、CLO室長 大賀　夏子、広報室長 抜井　武暁および総務部長 飯田　達矢）の計５名で構成されています。

　ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。

　同委員会の決裁の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。

⑤　グループ・リスク・コンプライアンス委員会

　グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会でグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）に任命された委員長（執行役員チーフ・リーガル・オフィサー（CLO） ティム・マキ）、取締役 専務執行役員 後藤　芳光および常務執行役員 君和田　和子の２名が委員を務めています。

　グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。

　同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。

⑥　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としてとして取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサーが委員長（IR部長兼サステナビリティ部長 上利　陽太郎）、取締役 専務執行役員CFO兼CISO 後藤　芳光、常務執行役員 君和田　和子および執行役員CLO兼GCO ティム・マキの３名が委員を務めています。

　サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、（イ）サステナビリティビジョン、基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ活動の推進体制および運営方針、（二）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。

　同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。

⑦　監査役および監査役会

　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役４名（監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

　ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

　監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名全員を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

　ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

①　業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２　取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、内部通報を理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１　「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２　チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるリスクやインシデントの適切な把握および対応を図ることにより、当社における持続的成長の阻害要因を排除、低減し、当社全体の企業価値を向上させるため、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のもと、以下の体制を整備する。

１　当社の「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ㈱では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

・ソフトバンクグループ㈱の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。

・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてリスク管理室へ報告する。

・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

２　内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１　「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３　社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１　当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

２　ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。

３　グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。

５　「リスク管理ポリシー」および「グループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。

・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。

・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。

・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ㈱のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室の指示に基づき報告する。

・ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室は、CROの統括のもと、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

反社会的勢力排除に向けた体制

　ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

　ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１　当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２　コンプライアンス体制に関する事項および内部通報窓口利用状況

３　内部統制システムの整備状況

４　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５　法令・定款違反事項

６　内部監査部門による監査結果

７　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社の取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２　ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１　コンプライアンスに関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口の設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

２　リスク管理に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱の「リスク管理ポリシー」、「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の各部門およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社における持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフトバンクグループ㈱リスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。

３　グループ管理に関する事項

　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。

４　内部監査に関する事項

　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役との連携を図っている。

５　取締役・使用人の職務執行に関する事項

　「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

６　監査役の職務執行に関する事項

　監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜自己株式取得の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

　ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を11名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

　ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めており、当該責任限定契約を締結しています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることを目的とするものです。

　また、ソフトバンクグループ㈱は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名女性1名　（役員のうち女性の比7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 会長兼社長執行役員

孫　　　正　義

1957年８月11日生

1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長 1996年１月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長 2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO 2015年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役 2016年９月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director 2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長 2018年３月 Arm Limited, Chairman and Director（現任） 2020年11月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員（現任） 2021年４月 ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2015年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2018年３月

Arm Limited, Chairman and Director（現任）

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）

(注３)

460,161

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2015年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2018年３月

Arm Limited, Chairman and Director（現任）

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）

取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO

後　藤　芳　光

1963年２月15日生

1987年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 2000年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社 2000年10月 同社財務部長 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員 2013年10月 福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任） 2014年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役 2015年６月 同社常務執行役員 2017年６月 同社専務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員 CFO 兼 CISO 2020年６月 同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2020年11月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 2022年６月 同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2022年６月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

(注３)

1,079

1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2022年６月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

宮　内　　　謙

1949年11月１日生

1977年２月 社団法人日本能率協会入職 1984年10月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社 1988年２月 同社取締役 2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO 2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO 2012年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役 2013年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長 2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO 2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2018年６月 ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 2021年４月 同社代表取締役会長（現任）

1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO

2012年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長（現任）

(注３)

2,532

1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO

2012年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長（現任）

取締役

川 邊　健太郎

1974年10月19日生

1996年12月 ㈲電脳隊取締役 1999年９月 ㈱電脳隊代表取締役社長 2000年８月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社 2009年５月 ㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役 2012年４月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）最高執行責任者（COO）執行役員兼メディア事業統括本部長 2018年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者） 2018年９月 ソフトバンク㈱取締役（現任） 2019年10月 ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者） 2020年１月 ㈱ZOZO取締役（現任） 2021年３月 Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2022年４月 ヤフー㈱取締役（現任）

1996年12月

㈲電脳隊取締役

1999年９月

㈱電脳隊代表取締役社長

2000年８月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社

2009年５月

㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役

2012年４月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）最高執行責任者（COO）執行役員兼メディア事業統括本部長

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）

2018年９月

ソフトバンク㈱取締役（現任）

2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）

2020年１月

㈱ZOZO取締役（現任）

2021年３月

Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2022年４月

ヤフー㈱取締役（現任）

(注３)

0

1996年12月

㈲電脳隊取締役

1999年９月

㈱電脳隊代表取締役社長

2000年８月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社

2009年５月

㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役

2012年４月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）最高執行責任者（COO）執行役員兼メディア事業統括本部長

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）

2018年９月

ソフトバンク㈱取締役（現任）

2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）

2020年１月

㈱ZOZO取締役（現任）

2021年３月

Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2022年４月

ヤフー㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯　島　彰　己

1950年９月23日生

1974年４月 三井物産㈱入社 2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2007年４月 同社執行役員金属資源本部長 2008年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 2008年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長（CEO） 2015年４月 同社代表取締役会長 2016年６月 ㈱リコー取締役（現任） 2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任） 2019年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現任） 2019年６月 日本銀行参与（現任） 2021年４月 三井物産㈱取締役 2021年６月 同社顧問（現任） 2021年６月 武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

㈱リコー取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2019年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現任）

2019年６月

日本銀行参与（現任）

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

(注１) (注３)

1

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

㈱リコー取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2019年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現任）

2019年６月

日本銀行参与（現任）

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

取締役

松　尾　　　豊

1975年１月26日生

2002年４月 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員 2005年８月 スタンフォード大学客員研究員 2007年10月 東京大学大学院工学系研究科准教授 2019年４月 東京大学大学院工学系研究科教授（現任） 2019年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）

2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

(注１) (注３)

-

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）

2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

襟　川　恵　子

1949年１月３日生

1978年７月 ㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役 1994年４月 公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任） 2001年６月 KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO 2007年５月 一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任） 2013年６月 ㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長 2013年６月 コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任） 2014年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任） 2015年４月 ㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1978年７月

㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）

2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任）

2013年６月

㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）

2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任）

2015年４月

㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

(注１) (注３)

213

1978年７月

㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）

2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任）

2013年６月

㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）

2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任）

2015年４月

㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

ケン・シーゲル

1958年10月11日生

1986年８月 Morrison & Foerster LLP 入所 1994年１月 同所, Partner 1996年８月 モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任） 2009年１月 Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee 2009年１月 同所, Board Director, Member of Executive Committee（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所, Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）

2009年１月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee

2009年１月

同所, Board Director, Member of Executive Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

(注１) (注３)

-

1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所, Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）

2009年１月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee

2009年１月

同所, Board Director, Member of Executive Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

取締役

デビッド・ チャオ

1966年11月15日生

1988年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年６月 アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社 1993年８月 米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社 1996年５月 日本通信㈱共同設立者兼CTO 1997年１月 DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任） 2022年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

1988年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社

1996年５月

日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

(注１) (注３)

-

1988年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社

1996年５月

日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

遠　山　　　篤

1955年４月28日生

1977年９月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所 1981年８月 米国カリフォルニア州公認会計士登録 2006年６月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

1977年９月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年６月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー

2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

(注２) (注４)

-

1977年９月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年６月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー

2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

常勤監査役

中　田　裕　二

1959年６月６日生

1983年４月 野村證券㈱入社 2007年４月 野村證券㈱執行役 2007年４月 ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO 2008年４月 野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門 2008年11月 野村證券㈱執行役員 リスク・マネジメント担当 2016年４月 野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO 2017年４月 野村證券㈱代表執行役副社長 2019年５月 野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO） 2020年４月 野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門

2008年11月

野村證券㈱執行役員 リスク・マネジメント担当

2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO）

2020年４月

野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

(注２) (注５)

-

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門

2008年11月

野村證券㈱執行役員 リスク・マネジメント担当

2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO）

2020年４月

野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

監査役

宇　野　総一郎

1963年１月14日生

1988年４月 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 弁護士登録 1993年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格 1997年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任） 2004年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任） 2018年６月 ㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 弁護士登録

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2004年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）

2018年６月

㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

(注２) (注５)

-

1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 弁護士登録

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2004年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）

2018年６月

㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

監査役

大　塚　啓　一

1955年10月８日生

1978年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1982年８月 公認会計士登録 1998年７月 青山監査法人代表社員 2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） 代表社員 2016年６月 ㈱TBK 監査役（現任） 2016年７月 大塚公認会計士事務所開設、代表（現任） 2017年１月 欧州静岡銀行取締役（現任） 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） 代表社員

2016年６月

㈱TBK 監査役（現任）

2016年７月

大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）

2017年１月

欧州静岡銀行取締役（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

(注２) (注５)

-

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） 代表社員

2016年６月

㈱TBK 監査役（現任）

2016年７月

大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）

2017年１月

欧州静岡銀行取締役（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

計

463,986

 （注）１　取締役飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

２　常勤監査役遠山　篤および中田　裕二、監査役宇野　総一郎および大塚　啓一は社外監査役です。

３　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　5．(３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

　社外取締役の選任理由および2022年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
飯島 彰己	取締役 飯島 彰己は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。 また、同取締役は、少数株主の立場を踏まえた意見を述べ、任意の指名報酬委員会においては委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2021年度に開催された取締役会への出席は14回中14回、その出席率は100％でした。
松尾 豊	取締役 松尾 豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、2005年８月にスタンフォード大学客員研究員、2019年４月に東京大学大学院工学系研究科教授に就任しています。また、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は直接会社経営に関与した経験はありませんが、同取締役の高い専門性により、職務を適切に遂行できるものと考えています。 また、同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同取締役は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。 2021年度に開催された取締役会への出席は14回中14回、その出席率は100％でした。
襟川 恵子	取締役 襟川 恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者、ファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に大きな役割を果たす等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2021年度に開催された取締役会への出席は12回中11回、その出席率は91.7％でした。
ケン・シーゲル	取締役 ケン・シーゲルは、1986年８月にMorrison & Foerster LLPに入所した後、1996年８月にモリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーに就任するとともに、2009年１月にはMorrison & Foerster LLP,のBoard Director, Member of Executive Committeeに就任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。 同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。 2021年度に開催された取締役会への出席は12回中12回、その出席率は100％でした。
デビッド・チャオ	取締役 デビッド・チャオは、1989年６月にアップルコンピュータ㈱に入社し、同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、1993年８月に米国マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後は、通信やソフトウェア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、1996年５月に日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、1997年１月にDCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。 ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、2022年６月に社外取締役として選任しています。

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

２　取締役 襟川　恵子および取締役 ケン・シーゲルについては、2021年６月23日就任後の状況を記載。

　ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「(３）監査の状況　＜内部監査の状況＞　②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

　社外監査役の選任理由および2022年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
遠山 篤	米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。 2021年度に開催された取締役会14回中14回に出席（出席率100％） 2021年度に開催された監査役会14回中14回に出席（出席率100％）
中田 裕二	金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。 2021年度に開催された取締役会12回中12回に出席（出席率100％） 2021年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）
宇野 総一郎	弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。 2021年度に開催された取締役会14回中14回に出席（出席率100％） 2021年度に開催された監査役会14回中14回に出席（出席率100％）
大塚 啓一	公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2021年度に開催された取締役会12回中11回に出席（出席率91.7％） 2021年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

２　常勤監査役 中田　裕二および監査役 大塚　啓一については、2021年６月23日就任後の状況を記載。

　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。

　2022年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島　彰己は1,000株所有しており、取締役 襟川　恵子は213,000株所有しています。

　取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

　取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同社が運営するA-Fund II, L.P.およびA-Fund III, L.P.に対してLimited Partner出資をしています。

　取締役 デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.のBoard Memberであり、過去10年間に当社の特定関係事業者であるRenren inc.のBoard Memberであったことがあります。

　そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

（３）【監査の状況】

＜監査役監査の状況＞

①　監査役監査の体制

　監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は弁護士として、もう１名の常勤監査役は金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験を有しています。

　全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

②　監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）

　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。

監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞③監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。

2021年度の監査役会は全14回開催し、監査役遠山　篤および宇野　総一郎は14回中14回、監査役中田　裕二および大塚　啓一は2021年６月23日就任後、11回中11回に出席しています。このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。

＜内部監査の状況＞

①　内部監査の体制

　内部監査室は10名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、取締役会および監査役に説明しています。

②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

　監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

　会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜会計監査の状況＞

ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。

①　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：山澄　直史、酒井　亮、増田　裕介

②　継続監査期間

16年間

③　監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　19名、その他　24名

④　監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。

なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

（監査報酬の内容等）

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	770	16	860	106
連結子会社	1,728	333	2,622	417
計	2,498	349	3,482	523

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に合意された手続業務等です。

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く））

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	－	76	－	97
連結子会社	3,472	824	3,257	763
計	3,472	900	3,257	860

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム関連支援業務等です。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

該当事項はありません。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬制度の全体像

　ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。

役員報酬の構成

　取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。

　また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。

固定報酬の内容

　基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。

業績連動報酬等の内容

　短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。

　中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は１円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。

　現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2022年３月31日に終了した１年間）

売上高	税引前利益	親会社の所有者に 帰属する純利益	最高株価
6,221,534百万円	△869,562百万円	△1,708,029百万円	10,220円

役員報酬の決定機関と決定プロセス

　役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。

　総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。

　当該事業年度における取締役の報酬は、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫　正義）が、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しています。ソフトバンクグループ㈱ の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。

　当該事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数 （名）
		固定報酬 （基本報酬）	業績連動報酬等 （賞与）	その他
取締役 （社外取締役を除く）	355	96	258	1	2
監査役 （社外監査役を除く）	6	6	－	－	1
社外役員	263	263	－	－	11

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 （百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				基本報酬	賞与	株式報酬 （うち未確定額）	その他
孫　正義	100	取締役	提出会社	12	50	－	－
			ソフトバンク㈱	－	－	38 （－）	－
後藤　芳光	293	取締役	提出会社	84	208	－	1
宮内　謙	539	取締役	ソフトバンク㈱	96	－	（注５） 443 （－）	－
川邊　健太郎	344	取締役	Zホールディングス㈱	66	208	71 （－）	－
ロナルド・ フィッシャー	126	（注６） －	SB Investment Advisers (US) Inc.	110	－	－	16
サイモン・シガース	1,151	（注６） －	Arm Limited	34	1,116	△3 （△3）	3

（注１）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（注２）　会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。

（注３）　株式報酬の金額はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に則し認識・測定し、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した報酬額です。このうち、決済日の株価で報酬が決定する現金決済型株式報酬は、決済日を迎えていない場合、期末日の株価を基に算定されます。株価が前期末日から当期にかけて下落した場合、当期の報酬額がマイナスとなる場合があります。

（注４）　株式報酬に含まれる金額（うち未確定額）は、現金決済型株式報酬に基づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は、決済日までの株価に基づき変動します。

（注５）　宮内　謙のソフトバンク㈱からの株式報酬のうち380百万円は、譲渡制限付株式として2022年７月20日に付与されるものであり、翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されます。

（注６）　ロナルド・フィッシャーおよびサイモン・シガースは、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって提出会社の取締役を退任しました。また、川邊　健太郎は同定時株主総会において提出会社の取締役に選任され、就任しました。上記には役員在任期間に対する連結報酬等について記載しています。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。

①　投資株式の区分の基準および考え方

　ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	15	2,230	16	2,823
非上場株式以外の株式	12	20,357	5	38,594

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
			含み損益	減損処理額
非上場株式	－	248	296	－
非上場株式以外の株式	86	1	25,620	－

　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	22	3,936,451	17	2,191,052
非上場株式以外の株式	2	24,789	10	2,472,259

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
			含み損益	減損処理額
非上場株式	－	29,199	189,315	－
非上場株式以外の株式	－	271,575	△3,552,542	－

　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund II-2 L.P.については以下の通りです。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	35	385,016	195	3,151,323
非上場株式以外の株式	3	690,769	12	781,869

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
			含み損益	減損処理額
非上場株式	－	3,942	△151,877	－
非上場株式以外の株式	－	124,634	△397,299	－

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（３）本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

前連結会計年度：2021年３月31日、

：2021年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2022年３月31日、

：2022年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。

　会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

ａ．【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日		2022年３月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	11	4,662,725		5,169,001
営業債権及びその他の債権	12,31	2,216,434		2,361,149
資産運用子会社からの投資	31	658,227		158,094
資産運用子会社における担保差入有価証券	31	1,427,286		1,927
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	31	188,056		48,466
デリバティブ金融資産	31	383,315		1,050,446
その他の金融資産	13,31	671,907		762,638
棚卸資産	14	126,830		142,767
その他の流動資産	15	446,739		334,101
小計		10,781,519		10,028,589
売却目的保有に分類された資産	16	38,647		－
流動資産合計		10,820,166		10,028,589
非流動資産
有形固定資産	17	1,668,578		1,842,749
使用権資産	18	1,147,020		914,743
のれん	19	4,684,419		4,897,913
無形資産	19	2,308,370		2,427,580
契約獲得コスト		246,996		330,899
持分法で会計処理されている投資	22	4,349,971		5,234,519
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	31	13,646,774		13,766,391
投資有価証券	31	3,706,784		4,208,567
デリバティブ金融資産	31	908,660		1,333,787
その他の金融資産	13,31	1,919,262		2,250,640
繰延税金資産	24	206,069		163,255
その他の非流動資産	15	137,384		145,038
非流動資産合計		34,930,287		37,516,081
資産合計		45,750,453		47,544,670

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日		2022年３月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	25,31	7,735,239		7,328,862
リース負債	20,31	307,447		240,241
銀行業の預金	26,31	1,109,240		1,331,385
営業債務及びその他の債務	27,31	1,970,275		1,968,864
デリバティブ金融負債	31	322,213		119,592
その他の金融負債	28,31	65,958		554,814
未払法人所得税		391,930		183,388
引当金	30	24,939		34,056
その他の流動負債	29	952,443		620,260
小計		12,879,684		12,381,462
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	16	11,271		－
流動負債合計		12,890,955		12,381,462
非流動負債
有利子負債	25,31	10,777,736		14,128,570
リース負債	20,31	727,554		625,907
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	７,31	6,601,791		5,559,835
デリバティブ金融負債	31	32,692		174,003
その他の金融負債	28,31	415,407		210,512
引当金	30	110,586		107,961
繰延税金負債	24	2,030,651		2,436,034
その他の非流動負債	29	207,488		212,624
非流動負債合計		20,903,905		23,455,446
負債合計		33,794,860		35,836,908
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	36	238,772		238,772
資本剰余金	36	2,618,504		2,634,574
その他の資本性金融商品	36	496,876		496,876
利益剰余金	36	8,810,422		4,515,704
自己株式	36	△2,290,077		△406,410
その他の包括利益累計額	36	338,329		2,496,158
小計		10,212,826		9,975,674
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	16	267		－
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,213,093		9,975,674
非支配持分	21	1,742,500		1,732,088
資本合計		11,955,593		11,707,762
負債及び資本合計		45,750,453		47,544,670

ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
継続事業
売上高	39	5,628,167		6,221,534
売上原価	40	△2,753,238		△2,955,960
売上総利益		2,874,929		3,265,574
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	41	945,944		104,362
SVF１およびSVF２等からの投資損益	７	6,292,024		△3,738,825
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益	41	196,556		111,070
その他の投資損益		94,482		88,651
投資損益合計		7,529,006		△3,434,742
販売費及び一般管理費	40	△2,271,497		△2,551,722
財務費用	42	△307,250		△382,512
為替差損益		△137,166		△706,111
持分法による投資損益		616,432		341,385
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	43	△480,251		1,234,708
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	７	△2,246,417		972,674
その他の損益	44	92,670		391,184
税引前利益		5,670,456		△869,562
法人所得税	24	△1,303,168		△592,637
継続事業からの純利益		4,367,288		△1,462,199
非継続事業
非継続事業からの純利益	10	710,948		－
純利益		5,078,236		△1,462,199
純利益の帰属
親会社の所有者		4,987,962		△1,708,029
継続事業からの純利益		4,276,729		△1,708,029
非継続事業からの純利益		711,233		－
非支配持分	21	90,274		245,830
継続事業からの純利益		90,559		245,830
非継続事業からの純利益		△285		－
純利益		5,078,236		△1,462,199
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	46	2,243.80		△1,018.58
非継続事業	46	375.81		－
基本的１株当たり純利益合計	46	2,619.61		△1,018.58
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	46	2,062.55		△1,025.67
非継続事業	46	374.74		－
希薄化後１株当たり純利益合計	46	2,437.29		△1,025.67

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
純利益		5,078,236		△1,462,199
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	45	△40		△114
FVTOCIの資本性金融資産	31,45	29,495		30,327
純損益に振り替えられることのない項目合計		29,455		30,213
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	31,45	554		△1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31,45	33,775		△40,962
在外営業活動体の為替換算差額	35,45	502,085		2,217,469
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	22,45	△65,861		△51,932
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		470,553		2,123,197
その他の包括利益（税引後）合計		500,008		2,153,410
包括利益合計		5,578,244		691,211
包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益		5,070,088		691,211
非継続事業からの包括利益	10	508,156		－
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		5,482,739		449,419
継続事業からの包括利益		4,974,298		449,419
非継続事業からの包括利益		508,441		－
非支配持分		95,505		241,792
包括利益合計		5,578,244		691,211

ｃ．【連結持分変動計算書】

2021年３月31日に終了した１年間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2020年４月１日

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820

△101,616

△362,259

包括利益

純利益

－

－

－

4,987,962

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

700,472

包括利益合計

－

－

－

4,987,962

－

700,472

所有者との取引額等

剰余金の配当

37

－

－

－

△86,841

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

36

－

－

－

△30,139

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△383

－

383

自己株式の取得及び処分

36

－

－

－

△2,452

△2,188,461

－

企業結合による変動

９

－

－

－

－

－

－

支配喪失による変動

10

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

36

－

1,126,469

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

4,794

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△3,278

－

－

－

－

売却目的保有への振替

16

－

－

－

－

－

△267

その他

－

194

－

△3,545

－

－

所有者との取引額等合計

－

1,128,179

－

△123,360

△2,188,461

116

2021年３月31日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		小計		売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額		合計
2020年４月１日		5,707,918		205,695		5,913,613		1,459,304		7,372,917
包括利益
純利益		4,987,962		－		4,987,962		90,274		5,078,236
その他の包括利益		700,472		△205,695		494,777		5,231		500,008
包括利益合計		5,688,434		△205,695		5,482,739		95,505		5,578,244
所有者との取引額等
剰余金の配当	37	△86,841		－		△86,841		△219,698		△306,539
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	36	△30,139		－		△30,139		－		△30,139
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
自己株式の取得及び処分	36	△2,190,913		－		△2,190,913		－		△2,190,913
企業結合による変動	９	－		－		－		265,219		265,219
支配喪失による変動	10	－		－		－		△424,226		△424,226
支配継続子会社に対する持分変動	36	1,126,469		－		1,126,469		559,955		1,686,424
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		4,794		－		4,794		－		4,794
株式に基づく報酬取引		△3,278		－		△3,278		3,777		499
売却目的保有への振替	16	△267		267		－		－		－
その他		△3,351		－		△3,351		2,664		△687
所有者との取引額等合計		△1,183,526		267		△1,183,259		187,691		△995,568
2021年３月31日		10,212,826		267		10,213,093		1,742,500		11,955,593

2022年３月31日に終了した１年間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2021年４月１日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

包括利益

純利益

－

－

－

△1,708,029

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

2,157,715

包括利益合計

－

－

－

△1,708,029

－

2,157,715

所有者との取引額等

剰余金の配当

37

－

－

－

△75,947

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

36

－

－

－

△32,043

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△114

－

114

自己株式の取得及び処分

36

－

－

－

△2,768

△592,150

－

自己株式の消却

36

－

－

－

△2,475,817

2,475,817

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

15,897

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,489

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

1,605

－

－

－

－

その他

－

57

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

16,070

－

△2,586,689

1,883,667

114

2022年３月31日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		小計		売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額		合計
2021年４月１日		10,212,826		267		10,213,093		1,742,500		11,955,593
包括利益
純利益		△1,708,029		－		△1,708,029		245,830		△1,462,199
その他の包括利益		2,157,715		△267		2,157,448		△4,038		2,153,410
包括利益合計		449,686		△267		449,419		241,792		691,211
所有者との取引額等
剰余金の配当	37	△75,947		－		△75,947		△303,172		△379,119
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	36	△32,043		－		△32,043		－		△32,043
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
自己株式の取得及び処分	36	△594,918		－		△594,918		－		△594,918
自己株式の消却	36	－		－		－		－		－
支配喪失による変動		－		－		－		△18,156		△18,156
支配継続子会社に対する持分変動		15,897		－		15,897		38,013		53,910
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△1,489		－		△1,489		－		△1,489
株式に基づく報酬取引		1,605		－		1,605		26,221		27,826
その他		57		－		57		4,890		4,947
所有者との取引額等合計		△686,838		－		△686,838		△252,204		△939,042
2022年３月31日		9,975,674		－		9,975,674		1,732,088		11,707,762

ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益		4,367,288		△1,462,199
非継続事業からの純利益		710,948		－
純利益		5,078,236		△1,462,199
減価償却費及び償却費		851,316		852,424
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△1,441,509		△237,702
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）		△6,292,024		3,738,825
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）		△196,556		△111,070
財務費用		309,294		382,512
為替差損益（△は益）		137,166		706,111
持分法による投資損益（△は益）		△616,177		△341,385
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		480,184		△1,234,708
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）		2,246,417		△972,674
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△171,759		△479,835
法人所得税		1,305,251		592,637
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		1,631,430		514,478
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		△168,405		136,989
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		△1,351,311		1,423,990
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）		14,235		106,512
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△288,416		△406,313
棚卸資産の増減額（△は増加額）		6,276		△11,623
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		199,064		295,202
非継続事業の支配喪失に関連する利益		△722,004		－
その他		108,467		167,125
小計		1,119,175		3,659,296
利息及び配当金の受取額		27,639		37,260
利息の支払額		△265,104		△381,770
法人所得税の支払額	47	△588,615		△873,717
法人所得税の還付額	47	264,155		284,381
営業活動によるキャッシュ・フロー		557,250		2,725,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△4,186,663		△993,490
投資の売却または償還による収入	47	3,845,787		430,168
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出		△856,608		△4,077,451
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入		856,408		2,221,771
資産運用子会社による投資の取得による支出		△95,616		△155,515
子会社の支配獲得による収入	９,47	312,791		890
子会社の支配喪失による収入		30,106		143,079
短期運用有価証券の取得による支出		△107,890		△118,600
短期運用有価証券の売却または償還による収入		257,255		118,219
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	47	△646,888		△835,073
貸付による支出		△293,669		△132,247
貸付金の回収による収入		42,970		84,997
拘束性預金の預入による支出	47	△351,343		△131,936
拘束性預金の払戻による収入	47	11,031		486,820
SPACにおける信託口座への預入による支出	47	△350,990		△5,500
その他		64,720		△54,786
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,468,599		△3,018,654

				（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	25	1,575,327		△1,173,787
有利子負債の収入	25	7,965,114		12,880,985
有利子負債の支出	25	△5,790,901		△8,797,688
リース負債の返済による支出		△402,257		△330,276
SVF１における外部投資家からの払込による収入	７	979,266		277,824
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	７	△1,362,066		△1,228,703
償還オプション付非支配持分からの払込による収入	47	345,466		5,500
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	47	1,552,957		458
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△101,222		△46,592
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△30,139		△32,043
自己株式の取得による支出		△2,226,229		△602,361
配当金の支払額		△86,760		△75,847
非支配持分への配当金の支払額	21	△220,313		△309,649
その他		△4,166		34,395
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,194,077		602,216
現金及び現金同等物に係る換算差額		12,230		197,264
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額	10	△1,248		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		1,293,710		506,276
現金及び現金同等物の期首残高	11	3,369,015		4,662,725
現金及び現金同等物の期末残高	11	4,662,725		5,169,001

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

a．　従前において「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日において「その他の金融資産（流動）」に含めていた383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。

b．　従前において独立掲記していた「資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年３月31日において「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日において「資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債」と独立掲記していた14,673百万円は、「その他の金融負債（流動）」に含めています。

（連結損益計算書）

a．　従前において「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「その他の投資損益」に含めていた196,556百万円を、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

b．　従前において「その他の損益」に含めて表示していた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「その他の損益」に含めていた△137,166百万円を、「為替差損益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a．　従前の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」および「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた△196,556百万円および137,166百万円を、それぞれ「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」および「為替差損益（△は益）」として組み替えています。

また、「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた14,235百万円を、「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」として組み替えています。

さらに、従前において独立掲記していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」と独立掲記していた△107,601百万円は、「その他」に含めて表示しています。

b．　従前の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて「その他」に含めて表示していた「子会社の支配喪失による収入」および「拘束性預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2022年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた30,106百万円および11,031百万円を、それぞれ「子会社の支配喪失による収入」および「拘束性預金の払戻による収入」として組み替えています。

また、従前において独立掲記していた「子会社の支配獲得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日に終了した１年間において「子会社の支配獲得による支出」と独立掲記していた△13,824百万円は、「その他」に含めて表示しています。

（５）未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社に重要な影響があるものはありません。

（６）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド	SBLA Latin America Fund LLC
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

2021年６月30日に終了した３カ月間より、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を以下の通り変更しました。

連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１による投資の売却による収入	SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を以下の通り変更しました。

連結財政状態計算書

旧	新
SVF１における外部投資家持分	SVF１およびSVF２における外部投資家持分

連結損益計算書

旧	新
SVF１における外部投資家持分の増減額	SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）	SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）

セグメント情報

旧	新
SVF１等SBIAの運営するファンド事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針」をご参照ください。

（１）連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、SVF１およびSVF２については「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　a．当社によるSVF１およびSVF２の連結」をご参照ください。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社および共同支配企業

関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。

（a）持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資

関連会社に対する投資のうち、SVF１およびSVF２から直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がSVF１およびSVF２へ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。FVTPLの金融資産の当社の会計方針は「（４）金融商品」をご参照ください。また、SVF１およびSVF２については「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　b．SVF１およびSVF２による投資　（b）関連会社および共同支配企業への投資」をご参照ください。

（２）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

（３）外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記35．為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

（４）金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、FVTOCIの資本性金融資産、FVTPLの金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

（a）償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

（b）FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

（c）FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にFVTOCIの資本性金融資産に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

（d）FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、FVTPLの金融資産に分類しています。連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。

なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

（e）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

（f）金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、FVTPLの金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

（a）デリバティブ

当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ、オプション取引およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

（b）ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

ⅰ．ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

ⅱ．信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

ⅲ．ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

（c）組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主としてソフトバンク事業における携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（７）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	20～50年
構築物	10～50年
建物附属設備	３～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	５～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	５～30年
器具備品
リース携帯端末	２～３年
その他	２～25年
機械装置
発電関連設備	35年
その他	３～５年

　資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。

（９）無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

顧客基盤	11～25年
ソフトウエア	５～10年
テクノロジー	８～20年
周波数移行費用	18年
マネジメント契約	５～10年
その他	２～20年

　資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。

　耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

　なお、当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。

（10）リース

a．全体

（a）リースの識別

当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

ⅰ．契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

ⅱ．資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

ⅲ．借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

・借手が資産を稼働させる権利を有している

・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

（b）リース期間

リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

b．借手側

（a）契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

（b）無形資産のリース取引

当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号「リース」を適用していません。

（c）使用権資産

当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記18．使用権資産」をご参照ください。

（d）リース負債

リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産を零まで減額したあとの金額は純損益で認識します。

c．貸手側

（a）契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

（b）リースの分類

当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。

（c）サブリースの分類

当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

（d）認識および測定

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12）引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。

（13）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

（14）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

（15）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度、譲渡制限付株式報酬制度を導入、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を使用、譲渡制限付株式ユニットおよび譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

ストック・オプション制度および譲渡制限付株式ユニットについては、付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるオプション数もしくはユニット数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

譲渡制限付株式については、付与時に権利が確定することから、付与日に決定した公正価値は、付与時点で一括して費用処理しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

（16）収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

ソフトバンク事業

ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

a．コンシューマ

（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。

モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

（b）ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

（c）でんき

でんきにおける収益は、「おうちでんき」をはじめとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

b．法人

（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス

モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（b）固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（c）ソリューション等

ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージドサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。

ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

c．流通サービス

流通サービスにおける収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

d．ヤフー・LINE

（a）メディア

主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、ヤフー広告サービス、LINE広告サービスの収入により構成されます。

ⅰ．ヤフー広告サービス

主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されます。

検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。

ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ⅱ．LINE広告サービス

主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成されます。

ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で収益を認識しています。

アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。

LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。

LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。

（b）コマース

主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のイーコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスの収入により構成されます。

ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス

アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

ⅱ．「ZOZOTOWN」

主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

ⅲ．「ヤフオク!」

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

ⅳ．「Yahoo!プレミアム」

個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。

（17）契約獲得コスト

当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（主に２年～４年）にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。

なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

（18）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

（19）１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１およびSVF２の連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2022年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬ならびにSVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬等は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１およびSVF２による投資

（a）子会社への投資

SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF２への出資が実施されています。詳細は「注記７. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１およびSVF２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年３月31日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およびSVF２の外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年３月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針

当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。

当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．資産運用子会社からの投資

SB Northstarからの株式による投資（持分法で会計処理されている関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資のうち持分法で会計処理している投資については、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

SB Northstarからの転換社債などによる投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債などの取得による支出額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

b．資産運用子会社における担保差入有価証券

担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

c．拘束性預金

SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

d．差入証拠金

SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

e．借入有価証券

売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

４．会計方針の変更

当社は、2022年３月31日に終了した１年間において強制適用となっている基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１）(20）、「注記21．主要な子会社」）

・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１）(20）、「注記22．持分法で会計処理されている投資」）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１）、「注記44．その他の損益」）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」（２）、「注記９．企業結合」）

・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４）（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記32．金融商品の公正価値」(２）、「注記41．投資損益」）

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４）、「注記44．その他の損益」）

・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４）、「注記32．金融商品の公正価値」(２））

・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７）(９）(10））

・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11）、「注記19．のれんおよび無形資産」、「注記44．その他の損益」）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10）、「注記18．使用権資産」、「注記20．リース」）

・引当金の認識および測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(12）、「注記30．引当金」）

・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」（14）、「注記10．非継続事業」、「注記16．売却目的保有に分類された処分グループ」）

・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断（「注記３．重要な会計方針」(16）、「注記39．売上高」）

・移動通信サービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断（「注記３．重要な会計方針」(16）、「注記39．売上高」）

・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(17））

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18）、「注記24．法人所得税」(１）(２）（４））

・SVF１およびSVF２に対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」(４））

・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記49．偶発事象」）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間より、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメリカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。なお、2022年６月30日に終了する３カ月間より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合する予定です。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。

なお、2021年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2021年３月31日に終了した１年間

									（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		ラテンアメリカ・ファンド事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		5,190,976		208,917		－		5,399,893
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		13,374		931		－		14,305
合計	－		－		5,204,350		209,848		－		5,414,198
セグメント利益	760,927		4,026,823		847,933		△33,873		188,674		5,790,484
減価償却費及び償却費	△2,304		△535		△729,914		△71,225		△111		△804,089
投資損益	946,107		6,357,462		1,433		364		196,556		7,501,922
財務費用	△218,604		△10,419		△64,322		△1,044		△410		△294,799
為替差損益	△140,223		200		708		－		50		△139,265
持分法による投資損益	601,364		－		△45,048		1,958		－		558,274
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△477,536		－		410		847		－		△476,279

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	228,274		－		5,628,167
セグメント間の内部 売上高または振替高	10,500		△24,805		－
合計	238,774		△24,805		5,628,167
セグメント利益	△96,049		△23,979		5,670,456
減価償却費及び償却費	△42,843		－		△846,932
投資損益	92,685		△65,601		7,529,006
財務費用	△16,211		3,760		△307,250
為替差損益	2,099		－		△137,166
持分法による投資損益	21,578		36,580		616,432
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△3,972		－		△480,251

2022年３月31日に終了した１年間

									（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		ラテンアメリカ・ファンド事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		5,677,748		299,516		－		5,977,264
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		12,932		497		－		13,429
合計	－		－		5,690,680		300,013		－		5,990,693
セグメント利益	965,884		△2,639,403		880,104		41,200		84,451		△667,764
減価償却費及び償却費	△4,435		△603		△740,280		△75,443		△152		△820,913
投資損益	104,131		△3,547,354		41,946		7,769		111,070		△3,282,438
財務費用	△277,116		△31,616		△62,445		△816		△1,661		△373,654
為替差損益	△705,108		△406		555		－		15		△704,944
持分法による投資損益	376,433		－		△69,626		1,198		－		308,005
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	1,236,395		2,056		750		△1,305		291		1,238,187

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	244,270		－		6,221,534
セグメント間の内部 売上高または振替高	16,280		△29,709		－
合計	260,550		△29,709		6,221,534
セグメント利益	△22,347		△179,451		△869,562
減価償却費及び償却費	△31,511		－		△852,424
投資損益	46,402		△198,706		△3,434,742
財務費用	△13,709		4,851		△382,512
為替差損益	△1,167		－		△706,111
持分法による投資損益	19,456		13,924		341,385
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△3,479		－		1,234,708

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

（３）地域ごとの情報

ａ．外部顧客への売上高

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
日本	5,193,795		5,610,712
その他	434,372		610,822
合計	5,628,167		6,221,534

　売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

ｂ．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
日本	6,526,025		6,723,355
英国	3,126,788		3,443,289
その他	539,954		392,278
合計	10,192,767		10,558,922

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について

a．配当受領権制限付き共同出資プログラム

ソフトバンクグループ㈱は、SVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに基づき、2021年７月に当社は本プログラムを目的とした100％子会社であるSVF２ LLCをSVF２の傘下に設立し、2021年８月にSVF２ LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で出資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF２ LLCの出資者となりました。

MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記48. 関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

（a）本プログラムの目的

本プログラムは、孫　正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

（b）本プログラムの概要

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。

本プログラムの概要は以下の通りです。

ⅰ．SVF２ LLCへの出資

2021年８月に締結された最終契約に基づき、SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しました。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％であり、当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。

ⅱ．投資先の移管

2021年８月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されることとなりました。この結果、本プログラムによる投資先の移管が順次実施され、2022年３月31日時点で投資先の移管は完了しています。

ⅲ．MgmtCoの出資額等

SVF２ LLCからのエクイティの発行は、SVF２からSVF２ LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資先に対応するエクイティがSVF２ LLCから当社およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2022年３月31日現在におけるMgmtCoの出資額は26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額（以下「持分取得額」）は29億米ドルとなりました。

ⅳ．MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム

MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF２ LLCの出資者となった日からSVF２の存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うことができます。2022年３月31日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払いは実施されていません。2022年３月31日現在の当該未収金の詳細は「（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分 b．外部投資家持分の期中増減表 （b）SVF２の外部投資家持分および未収金」をご参照ください。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

ⅴ．未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実施された場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担保設定が解除されます。また、当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が全額決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

ⅵ．MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

ⅶ．当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質

当社およびMgmtCoがSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

ⅷ．MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。管理報酬および業績連動型管理報酬の詳細は「（５）管理報酬および成功報酬 b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬」をご参照ください。

b．当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出

ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）発行することを取締役会で決議し、2022年３月31日までの間に241億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。2021年６月24日以降の新規投資を目的としたSVF２ LLCにおける当社の出資は、プリファード・エクイティへの拠出となります。

c．出資コミットメント

本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF２全体の出資コミットメント総額は400億米ドルとなりました。

d．ストラクチャー

「a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。

（a）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー

（b）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー

（注１）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入から2022年３月31日までの間において、SVF２の出資コミットメントが160億米ドル増額されました。当該160億米ドルはSVF２の出資者である当社に帰属します。この結果、2022年３月31日現在のSVF２全体の出資コミットメント総額は560億米ドルとなりました。

（注２）2021年６月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社が引き続き100％のエクイティを保有します。

（２）運営会社の変更

SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月より当社100％子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与します。

（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１およびSVF２の投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の実現損益（注１）	419,640		1,354,674
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）	6,013,404		△3,039,858
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）	△116,345		△1,777,906
投資先からの利息及び配当金（注２）	29,849		50,649
投資に係るデリバティブ関連損益	1,091		△49,587
為替換算影響額（注４）	9,823		△85,326
小計	6,357,462		△3,547,354
販売費及び一般管理費	△74,194		△69,754
財務費用（支払利息）	△10,419		△31,616
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－		2,056
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	△2,246,417		972,674
その他の損益	391		34,591
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	4,026,823		△2,639,403

（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注２）SVF１は保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2022年３月31日に終了した１年間において、154,525百万円の未実現評価益（2021年３月31日に終了した１年間は45,435百万円の未実現評価益）を計上しました。当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。

またSVF１は2021年３月31日に終了した１年間において、アームより19,912百万円の配当金を受領しました。2021年６月30日に終了した３カ月間においては、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2022年３月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

SVF１がアームより受領した受取配当金およびTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、SVF２において計上した当該普通株式に係る移管日以降の未実現評価益1,375百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。

（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１およびSVF２の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１についてはSBIAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１およびSVF２に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２においてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
				（参考） 連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）			連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
		（内訳）
2021年４月１日	6,601,791
外部投資家からの払込による収入	277,824			－	277,824
外部投資家持分の増減額	△910,582			910,582	－
固定分配型投資家帰属分		153,509
成果分配型投資家帰属分		△1,064,091
外部投資家に対する分配額・返還額	△1,228,703			－	△1,228,703
外部投資家持分に係る為替換算差額（注１）	549,424			－	－
2022年３月31日（注２）	5,289,754

（注１）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（注２）2022年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,265,702百万円であり、このうち未払の固定分配額はありません。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

			（単位：百万円）
			（参考） 連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）		連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
2021年４月１日	－
外部投資家による持分の取得	325,292		－	－
外部投資家持分の増減額	△62,092		62,092	－
外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）	△19,104		－	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	25,985		－	－
2022年３月31日	270,081

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	SVF２の外部投資家に対する未収金
2021年４月１日	－
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	332,629
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額	△19,104
未収金に係る為替換算差額	29,138
2022年３月31日	342,663

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2022年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（５）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、SVF１の開始時から2022年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2022年３月31日に終了した１年間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2022年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company

　Special Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビークルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private Investment in Public Equity）。

　2021年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるフォートレス、SB Investment Advisers (US) Inc.（注）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、スポンサーとして、合計９社のSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開による資金調達を実施しました。調達した資金は合計3,304百万米ドル（フォートレス1,920百万米ドル、SB Investment Advisers (US) Inc. 1,154百万米ドル、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド230百万米ドル）です。
　2022年３月31日に終了した１年間において、新たに設立したSPACはありません。

　事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結しています。

　スポンサーである当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。スポンサーである当社および当社の他の子会社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。

　スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負うことから、市場投資家の出資持分は「償還オプション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」または「その他の金融負債（非流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

　償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
その他の金融負債
流動
償還オプション付非支配持分	－		307,144
非流動
償還オプション付非支配持分	298,092		－

　市場参加者から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。

　信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
その他の金融資産
流動
SPACにおける信託口座	－		326,062
非流動
SPACにおける信託口座	327,569		－

　SPACと事業会社との合併に伴い、当社が合併後のSPACに対する支配を喪失した場合、当社はSPACを連結対象から除外します。2021年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。2022年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。また、2022年３月31日現在、SB Investment Advisers (US) Inc.がスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併契約の締結を完了しており、2022年６月にDe-SPACが完了しています。

（注）SB Investment Advisers (US) Inc.はSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

９．企業結合

2021年３月31日に終了した１年間

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合

（１）取引の概要

当社の子会社であるソフトバンク㈱は、Zホールディングス㈱とLINEグループそれぞれの事業領域におけるシナジーの獲得および経営資源の集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングス㈱の経営統合を実施しました。

本取引において、まずソフトバンク㈱は、保有するZホールディングス㈱の株式の全てを汐留Zホールディングス㈱（その後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更）に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主であるNAVER Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付けおよび同株式のスクイーズアウトならびにソフトバンク㈱とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、ソフトバンク㈱はLINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円（取得コスト除く）で取得し、2021年２月25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました（以下ストラクチャー図(a)をご参照ください）。

次に、LINE㈱によるZホールディングス㈱の普通株式の公開買付けおよび汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日にソフトバンク㈱およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。ソフトバンク㈱は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社は子会社であるソフトバンク㈱を通じて、Aホールディングス㈱、およびLINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。また、当社の子会社であるソフトバンク㈱はAホールディングス㈱を通じて、Zホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任することができるため、ソフトバンク㈱はZホールディングス㈱を引き続き支配していると判断しています（以下ストラクチャー図(b)をご参照ください）。

さらに、2021年３月１日にZホールディングス㈱は、Aホールディングス㈱との間でLINE分割準備㈱の普通株式を株式交換（交換比率：Zホールディングス㈱の普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングス㈱の普通株式　2,831,284,030株）することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。その結果、Aホールディングス㈱によるZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は65.3％となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました（以下ストラクチャー図(c)をご参照ください）。

ストラクチャー図

(a)LINE㈱の普通株式の公開買付けおよび スクイーズアウト
(b)Zホールディングス㈱の普通株式の公開買付けおよびLINE㈱による汐留Zホールディングス合同会社の吸収合併ならびにLINE事業の分割
(c)Zホールディングス㈱との株式交換

（２）被取得企業の概要

名称　　　　    LINE株式会社（注）

事業内容　　　　モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス

　　　　スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開

　　　　Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開

（注）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。

なお、被取得企業であるLINE㈱は、（１）取引の概要　ストラクチャー図（b）の通り、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

（３）支配獲得日

2021年２月28日

（４）取得対価およびその内訳

		（単位：百万円）
		支配獲得日 （2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値		172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値		689,150
取得対価の合計	A	862,072

　当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、ソフトバンク㈱が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。この金額は、連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に計上しています。

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

（単位：百万円）
		支配獲得日 （2021年２月28日）
現金及び現金同等物		312,791
営業債権及びその他の債権		67,553
その他（流動）		46,687
有形固定資産		21,905
使用権資産		62,940
無形資産（注２）		395,947
持分法で会計処理されている投資		167,873
その他（非流動）		104,809
資産合計		1,180,505
有利子負債（流動および非流動）		181,308
リース負債（流動および非流動）		62,940
営業債務及びその他の債務		233,671
その他（流動）		49,169
繰延税金負債		150,504
その他（非流動）		20,745
負債合計		698,337
純資産	B	482,168
非支配持分（注３）	C	250,760
のれん（注４）	A-(B-C)	630,664

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年９月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。

（注２）識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

	（単位：百万円）
	支配獲得日
	（2021年２月28日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権	160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤	232,019
技術資産	2,278
合計	394,413

（注３）非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

（注４）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による収入

（単位：百万円）
	支配獲得日 （2021年２月28日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	312,791
子会社の支配獲得による現金受入額	312,791

（７）被取得企業の売上高および純損失

　2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

　LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合について、支配獲得日が2020年４月１日であったと仮定した場合の、2021年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

(単位：百万円)
	2021年３月31日に 終了した１年間
売上高（プロフォーマ情報）	5,862,873
純利益（プロフォーマ情報）	5,043,000

10．非継続事業

（１）スプリント

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以

下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日

の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.

の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger

Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年３月31日に終了した１年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

　当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を

条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

　当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」

に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

　2021年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記51．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間

において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

a．非継続事業の業績

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	－		－
売上原価	－		－
販売費及び一般管理費	－		－
財務費用	－		－
その他	－		－
非継続事業からの税引前利益	－		－
法人所得税	－		－
非継続事業からの税引後利益	－		－
非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）	720,842		－
非継続事業からの純利益	720,842		－
非継続事業からの純利益	720,842		－
非継続事業からのその他の包括利益	△205,694		－
非継続事業からの包括利益	515,148		－

（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用を零として表示しています。

（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、2021年３月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。

b．非継続事業のキャッシュ・フロー

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,647		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	－		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－		－
	△45,647		－

　2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

（２）ブライトスター

　当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについ

て、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全

株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。

　2021年３月31日に終了した１年間に係るブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

a．非継続事業の業績

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	330,929		－
売上原価	△303,409		－
販売費及び一般管理費	△18,992		－
財務費用	△2,044		－
その他	△15,459		－
非継続事業からの税引前利益	△8,975		－
法人所得税	△2,082		－
非継続事業からの税引後利益	△11,057		－
非継続事業の支配喪失に関連する利益	1,163		－
非継続事業からの純利益	△9,894		－
非継続事業からの純利益	△9,894		－
非継続事業からのその他の包括利益	2,902		－
非継続事業からの包括利益	△6,992		－

b．非継続事業のキャッシュ・フロー

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,733		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,807		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,475		－
	32,451		－

11．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
現金および要求払預金（注１）（注２）	4,444,917		4,934,689
MMF	123,204		120,212
譲渡性預金	300		67,000
定期預金（預入期間が３カ月以内）	94,239		47,027
その他	65		73
合計	4,662,725		5,169,001

（注１）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2022年３月31日において、現金および要求払預金のうち320,403百万円（2021年３月31日は294,165百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

（注２）2022年３月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託38,095百万円が含まれています（2021年３月31日は22,742百万円）。

有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記25．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

12．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
営業債権	1,449,132		1,596,515
割賦債権（注）	398,293		374,374
銀行業の債権	108,366		204,652
預け金	154,867		180,115
その他	126,289		33,090
貸倒引当金	△20,513		△27,597
合計	2,216,434		2,361,149

（注）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動
SPACにおける信託口座（注１）	－		326,062
拘束性預金（注２）（注３）	480,100		142,246
有価証券	80,797		107,104
定期預金（預入期間が３カ月超）	36,315		84,415
その他	85,630		118,549
貸倒引当金	△10,935		△15,738
合計	671,907		762,638
非流動
割賦債権（注４）	481,943		463,440
貸付金	390,073		445,977
銀行業の債権	384,394		441,260
MgmtCoに対する未収金（注５）	－		423,326
資産運用子会社からの投資（注６）	97,023		155,888
SPACにおける信託口座（注１）	327,569		－
その他	320,859		392,419
貸倒引当金	△82,599		△71,670
合計	1,919,262		2,250,640

（注１）SPACにおける信託口座の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（注２）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金361,355百万円（33億米ドル）（2021年３月31日時点の残高）から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2022年３月31日に終了した１年間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2022年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が131,474百万円（2021年３月31日は111,787百万円）含まれています。資産運用子会社における拘束性預金は、「注記３．重要な会計方針（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針 c. 拘束性預金」をご参照ください。

（注４）割賦債権については、「注記12．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

（注５）SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、SVF２における未収金が342,663百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける未収金が80,663百万円です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「注記48. 関連当事者（１）関連当事者との取引　2022年３月31日　a．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

（注６）資産運用子会社からの投資については、「注記３．重要な会計方針（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針 a. 資産運用子会社からの投資」をご参照ください。

14．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
商品及び製品	109,695		127,312
その他	17,135		15,455
合計	126,830		142,767

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額	22,738		23,376

15．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動
未収税金（注）	282,534		179,409
前払費用	86,772		87,142
契約資産	26,672		32,496
その他	50,761		35,054
合計	446,739		334,101
非流動
長期前払費用	110,167		104,133
その他	27,217		40,905
合計	137,384		145,038

（注）2022年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税90,721百万円（2021年３月31日は245,053百万円）が含まれています。

16．売却目的保有に分類された処分グループ

当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。

規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2022年３月31日に終了した１年間において、売却取引の対価から売却コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。

17．有形固定資産

（１）有形固定資産の増減表

　有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

													（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物		通信設備		機械装置		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2020年４月１日	255,011		1,682,228		147,279		461,495		70,972		181,353		35,446		2,833,784
取得	20,170		32,491		10,937		29,713		3,220		348,247		4,564		449,342
企業結合	4,193		－		－		19,441		－		514		519		24,667
支配喪失	△647		－		△3,759		△7,759		△65		△233		△2,231		△14,694
処分	△14,761		△83,282		△3,981		△42,201		△1,734		△3,790		△1,128		△150,877
科目振替	42,837		533,354		2,034		70,767		△1		△203,564		3,244		448,671
為替換算差額	213		20		5,433		354		139		6,730		825		13,714
売却目的保有への 振替	－		－		△1,883		△382		－		－		△4,267		△6,532
その他	△792		12,008		5,869		1,366		△546		5,454		465		23,824
2021年３月31日	306,224		2,176,819		161,929		532,794		71,985		334,711		37,437		3,621,899
取得	8,151		44,468		7,059		42,890		－		287,126		5,318		395,012
支配喪失	△2,377		△40		△119,540		△2,431		△26		△45,658		△1,177		△171,249
処分	△11,686		△88,857		△4,324		△40,328		△14		△385		△4,578		△150,172
科目振替	9,781		585,091		151,854		39,473		37		△363,573		1,511		424,174
為替換算差額	890		37		21,517		2,477		404		15,546		3,806		44,677
その他	1,268		4,551		△576		△2,568		－		17,251		44		19,970
2022年３月31日	312,251		2,722,069		217,919		572,307		72,386		245,018		42,361		4,184,311

　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2020年４月１日

△120,979

△1,100,118

△28,524

△301,573

△8

△5,323

△12,743

△1,569,268

減価償却費

△19,549

△123,365

△15,013

△70,436

－

－

△5,973

△234,336

減損損失

△47

－

△99

△7,461

－

－

△127

△7,734

支配喪失

596

－

2,788

7,065

1

－

1,866

12,316

処分

14,004

77,026

3,674

41,617

－

7

897

137,225

科目振替

△4,971

△278,504

△5

△14,526

－

5,213

△2

△292,795

為替換算差額

46

△15

△1,022

△159

－

－

61

△1,089

売却目的保有への 振替

－

－

749

95

－

－

598

1,442

その他

3,081

△3,007

△681

1,408

1

30

86

918

2021年３月31日

△127,819

△1,427,983

△38,133

△343,970

△6

△73

△15,337

△1,953,321

減価償却費

△16,100

△159,556

△9,952

△81,053

－

－

△9,464

△276,125

減損損失

△349

－

△3,048

△561

－

△7,354

－

△11,312

支配喪失

730

12

14,079

1,585

－

－

118

16,524

処分

11,441

86,853

4,194

39,383

－

14

4,125

146,010

科目振替

△924

△262,773

△37

6,654

－

51

68

△256,961

為替換算差額

△107

△28

△3,196

△1,447

－

－

△1,375

△6,153

その他

△898

△4,228

△961

△997

－

6,989

△129

△224

2022年３月31日

△134,026

△1,767,703

△37,054

△380,406

△6

△373

△21,994

△2,341,562

　有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

													（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物		通信設備		機械装置		器具備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
2021年３月31日	178,405		748,836		123,796		188,824		71,979		334,638		22,100		1,668,578
2022年３月31日	178,225		954,366		180,865		191,901		72,380		244,645		20,367		1,842,749

「科目振替」の金額には、当社が借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社に移転し、「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

			（単位：百万円）
取得原価	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
建物及び構築物	5,906		1,003
通信設備	400,192		394,247
器具備品	29,275		1,759
合計	435,373		397,009

			（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
建物及び構築物	△3,913		△502
通信設備	△281,722		△263,221
器具備品	△19,840		△1,748
合計	△305,475		△265,471

　減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示しています。

　有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記25．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

　所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記25．有利子負債（６）権利が制限された資産」をご参照ください。

（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース

有形固定資産のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末です。

リース携帯端末を含む、「器具備品」に含まれる貸手オペレーティング・リースの対象となっている資産の増減は以下の通りです。

	（単位：百万円）
取得原価	器具備品
2020年４月１日	169,226
取得	901
企業結合	587
処分	△10,716
科目振替	53,791
為替換算差額	31
その他	131
2021年３月31日	213,951
取得	93
処分	△12,219
科目振替	24,266
為替換算差額	55
その他	△3,903
2022年３月31日	222,243

	（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	器具備品
2020年４月１日	△125,950
減価償却費	△28,193
減損損失	△74
処分	10,311
科目振替	△11,651
為替換算差額	△23
その他	△1,131
2021年３月31日	△156,711
減価償却費	△32,676
減損損失	△327
処分	11,747
科目振替	9,617
為替換算差額	△35
その他	3,647
2022年３月31日	△164,738

	（単位：百万円）
帳簿価額	器具備品
2021年３月31日	57,240
2022年３月31日	57,505

18．使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
帳簿価額	2021年３月31日		2022年３月31日
通信設備	574,412		349,927
通信事業用不動産	235,736		236,207
事務所及び倉庫等	316,446		310,196
その他	20,426		18,413
合計	1,147,020		914,743

　2022年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は192,877百万円です。（2021年３月31日に終了した１年間は339,381百万円です。このうち、LINEグループを子会社化したことによる増加は62,940百万円です。）

　使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
減価償却費	2021年３月31日		2022年３月31日
通信設備	△179,398		△137,543
通信事業用不動産	△48,458		△50,210
事務所及び倉庫等	△65,230		△65,622
その他	△7,065		△3,284
合計	△300,151		△256,659

　当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。

　リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。

通信設備

　当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に５年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

通信事業用不動産

　当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に12～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物および構築物」または「土地」に該当するものです。

事務所及び倉庫等

　当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に２年～25年、倉庫は主に１年～15年および店舗は主に３年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

その他

　当社におけるその他のリース取引は、主にレンタル用携帯端末の賃借取引および太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するものです。

19．のれんおよび無形資産

（１）のれんおよび無形資産の増減表

　のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

									（単位：百万円）
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産
取得原価			商標権		その他		顧客基盤		ソフトウエア		テクノロジー
2020年４月１日	4,078,535		227,280		7,292		677,771		1,591,670		535,729
取得	－		－		－		－		59,612		－
内部開発	－		－		－		－		4,255		－
企業結合	643,702		170,078		－		236,931		1,413		－
支配喪失	△87,625		△10,357		－		△23,646		△23,230		－
処分	－		－		－		－		△63,998		－
科目振替	－		－		－		－		118,792		－
為替換算差額	77,876		△549		126		3,160		△337		16,844
売却目的保有への振替	△9,409		－		△7,418		－		△355		－
その他	△8,872		－		－		△198		△1,017		－
2021年３月31日	4,694,207		386,452		－		894,018		1,686,805		552,573
取得	－		169,575		1,200		－		57,921		－
内部開発	－		－		－		－		3,882		－
支配喪失	△61,974		－		－		△6,568		△7,533		△9,039
処分	－		－		－		－		△33,758		－
科目振替	－		－		－		－		165,860		－
為替換算差額	280,435		－		55		16,048		4,003		57,788
その他(注)	3,649		△17,366		－		△122,647		△4,267		△340
2022年３月31日	4,916,317		538,661		1,255		780,851		1,872,913		600,982

	耐用年数を確定 できる無形資産						無形資産 合計
取得原価	周波数 移行費用		マネジメント 契約		その他
2020年４月１日	189,480		123,141		196,890		3,549,253
取得	－		－		125,858		185,470
内部開発	－		－		33,187		37,442
企業結合	－		－		1,617		410,039
支配喪失	－		－		△569		△57,802
処分	－		－		△28,538		△92,536
科目振替	3,124		－		△122,388		△472
為替換算差額	－		2,127		1,660		23,031
売却目的保有への振替	－		－		△6,754		△14,527
その他	－		－		1,042		△173
2021年３月31日	192,604		125,268		202,005		4,039,725
取得	－		－		146,215		374,911
内部開発	－		－		31,322		35,204
支配喪失	－		－		△14,238		△37,378
処分	－		－		△4,812		△38,570
科目振替	12,248		－		△178,076		32
為替換算差額	－		13,216		3,683		94,793
その他(注)	－		－		336		△144,284
2022年３月31日	204,852		138,484		186,435		4,324,433

　のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

							（単位：百万円）
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産		耐用年数を確定 できる無形資産
償却累計額及び 減損損失累計額			商標権		顧客基盤		ソフトウエア		テクノロジー
2020年４月１日	△80,368		△13,526		△203,074		△1,032,334		△140,108
償却費	－		－		△33,102		△191,215		△38,119
減損損失	△12,423		－		－		△449		－
支配喪失	81,039		5,822		16,903		16,641		－
処分	－		－		－		60,792		－
為替換算差額	1,964		300		△500		491		△6,259
売却目的保有への振替	－		－		－		41		－
その他	－		－		655		11,493		－
2021年３月31日	△9,788		△7,404		△219,118		△1,134,540		△184,486
償却費	－		－		△46,641		△188,616		△39,970
減損損失	△7,777		－		－		－		△1,341
支配喪失	－		－		2,610		5,524		4,705
処分	－		－		－		33,007		－
為替換算差額	△839		－		△6,583		△2,498		△22,607
その他(注)	－		7,404		117,460		3,954		437
2022年３月31日	△18,404		－		△152,272		△1,283,169		△243,262

	耐用年数を確定 できる無形資産						無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額	周波数 移行費用		マネジメント 契約		その他
2020年４月１日	△40,710		△76,944		△56,585		△1,563,281
償却費	△10,767		△13,319		△5,186		△291,708
減損損失	－		－		△1,836		△2,285
支配喪失	－		－		9		39,375
処分	－		－		20,450		81,242
為替換算差額	－		△1,831		△798		△8,597
売却目的保有への振替	－		－		1,289		1,330
その他	－		－		421		12,569
2021年３月31日	△51,477		△92,094		△42,236		△1,731,355
償却費	△10,984		△7,794		△5,557		△299,562
減損損失	－		－		－		△1,341
支配喪失	－		－		1,909		14,748
処分	－		－		1,119		34,126
為替換算差額	－		△10,393		△1,668		△43,749
その他(注)	△94		－		1,119		130,280
2022年３月31日	△62,555		△110,281		△45,314		△1,896,853

　のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

									（単位：百万円）
	のれん		耐用年数を確定 できない無形資産				耐用年数を確定 できる無形資産
帳簿価額			商標権		その他		顧客基盤		ソフトウエア		テクノロジー
2021年３月31日	4,684,419		379,048		－		674,900		552,265		368,087
2022年３月31日	4,897,913		538,661		1,255		628,579		589,744		357,720

	耐用年数を確定 できる無形資産						無形資産 合計
帳簿価額	周波数 移行費用		マネジメント 契約		その他
2021年３月31日	141,127		33,174		159,769		2,308,370
2022年３月31日	142,297		28,203		141,121		2,427,580

（注）「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。

　商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

　顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。

　2021年３月31日に終了した１年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。2022年３月31日に終了した１年間における減損損失は、「その他の損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記44．その他の損益」および「注記10．非継続事業」をご参照ください。

　「企業結合」による増加は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

　2021年２月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記９．企業結合」をご参照ください。

　無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
ソフトウエア	85,195		89,613

　当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記25．有利子負債（６）権利が制限された資産 b．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。

　「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
研究開発費	178,129		200,682

（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

のれん

						（単位：百万円）
報告セグメント		資金生成単位または 資金生成単位グループ		2021年３月31日		2022年３月31日
ソフトバンク事業		ソフトバンク（注１）		922,682		928,283
		ヤフー（注２）		15,382		15,382
		メディア（注３）（注４）（注５）		39,088		669,041
		ショッピング（注５）		272,472		272,472
		一休（注６）		72,044		－
		一休（飲食）（注６）		－		6,433
		一休（宿泊）（注６）		－		65,611
		LINE（注４）（注７）		632,509		－
		金融		23,504		21,832
		その他（注４）		2,181		2,641
		小計		1,979,862		1,981,695
アーム事業		アーム（注８）		2,621,552		2,898,128
－		その他（注８）		83,005		18,090
合計				4,684,419		4,897,913

耐用年数を確定できない無形資産

						（単位：百万円）
報告セグメント		資金生成単位または 資金生成単位グループ		2021年３月31日		2022年３月31日
ソフトバンク事業		ヤフー（注２）		－		169,575
		メディア（注３）（注４）		－		160,116
		ショッピング		198,850		198,850
		一休 (注６)		10,120		－
		一休(宿泊) (注６)		－		10,120
		LINE（注４）		170,078		－
		小計		379,048		538,661
ラテンアメリカ・ ファンド事業		ラテンアメリカ・ファンド		－		1,255
合計				379,048		539,916

（注１）「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。

（注２）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に名称を変更しています。

（注４）2022年３月31日に終了した１年間において、LINEグループとZホールディングス㈱の経営統合に伴い、資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」および「その他」に移管しています。

（注５）「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。

（注６）2022年３月31日に終了した１年間において、資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割しています。

（注７）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年３月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため、2021年３月31日時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注９．企業結合」をご参照ください。

（注８）2020年９月に当社がNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)とアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。これに伴い、「アーム」に配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年３月31日において「その他」に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。

（３）のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。2022年３月31日に終了した１年間における各資金生成単位または資金生成単位グループの変更に関する詳細は「（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ」をご参照ください。

2021年３月31日に終了した１年間

使用価値：メディア、ショッピング、一休、LINE、金融

処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ヤフー、アーム

2022年３月31日に終了した１年間

使用価値：メディア、ショッピング、一休（飲食）、一休（宿泊）、金融

処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ヤフー、アーム

a．「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法

（a）2021年３月31日に終了した１年間

「アーム」について、2020年９月13日（米国時間）に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年３月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。

2021年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。

全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。契約において定められた受取対価には、2022年３月31日に終了する１年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価が含まれています。

継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後４年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0％により現在価値に割り引いて測定しています。４年超のキャッシュ・フローについて、５年目から８年目は17.5％、９年目は14.9％、10年目は12.3％、11年目は9.8％、12年目は7.2％、13年目は4.6％の成長率と仮定し、14年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

（b）2022年３月31日に終了した１年間

「アーム」について、2022年２月に当社およびNVIDIAは、2020年９月13日に締結したアーム株式をNVIDIAへ売却することについての最終契約を、規制上の課題に鑑み解消することを合意しました。これに伴い、2022年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28％により現在価値に割り引いて測定しています。３年超のキャッシュ・フローについて、４年目は17.3％、５年目は16.3％、６年目は15.3％、７年目は14.6％、８年目は14.4％、９年目は14.5％、10年目は12.0％、11年目は9.0％、12年目は5.6％の成長率と仮定し、13年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小および新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。

b．「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.5％～20.9％（2021年３月31日に終了した１年間は7.3％～17.7％）により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.9％(2021年３月31日に終了した１年間は0.9％)の成長率で逓増すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ヤフー」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。

毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。

「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約１％上昇または永続成長率が約２％下落した場合、および、「金融」において、仮に税引前割引率が約１％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

20．リース

（借手側）

（１）使用権資産
　使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記18．使用権資産」をご参照ください。

（２）リース負債
　リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記31．金融商品（２）財務リスク管理　c.流動性リスク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。

　2022年３月31日時点のリース負債の残高は866,148百万円（2021年３月31日時点は1,035,001百万円）であり、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率は1.53％（2021年３月31日時点は1.53％）、返済期限は2022年４月～2051年３月（2021年３月31日時点は2021年４月～2051年３月）です。

　リース負債に係る利息費用は「注記42．財務費用」をご参照ください。

（３）キャッシュ・アウト・フロー

　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記47．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（12）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

（貸手側）

　当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

　当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

（１）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
販売損益（純額）	622		219
正味投資未回収額に対する金融収益	126		114
合計	748		333

　このうち、2022年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は939百万円（2021年３月31日に終了した１年間は1,011百万円）です。

　期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

2021年３月31日

					（単位：百万円）
	割引前の リース料総額		リース料債権 に関する 未獲得金融収益		割引後の 無保証残存価値		正味リース投資 未回収額
１年以内	14,270		△104		－		14,166
１年超２年以内	9,031		△58		－		8,973
２年超３年以内	3,460		△18		－		3,442
３年超４年以内	518		△2		－		516
４年超５年以内	125		－		－		125
５年超	－		－		－		－
合計	27,404		△182		－		27,222

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	割引前の リース料総額		リース料債権 に関する 未獲得金融収益		割引後の 無保証残存価値		正味リース投資 未回収額
１年以内	14,412		△122		－		14,290
１年超２年以内	8,530		△67		－		8,463
２年超３年以内	3,205		△32		－		3,173
３年超４年以内	461		△15		－		446
４年超５年以内	119		△6		－		113
５年超	7		－		－		7
合計	26,734		△242		－		26,492

（２）オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
１年以内	26,287		27,696
１年超２年以内	15,325		16,667
２年超３年以内	6,248		5,596
３年超４年以内	471		589
４年超５年以内	465		565
５年超	2,425		2,401
合計	51,221		53,514

　2022年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益（指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く）は、58,665百万円（2021年３月31日に終了した１年間は59,076百万円）です。このうち、サブリースによる収益は9,460百万円（2021年３月31日に終了した１年間は19,601百万円）です。

　オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記17．有形固定資産（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース」をご参照ください。

21．主要な子会社

（１）企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

2022年３月31日現在の主要な子会社

						議決権所有割合（単位：％）
会社名		報告セグメント		所在地		2021年 ３月31日		2022年 ３月31日
SoftBank Group Capital Limited		持株会社投資事業		英国		100		100
ソフトバンクグループジャパン㈱		持株会社投資事業		東京都		100		100
Delaware Project 1 L.L.C.		持株会社投資事業		米国		66.7		66.7
Delaware Project 2 L.L.C.		持株会社投資事業		米国		66.7		66.7
Delaware Project 3 L.L.C.		持株会社投資事業		米国		66.7		66.7
SB Northstar LP（注１）		持株会社投資事業		ケイマン		－		－
SB Group US, Inc.		持株会社投資事業		米国		100		100
汐留事業９号合同会社		持株会社投資事業		東京都		100		100
スカイブリッジ㈱		持株会社投資事業		東京都		100		100
スカイウォークファイナンス合同会社		持株会社投資事業		東京都		100		100
West Raptor Holdings, LLC		持株会社投資事業		米国		100		100
SB Pan Pacific Corporation		持株会社投資事業		ミクロネシア		100		100
STARFISH I PTE. LTD.		持株会社投資事業		シンガポール		100		100
Hayate Corporation		持株会社投資事業		ミクロネシア		100		100
SB Investment Advisers (UK) Limited		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		英国		100		100
SB Global Advisers Limited		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		英国		－		100
SoftBank Vision Fund L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		ジャージー		－		－
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		ジャージー		－		－
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		米国		－		－
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		米国		－		－
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		米国		－		－
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注１）		ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		米国		－		－
ソフトバンク㈱（注２）		ソフトバンク事業		東京都		40.9		40.7
Aホールディングス㈱（注３）		ソフトバンク事業		東京都		50.0		50.0
Zホールディングス㈱		ソフトバンク事業		東京都		65.3		64.8
ヤフー㈱		ソフトバンク事業		東京都		100		100
LINE㈱		ソフトバンク事業		東京都		100		100
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.		ソフトバンク事業		シンガポール		100		100
㈱ZOZO		ソフトバンク事業		千葉県		50.1		51.0
PayPay銀行㈱（注４）		ソフトバンク事業		東京都		46.6		46.6
アスクル㈱（注５）		ソフトバンク事業		東京都		45.0		44.5
Arm Limited		アーム事業		英国		100		100
Arm PIPD Holdings One, LLC		アーム事業		米国		100		100
Arm PIPD Holdings Two, LLC		アーム事業		米国		100		100
SBLA Latin America Fund LLC（注６）		ラテンアメリカ・ファンド事業		米国		－		100
SBLA Advisers Corp.		ラテンアメリカ・ファンド事業		米国		100		100
PayPay㈱		その他		東京都		100		100
Fortress Investment Group LLC		その他		米国		100		100
福岡ソフトバンクホークス㈱		その他		福岡県		100		100
SBエナジー㈱		その他		東京都		100		100
SoftBank Ventures Asia Corp.		その他		韓国		100		100
ソフトバンクロボティクスグループ㈱		その他		東京都		84.9		87.8

（注１）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。

（注２）当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.7％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注３）当社はAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はAホールディングス㈱の議決権の50.0％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注４）当社はPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPayPay銀行㈱の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。また、PayPay銀行㈱は2021年４月５日付で、社名を㈱ジャパンネット銀行から変更しました。

（注５）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の44.5％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

（注６）2021年９月22日付で社名をSoftBank Latin America Fund L.P.からSLA Latin America Fund LLCへ、2021年10月６日付でSBLA Latin America Fund LLCへ変更しました。また、2021年３月31日時点では、リミテッド・パートナーシップ形態でストラクチャード・エンティティに該当していたため、議決権を記載していません。

（２）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

a．ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）

（a）一般的情報

	2021年３月31日		2022年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	59.1		59.3
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	1,951,896		1,939,862

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	300,247		373,731

（b）要約連結財務情報

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動資産	4,033,845		4,131,076
非流動資産	8,914,010		9,295,265
流動負債	5,293,636		5,342,753
非流動負債	4,182,324		4,476,814
資本	3,471,895		3,606,774

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	5,205,537		5,690,606
純利益	547,720		583,952
包括利益	607,485		611,531

2022年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は238,931百万円です（2021年３月31日に終了した１年間は187,892百万円）。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	1,338,949		1,215,918
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△511,295		△957,693
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△388,462		△305,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,892		8,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	441,084		△38,100

b．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.

Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下あわせて「Delaware子会社」）は、2021年３月31日に終了した１年間に設立した当社の資産運用子会社であるSB Northstarに出資しており、Delaware子会社からSB Northstarへの出資比率は100％です。非支配持分からDelaware子会社それぞれに対する出資額および出資比率、ならびにDelaware子会社それぞれからSB Northstarに対する出資額および出資比率は均等です。（b）の要約財務情報はDelaware子会社それぞれの財務数値を合算して表示しており、ソフトバンクグループ㈱からの借入金、支払利息などの影響が含まれているため、当社の連結財務諸表に計上されている金額およびSB Northstarの財務数値とは異なります。

なお、Delaware子会社における非支配持分は孫アセットマネジメント合同会社（ソフトバンクグループ㈱代表取締役である孫　正義が議決権の過半数を保有している会社）からの出資に係るものです。

（a）一般的情報

	2021年３月31日		2022年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	33.3		33.3
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	△184,862		△316,037

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△195,386		△105,685

（b）要約連結財務情報

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動資産	354		181
非流動資産	3,637,296		336,561
流動負債	1,393,149		1,281,218
非流動負債	2,803,190		－
資本	△558,689		△944,476

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	－		－
純利益	△581,127		△309,595
包括利益	△581,127		△309,595

2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、Delaware子会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△58,054		△96,289
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	949,057		298,494
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△890,671		△202,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	22		22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	354		△173

22．持分法で会計処理されている投資

（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

Alibaba Group Holding Limited

a．一般的情報

アリババ（所在地：ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。

b．要約連結財務情報

アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動資産	10,064,409		13,001,675
非流動資産	16,485,249		19,847,700
流動負債	6,336,555		7,904,882
非流動負債	3,410,656		4,604,469
資本
親会社の所有者に帰属する持分	15,341,307		18,661,592
非支配持分	1,461,140		1,678,432

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	10,122,635		14,736,682
純利益	2,190,823		1,409,479
その他の包括利益（税引後）	△308,081		△239,859
包括利益合計	1,882,742		1,169,620

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
親会社の所有者に帰属する純利益	2,314,329		1,551,353
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 （税引後）	△288,086		△208,446
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	2,026,243		1,342,907

2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分	15,341,307		18,661,592
持分割合（％）	25.02		24.28
当社に帰属する持分	3,838,395		4,531,034
のれん	160,545		338,223
IFRS移行日ののれんの償却累計額（注１）	△5,938		△6,590
新株予約権	△188,631		△236,325
その他（注２）	△52,957		△54,213
アリババに対する持分の帳簿価額	3,751,414		4,572,129

（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

c．投資の公正価値

2022年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、8,665,799百万円（2021年３月31日は16,912,196百万円）です。

（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報

　上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
帳簿価額
関連会社	541,877		620,188
共同支配企業	56,680		42,202
合計	598,557		662,390

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
純利益
関連会社	44,558		△32,916
共同支配企業	△642		△13,610
合計	43,916		△46,526
その他の包括利益（税引後）
関連会社	6,675		161
共同支配企業	118		189
合計	6,793		350
包括利益合計
関連会社	51,233		△32,755
共同支配企業	△524		△13,421
合計	50,709		△46,176

　当社の関連会社であるWeWorkについては、従前「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」に要約連結財務諸表等を記載していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報」に含めて表示しています。上表に含まれる、2021年３月31日におけるWeWorkの帳簿価額は19,184百万円、2021年３月31日に終了した１年間における純利益は△11,521百万円、その他の包括利益（税引後）は△52百万円、包括利益合計は△11,573百万円です。

23．ストラクチャード・エンティティ

（１）連結しているストラクチャード・エンティティ

　連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

　連結している主要なストラクチャード・エンティティについては、「注記21．主要な子会社（１）企業集団の構成（注１）」をご参照ください。

　なお、連結している主要なストラクチャード・エンティティのうち、SVF１およびSVF２における以下の事業体については「注記３．重要な会計方針（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針　a．当社によるSVF１およびSVF２の連結」をご参照ください。

事業体名		所在地
SoftBank Vision Fund L.P.		ジャージー
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.		米国
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.		ジャージー

　当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

　なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

（２）非連結のストラクチャード・エンティティ

　非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）	2,302,393		3,622,044
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	287,690		702,381
追加投資のコミットメント契約	76,909		112,050
合計	364,599		814,431

　連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

24．法人所得税

（１）税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
当期税金費用	△205,754		△317,084
繰延税金費用	△1,097,414		△275,553
合計	△1,303,168		△592,637

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2022年３月31日に終了した１年間は345,861百万円（2021年３月31日に終了した１年間は367,486百万円）です。

2021年３月31日に終了した１年間の当期税金費用には、当社の100％子会社であるSBGJが、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却し、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却したことによる影響が含まれます。2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年３月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。

また、2022年３月31日に終了した１年間の当期税金費用には、主に海外子会社において生じた過去の期間の当期税金費用修正の影響額45,024百万円（税金費用のマイナス）が含まれます。

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2022年３月31日に終了した１年間は5,783百万円（2021年３月31日に終了した１年間は10,230百万円）です。

（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			（単位：％）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
法定実効税率（注１）	31.5		31.5
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△21.1		△117.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.1		△27.4
SVF１およびSVF２の分配	3.8		15.5
所在地国課税	△0.1		11.1
子会社の適用税率との差異	△1.1		9.2
外国関係会社合算所得	6.9		6.0
英国税制改正による影響（注２）	－		3.7
持分法投資損益	4.3		△2.3
その他	△1.3		1.6
実際負担税率	23.0		△68.2

（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2021年３月31日に終了した１年間は31.5％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

（注２）英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

（３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

（単位：百万円）

2020年 ４月１日

純損益 の認識額

その他の 包括利益の 認識額

企業結合 （注１）

為替 換算差額

その他

2021年 ３月31日

繰延税金資産

有形固定資産

36,699

△5,072

－

13,491

22

11

45,151

無形資産

19,000

4,397

－

18

27

552

23,994

未払費用及びその他の負債

94,409

14,991

18

12,256

402

1,199

123,275

繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）

30,833

45,164

－

595

1,420

4,294

82,306

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異

21,964

△19,445

13

4,526

△8

△1,613

5,437

未実現利益

90,377

△11,160

－

－

－

20

79,237

貸倒引当金

20,179

△1,480

－

383

△86

△1,452

17,544

その他

79,250

△4,290

△394

2,532

1,085

△8,513

69,670

合計

392,711

23,105

△363

33,801

2,862

△5,502

446,614

繰延税金負債

顧客基盤

△126,230

8,709

－

△74,524

△389

1,348

△191,086

商標権

△65,581

221

－

△53,507

71

1,578

△117,218

テクノロジー

△94,837

7,519

－

－

△2,294

△297

△89,909

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注３）

△381,437

△645,299

△81,123

△25,424

△4,070

△2,713

△1,140,066

投資有価証券（注４）

△32,103

△423,465

△18,990

△1,610

△1,442

5,612

△471,998

契約資産及び契約獲得資産

△84,065

2,685

－

△1,715

－

△3,380

△86,475

その他

△98,303

△70,889

△3,359

△6,279

△707

5,093

△174,444

合計

△882,556

△1,120,519

△103,472

△163,059

△8,831

7,241

△2,271,196

純額

△489,845

△1,097,414

△103,835

△129,258

△5,969

1,739

△1,824,582

（注１）「企業結合」による増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記９．企業結合」をご参照ください。

（注２）当社は、2020年３月31日に終了した１年間または2021年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2021年３月31日に繰延税金資産を14,334百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

（注３）2021年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異の増加509,508百万円と、SVF１およびSVF２の留保利益の増加に伴い繰延税金負債を認識したことによる増加220,352百万円です。

（注４）2021年３月31日に終了した１年間における「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、投資有価証券の未実現評価益の増加によるものです。

2022年３月31日に終了した１年間

									（単位：百万円）
	2021年 ４月１日		純損益 の認識額		その他の 包括利益の 認識額		為替 換算差額		その他		2022年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産	45,151		△10,291		－		134		△22		34,972
無形資産	23,994		18,491		－		306		△203		42,588
未払費用及びその他の負債	123,275		△2,786		△18		699		△868		120,302
繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）	82,306		9,725		－		5,131		△7,472		89,690
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異	5,437		2,828		28		462		－		8,755
未実現利益	79,237		△11,109		－		－		－		68,128
貸倒引当金	17,544		2,791		－		－		△54		20,281
その他	69,670		822		166		2,360		894		73,912
合計	446,614		10,471		176		9,092		△7,725		458,628
繰延税金負債
顧客基盤	△191,086		8,557		－		△2,222		1,531		△183,220
商標権	△117,218		△2,948		－		△45		3,134		△117,077
テクノロジー	△89,909		△13,184		－		△11,189		－		△114,282
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注２）	△1,140,066		△354,913		△165,316		△9,757		△1,206		△1,671,258
投資有価証券	△471,998		14,998		550		△7,752		△33		△464,235
契約資産及び契約獲得資産	△86,475		△20,169		－		－		－		△106,644
その他	△174,444		81,635		10,794		△2,463		9,787		△74,691
合計	△2,271,196		△286,024		△153,972		△33,428		13,213		△2,731,407
純額	△1,824,582		△275,553		△153,796		△24,336		5,488		△2,272,779

（注１）当社は、2021年３月31日に終了した１年間または2022年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2022年３月31日に繰延税金資産を1,557百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

（注２）2022年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の主な変動要因は、アリババへの投資に関する一時差異の増加による719,338百万円の増加と、SVF１およびSVF２の留保利益の減少に伴う181,167百万円の減少です。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
繰延税金資産	206,069		163,255
繰延税金負債	△2,030,651		△2,436,034
純額	△1,824,582		△2,272,779

（４）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
将来減算一時差異	469,323		477,829
繰越欠損金	984,846		1,098,227
繰越税額控除	155		7,275
合計	1,454,324		1,583,331

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2022年３月31日における将来減算一時差異のうち43,967百万円（税額ベース）の失効期限は７年です（2021年３月31日においては失効期限のある将来減算一時差異なし）。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。

繰越欠損金（税額ベース）

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
１年目	3,354		2,619
２年目	2,623		4,280
３年目	5,838		4,562
４年目	5,146		2,153
５年目以降および失効期限なし	967,885		1,084,613
合計	984,846		1,098,227

繰越税額控除（税額ベース）

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		－
４年目	－		－
５年目以降および失効期限なし	155		7,275
合計	155		7,275

上記に加えて、2022年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は3,331,893百万円（2021年３月31日は4,010,124百万円）です。

（５）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2022年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は3,629,798百万円（2021年３月31日は2,733,417百万円）です。

25．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

						（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日		平均利率 （％） （注１）		返済期限 （注２）
流動
短期借入金（注３）（注４）	2,637,401		1,551,238		1.37		－
コマーシャル・ペーパー	409,201		527,201		0.11		－
１年内返済予定の長期借入金（注４）	2,085,348		2,377,864		2.17		－
１年内償還予定の社債（注６）	804,356		519,870		2.24		－
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債 （注５）	1,798,701		2,352,539		0.29		－
１年内支払予定の割賦購入による未払金	232		150		1.85		－
合計	7,735,239		7,328,862
非流動
長期借入金（注３）（注４）	4,745,058		5,472,605		2.15		2023年４月～ 2047年４月
社債（注６）	4,745,184		6,471,624		2.54		2023年４月～ 2056年６月
株式先渡契約金融負債（注５）	1,287,038		2,184,034		0.64		2023年８月～ 2024年12月
割賦購入による未払金	456		307		1.87		2023年４月～ 2027年７月
合計	10,777,736		14,128,570

（注１）平均利率は、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

（注２）返済期限は、2022年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

（注３）当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、2022年３月31日に終了した１年間において、同じく当社の100％子会社であるSBGCが保有するArm Limited株式（SVF１が保有する24.99％分を除く、75.01％分）、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保として、複数の金融機関からターム・ローン（71億米ドル）およびブリッジ・ローン（９億米ドル）により合計で80億米ドルを借り入れました。2022年３月31日において、ターム・ローンは長期借入金に852,570百万円、ブリッジ・ローンは短期借入金に108,948百万円計上されています。

当該借入の返済条件は、ターム・ローンについてはアームのIPO完了から３カ月後、または借入から24カ月後のいずれか早い方、ブリッジ・ローンについてはアームのIPO完了から３カ月後、または借入から３カ月後のいずれか早い方を満期とする満期一括返済となります。なお、ターム・ローンには金融機関の同意を条件とする最長12カ月間の延長オプション、ブリッジ・ローンには当社の裁量による最長３カ月間の延長オプションが付与されています。また、金利について、借入期間に応じてステップアップする条項が付されています。

当該借入契約には、アームのIPO時に株式の一部売り出しを行った場合やアームの調整後EBITDAが一定の基準値を下回る場合など一定の事由を条件とした一部または全部の期限前返済条項、および担保に供しているアーム株式の公正価値の下落を条件とした現金担保差入条項が付されています。加えて、Kronos I (UK) Limitedは、将来の一定期間の金利相当額を指定口座に留保することが義務付けられています。

なお、当該Kronos I (UK) Limitedの借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注４）2022年３月31日において、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ11,500百万円、120,447百万円、204,588百万円（2021年３月31日は、長期借入金が444,227百万円）含まれています。また、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF２の借入金が、それぞれ13,183百万円、718,357百万円含まれています。

（注５）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注６）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄

発行 年月日

発行残高 （注７）

2021年３月31日 （単位：百万円） （注８）

2022年３月31日 （単位：百万円） （注８）

利率 （％）

償還期限

ソフトバンクグループ㈱

第48回無担保普通社債(注９）

2015年 12月10日

337,024百万円

336,006

336,617

2.13

2022年 12月９日

(336,617)

第49回無担保普通社債(注９）

2016年 ４月20日

19,500百万円

19,474

19,487

1.94

2023年 ４月20日

第50回無担保普通社債

2016年 ４月20日

30,000百万円

29,923

29,939

2.48

2026年 ４月20日

第51回無担保普通社債(注９）

2017年 ３月16日

352,612百万円

350,749

351,388

2.03

2024年 ３月15日

第52回無担保普通社債(注９）

2017年 ３月８日

47,300百万円

47,211

47,241

2.03

2024年 ３月８日

第53回無担保普通社債

2018年 ６月20日

410,000百万円

407,284

408,142

1.57

2024年 ６月14日

第54回無担保普通社債

2018年 ６月12日

40,000百万円

39,907

39,936

1.57

2024年 ６月12日

第55回無担保普通社債

2019年 ４月26日

500,000百万円

495,827

496,871

1.64

2025年 ４月25日

第56回無担保普通社債

2019年 ９月20日

400,000百万円

396,122

396,838

1.38

2026年 ９月17日

第57回無担保普通社債

2019年 ９月12日

100,000百万円

99,663

99,725

1.38

2026年 ９月11日

2022年満期米ドル建普通社債 (注10）

2015年 ７月28日

819百万米ドル

56,601

62,724

5.38

2022年 ７月30日

(62,724)

2023年満期米ドル建普通社債 (注10）

2018年 ４月20日

300百万米ドル

18,080

20,040

5.50

2023年 ４月20日

2024年満期米ドル建普通社債 (注10）

2017年 ９月19日

1,350百万米ドル

91,813

101,693

4.75

2024年 ９月19日

2025年満期米ドル建普通社債 (注10）

2015年 ７月28日

712百万米ドル

63,210

69,997

6.00

2025年 ７月30日

2025年満期米ドル建普通社債 (注10）

2018年 ４月20日

450百万米ドル

40,847

45,241

6.13

2025年 ４月20日

2025年満期米ドル建普通社債

2021年 ７月６日

550百万米ドル

－

66,708

3.13

2025年 １月６日

2026年満期米ドル建普通社債

2021年 ７月６日

800百万米ドル

－

96,957

4.00

2026年 ７月６日

2027年満期米ドル建普通社債 (注10）

2017年 ９月19日

2,000百万米ドル

195,882

216,833

5.13

2027年 ９月19日

2028年満期米ドル建普通社債 (注10）

2018年 ４月3日

500百万米ドル

54,872

60,737

6.25

2028年 ４月15日

2028年満期米ドル建普通社債

2021年 ７月６日

1,000百万米ドル

－

121,137

4.63

2028年 ７月６日

2031年満期米ドル建普通社債

2021年 ７月６日

1,500百万米ドル

－

179,215

5.25

2031年 ７月６日

会社名・銘柄

発行 年月日

発行残高 （注７）

2021年３月31日 （単位：百万円） （注８）

2022年３月31日 （単位：百万円） （注８）

利率 （％）

償還期限

2022年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2015年 ７月28日

287百万ユーロ

24,193

25,544

4.00

2022年 ７月30日

(25,544)

2023年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2018年 ４月20日

1,000百万ユーロ

81,994

86,578

4.00

2023年 ４月20日

2025年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2017年 ９月19日

1,500百万ユーロ

104,486

110,222

3.13

2025年 ９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2015年 ７月28日

689百万ユーロ

81,562

86,042

4.75

2025年 ７月30日

2025年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2018年 ４月20日

450百万ユーロ

38,979

41,129

4.50

2025年 ４月20日

2027年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2015年 ７月28日

211百万ユーロ

27,088

28,570

5.25

2027年 ７月30日

2028年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2018年 ４月３日

1,174百万ユーロ

151,031

159,256

5.00

2028年 ４月15日

2029年満期ユーロ建普通社債 (注10）

2017年 ９月19日

750百万ユーロ

88,699

93,221

4.00

2029年 ９月19日

2024年満期ユーロ建普通社債

2021年 ７月６日

750百万ユーロ

－

101,643

2.13

2024年 ７月６日

2027年満期ユーロ建普通社債

2021年 ７月６日

793百万ユーロ

－

106,643

2.88

2027年 １月６日

2029年満期ユーロ建普通社債

2021年 ７月６日

800百万ユーロ

－

107,817

3.38

2029年 ７月６日

2032年満期ユーロ建普通社債

2021年 ７月６日

597百万ユーロ

－

80,071

3.88

2032年 ７月６日

第１回無担保社債（劣後特約付）(注９）

2014年 12月19日

－

360,957

－

2.50

2021年 12月17日

(360,957)

第２回無担保社債（劣後特約付）(注９）

2015年 ２月９日

－

403,428

－

2.50

2022年 ２月９日

(403,428)

第３回無担保社債（劣後特約付）

2021年 ９月30日

450,000百万円

－

443,794

2.40

2028年 ９月29日

第４回無担保社債（劣後特約付）

2021年 ９月16日

50,000百万円

－

49,705

2.40

2028年 ９月15日

第５回無担保社債（劣後特約付）

2022年 ２月４日

550,000百万円

－

541,927

2.48

2029年 ２月２日

第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） (注11）(注12）(注13）

2016年 ９月16日

－

55,165

－

3.00

2041年 ９月13日

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） (注12）(注14）

2016年 ９月16日

15,400百万円

15,273

15,279

3.50

2043年 ９月16日

第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） (注11）(注12）(注15）

2016年 ９月30日

－

393,710

－

3.00

2041年 ９月30日

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） (注12）(注16）

2021年 ２月４日

177,000百万円

175,512

175,555

3.00

2056年 ２月４日

会社名・銘柄		発行 年月日		発行残高 （注７）		2021年３月31日 （単位：百万円） （注８）		2022年３月31日 （単位：百万円） （注８）		利率 （％）		償還期限
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） (注12）(注17）		2021年 ６月21日		405,000百万円		－		397,803		2.75		2056年 ６月21日
小計						4,745,548		5,918,265
						(764,385)		(424,885)
Zホールディングス
第10回無担保社債		2019年 ７月31日		60,000百万円		59,927		59,985		0.04		2022年 ７月29日
								(59,985)
第11回無担保社債		2019年 ７月31日		50,000百万円		49,888		49,922		0.18		2024年 ７月31日
第12回無担保社債		2019年 ７月31日		70,000百万円		69,822		69,856		0.37		2026年 ７月31日
第13回無担保社債		2019年 ７月31日		50,000百万円		49,837		49,857		0.46		2029年 ７月31日
第15回無担保社債		2020年 ６月11日		80,000百万円		79,834		79,911		0.35		2023年 ６月９日
第16回無担保社債		2020年 ６月11日		70,000百万円		69,802		69,850		0.60		2025年 ６月11日
第19回無担保社債		2021年 ７月28日		50,000百万円		－		49,853		0.35		2026年 ７月28日
その他無担保社債		2017年 ２月28日 ～ 2021年 ７月28日		175,000百万円		164,882		174,743		0.20 ～0.90		2022年 12月７日 ～ 2031年 ７月28日
						(39,971)		(25,000)
小計						543,992		603,977
						(39,971)		(84,985)
ソフトバンク㈱
第６回無担保社債		2020年 ７月29日		70,000百万円		70,000		70,000		0.36		2025年 ７月29日
第８回無担保社債		2020年 12月３日		80,000百万円		80,000		80,000		0.35		2025年 12月３日
その他無担保社債		2020年 ３月18日 ～ 2022年 １月27日		320,000百万円		110,000		319,252		0.10 ～0.62		2023年 ３月17日 ～ 2032年 １月27日
								(10,000)
小計						260,000		469,252
								(10,000)
合計						5,549,540		6,991,494
						(804,356)		(519,870)

（注７）発行残高は、2022年３月31日における発行残高です。

（注８）2021年３月31日および2022年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

（注９）ソフトバンクグループ㈱は、2020年６月29日に、第１回無担保社債（劣後特約付）、第２回無担保社債（劣後特約付）、第48回無担保普通社債、第49回無担保普通社債、第51回無担保普通社債、第52回無担保普通社債（以下あわせて「買入対象国内債」）の一部について、買入れの提案を行い、2020年７月22日に買入れが完了し、また合わせて消却を行いました。この結果、買入れが完了した買入対象国内債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。

（注10）ソフトバンクグループ㈱は、2021年２月22日に、2022年満期米ドル建普通社債、2023年満期米ドル建普通社債、2024年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2027年満期米ドル建普通社債、2028年満期米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2023年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債、2027年満期ユーロ建普通社債、2028年満期ユーロ建普通社債、2029年満期ユーロ建普通社債（以下あわせて「買入対象外債」）の一部について、買入れの提案を行い、2021年３月10日に買入れが完了しました。この結果、買入れが完了した買入対象外債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。

（注11）ソフトバンクグループ㈱は、2021年９月16日に第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、2021年９月30日に第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）をそれぞれ期限前償還しました。

（注12）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注13）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注14）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注15）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注16）2026年２月４日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注17）2026年６月21日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記31．金融商品 （２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

（2021年３月31日に終了した１年間）

2021年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。

2021年４月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。

（2022年３月31日に終了した１年間）

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2021年６月30日に終了した３カ月間においてカラー契約を締結し合計で329,852百万円（30億米ドル）、2021年９月30日に終了した３カ月間においてカラー契約および先渡契約を締結し合計で812,502百万円（74億米ドル）、2021年12月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で251,045百万円（22億米ドル）、2022年３月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で483,260百万円（41億米ドル）を調達しました。

また、2021年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRS第９号「金融商品」で規定する大幅に異なる条件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債776,580百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債62,674百万円の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。

さらに、2021年12月31日に終了した３カ月間および2022年３月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式の受け渡しにより決済されました。その結果、連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」436,641百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれるアリババ株式156,971百万円の認識を中止し、連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を199,972百万円計上しました。なお、当該現物決済後においても当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、アリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

当社は、2022年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,352,539百万円および株式先渡契約金融負債1,843,601百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対して、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,420,349百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。

（３）財務制限条項

ａ．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

（a）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

（b）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

（c）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

ｂ．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

（a）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（b）事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（c）連結会計年度において、ソフトバンク㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。

（d）事業年度において、ソフトバンク㈱の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

（e）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。

（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）

（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

ｃ．Zホールディングス㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

　Zホールディングス㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

（a）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（b）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の連結財政状態計算書に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

（c）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。

（d）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

（e）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

（f）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の連結損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

（g）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値以下であること。

（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）

（注２）ネットデット：Zホールディングス㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行㈱の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

（４）株式消費貸借取引契約による借入金

子会社株式の一部について株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金は、短期借入金として認識し「有利子負債（流動）」に含めて表示しています。2022年３月31日における当該金額は71,300百万円です。

（５）担保差入資産

　負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
現金及び現金同等物	4,736		133
営業債権及びその他の債権	5,433		14,337
その他の金融資産（流動）	15,088		1,241
その他の流動資産	4,967		－
有形固定資産	137,196		4,912
無形資産	9,176		－
持分法で会計処理されている投資（注１）（注２）（注３）	1,462,579		2,600,646
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資（注４）	786,651		1,599,040
投資有価証券（注３）（注５）	1,483,897		1,525,016
その他の金融資産（非流動）	2,503		3,956
合計	3,912,226		5,749,281

　これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
有利子負債
短期借入金（注４）	8,007		11,500
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注６）	502,737		1,230,634
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）	1,798,701		2,352,539
長期借入金（注１）（注３）（注４）（注６）	1,636,452		849,244
株式先渡契約金融負債（注２）（注５）	1,287,038		2,184,034
営業債務及びその他の債務	27		－
その他の金融負債（流動）	576		－
その他の流動負債	307		－
合計	5,233,845		6,627,951

（注１）2022年３月31日において、当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、１年内返済予定の長期借入金731,517百万円（2021年３月31日は長期借入金894,102百万円）に対して、保有するアリババ株式1,154,179百万円（2021年３月31日は836,301百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該アリババ株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際にスカイウォークファイナンス合同会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。

（注２）2022年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,352,539百万円および株式先渡契約金融負債1,843,601百万円（2021年３月31日は１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,798,701百万円および株式先渡契約金融負債1,287,038百万円）に対して、アリババ株式1,420,349百万円（2021年３月31日は583,897百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社が、保有するTモバイル株式および当社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額43.8億米ドルを期日前返済したことにより、長期借入金が481,260百万円減少しました。

　　　　また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバイル株式は、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に1,474,356百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上されています。

　　　　なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

　　　　2022年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式を担保に20.6億米ドルの借入を行いました。2022年３月31日において、当社100％子会社は、当該長期借入金251,587百万円に対して、保有するTモバイル株式567,478百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

　　　　また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に25,136百万円計上されています。

　　　　2022年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、保有するDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式を利用したカラー取引により26.4億ユーロを調達しました。2022年３月31日において、当社100％子会社は、当該長期借入金413,702百万円に対して、保有するドイツテレコム株式517,960百万円を担保に供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記51．追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

　　　　なお、当該カラー契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。

（注４）SVF１は短期借入金または長期借入金に対して、同ファンドが保有する上場株式を担保に供しており、当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および一部または全部が期限前返済となる条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が追加担保を差し入れない、または借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該借入金はリミテッドリコース債務です。

　　　　SVF２は長期借入金に対して、同ファンドが保有する上場株式を担保に供しています。返済期日までに返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

　　　　2022年３月31日現在、SVF１の短期借入金11,500百万円（2021年３月31日現在は長期借入金136,841百万円）に対して、同ファンドが保有する上場株式1,006,303百万円（2022年３月31日現在の帳簿価額）（2021年３月31日は上場株式786,651百万円）を担保に供しています。また、2022年３月31日現在、SVF２の長期借入金122,390百万円に対して、同ファンドが保有する上場株式592,737百万円（2022年３月31日現在の帳簿価額）を担保に供しています。当該上場株式は2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に含まれています。

（注５）2022年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約を締結し、24.9億米ドルを調達しました。2022年３月31日において、当社100％子会社は、当該株式先渡契約金融負債340,433百万円に対して、保有するTモバイル株式389,577百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2022年３月31日現在の連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

　　　　当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。

　　　　なお、当該先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。

（注６）2022年３月31日において、当社の100％子会社であるムーンライトファイナンス合同会社は、１年内返済予定の長期借入金498,676百万円（2021年３月31日は498,678百万円）に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部929,022,669株を担保に供しています。当該借入金には担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際にムーンライトファイナンス合同会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。

　上記の他、以下の資産を担保に供しています。

a．SB Northstar

　SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、信用取引に関連して、2022年３月31日において、主に同社の短期借入金32,919百万円、借入有価証券125,004百万円（2021年３月31日は、短期借入金1,203,925百万円、デリバティブ金融負債14,673百万円、借入有価証券8,713百万円）に対し、担保差入有価証券1,927百万円、拘束性預金131,474百万円（2021年３月31日は、担保差入有価証券1,427,286百万円、拘束性預金111,787百万円、差入証拠金14,685百万円）を担保に供しています。

　2021年３月31日において、SB Northstarの１年内返済予定の長期借入金662,596百万円に対して、同社が保有するアリババ株式302,048百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は2021年３月31日の連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。

b．SVF２

　2022年３月31日において、SVF２の長期借入金595,967百万円および１年内返済予定の長期借入金13,183百万円に対して、主にSVF２の傘下子会社の出資持分を担保に供しています。当該借入契約には、SVF２が保有する投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF２が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

c．アーム

　2022年３月31日において、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limited が2022年３月28日に締結した借入契約に係る長期借入金852,570百万円および短期借入金108,948百万円に対し、当社の子会社であるArm Limited株式（SVF１が保有する24.99％分を除く、75.01％分）、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された100％子会社の出資持分を担保に供しています。2022年３月31日における、Kronos I (UK) Limitedの主な保有資産は、拘束性預金14,862百万円です。当該借入金の詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

d．フォートレス

　2022年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された９億米ドル（2021年３月31日は９億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

e．その他

　2022年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証券53,433百万円（2021年３月31日は86,248百万円）を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金125,200百万円（2021年３月31日は155,210百万円）を含みます。

（６）権利が制限された資産

a．売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
有形固定資産	490,356		632,965

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
有利子負債
１年内返済長期借入金	122,764		163,606
長期借入金	353,466		423,333
合計	476,230		586,939

b．無形資産のリース契約による資産

無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
無形資産	350,198		360,664

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
有利子負債
１年内返済長期借入金	115,058		118,236
長期借入金	228,442		223,295
合計	343,500		341,531

（７）短期有利子負債の収支の内訳

　連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	1,452,826		△1,280,587
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	122,501		106,800
合計	1,575,327		△1,173,787

（８）有利子負債の収入の内訳

　連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
借入による収入	5,707,162		8,144,423
社債の発行による収入	597,000		2,580,245
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 （注）	1,660,952		2,156,317
合計	7,965,114		12,880,985

（注）アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」および「（５）担保差入資産（注５）」をご参照ください。

（９）有利子負債の支出の内訳

　連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
借入金の返済による支出	△5,223,271		△7,209,092
社債の償還による支出	△567,630		△1,267,059
株式先渡売買契約の決済による支出（注）	－		△321,537
合計	△5,790,901		△8,797,688

（注）主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

26．銀行業の預金

銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
普通預金	1,001,173		1,224,237
定期預金	108,067		107,148
合計	1,109,240		1,331,385

27．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
営業債務	1,541,078		1,559,849
その他	429,197		409,015
合計	1,970,275		1,968,864

28．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動
償還オプション付非支配持分（注１）	－		307,144
資産運用子会社における借入有価証券（注２）	8,713		125,004
金融保証契約損失評価引当金（注３）	24,381		22,280
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	14,673		1,880
その他	18,191		98,506
合計	65,958		554,814
非流動
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける外部投資家持分（注４）	－		80,663
償還オプション付非支配持分（注１）	298,092		－
その他	117,315		129,849
合計	415,407		210,512

（注１）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（注２）資産運用子会社における借入有価証券については、「注記３．重要な会計方針（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針 e．借入有価証券」をご参照ください。

（注３）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金です。

（注４）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は、「注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引　2022年３月31日　a．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（b）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

29．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
流動
未払従業員給付	223,847		276,262
契約負債	145,528		130,403
預り源泉税（注１）	255,128		73,555
未払消費税等	66,980		43,726
前受金（注２）	142,205		4,866
その他	118,755		91,448
合計	952,443		620,260
非流動
契約負債	105,285		134,873
確定給付負債	28,590		33,647
長期未払従業員給付	28,534		23,045
その他	45,079		21,059
合計	207,488		212,624

（注１）2022年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税61,279百万円（2021年３月31日は245,053百万円）が含まれています。なお、当該預り源泉税は2022年４月（2021年３月31日は2021年４月）に納付済みです。

（注２）2021年３月31日の前受金には、当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却する契約の締結に伴い受領した12.5億米ドルが含まれています。当該前受金は、2022年２月８日の契約の終了に伴い取り崩し、2022年３月31日に終了した１年間において利益として計上しました。詳細は「注記44．その他の損益（注１）」をご参照ください。

30．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	資産除去債務		契約損失 引当金		その他		合計
2021年４月１日	96,739		23,130		15,656		135,525
繰入	6,216		24,214		6,442		36,872
時の経過による増加	199		－		－		199
使用	△17,149		△297		△6,308		△23,754
戻入	－		△6,096		△317		△6,413
見積りの変更	202		－		－		202
為替換算差額	546		－		433		979
その他	△845		－		△748		△1,593
2022年３月31日	85,908		40,951		15,158		142,017
流動負債	6,656		17,034		10,366		34,056
非流動負債	79,252		23,917		4,792		107,961
合計	85,908		40,951		15,158		142,017

資産除去債務

　主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

契約損失引当金

　移動通信サービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。

31．金融商品

（１）資本管理

　当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

　自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

	2021年３月31日		2022年３月31日
自己資本額（百万円）	10,213,093		9,975,674
自己資本比率（％）	22.3		21.0

　なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記25．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

（２）財務リスク管理

（資産運用子会社）

当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、様々な財務上のリスク（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生しています。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の管理方針を定め財務リスク管理を行っています。

なお、資産運用子会社の投資の意思決定および財務リスク管理については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、資産運用子会社の事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降は資産運用子会社のジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。

（資産運用子会社以外）

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務管理規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

ａ．市場リスク

（a）為替リスク

　当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人民元およびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。

　当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。

ⅰ．為替感応度分析

　日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

		（単位：百万円）
米ドル（機能通貨：日本円）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	△3,050,851		△4,773,598
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 （△は負債）	28,529		22,690

		（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：日本円）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	2,154		△370,527
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額 （△は負債）	2,729		2,705

		（単位：百万円）
香港ドル（機能通貨：日本円）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	309,639		339,859

　上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

		（単位：百万円）
中国人民元（機能通貨：米ドル）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	1,116,858		1,481,962

		（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ（機能通貨：米ドル）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	87,273		532,258

		（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：米ドル）	2021年３月31日		2022年３月31日
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）	183,311		428,567

　税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

　その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクスポージャーです。

　上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記35．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。

		（単位：百万円）
米ドル	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	30,509		47,736
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△285		△227

		（単位：百万円）
ユーロ	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△22		3,705
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△27		△27

		（単位：百万円）
香港ドル	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△3,096		△3,399

　米ドルが中国人民元に対して１％米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
中国人民元	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△11,169		△14,820

　米ドルがノルウェー・クローネに対して１％米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△873		△5,323

　米ドルがユーロに対して１％米ドル高となった場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
ユーロ	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△1,833		△4,286

ⅱ．為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。

為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「（c）金利リスク」に記載しています。

ヘッジ会計を適用している為替契約

2021年３月31日

									（単位：百万円）
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動		平均レート
			資産		負債
通貨スワップ
受取米ドル・支払円	534,205		27,203		△10,806		5,248		113.00円／米ドル
	(534,205)
受取ユーロ・支払円	615,296		5,952		△5,499		90,208		132.56円／ユーロ
	(615,296)
合計	1,149,501		33,155		△16,305		95,456
	(1,149,501)

2022年３月31日

									（単位：百万円）
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動		平均レート
			資産		負債
通貨スワップ
受取米ドル・支払円	534,205		48,211		△2,651		29,163		113.00円／米ドル
	(470,557)
受取ユーロ・支払円	615,006		5,064		△3,057		1,554		132.56円／ユーロ
	(589,679)
合計	1,149,211		53,275		△5,708		30,717
	(1,060,236)

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
通貨スワップ
期首残高	16,514		46,935
当期発生額	92,087		41,510
組替調整額（注１）	△61,666		△83,786
期末残高（注２）	46,935		4,659

（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。また、2022年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額2,348百万円（2021年３月31日に終了した１年間は4,318百万円）が含まれています。

（注２）2022年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）5,584百万円（2021年３月31日においては7,932百万円）が含まれています。

ヘッジ会計を適用していない為替契約

									（単位：百万円）
	2021年３月31日						2022年３月31日
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）
			資産		負債				資産		負債
為替予約	141,107		3,016		△961		262,707		1,101		△2,163
	(3,068)						(－)
通貨スワップ	421,877		7,545		△7,076		450,719		13,387		△2,788
	(355,065)						(295,223)
外国為替証拠金取引（注）	636,163		19,696		△3,415		215,586		3,608		△1,320
	(－)						(－)
合計	1,199,147		30,257		△11,452		929,012		18,096		△6,271
	(358,133)						(295,223)

（注）2021年３月31日においては、子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものであり、2022年３月31日においては、主に、子会社のLINE証券㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

（b）価格リスク

（資産運用子会社）

資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値を毎日モニタリングしています。

（資産運用子会社以外）

当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

ⅰ．有価証券の価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く）において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

(i) 売買目的で保有する有価証券

		（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△208,551		△16,002

(ⅱ) その他

		（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△854,092		△673,789
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）	△2,102		△3,213

ⅱ．デリバティブの価格感応度分析（公正価値ヒエラルキーレベル３を除く）

　資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年３月31日および2022年３月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

2021年３月31日

								（単位：百万円）
		帳簿価額 （△は負債）		市場価格 変動の仮定		仮定考慮後の 見積公正価値（△は負債）		税引前利益への影響		想定元本
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション		176,627		30％増加		525,367		348,740		1,481,995
				10％増加		275,384		98,757
				10％減少		104,389		△72,238
				30％減少		27,096		△149,531
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション		△9,283		30％増加		△60,229		△50,947		297,940
				10％増加		△20,500		△11,218
				10％減少		△3,347		5,935
				30％減少		△142		9,140
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引		1,667		30％増加		86,339		84,672		280,572
				10％増加		29,891		28,224
				10％減少		△26,557		△28,224
				30％減少		△83,005		△84,672
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引		4,372		30％増加		8,175		3,803		8,303
				10％増加		5,640		1,268
				10％減少		3,104		△1,268
				30％減少		569		△3,803

2022年３月31日

								（単位：百万円）
		帳簿価額 （△は負債）		市場価格 変動の仮定		仮定考慮後の 見積公正価値（△は負債）		税引前利益への影響		想定元本
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション		48,466		30％増加		94,083		45,617		166,845
				10％増加		62,937		14,471
				10％減少		35,200		△13,266
				30％減少		13,951		△34,515
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引		△1,169		30％増加		1,568		2,737		9,179
				10％増加		△257		912
				10％減少		△2,081		△912
				30％減少		△3,906		△2,737

　上記のほか、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引、フロアのみが設定されたフロア取引および決済株数が固定されているフォワード取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。

　カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は238,819百万円の損失（2021年３月31日においては138,960百万円の損失）、10％下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は243,818百万円の利益（2021年３月31日においては156,548百万円の利益）となります。

　株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ⅲ．オプション契約

　オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

					（単位：百万円）
	2021年３月31日				2022年３月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
アリババ株式先渡売買契約（注１）	661,615		△28,096		1,379,801		－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	42,059		－		2,302		－
Tモバイル株式取得に係る条件付対価 （注２）	460,709		－		591,429		－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注３）	－		△204,821		－		△103,754
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）	34,901		－		44,681		－
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション	176,627		－		48,466		－
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション	－		△9,283		－		－
買建コールオプション	24,604		－		42,426		－
売建コールオプション	－		△43		－		△73,127
その他	2,861		－		12,235		△3,919
合計	1,403,376		△242,243		2,121,340		△180,800

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（注３）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記51．追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。詳細は、「注記51．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

ⅳ．スワップ契約

　スワップ契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないスワップ契約

					（単位：百万円）
	2021年３月31日				2022年３月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
売電価格のスワップ取引	－		△7,495		－		△20,831
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引	7,057		△5,390		－		－
合計	7,057		△12,885		－		△20,831

ⅴ．フォワード契約

　フォワード契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないフォワード契約

					（単位：百万円）
	2021年３月31日				2022年３月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
アリババ株式先渡売買契約（注１）	－		－		190,334		△67,672
株式フォワード契約	－		－		－		△8,480
資産運用子会社における上場株式等に係るフォワード取引	4,372		－		－		△1,880
WeWork株式公開買付け（注２）	－		△76,823		－		－
合計	4,372		△76,823		190,334		△78,032

（注１）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記25.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2022年３月31日に終了した１年間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

vi．株式カラー取引

　株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引

					（単位：百万円）
	2021年３月31日				2022年３月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引（注）	－		－		44,568		－

（注）ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の詳細は「注記51．追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

（c）金利リスク

　当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

　変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

ⅰ．金利感応度分析

　変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）	△74,181		△56,166

ⅱ．金利契約

金利契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している金利契約

2021年３月31日

							（単位：百万円）
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動		平均利率
			資産		負債
金利スワップ
変動受取・固定支払	500,000		－		△5,247		78		1.96％
	(500,000)

2022年３月31日

							（単位：百万円）
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				ヘッジ非有効 部分を認識する 基礎として 用いたヘッジ 手段の公正価値 の変動		平均利率
			資産		負債
金利スワップ
変動受取・固定支払	700,000		－		△3,331		1,916		1.81％
	(700,000)

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
金利スワップ
期首残高	△3,386		△3,973
当期発生額	819		663
組替調整額（注）	△1,406		347
期末残高	△3,973		△2,963

（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。また、2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。

ヘッジ会計を適用していない金利契約

									（単位：百万円）
	2021年３月31日						2022年３月31日
	契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）				契約額等 （うち１年超）		帳簿価額（公正価値）
			資産		負債				資産		負債
金利スワップ	77,497		－		△2,835		85,673		－		△473
	(77,497)						(－)
金利通貨スワップ	42,329		1,814		△1,687		－		－		－
	(41,314)						(－)
合計	119,826		1,814		△4,522		85,673		－		△473
	(118,811)						(－)

b．信用リスク

（資産運用子会社）

資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。

（資産運用子会社以外）

当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、財務管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記49．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。

（a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

ｉ．営業債権

契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。

営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。

2021年３月31日

（単位：百万円）

期日経過後

期日経過前

１カ月以内

１カ月超 ３カ月以内

３カ月超 ６カ月以内

６カ月超 １年以内

１年超

合計

営業債権

1,050,688

65,453

23,014

14,970

5,318

8,508

1,167,951

貸倒引当金

△3,307

△803

△1,184

△1,365

△3,040

△2,309

△12,008

合計

1,155,943

2022年３月31日

（単位：百万円）

期日経過後

期日経過前

１カ月以内

１カ月超 ３カ月以内

３カ月超 ６カ月以内

６カ月超 １年以内

１年超

合計

営業債権

1,152,460

59,887

19,110

26,749

6,928

15,794

1,280,928

貸倒引当金

△7,201

△992

△1,668

△2,688

△3,356

△4,131

△20,036

合計

1,260,892

ⅱ．営業債権以外の金融資産

営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

2021年３月31日

									（単位：百万円）
	帳簿価額
	12カ月の 予想信用損失				全期間の予想信用損失				購入又は組成 した信用減損 金融資産		合計
	期日経過前		期日経過後		信用減損では ない金融資産		信用減損 金融資産
その他の債権	1,060,981		26,167		1,635		12,516		－		1,101,299
投資有価証券	380,832		－		－		－		－		380,832
その他の金融資産	2,111,585		11,664		50,055		42,689		21,241		2,237,234
合計	3,553,398		37,831		51,690		55,205		21,241		3,719,365

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

2022年３月31日

									（単位：百万円）
	帳簿価額
	12カ月の 予想信用損失				全期間の予想信用損失				購入又は組成 した信用減損 金融資産		合計
	期日経過前		期日経過後		信用減損では ない金融資産		信用減損 金融資産
その他の債権	1,116,550		29,505		1,732		14,919		－		1,162,706
投資有価証券	298,319		－		－		－		－		298,319
その他の金融資産	2,038,967		8,619		49,612		48,354		21,241		2,166,793
合計	3,453,836		38,124		51,344		63,273		21,241		3,627,818

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

（b）貸倒引当金の増減表

　契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。

ⅰ．営業債権

　営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	貸倒引当金
	全期間の予想信用損失
	信用減損ではない 金融資産		信用減損金融資産		合計
期首残高	6,161		13,451		19,612
繰入	1,362		4,381		5,743
使用	△56		△4,701		△4,757
支配喪失	△1,120		△6,672		△7,792
その他	△1,053		255		△798
期末残高	5,294		6,714		12,008

2022年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	貸倒引当金
	全期間の予想信用損失
	信用減損ではない 金融資産		信用減損金融資産		合計
期首残高	5,294		6,714		12,008
繰入	4,786		5,367		10,153
使用	△508		△3,421		△3,929
その他	289		1,515		1,804
期末残高	9,861		10,175		20,036

ⅱ．営業債権以外の金融資産

　営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。

2021年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
	貸倒引当金
	12カ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				購入又は組成 した信用減損 金融資産
			信用減損では ない金融資産		信用減損 金融資産				合計
期首残高	5,766		33,489		45,693		65,913		150,861
繰入	1,897		4,876		16,972		（注）8,925		32,670
使用	△86		△14		△13,455		△53,612		△67,167
戻入	△218		－		△852		△12,301		△13,371
その他	887		669		△2,510		－		△954
期末残高	8,246		39,020		45,848		8,925		102,039

（注）2021年３月31日に終了した１年間において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、10,325百万円です。

2022年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
	貸倒引当金
	12カ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				購入又は組成 した信用減損 金融資産
			信用減損では ない金融資産		信用減損 金融資産				合計
期首残高	8,246		39,020		45,848		8,925		102,039
繰入	4,989		1,343		10,810		1,921		19,063
使用	△271		△2,704		△10,266		－		△13,241
戻入	△1,963		△16,029		△19		－		△18,011
その他	△529		3,129		2,519		－		5,119
期末残高	10,472		24,759		48,892		10,846		94,969

　2022年３月31日に終了した１年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権以外の金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

　貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。

c．流動性リスク

（資産運用子会社）

資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。

（資産運用子会社以外）

当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。

また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

（a）借入コミットメントおよびその他の信用枠

当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2022年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,394,649百万円（2021年３月31日は944,293百万円）です。

このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2022年３月31日において、追加で借り入れることができた金額は69,327百万円（2021年３月31日は461,869百万円）です。

（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記25．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

（b）金融負債の期日別残高

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。

2021年３月31日

													（単位：百万円）
	帳簿残高		期日別残高 合計		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	2,637,401		2,637,560		2,637,560		－		－		－		－		－
コマーシャル・ ペーパー	409,201		409,201		409,201		－		－		－		－		－
長期借入金（１年内返済予定含む）	6,830,406		6,863,649		2,090,606		2,181,410		809,343		1,442,276		189,794		150,220
社債（１年内償還予定含む）	5,549,540		5,583,044		805,969		513,066		640,008		627,409		1,051,485		1,945,107
株式先渡契約金融負債	3,085,739		3,104,068		1,801,124		910,373		279,923		112,648		－		－
割賦購入による未払金	688		688		232		149		142		112		45		8
リース負債	1,035,001		1,035,001		307,447		209,749		122,099		69,721		58,133		267,852
銀行業の預金（注１）	1,128,439		1,128,524		1,109,254		7,114		5,449		2,205		1,583		2,919
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	6,601,791		（注２）		－		－		－		－		－		（注３）
			6,601,791												6,601,791
営業債務及びその他の 債務	1,970,275		1,970,275		1,946,876		8,957		1,473		34		11		12,924
その他の金融負債	447,493		447,493		51,285		363,028		3,194		2,764		1,034		26,188
合計	29,695,974		29,781,294		11,159,554		4,193,846		1,861,631		2,257,169		1,302,085		9,007,009
デリバティブ金融負債 （注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）	27,757		27,757		431		10,155		△693		△2,273		20,326		△189
オプション契約	242,243		242,243		242,243		－		－		－		－		－
金利契約	9,769		10,288		3,650		3,203		1,584		455		1,396		－
スワップ契約	12,885		12,885		12,885		－		－		－		－		－
フォワード契約	76,823		76,823		76,823		－		－		－		－		－
その他	101		101		101		－		－		－		－		－
合計	369,578		370,097		336,133		13,358		891		△1,818		21,722		△189

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

（注２）2021年３月31日においてSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

（注３）投資の処分が決定し、SVF１における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

（注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

2022年３月31日

													（単位：百万円）
	帳簿残高		期日別残高 合計		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	1,551,238		1,554,211		1,554,211		－		－		－		－		－
コマーシャル・ ペーパー	527,201		527,201		527,201		－		－		－		－		－
長期借入金（１年内返済予定含む）	7,850,469		7,899,857		2,384,300		2,631,013		1,582,798		756,266		215,789		329,691
社債（１年内償還予定含む）	6,991,494		7,042,490		520,346		646,307		806,998		1,074,593		935,632		3,058,614
株式先渡契約金融負債	4,536,573		4,571,057		2,355,835		1,259,068		956,154		－		－		－
割賦購入による未払金	457		457		150		142		112		45		6		2
リース負債	866,148		866,148		240,241		145,219		84,162		69,576		60,315		266,635
銀行業の預金（注１）	1,348,399		1,348,455		1,331,397		6,233		4,573		1,445		1,063		3,744
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	5,559,835		（注２）		－		－		－		－		－		（注３）
			5,559,835												5,559,835
営業債務及びその他の 債務	1,968,864		1,968,864		1,958,592		7,552		873		56		832		959
その他の金融負債	746,432		746,432		544,715		48,756		10,879		6,263		3,312		132,507
合計	31,947,110		32,085,007		11,416,988		4,744,290		3,446,549		1,908,244		1,216,949		9,351,987
デリバティブ金融負債 （注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）	11,979		11,979		3,233		△1,343		△1,794		7,315		△454		5,022
オプション契約	180,800		180,800		105,801		73,292		1,707		－		－		－
金利契約	3,804		3,765		2,176		943		451		166		50		△21
スワップ契約	20,831		22,910		－		4,542		3,636		3,107		3,048		8,577
フォワード契約 （注６）	78,032		115,203		47,276		67,927		－		－		－		－
その他	29		29		29		－		－		－		－		－
合計	295,475		334,686		158,515		145,361		4,000		10,588		2,644		13,578

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

（注２）2022年３月31日においてSVF１およびSVF２を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

（注３）投資の処分が決定し、SVF１およびSVF２における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

（注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

（注６）フォワード契約に含まれる株式購入に係る株式先渡契約については、期日別残高に契約上の支払金額を記載しています。

上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記49．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳」および「注記20．リース」をご参照ください。

（３）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2021年３月31日

										（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,216,434		2,216,434
資産運用子会社からの投資	658,227		－		－		－		－		658,227
資産運用子会社における担保差入有価証券	1,427,286		－		－		－		－		1,427,286
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	188,056		－		－		－		－		188,056
デリバティブ金融資産	383,315		－		－		－		－		383,315
その他の金融資産	1,597		－		48,640		300		621,370		671,907
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	13,646,774		－		－		－		－		13,646,774
投資有価証券	3,187,570		－		358,090		137,232		23,892		3,706,784
デリバティブ金融資産	875,505		33,155		－		－		－		908,660
その他の金融資産	430,885		－		－		168		1,488,209		1,919,262
合計	20,799,215		33,155		406,730		137,700		4,349,905		25,726,705

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定 する金融負債		ローンコミットメントおよび金融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		7,735,239		－		7,735,239
リース負債	－		－		307,447		－		307,447
銀行業の預金	－		－		1,109,240		－		1,109,240
営業債務及びその他の債務	－		－		1,970,275		－		1,970,275
デリバティブ金融負債	322,213		－		－		－		322,213
その他の金融負債	23,387		－		7,972		34,599		65,958
非流動負債
有利子負債	－		－		10,777,736		－		10,777,736
リース負債	－		－		727,554		－		727,554
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	－		－		6,601,791		－		6,601,791
デリバティブ金融負債	11,140		21,552		－		－		32,692
その他の金融負債	43,350		－		369,126		2,931		415,407
合計	400,090		21,552		29,606,380		37,530		30,065,552

2022年３月31日

										（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,361,149		2,361,149
資産運用子会社からの投資	158,094		－		－		－		－		158,094
資産運用子会社における担保差入有価証券	1,927		－		－		－		－		1,927
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	48,466		－		－		－		－		48,466
デリバティブ金融資産	1,050,249		197		－		－		－		1,050,446
その他の金融資産	330,277		－		75,460		300		356,601		762,638
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	13,766,391		－		－		－		－		13,766,391
投資有価証券	3,730,833		－		276,634		177,783		23,317		4,208,567
デリバティブ金融資産	1,280,709		53,078		－		－		－		1,333,787
その他の金融資産	179,990		－		－		171		2,070,479		2,250,640
合計	20,546,936		53,275		352,094		178,254		4,811,546		25,942,105

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定 する金融負債		金融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		7,328,862		－		7,328,862
リース負債	－		－		240,241		－		240,241
銀行業の預金	－		－		1,331,385		－		1,331,385
営業債務及びその他の債務	－		－		1,968,864		－		1,968,864
デリバティブ金融負債	118,962		630		－		－		119,592
その他の金融負債	172,199		－		360,335		22,280		554,814
非流動負債
有利子負債	－		－		14,128,570		－		14,128,570
リース負債	－		－		625,907		－		625,907
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	－		－		5,559,835		－		5,559,835
デリバティブ金融負債	165,594		8,409		－		－		174,003
その他の金融負債	53,117		－		154,793		2,602		210,512
合計	509,872		9,039		31,698,792		24,882		32,242,585

当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。

2021年３月31日

		（単位：百万円）
銘柄		公正価値
Ampere Computing Holdings LLC		46,073
SNOW Corporation		7,399
WORKS MOBILE Corporation		5,421
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.		3,821
Retty(株)		3,131
その他		71,855
合計		137,700

2022年３月31日

		（単位：百万円）
銘柄		公正価値
Ampere Computing Holdings LLC		50,933
SNOW Corporation		19,573
ビジョナル㈱		14,526
WORKS MOBILE Corporation		7,316
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.		6,734
その他		79,172
合計		178,254

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
		2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
売却日における公正価値		8,922		4,695
売却に係る利得または損失の累計額		824		185

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2022年３月31日に終了した１年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は△123百万円（2021年３月31日に終了した１年間は△343百万円）です。

32．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

2022年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。なお、2021年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い当該銘柄のレベル１からレベル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては連結子会社として会計処理しています。LINE㈱の子会社化については、「注記９．企業結合」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2021年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	6,667,004		－		6,979,770		13,646,774
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注）	3,973,727		2,214		1,143,043		5,118,984
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	10,785		246,510		135,468		392,763
デリバティブ金融資産
為替契約	42		63,370		－		63,412
オプション契約	19,507		906,390		477,479		1,403,376
金利契約	－		1,814		－		1,814
スワップ契約	－		7,057		－		7,057
フォワード取引	－		4,372		－		4,372
その他	334,286		2,969		400,993		738,248
合計	11,005,351		1,234,696		9,136,753		21,376,800
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	266		27,491		－		27,757
オプション契約	4,979		237,264		－		242,243
金利契約	－		9,769		－		9,769
スワップ契約	－		5,390		7,495		12,885
フォワード取引	－		－		76,823		76,823
その他	101		－		－		101
借入有価証券	8,714		－		－		8,714
その他	6,041		－		37,309		43,350
合計	20,101		279,914		121,627		421,642

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	4,811,878		－		8,954,513		13,766,391
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注）	2,113,504		－		1,456,818		3,570,322
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	8,330		229,112		206,323		443,765
デリバティブ金融資産
為替契約	855		70,516		－		71,371
オプション契約	456		1,487,331		633,553		2,121,340
フォワード取引	－		190,334		－		190,334
株式カラー取引	－		44,568		－		44,568
その他	5,086		－		－		5,086
その他	330,725		6,565		580,092		917,382
合計	7,270,834		2,028,426		11,831,299		21,130,559
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	1,618		10,361		－		11,979
オプション契約	2,212		178,539		49		180,800
金利契約	－		3,804		－		3,804
スワップ契約	－		－		20,831		20,831
フォワード取引	－		69,096		8,936		78,032
その他	29		－		－		29
借入有価証券	125,004		－		－		125,004
その他	－		－		98,432		98,432
合計	128,863		261,800		128,248		518,911

（注）2022年３月31日において、レベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,927百万円（2021年３月31日は1,427,286百万円）が含まれています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（２）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

ａ．評価技法およびインプット

　観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」

　公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法および公表取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。

				（単位：百万円）
評価技法		公正価値
		2021年３月31日		2022年３月31日
取引事例法		2,526,447		3,777,444
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法		6,322		2,166,913
割引キャッシュ・フロー法		859,439		1,418,010
類似会社比較法		1,481		909,973
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法		1,213,705		144,426
取引事例法 / 公表取引事例法（注１）		624,568		111,424
取引事例法 / 類似会社比較法		1,004,366		－
その他		743,442		426,323
合計		6,979,770		8,954,513

（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。

　評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				2021年３月31日		2022年３月31日
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		11.0％～84.0％		17.0％～161.0％
		EBITDA倍率（注２）		8.0倍～27.2倍		8.0倍～30.0倍
		収益倍率（注２）		3.0倍～12.6倍		1.0倍～16.0倍
		総流通総額倍率（注２）		1.2倍～1.5倍		1.2倍
		売上総利益倍率（注２）		－		5.0倍～8.0倍
		株価収益率（注２）		－		11.0倍
		EBIT倍率（注２）		25.0倍		－
		永久成長率		0.0％～4.1％		－
類似会社比較法		収益倍率		0.4倍～8.0倍		1.5倍～10.0倍
		EBITDA倍率		－		12.6倍
		株価売上高倍率		－		7.6倍～10.3倍

（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

　公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				2021年３月31日		2022年３月31日
株式
類似会社比較法		収益倍率		1.2倍～13.2倍		1.0倍～18.0倍
		売上総利益倍率		17.0倍～24.0倍		－
		EBITDA倍率		27.5倍		－
		有形資産倍率		2.4倍		－
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		11.1％～44.4％		11.4％～55.5％
		収益還元率（注３）		5.5％～10.2％		5.1％～10.2％
		収益倍率（注３）		－		1.3倍～10.0倍
		EBITDA倍率（注３）		8.0倍～20.0倍		14.0倍
		純利益倍率（注３）		6.8倍		－
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション		ボラティリティ		20.0％		25.0％
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		25.0％		－
		EBITDA倍率（注３）		8.0倍		－
デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		25.0％		－
		EBITDA倍率（注３）		8.0倍		－
その他
二項価格評価モデル		ボラティリティ		60.0％		60.0％
		信用スプレッド		10.8％		15.1％～16.6％

（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考 慮した収益還元率を使用しています。

ｂ．感応度分析

　観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、永久成長率、株価売上高倍率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。

　一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

ｃ．評価プロセス

（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス

　SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global

Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに

基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技

法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において

は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なイ ンプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの 取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しており、SBIAの取締役会はSBGAへの評価書発行の承認を行います。なお、上記プロセスにより算定されたSVF２の投資先の評価結果については、SVF２における投資先の評価に対して全体的な責任を負うSVF２のマネジャーであるSBGAの取締役会にて、審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

　当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資		株式 （SVF１およびSVF２からの投資を除く）		債券および 貸付金 （SVF１およびSVF２からの投資を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2020年４月１日	5,787,893		634,157		56,824		17,937		280,610
利得または損失（△は損失）
純損益	3,991,632		256,028		2,500		274,666		59,441
その他の包括利益	133,919		68,270		4,723		562		6,819
購入	897,400		145,270		100,399		－		124,871
売却	△329,017		△14,077		△686		－		△40,526
上場によるレベル１への振替	△3,558,039		△53,995		－		－		－
株式への転換	－		80,787		△25,068		△12,000		△43,719
その他（注）	55,982		26,603		△3,224		196,314		13,497
2021年３月31日	6,979,770		1,143,043		135,468		477,479		400,993
2021年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	1,188,690		279,220		3,146		274,666		55,568

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2020年４月１日	221		16,434
利得または損失（△は利得）
純損益	76,414		20,875
その他の包括利益	3,402		－
その他	4,281		－
2021年３月31日	84,318		37,309
2021年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	76,633		20,876

（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

2022年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資		株式 （SVF１およびSVF２からの投資を除く）		債券および 貸付金 （SVF１およびSVF２からの投資を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2021年４月１日	6,979,770		1,143,043		135,468		477,479		400,993
利得または損失（△は損失）
純損益	2,373,963		474,331		△109,375		120,778		134,006
その他の包括利益	916,890		146,464		21,440		40,117		41,874
購入	4,104,551		565,301		169,875		－		80,239
売却	△443,497		△47,312		△9,705		－		△71,502
当社からSVF２へ移管した投資	419,624		△398,861		－		△20,763		－
上場によるレベル１への振替	△5,473,421		△441,957		－		－		－
その他	76,633		15,809		△1,380		15,942		△5,518
2022年３月31日	8,954,513		1,456,818		206,323		633,553		580,092
2022年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	574,550		188,371		△109,325		119,571		128,957

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2021年４月１日	84,318		37,309
利得または損失（△は利得）
純損益	56,605		△15,636
その他の包括利益	2,754		5,583
その他（注）	△113,861		71,176
2022年３月31日	29,816		98,432
2022年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	9,472		△15,636

（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。詳細は、「注記31．金融商品（２）財務リスク管理　ａ．市場リスク（b）価格リスク　ⅴ．フォワード契約（注２）」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2021年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,745,058		－		3,933,668		864,442		4,798,110
社債	4,745,184		－		4,894,113		－		4,894,113
その他の金融負債（非流動）
償還オプション付非支配持分	298,092		322,114		－		－		322,114

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

2022年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144		314,275		－		－		314,275
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,472,605		－		2,912,585		2,610,814		5,523,399
社債	6,471,624		－		6,343,253		－		6,343,253

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．償還オプション付非支配持分

償還オプション付非支配持分の公正価値は、活発な市場における相場価格を使用して測定しています。償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

b．長期借入金

活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル３に分類しています。

c．社債（１年内償還予定除く）

１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル２に分類しています。

33．金融資産の譲渡

　当社は、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。

　流動化取引の主なものは携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

　当社は当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
譲渡資産の帳簿価額	788,847		843,146
関連する負債の帳簿価額	△719,099		△796,115
（譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値	788,847		843,146
関連する負債の公正価値	△719,397		△796,385
正味ポジション（純額）	69,450		46,761

　譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

　また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2022年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は2,663百万円、関連する負債の帳簿価額は85,000百万円（2021年３月31日はそれぞれ775百万円、85,000百万円）です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。なお、2022年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

34．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

2021年３月31日

金融資産

							（単位：百万円）
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 （注１）（注２）		純額
現金及び現金同等物	220,174		－		220,174		△207,875		12,299
営業債権及びその他の債権	179,874		△93,080		86,794		△19,898		66,896
資産運用子会社における デリバティブ金融資産	188,056		－		188,056		△7,452		180,604
デリバティブ金融資産	39,772		－		39,772		△20,501		19,271
その他の金融資産	487,817		－		487,817		△332,577		155,240
合計	1,115,693		△93,080		1,022,613		△588,303		434,310

金融負債

							（単位：百万円）
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 （注１）（注２）		純額
有利子負債	1,489,704		－		1,489,704		△493,655		996,049
営業債務及びその他の債務	291,642		△93,080		198,562		△22,129		176,433
デリバティブ金融負債	67,514		－		67,514		△63,290		4,224
その他の金融負債	9,432		－		9,432		△9,229		203
合計	1,858,292		△93,080		1,765,212		△588,303		1,176,909

（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、一部のアリババ株式先渡売買契約について現金決済オプションを行使し、期日前決済することを通知しました。2021年３月31日において、当該期日前決済に関するものが、金融資産の「その他の金融資産」に△316,643百万円、金融負債の「有利子負債」に△285,780百万円、「営業債務及びその他の債務」に△2,767百万円、「デリバティブ金融負債」に△28,096百万円それぞれ含まれています。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）SB Northstarは取引ブローカーとプライムブローカレッジ契約を締結しており、当事者の一方が債務不履行になった場合、相手方は、自己の有する不履行の当事者に対する債権と債務を相殺することができます。2021年３月31日において、当該プライムブローカレッジ契約に関するものが、金融資産の「現金及び現金同等物」に△207,875百万円、「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」に△7,452百万円、「その他の金融資産」に△15,934百万円、金融負債の「有利子負債」に△207,875百万円、「デリバティブ金融負債」に△14,673百万円、「その他の金融負債」に△8,713百万円それぞれ含まれています。

2022年３月31日

金融資産

							（単位：百万円）
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 （注）		純額
現金及び現金同等物	40,458		－		40,458		△13,783		26,675
営業債権及びその他の債権	178,793		△92,185		86,608		△21,993		64,615
デリバティブ金融資産	66,898		－		66,898		△6,842		60,056
その他の金融資産	131,474		－		131,474		△125,004		6,470
合計	417,623		△92,185		325,438		△167,622		157,816

金融負債

							（単位：百万円）
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品 （注）		純額
有利子負債	33,515		－		33,515		△13,783		19,732
営業債務及びその他の債務	301,085		△92,185		208,900		△20,841		188,059
デリバティブ金融負債	7,813		－		7,813		△7,492		321
その他の金融負債	125,709		－		125,709		△125,506		203
合計	468,122		△92,185		375,937		△167,622		208,315

（注）SB Northstarは取引ブローカーとプライムブローカレッジ契約を締結しており、当事者の一方が債務不履行になった場合、相手方は、自己の有する不履行の当事者に対する債権と債務を相殺することができます。2022年３月31日において、当該プライムブローカレッジ契約に関するものが、金融資産の「現金及び現金同等物」に△13,783百万円、「その他の金融資産」に△125,004百万円、金融負債の「有利子負債」に△13,783百万円、「その他の金融負債」に△125,004百万円それぞれ含まれています。

35．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

			（単位：円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
米ドル	110.71		122.39
中国人民元	16.84		19.26

（２）期中平均レート

2021年３月31日に終了した１年間

							（単位：円）
	2020年６月30日に 終了した３カ月間		2020年９月30日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間		2021年３月31日に 終了した３カ月間
米ドル	107.74		105.88		104.45		106.24
中国人民元	15.16		15.27		15.71		16.31

2022年３月31日に終了した１年間

							（単位：円）
	2021年６月30日に 終了した３カ月間		2021年９月30日に 終了した３カ月間		2021年12月31日に 終了した３カ月間		2022年３月31日に 終了した３カ月間
米ドル	110.00		110.47		113.60		117.10
中国人民元	17.01		17.09		17.75		18.43

（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析

在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルおよび中国人民元に対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
米ドル	△153,945		△170,059
中国人民元	△37,514		△45,721

36．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2021年３月31日		2022年３月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
期首残高	2,089,814		2,089,814
期中増加	－		－
期中減少（注３）	－		△366,860
期末残高	2,089,814		1,722,954

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

（２）資本剰余金

当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

2021年３月31日に終了した１年間

（ソフトバンク㈱株式の一部売却）

当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。

（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合）

2021年２月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対する吸収合併および2021年３月１日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株式の株式交換が実施されました。これらの取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これらの取引の詳細は、「注記９．企業結合」をご参照ください。

（３）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

また、利払日である2021年７月19日および2022年１月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,676百万円および16,367百万円減少（2021年３月31日に終了した１年間は、2020年７月20日および2021年１月19日において、それぞれ15,339百万円、14,800百万円減少）しています。

なお、2022年３月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,984百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）です。

（４）利益剰余金

当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（５）自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
期首残高	21,818		351,298
期中増加（注１）（注２）	336,166		93,240
期中減少（注３）	△6,686		△368,374
期末残高	351,298		76,164

（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株（取得価格1,742,222百万円）増加しました。

（注２）2022年３月31日に終了した１年間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が67,258千株（取得価格344,573百万円）増加しました。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

（６）その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

									（単位：百万円）
	確定給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算差額		合計
2020年４月１日	－		5,115		580		13,128		△381,082		△362,259
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	△40		18,641		△190		29,834		652,227		700,472
利益剰余金への振替	40		343		－		－		－		383
売却目的保有への振替	－		－		－		－		△267		△267
2021年３月31日	－		24,099		390		42,962		270,878		338,329
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	9		22,116		△92		△41,266		2,176,948		2,157,715
利益剰余金への振替	△9		123		－		－		－		114
2022年３月31日	－		46,338		298		1,696		2,447,826		2,496,158

　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記45．その他の包括利益」をご参照ください。

37．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		22		45,496		2020年３月31日		2020年６月26日
2020年10月22日 取締役会		普通株式		22		41,345		2020年９月30日		2020年12月14日

2022年３月31日に終了した１年間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会		普通株式		22		38,247		2021年３月31日		2021年６月24日
2021年10月21日 取締役会		普通株式		22		37,700		2021年９月30日		2021年12月８日

配当の効力発生が2023年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会		普通株式		22		36,229		2022年３月31日		2022年６月27日

38．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。

　株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
持分決済型	8,834		16,347
現金決済型	16,883		△2,643
合計	25,717		13,704

株式に基づく報酬から生じた負債

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
負債の帳簿価額	24,858		3,598
うち権利確定した負債	157		－

（１）ストック・オプション制度

a．ストック・オプション制度の内容

　当社は持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

　2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

　ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2016年７月新株予約権（注１）		2016年７月28日		2022年７月31日
2017年２月新株予約権（注１）		2017年２月27日		2023年２月28日
2017年７月新株予約権（注１）		2017年７月28日		2023年７月31日
2018年８月新株予約権（注２）		2018年８月31日		2025年８月31日
2019年７月新株予約権（注３）		2019年８月13日		2025年８月31日
2019年11月新株予約権（注４）		2019年12月23日		2026年12月31日
2020年８月新株予約権（注４）		2020年８月28日		2027年８月31日
2021年８月新株予約権（注４）		2021年８月27日		2028年８月31日

（注１）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注２）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注３）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％までⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注４）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約３年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（b）ソフトバンク㈱

　ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2018年３月新株予約権（注１）		2018年３月30日		2025年３月31日
2020年７月新株予約権（注２）		2020年７月31日		2027年７月31日
2021年１月新株予約権（注３）		2021年１月22日		2028年３月31日
2021年７月新株予約権１号（注４）		2021年７月20日		2028年３月31日
2021年７月新株予約権２号（注５）		2021年７月20日		2028年７月31日

（注１）権利確定条件

本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

c．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

c．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

d．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

e．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注２）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。

なお、権利確定に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注３）権利確定条件

本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

c．2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

ⅱ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

c．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

d．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

e．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注４）権利確定条件

本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ. 2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、権利行使に際し、取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（注５）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年７月31日までの約２年間です。

なお、権利行使に際し、取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

（c）Zホールディングス㈱

　Zホールディングス㈱はZホールディングス㈱またはZホールディングス㈱の子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングス㈱が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2011年度（注１）		自2011年６月３日 至2012年２月17日		自2021年５月20日 至2022年２月３日
2012年度
第１回（注１）		2012年５月16日		2022年５月２日
2020年度 LINE 第22回（注２）（注３）		2021年３月１日		自2022年７月29日 至2029年７月８日
2020年度 LINE 第24回（注２）（注４）		2021年３月１日		自2022年７月29日 至2029年７月８日
2020年度 LINE 第25回（注２）（注４）		2021年３月１日		自2022年７月29日 至2029年７月８日
2020年度 LINE 第26回（注２）（注５）		2021年３月１日		自2023年11月５日 至2030年11月５日
2020年度 LINE 第28回（注６）		2021年３月30日		自2023年11月５日 至2030年11月５日
2021年度 LINE 第29回（注７）		2021年11月10日		自2024年11月11日 至2031年10月24日

（注１）権利確定条件

いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。

段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

（注２）Zホールディングス㈱の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングス㈱グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホールディングス㈱の関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプションです。

（注３）権利確定条件

Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ．2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注４）権利確定条件

権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

ⅰ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

ⅱ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

ⅲ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注５）権利確定条件

新株予約権者は、Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ．2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注６）権利確定条件

権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

ⅰ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

ⅱ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

ⅲ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

（注７）権利確定条件

新株予約権者は、Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。

ⅰ．2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

ⅱ．2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

ⅲ．2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間（2024年11月11日から2031年10月24日とする。ただし、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

a．2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能

b．2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能

c．2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値

　期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

　2022年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は6,049円（2021年３月31日に終了した１年間は6,265円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2021年３月31日に 終了した１年間
発行年度・名称	2020年８月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	6,397円
加重平均行使価格	１円
株価変動性（注）	47.67％
予想残存期間	３年
予想配当	44円／株
無リスク利子率	△0.11％

	2022年３月31日に 終了した１年間
発行年度・名称	2021年８月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	6,181円
加重平均行使価格	１円
株価変動性（注）	50.02％
予想残存期間	３年
予想配当	44円／株
無リスク利子率	△0.13％

（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

（b）ソフトバンク㈱

　2022年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、2021年７月１号付与分は71円、2021年７月２号付与分は1,295円（2021年３月31日に終了した１年間は2020年７月付与分が1,254円、2021年１月付与分が76円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2021年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2020年７月新株予約権		2021年１月新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	1,415円		1,347円
加重平均行使価格	1円		1,366円
株価変動性（注１）	20.47％		20.70％
予想残存期間	２年		２年～６年
予想配当	85円／株		86円／株
無リスク利子率	0.07％		0.10％

	2022年３月31日に
	終了した１年間
発行年度・名称	2021年７月新株予約権１号		2021年７月新株予約権２号
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価	1,459円		1,459円
加重平均行使価格	1,497円		1円
株価変動性（注２）	19.24％		15.96％
予想残存期間	２年～６年		２年
予想配当	86円／株		86円／株
無リスク利子率	△0.14％		△0.13％

（注１）2018年12月19日に上場しており、上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。

（注２）2018年12月19日に上場しており、2021年７月新株予約権１号については上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。

（c）Zホールディングス㈱

　2022年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり301円（2021年３月31日に終了した１年間は312円）です。

　公正価値の測定方法は、以下の通りです。

	2021年３月31日に										2022年３月31日に
	終了した１年間										終了した１年間
発行年度・名称	2020年度		2020年度		2020年度		2020年度		2020年度		2021年度
	LINE 第22回		LINE 第24回		LINE 第25回		LINE 第26回		LINE 第28回		LINE 第29回
使用した評価技法	二項モデル		二項モデル		二項モデル		二項モデル		二項モデル		二項モデル
主な基礎数値
および見積方法：
株価	648.5円		648.5円		648.5円		648.5円		550.6円		783円
行使価格（注１）	298円		298円		298円		481円		481円		783円
株価変動性 （注２）	36.33％		36.33％		36.33％		35.29％		35.33％		35.47％
満期までの期間	8.28年		8.28年		8.28年		9.62年		9.62年		9.96年
予想配当（注３）	配当利回り		配当利回り		配当利回り		配当利回り		配当利回り		配当利回り
	0.86％		0.86％		0.86％		0.86％		1.01％		0.71％
無リスク利子率	0.070％		0.070％		0.070％		0.130％		0.075％		0.066％

（注１）2020年度LINE 第22回、第26回、および2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。

（注２）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

（注３）直近の配当実績に基づき算定しています。

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

　期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

	2021年３月31日に 終了した１年間				2022年３月31日に 終了した１年間
	株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）
期首未行使残高	14,517,700		3,871		7,964,700		3,446
期中付与	188,900		1		152,400		1
期中失効	△55,300		1,733		△44,100		1,587
期中行使	△6,686,600		4,285		△1,513,400		3,229
期中満期到来	－		－		－		－
期末未行使残高	7,964,700		3,446		6,559,600		3,428
期末行使可能残高	6,195,400		4,429		5,167,000		4,352

　なお、2022年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存契約年数 （年）
1		1,607,000		1		4.0
3,080		716,800		3,080		0.3
4,446		44,800		4,446		0.9
4,791		4,191,000		4,791		1.3
合計		6,559,600		3,428		1.9

（b）ソフトバンク㈱

	2021年３月31日に 終了した１年間				2022年３月31日に 終了した１年間
	株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）
期首未行使残高	115,093,500		623		194,941,200		1,016
期中付与	103,930,500		1,361		12,078,800		1,425
期中失効	△846,700		775		△3,186,200		1,195
期中行使	△23,236,100		623		△20,090,400		623
期末未行使残高	194,941,200		1,016		183,743,400		1,082
期末行使可能残高	20,029,600		623		22,083,700		623

　なお、2022年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存契約年数 （年）
1		988,600		1		5.9
623		70,361,700		623		3.0
1,366		100,893,100		1,366		6.0
1,497		11,500,000		1,497		6.0
合計		183,743,400		1,082		4.9

（c）Zホールディングス㈱

	2021年３月31日に 終了した１年間				2022年３月31日に 終了した１年間
	株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）
期首未行使残高	817,400		303		197,698,050		383
期中付与	197,416,450		384		35,532,000		783
期中失効	△60,300		302		△12,965,750		379
期中行使	△287,400		308		△172,700		269
期中満期到来	△188,100		345		△88,500		271
期末未行使残高	197,698,050		383		220,003,100		448
期末行使可能残高	281,600		269		19,600		254

　なお、2022年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 （円）		株式数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存契約年数 （年）
201～300		97,830,125		298		7.3
401～500		86,640,975		481		8.6
701～800		35,532,000		783		9.7
合計		220,003,100		448		8.2

d．期中に権利が行使されたストック・オプション

　期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

（a）ソフトバンクグループ㈱

2021年３月31日に終了した１年間						2022年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）		発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）
2016年７月 新株予約権		1,955,000		7,564		2016年７月 新株予約権		583,200		7,422
2017年２月 新株予約権		103,200		7,589		2017年２月 新株予約権		2,000		7,613
2017年７月 新株予約権		4,628,400		7,986		2017年７月 新株予約権		643,000		7,606
						2018年８月 新株予約権		256,200		6,254
						2019年７月 新株予約権		29,000		6,293

（b）ソフトバンク㈱

2021年３月31日に終了した１年間						2022年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）		発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）
2018年度３月 新株予約権		23,236,100		1,385		2018年度３月 新株予約権		20,090,400		1,468

（c）Zホールディングス㈱

2021年３月31日に終了した１年間						2022年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）		発行年度・名称		行使株数 （株）		権利行使時の 加重平均株価（円）
2010年度		150,400		520		2010年度		－		－
2011年度		129,000		593		2011年度		138,200		545
2012年度		8,000		534		2012年度		34,500		541

（２）譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度

　当社は、一定の条件を満たした場合に、権利確定時に株式を報酬として付与する譲渡制限付株式ユニット（Restricted stock unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

　2022年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なRSU制度の内容は、以下の通りです。

アーム

2019年12月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象とした株式に基づく報酬制度を導入しました。本制度では、契約条件において、将来の一定の条件に基づき、株式により決済されるか現金により決済されるかが決定されます。

2020年３月31日に終了した１年間においては、将来の新規株式公開を前提として、権利確定時に株式を報酬として付与するRSU制度として、持分決済型に係る会計処理を適用していました。その後、2020年９月にアーム全株式のNVIDIAへの売却契約が締結されたことに伴い、当該報酬は現金により決済される可能性が高まったため、2021年３月31日に終了した１年間より、ファントム・ストック制度として現金決済型に係る会計処理を適用しました。

さらに、2022年２月にNVIDIAへのアーム株式売却契約が解消されたことから、2022年３月31日に終了した１年間より、再度、将来の新規株式公開を前提とした持分決済型に係る会計処理を適用しています。

当該RSUは一定の企業価値評価額の達成を要件として権利が確定し、公正価値はモンテカルロ法に基づき付与時に測定しています。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。また、2022年３月31日時点において権利確定までの期間は1.5年を見込んでいます。

2022年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは566,482ユニットです。2022年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり13.68米ドルです。また、2022年３月31日において本制度により付与されているRSUの数は、13,326,100ユニットです。

（３）譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

　2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主な譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りです。

ソフトバンク㈱

　ソフトバンク㈱は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日のソフトバンク㈱普通株式の株価を参照して測定して、持分決済型として会計処理しています。

　本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等がソフトバンク㈱の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとしております。

　2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。

	2021年３月31日に終了した１年間		2022年３月31日に終了した１年間
付与対象	取締役５名		取締役５名
	執行役員３名		執行役員４名
付与株数	565,800株		725,700株
付与した株式の 加重平均公正価値	1,431.5円		1,471円

39．売上高

（１）売上高の内訳

　売上高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル（注１）	1,659,848		1,599,137
ブロードバンド	399,559		404,609
でんき	130,941		239,106
物販等売上	562,457		630,872
法人	681,137		693,144
流通	478,402		447,740
ヤフー・LINE（注２）
メディア（注３）	363,279		626,963
コマース（注３）	729,293		793,174
戦略（注３）	79,974		106,546
その他（注３）	9,558		13,431
その他	96,528		123,026
小計	5,190,976		5,677,748
アーム事業
ライセンス収入	61,684		112,053
ロイヤルティー収入	135,460		173,294
その他	11,773		14,169
小計	208,917		299,516
その他	228,274		244,270
合計	5,628,167		6,221,534

　2022年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が125,795百万円（2021年３月31日に終了した１年間は114,195百万円）含まれています。

（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。

（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2022年３月31日に終了した１年間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「広告」、「ビジネス」および「パーソナル」から「メディア」、「コマース」および「戦略」に変更しています。これに伴い、2021年３月31日に終了した１年間の売上高を修正再表示しています。

（２）契約残高

契約残高の内訳は、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	2020年４月１日		2021年３月31日		2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	999,951		959,189		1,015,459
契約資産	66,538		32,298		51,883
契約負債（注）	167,615		250,813		265,276

（注）2021年３月31日に終了した１年間における契約負債の増加は、主に2020年９月に当社とNVIDIAとの間で締結したアーム株式の売却契約と同時にアームとNVIDIAとの間で締結されたライセンス契約に係るものです。なお、アーム株式の売却契約については、規制上の課題に鑑み2022年２月８日に契約を解消することに合意しました。

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。

契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。

2022年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、12,808百万円（2021年３月31日に終了した１年間は8,713百万円）です。

2022年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は105,972百万円（2021年３月31日に終了した１年間は102,107百万円）です。

（３）未充足の履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は350,936百万円（2021年３月31日は328,046百万円）です。

このうち、アーム事業は207,230百万円（2021年３月31日は193,889百万円）であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は143,328百万円（2021年３月31日は120,155百万円）であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。

アーム事業における未充足の履行義務には、2020年９月にアームとNVIDIAとの間で締結したライセンス契約に係る未充足の履行義務が含まれており、契約締結時点から20年間にわたり収益認識されます。また、NVIDIAとのライセンス契約以外に係るアーム事業における未充足の履行義務は、主に２年以内に収益認識されると見込んでいます。

ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に３年以内に収益認識されると見込んでいます。

当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

40．売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
商品売上原価	△1,277,754		△1,507,006
減価償却費及び償却費	△846,932		△852,424
従業員給付	△738,107		△829,848
販売手数料及び販売促進費	△492,297		△544,571
業務委託費	△271,173		△317,712
通信設備使用料	△221,995		△231,937
契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費	△172,184		△217,500
その他	△1,004,293		△1,006,684
合計	△5,024,735		△5,507,682

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

41．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）	－		199,972
Tモバイル株式売却関連損益（注２）	421,755		3,149
資産運用子会社からの投資の実現損益	△20,537		54,853
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	134,074		△393,404
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	△610,690		89,476
投資の実現損益	220,875		79,336
投資の未実現評価損益	609,734		△50,179
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）	185,769		101,524
その他	4,964		19,635
合計	945,944		104,362

（注１）アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるも

のです。当該契約の詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照

ください。

（注２）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。

また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。以上の結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記51．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

2021年９月23日に、ドイツテレコムが、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2022年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。

なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。取引の詳細は「注記51．追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

（注３）2022年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益93,039百万円（2021年３月31日に終了した１年間は投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
投資の実現損益	－		△9,114
投資の未実現評価損益
当期計上額	196,186		110,888
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	－		8,034
投資に係るデリバティブ関連損益	219		△372
為替換算影響額（注２）	－		364
その他	151		1,270
合計	196,556		111,070

（注１）過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年９月に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。詳細は、「注記48. 関連当事者（１）関連当事者との取引 2022年３月31日 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

42．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
支払利息（注）	△307,250		△382,512

（注）「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。なお、2022年３月31日に終了した１年間において、「支払利息」に含まれる、リース負債から生じる利息費用は△14,566百万円（2021年３月31日に終了した１年間は△15,815百万円）です。

43．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2022年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,132,994百万円（2021年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失504,048百万円）を計上しました。当該契約の詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

44．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
受取利息	18,352		35,047
アーム株式売却契約にかかる収入（注１）	－		146,375
子会社の支配喪失利益（注２）	1,376		121,690
持分変動利益（注３）	54,941		71,741
持分法投資の減損損失戻入益（注４）	21,634		35,706
子会社清算益（注５）	45,257		7,838
持分法投資の減損損失（注４）	△68,215		△26,436
減損損失	△21,160		△17,806
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注６）	61,312		－
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注７）	58,208		－
社債償還損（注８）	△17,853		－
その他	△61,182		17,029
合計	92,670		391,184

（注１）当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSBGC、およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を終了することに合意しました。本契約の解消に伴い、本契約締結時にSBGCが売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドルについて、本契約の条項に基づき返金の義務がないことから利益として計上しました。なお、当該利益はアーム株式の持分に応じて24.99％はSVF１に帰属します。

（注２）2022年３月31日に終了した１年間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。詳細は「注記16．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

（注３）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注４）2021年３月31日に終了した１年間において、SVF１以外の当社100％子会社は、We Holdings LLCから１株当たり19.19米ドル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取り、取得額と取得時における公正価値との差額54,277百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkとBowXが合併契約を締結したことに伴い保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。
2022年３月31日に終了した１年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、35,706百万円の減損損失戻入益を計上しました。

（注５）主に、2021年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。

（注６）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、61,312百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

（注７）2021年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、50,887百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

（注８）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた買入対象外債によるものです。

45．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
	当期発生額		組替調整額		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△59		－		△59		19		△40
FVTOCIの資本性金融資産	48,754		－		48,754		△19,259		29,495
合計	48,695		－		48,695		△19,240		29,455
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	1,000		△323		677		△123		554
キャッシュ・フロー・ヘッジ	99,827		△62,659		37,168		△3,393		33,775
在外営業活動体の為替換算差額	628,541		△36,743		591,798		△89,713		502,085
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△74,495		－		△74,495		8,634		△65,861
合計	654,873		△99,725		555,148		△84,595		470,553
その他の包括利益合計	703,568		△99,725		603,843		△103,835		500,008

2022年３月31日に終了した１年間

							（単位：百万円）
	当期発生額		組替調整額		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△342		－		△342		228		△114
FVTOCIの資本性金融資産	30,192		－		30,192		135		30,327
合計	29,850		－		29,850		363		30,213
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△1,837		△180		△2,017		639		△1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31,559		△83,049		△51,490		10,528		△40,962
在外営業活動体の為替換算差額	2,401,148		△7,897		2,393,251		△175,782		2,217,469
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△62,388		－		△62,388		10,456		△51,932
合計	2,368,482		△91,126		2,277,356		△154,159		2,123,197
その他の包括利益合計	2,398,332		△91,126		2,307,206		△153,796		2,153,410

46．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	4,987,962		△1,708,029
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△30,246		△32,709
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	4,957,716		△1,740,738
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益	4,246,483		△1,740,738
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益	711,233		－
合計	4,957,716		△1,740,738
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,892,538		1,708,989
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	2,243.80		△1,018.58
非継続事業	375.81		－
合計	2,619.61		△1,018.58

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	4,246,483		△1,740,738
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△331,927		△12,127
小計	3,914,556		△1,752,865
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	711,233		－
小計	711,233		－
合計	4,625,789		△1,752,865
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,892,538		1,708,989
調整
新株予約権（注２）	5,385		－
合計	1,897,923		1,708,989
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	2,062.55		△1,025.67
非継続事業	374.74		－
合計	2,437.29		△1,025.67

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2022年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

47．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）非継続事業のキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記10．非継続事業」をご参照ください。

（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（３）法人所得税の支払額および還付額

2021年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

2022年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（４）投資の売却または償還による収入

2021年３月31日に終了した１年間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。

（５）子会社の支配獲得による収入

2021年３月31日に終了した１年間

「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。

（６）拘束性預金の預入による支出

2021年３月31日に終了した１年間

「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（７）拘束性預金の払戻による収入

2022年３月31日に終了した１年間

「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（８）SPACにおける信託口座への預入による支出

「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。

（９）償還オプション付非支配持分からの払込による収入

「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。

（10）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2021年３月31日に終了した１年間

「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。

（11）財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。

2021年３月31日に終了した１年間

									（単位：百万円）
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVF１および SVF２における 外部投資家持分		償還オプション 付非支配持分 （注４）
2020年４月１日	13,131,882		1,140,326		78,606		4,584,419		－
（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入 （△は支出）	1,575,327		－		－		－		－
有利子負債の収入	7,965,114		－		－		－		－
有利子負債の支出	△5,790,901		－		－		－		－
リース負債の支出	－		△402,257		－		－		－
SVF１における外部投資家から の払込による収入	－		－		－		979,266		－
SVF１における外部投資家に対 する分配額・返還額	－		－		－		△1,362,066		－
償還オプション付非支配持分 からの払込による収入	－		－		－		－		345,466
（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動（注１）	170,188		57,349		－		－		△35,999
（c）外国為替レートの変動の影響	296,246		△10,277		－		153,755		14,674
（d）公正価値の変動	－		－		△79,454		－		－
（e）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	－		－		－		2,246,417		－
（f）非資金取引（注２）（注３）	1,095,256		276,250		－		－		－
（g）売却目的保有への振替	－		△7,485		－		－		－
（h）その他の変動	69,863		△18,905		△16,002		－		△26,049
2021年３月31日	18,512,975		1,035,001		△16,850		6,601,791		298,092

（注１）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動のうち、有利子負債およびリース負債の増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。詳細は「注記９．企業結合」をご参照ください。

（注２）非資金取引のうち、有利子負債の増加は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の締結および契約変更によるものです。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定と新たに実行したリース取引によるものです。

（注４）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

2022年３月31日に終了した１年間

									（単位：百万円）
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVF１および SVF２における 外部投資家持分		償還オプション 付非支配持分 （注４）
2021年４月１日	18,512,975		1,035,001		△16,850		6,601,791		298,092
（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入 （△は支出）	△1,173,787		－		－		－		－
有利子負債の収入	12,880,985		－		－		－		－
有利子負債の支出	△8,797,688		－		－		－		－
リース負債の支出	－		△330,276		－		－		－
SVF１における外部投資家から の払込による収入	－		－		－		277,824		－
SVF１における外部投資家に対 する分配額・返還額	－		－		－		△1,228,703		－
償還オプション付非支配持分 からの払込による収入	－		－		－		－		5,500
（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△130,428		△5,009		－		－		△36,692
（c）外国為替レートの変動の影響	1,015,934		7,475		－		575,409		29,095
（d）公正価値の変動	－		－		△30,720		－		－
（e）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	－		－		－		△972,674		－
（f）非資金取引（注１）（注２）（注３）	△784,197		196,803		－		△19,104		－
（g）その他の変動（注３）	△66,362		△37,846		4		325,292		11,149
2022年３月31日	21,457,432		866,148		△47,566		5,559,835		307,144

（注１）非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。

（注３）非資金取引のうち、SVF１およびSVF２における外部投資家持分の減少は、SVF２における外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）によるものです。また、その他の変動のうち、SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増加は、SVF２における外部投資家による持分の取得によるものです。詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。

（注４）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

（12）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

2022年３月31日に終了した１年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は343,639百万円（2021年３月31日に終了した１年間は417,019百万円）です。

（13）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
リース取引に係る使用権資産の増加	276,167		192,976

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2021年３月31日に終了した１年間

a．上場株式の売却および購入代金の純額決済

上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。

株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

2021年３月31日に終了した１年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

b．スプリントの合併

スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

c．LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合

ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記９．企業結合」をご参照ください。

2022年３月31日に終了した１年間

a．ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使

ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記51．追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

b．アリババ株式先渡売買契約の現物決済

2022年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産（流動）」436,641百万円を、保有するアリババ株式で決済 しました。詳細は「注記25．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

48．関連当事者

（１）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

2021年３月31日

　マルセロ・クラウレ、佐護　勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、佐護　勝紀は副社長執行役員CSOに、ラジーブ・ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。諸氏は取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。

　なお、佐護　勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。2021年４月１日以降、同氏は当社の関連当事者には該当しません。

a.　Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引

　当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。

　本取引に係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

								(単位：百万円)
会社等の名称または 氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2021年３月31日に終了した１年間		2021年３月31日
						取引金額		未決済残高
ロナルド・フィッシャー(T-Mo Fisher LLC)		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却		3,884 (36百万米ドル)		－
				（注１）（注２）（注４） （注６）
				資金の貸付		3,884 (36百万米ドル)		3,991 (36百万米ドル)
				（注１）（注３）（注４）（注６）
				貸付金利息の受取		57 (１百万米ドル)		60 (１百万米ドル)
				（注１）（注３）（注４） （注６）
マルセロ・クラウレ(CLAURE MOBILE LLC)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却		54,528 （515百万米ドル）		－
				（注１）（注２）（注４）（注５）（注７）
				資金の貸付		54,528 （515百万米ドル）		57,016 （515百万米ドル)
				（注１）（注３）（注４）（注５）（注７）
				貸付金利息の受取		754 (７百万米ドル)		792 (７百万米ドル)
				（注１）（注３）（注４） （注６）
ラジーブ・ミスラ(Brightstart Consultants Limited)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却		49,937 （464百万米ドル）		－
				（注１）（注２）（注４） （注６）
				資金の貸付		49,937 （464百万米ドル）		51,314 （464百万米ドル）
				（注１）（注３）（注４）（注６）
				貸付金利息の受取		732 (７百万米ドル)		768 (７百万米ドル)
				（注１）（注３）（注４） （注６）

（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。

（注２）１株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の１株当たりの売却価額と同額です。

（注３）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

（注４）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を譲渡することはできません。

・公正な市場価格による現金を対価とする売却

ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注５）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。

（注６）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注７）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）

リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。

a. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。

b. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。

c. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。

ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部分を超える部分に係る税引後売却代金については当社に帰属します。

　上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の役員以外の職員１名に対してTモバイル株式の売却、および職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施いたしました。

　当該職員は当社の関連当事者には該当しません。

　本取引に係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。

				(単位：百万円)
取引の内容		2021年３月31日に終了した１年間		2021年３月31日
		取引金額		未決済残高
Tモバイル株式の売却		1,665 (15百万米ドル)		－
（注１）（注２）（注４）（注６）
資金の貸付		6,572 (62百万米ドル)		5,131 (46百万米ドル)
（注１）（注３）（注４）（注８）
貸付金利息の受取		73 (１百万米ドル)		62 (１百万米ドル)
（注１）（注３）（注４）（注８）

（注８）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

b．インセンティブプラン

　当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。

(a) 2018年４月・７月インセンティブプラン

　2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2021年３月31日に 終了した１年間		2021年３月31日
						取引金額		未決済残高
後藤　芳光		当社取締役		資金の貸付		－		5,554
				（注１）（注３）（注４）
				貸付金利息の受取 （注１）（注３）（注４）		80		67
				資金の借入（注１）		－		700
				借入金利息の支払（注１）		10		8
宮内　謙		当社取締役		資金の貸付		－		5,555
				（注１）（注３）（注４）
				貸付金利息の受取 （注１）（注３）（注４）		80		67
マルセロ・クラウレ		当社執行役員		資金の貸付		－		11,109
				（注２）（注３）（注４) （注５）
				貸付金利息の受取		327		272
				（注２）（注３）（注４） （注５）
佐護　勝紀		当社執行役員		貸付金の回収		5,554		－
				（注１）（注３）（注４）
				貸付金利息の受取		53		－
				（注１）（注３）（注４）
ラジーブ・ミスラ		当社執行役員		貸付金の回収		0		10,992
				（注２）（注３）（注４）（注５）
				貸付金利息の受取 （注２）（注３）（注４）（注５）		323		269

（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実

また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

（注５）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

(b) 2020年２月インセンティブプラン

　2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2021年３月31日に 終了した１年間		2021年３月31日
						取引金額		未決済残高
マルセロ・クラウレ （Claure Holdings LLC）		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		貸付金の回収		0		16,488
				（注６）（注７）（注８）（注９）
				貸付金利息の受取		318		361
				（注６）（注７）（注８）（注９）
ラジーブ・ミスラ（Giantstep Holdings Limited)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		貸付金の回収		0		16,488
				（注６）（注７）（注８）（注９）
				貸付金利息の受取		318		361
				（注６）（注７）（注８）（注９）

（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注７）契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。

（注８）債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

c．その他の関連当事者取引

　当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）
会社等の名称または 氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2021年３月31日に 終了した１年間		2021年３月31日
						取引金額		未決済残高
WeWork		関連会社		投資の前払いを通じた優先株式投資（注１）		140,062 （13億米ドル）		－
				WeWork Asia株式の株式交換（注２）		13,453 （１億米ドル）		－
				転換価格0.01米ドルのワラントの行使（注３）		138 （１百万米ドル）		－
				無担保債券の買い受け（注４）		189,942 （18億米ドル）		129,887 （12億米ドル）
				支払保証枠に対するクレジットサポート（注５）		－		－
				担保付シニア債券の買い受け（注６）		－		－
Tモバイル		関連会社（注７）		条件付対価の取得（注８）		－		－
				スプリントに係る損失の補償（注９）		26,362		870
孫　正義（孫アセットマネージメント合同会社他５社）		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		22,427		－
				当社の子会社への出資の受け入れ（注10）（注11）（注12）		19,893		－
				ソフトバンク㈱の新株予約権の行使		498		－
				経費の一時立替		177		－
				預り保証金の返金		174		－
				物品の販売（注13）（注14）		66		－
				設備使用料（注15）		24		－
後藤　芳光		当社取締役		ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使		1,882		－
宮内　謙		当社取締役		ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使		2,396		－
				ソフトバンク㈱の新株予約権の行使		498		－
				ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		125		－
松尾　豊 （AI&Company㈱）		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		当社の子会社への出資の受け入れ（注16）		13		（注17）41
マルセロ・クラウレ (Claure Holdings LLC他２社)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		243		－
				経費の一時立替		42		－

（単位：百万円）
会社等の名称または 氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2021年３月31日に 終了した１年間		2021年３月31日
						取引金額		未決済残高
ラジーブ・ミスラ		当社執行役員		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		222		－
孫　泰蔵 (SON Financial合同会社他２社（注18))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		247		－
				当社の子会社への出資の受け入れ（注19）		75		（注17）246

（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、当社は優先株式の前払いとして13億米ドルの払込みを行い、2021年３月31日に終了した１年間において、優先株式に転換しました。優先株式取得時の公正価値は43,719百万円（４億米ドル）です。

（注２）SVF１が保有していたWeWork Asia株式をWeWork優先株式と交換しました。取引金額は株式交換で取得したWeWork優先株式の交換時の公正価値を記載しています。

（注３）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株式に転換可能なワラントです。

（注４）当社はWeWorkが発行する最大22億米ドルの無担保債券の買い受けを行います。取引金額は2021年３月31日に終了した１年間において、当社が買い受けた無担保債券の金額です。未決済残高は、2021年３月31日における当該無担保債券の貸借対照表計上額を記載しています。

（注５）当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。

（注６）当社はWeWorkが発行する最大11億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。2021年３月31日において、当社が買い受けた債券はありません。

（注７）2020年６月26日に当社が保有するTモバイル株式を売却したことにより、同日よりTモバイルは当社の関連会社から除外されました。詳細は「注記51．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。なお、取引金額は関連会社から除外後の期間を含む2021年３月31日に終了した１年間において当社が計上したTモバイルへの補償額を記載しています。

（注８）当社は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利を取得しました。詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（注９）当社は、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則としてTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。詳細は「注記10．非継続事業（１）スプリント　a．非継続事業の業績（注２)」をご参照ください。

（注10）2020年７月に孫アセットマネージメント合同会社から当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware 子会社」）へ出資をそれぞれ6,631百万円ずつ受け入れたものです。なお、Delaware子会社は資産運用子会社であるSB Northstarに出資しています。

（注11）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注12）当社は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義および孫アセットマネージメントと協議を行います。

（注13）当社は、孫　正義に対してマスクの販売を行いました。取引金額には消費税等は含まれていません。

（注14）当社の取得原価を基礎として算出しています。

（注15）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注16）当社取締役の松尾　豊が議決権の過半数を所有するAI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注17）未決済残高は2021年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

（注18）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注19）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

2022年３月31日

ロナルド・フィッシャーは2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しました。

マルセロ・クラウレは2022年１月27日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員COOを退任しました。

諸氏は上記の退任日後は当社の関連当事者に該当しませんが、関連当事者であった期間（2021年４月１日から各退任日まで）における取引金額および2022年３月31日における当該取引の未決済残高を記載しています。

a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム

ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの傘下の当社子会社であるSLA Holdco II LLC（以下「SLA LLC」）はそれぞれ、当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA LLCの出資者となりました。

MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。本プログラムは、孫　正義がSVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（a）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2022年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２）		（注４） 326,942 （2,923百万米ドル）		（注６）（注７） 342,663 （2,800百万米ドル）
				（注３）
				SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注４） 5,687 （50百万米ドル）
				SVF２ LLCからの分配金 （出資の返還）と未収金との相殺決済（注５）		19,104 （173百万米ドル）
				MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分（注８）		－		270,081 （2,207百万米ドル）
				正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注９）				72,582 （593百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額

「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された290,142百万円（2,594百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金35,150百万円（314百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金1,650百万円（15百万米ドル）により構成されています。2022年３月31日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

（注５）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済

SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注６）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。

（注７）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注８）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に計上しています。

（注９）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高342,663百万円（2,800百万米ドル）からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高270,081百万円（2,207百万米ドル）を控除した金額です。

（b）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引

　　（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2022年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役 および本人が議決権の過半数を保有している会社		SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ		（注４） 71,450 （649百万米ドル）		（注５）（注６） 80,663 （659百万米ドル）
				（注１）（注２） （注３）
				SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注４） 1,125 （10百万米ドル）
				MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分（注７）		－		80,663 （659百万米ドル）
				正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注８）				－

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額

「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された41,266百万円（375百万米ドル）、および同投資先のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金29,498百万円（268百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金686百万円（6百万米ドル）により構成されています。

なお、本プログラムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は2021年９月30日時点で全額履行されましたが、2022年３月、SLA LLCが保有する一部の投資先について規制上の理由によりSLA LLCの保有対象から除外する契約変更が実施されたため、「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額が、76,367百万円（691百万米ドル）から71,450百万円（649百万米ドル）に変更されました。当該除外された投資に関する2021年９月30日から除外時までに発生した利益は当社に帰属し、当該利益に基づくMgmtCoの持分への配分はありません。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。

（注６）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注７）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。

（注８）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高80,663百万円（659百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高80,663百万円（659百万米ドル）を控除した金額です。

b.　Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引

　当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。なお、ロナルド・フィッシャーおよびマルセロ・クラウレとの当該資金貸付契約は、それぞれ当社の取締役および執行役員を退任した後も継続しています。

　本取引に係る2022年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

								(単位：百万円)
会社等の名称または 氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2022年３月31日に終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
ロナルド・フィッシャー(T-Mo Fisher LLC)		当社元取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		資金の貸付		－		4,412 (36百万米ドル)
				（注１）（注２）（注３）（注５）
				貸付金利息の受取		18 (０百万米ドル)		152 (１百万米ドル)
				（注１）（注２）（注３） （注５）
マルセロ・クラウレ(CLAURE MOBILE LLC)		当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		資金の貸付		－		63,031 （515百万米ドル)
				（注１）（注２）（注３）（注４）（注６）
				貸付金利息の受取		933 (８百万米ドル)		2,109 (17百万米ドル)
				（注１）（注２）（注３） （注５）
ラジーブ・ミスラ(Brightstart Consultants Limited)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		資金の貸付		－		56,728 （464百万米ドル）
				（注１）（注２）（注３）（注５）
				貸付金利息の受取		1,023 (９百万米ドル)		1,959 (16百万米ドル)
				（注１）（注２）（注３） （注５）

（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。なお、当社と、ラジーブ・ミスラが支配するBrightstart Consultants Limitedは、2022年４月４日において貸付利率に係る契約変更を行いました。変更後の貸付利率は、各年において1.93％と英国歳入関税庁の公定レートとのいずれか高い利率が適用されます。また、2022年４月５日に上記と同一の貸付利率で、同社に対して11百万米ドルを貸し付けました。なお、同社の2022年３月31日時点の未決済残高および当該追加貸付金の全額について、2022年６月14日までに返済を受けました。

（注３）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を譲渡することはできません。

・公正な市場価格による現金を対価とする売却

ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注４）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。

（注５）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注６）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）

リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。

a. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。

b. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。

c. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。

ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部分を超える部分に係る税引後売却代金については当社に帰属します。

　上記の関連当事者との取引の他、2021年３月31日に終了した１年間において、当社は当社の役員以外の職員１名に対してTモバイル株式の売却、および職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施いたしました。

　当該職員は当社の関連当事者には該当しません。

　本取引に係る2022年３月31日に終了した１年間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。

				(単位：百万円)
取引の内容		2022年３月31日に終了した１年間		2022年３月31日
		取引金額		未決済残高
資金の貸付		－		5,672 (46百万米ドル)
（注１）（注２）（注３）（注７）
貸付金利息の受取		102 (１百万米ドル)		179 (１百万米ドル)
（注１）（注２）（注３）（注７）

（注７）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

c．インセンティブプラン

　当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。なお、マルセロ・クラウレとの当該資金貸付契約は、当社の執行役員を退任した後も継続しています。

(a) 2018年４月・７月インセンティブプラン

　2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2022年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2022年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
後藤　芳光		当社取締役		資金の貸付		－		5,554
				（注１）（注３）（注４）
				貸付金利息の受取 （注１）（注３）（注４）		80		67
				資金の借入（注１）		200		900
				借入金利息の支払（注１）		11		9
宮内　謙		当社取締役		資金の貸付		－		5,555
				（注１）（注３）（注４）
				貸付金利息の受取 （注１）（注３）（注４）		80		67
マルセロ・クラウレ		当社元執行役員		資金の貸付		－		11,109
				（注２）（注３）（注４) （注５）
				貸付金利息の受取		270		273
				（注２）（注３）（注４） （注５）
ラジーブ・ミスラ		当社執行役員		資金の貸付		－		10,992
				（注２）（注３）（注４） （注５）
				貸付金利息の受取 （注２）（注３）（注４） （注５）		323		270

（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実

また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

（注５）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

(b) 2020年２月インセンティブプラン

　2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2022年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2022年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
マルセロ・クラウレ （Claure Holdings LLC）		当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		資金の貸付		－		17,131
				（注６）（注７）（注８）（注９）
				貸付金利息の受取		268		43
				（注６）（注７）（注８）（注９）
ラジーブ・ミスラ（Giantstep Holdings Limited)		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		貸付金の回収		16,065		1,066
				（注６）（注７）（注８）（注９）（注10）
				貸付金利息の受取		323		3
				（注６）（注７）（注８）（注９）（注10）

（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

（注７）契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。

（注８）債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。

（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されています。

（注10）2022年３月31日時点の貸付金および貸付金利息の未決済残高について、2022年４月５日において全額が決済されました。

d．その他の関連当事者取引

　当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）
会社等の名称または 氏名		関連当事者との関係		取引の内容		2022年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日
						取引金額		未決済残高
WeWork		関連会社		転換価格0.01米ドルのワラントの受領（注１）		11,540 （102百万米ドル）		42,617 （348百万米ドル）
				転換価格0.02米ドルのワラントの受領（注２）		－		4,221 （34百万米ドル）
				無担保債券の買い受け （注３）		44,000 （400百万米ドル）		153,328 （1,253百万米ドル）
				支払保証枠に対するクレジットサポート（注４）		－		－
				担保付シニア債券の買い受け（注５）		－		－
孫　正義 （孫アセットマネージメント合同会社他６社）		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		22,099		－
				ソフトバンク㈱の新株予約権の行使		498		－
				経費の一時立替		365		－
				設備使用料（注６）		15		1
				当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ （注７）（注８）		－		－
宮内　謙		当社取締役		ソフトバンク㈱の新株予約権の行使		498		－
				ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		111		－
松尾　豊 （AI&Company㈱）		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		当社の子会社への出資の受け入れ（注９）		8		（注10）64
マルセロ・クラウレ (Claure Group LLC他１社)		当社元執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		243		－
				当社の子会社株式の売却（注11）		11,505 （94百万米ドル）		－
				経費の一時立替		58		－
ラジーブ・ミスラ		当社執行役員		経費の一時立替		25		63
孫　泰蔵 (孫エステート合同会社他３社（注12))		当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社		ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払		906		－
				当社の子会社への出資の受け入れ（注13）		50		（注10）382
				当社の子会社への預金の受け入れ（注14）		－		24

（注１）WeWorkとSPACの合併時にWeWork優先株式から合併後新会社の普通株式への転換の対価（39,133,649株）、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート延長の対価(11,923,567株)として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。

（注２）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領したワラントです。当該ワラントはWeWorkとSPACの合併に伴い、転換価格が１株当たり0.01米ドルから0.02米ドルに変更され、１株当たり0.02米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能です。

（注３）当社は2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間にWeWorkが発行する22億米ドルの無担保債券の買い受けを行いました。取引金額は2022年３月31日に終了した１年間において、当社が買い受けた無担保債券の金額です。未決済残高は、2022年３月31日における当該無担保債券の貸借対照表計上額を記載しています。

（注４）当社は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記49．偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。

（注５）当社はWeWorkが発行する最大5.5億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。2022年３月31日において、当社が買い受けた債券はありません。

（注６）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注７）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注８）当社は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義および孫アセットマネージメントと協議を行います。

（注９）当社取締役の松尾　豊が議決権の過半数を所有するAI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注10）未決済残高は2022年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。

（注11）マルセロ・クラウレの退任に伴い、当社は、当社の関連会社であるブライトスターを間接保有する当社の100％子会社であるBGG Holdco, LLCの全株式をマルセロ・クラウレに売却しました。株式の売却価額については、2021年12月31日の公正価値をもとに決定しています。

（注12）当社代表取締役である孫　正義の近親者である孫　泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注13）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

（注14）ギウーダ一般社団法人による当社の子会社であるPayPay銀行㈱への預金の受け入れであり、取引条件は他の預金者と同様です。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日に 終了した１年間		2022年３月31日に 終了した１年間
短期報酬	7,405		5,140
株式報酬	1,017		397
退任費用	－		4,567
退職給付	19		6
その他の長期報酬	－		8,092
合計	8,441		18,202

2021年３月31日に終了した１年間

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）、副社長執行役員COOであるマルセロ・クラウレ、副社長執行役員CSOである佐護　勝紀、および副社長執行役員であるラジーブ・ミスラに対する報酬です。マルセロ・クラウレ、佐護　勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しましたが、退任後も引き続き当社の重要な経営幹部であり、上表の主要な経営幹部に対する報酬には、取締役在任期間および退任後の報酬が含まれています。上表の主要な経営幹部に対する報酬に含まれる取締役在任期間および退任後報酬の合計額はそれぞれ、マルセロ・クラウレ 2,389百万円、佐護　勝紀 387百万円、ラジーブ・ミスラ 1,536百万円です。

なお、佐護　勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。2021年４月１日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱の主要な経営幹部の一部は、SBIAが運営する当社の関連会社であるファンドに、リミテッド・パートナーとして参画し、当該ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上、当該経営幹部は、他のリミテッド・パートナーが負担する管理報酬および成功報酬を課されないこととされていました。2021年３月31日に終了した１年間における分配に関し、当該経営幹部は合計で137百万円相当の成功報酬について課されませんでした。なお、当該関連会社であるファンドは2020年12月に解散しています。

2022年３月31日に終了した１年間

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）、副社長執行役員COOであったマルセロ・クラウレおよび副社長執行役員であるラジーブ・ミスラに対する報酬です。

マルセロ・クラウレは2022年１月27日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員COOを退任しました。2022年１月28日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。上記表の退任費用は、同氏の退任に関連して支払額が確定している費用です。

上記表のその他の長期報酬は、マルセロ・クラウレに対する長期インセンティブプランです。当該長期インセンティブプランは、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを構成するSBLA Latin America Fund（Cayman）L.P.およびSBLA Holdings（Cayman）L.P.（以下「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１」）の業績に連動したインセンティブプランであり、原則として退職した役員および従業員も引き続き対象者となる制度であり、マルセロ・クラウレは退任後も当該長期インセンティブプランの対象者となります。当該長期インセンティブプランに基づく報酬額はインセンティブ・アワード・プール（ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の収益からリミテッド・パートナーへの配分額および運営費用等を控除した純収益に、50％を乗じた金額）にプラン対象者への支給割合を乗じた金額により決定され、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の解散日または2029年10月30日のいずれか早い日において最終的な報酬額が確定します。マルセロ・クラウレの支給割合はインセンティブ・アワード・プールの30％です。

上記表のその他の長期報酬の金額は、2022年３月31日時点におけるソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の業績に基づいて算定されたマルセロ・クラウレに対する報酬額の見積額を計上しており、当該報酬額は今後のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の業績により増減する可能性があります。

なお、当該長期インセンティブプランの報酬額の支払いは、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１からファンド運営会社へのパフォーマンス・フィーが支払われた後に実施され、2030年３月15日までに全ての報酬額の支払いが完了する予定です。

また、上記表の報酬のほかに、当社の子会社株式をマルセロ・クラウレに売却しました。詳細は「（１）関連当事者との取引　2022年３月31日　d. その他の関連当事者取引（注11）」をご参照ください。

49．偶発事象

（１）貸出コミットメント

　当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
貸出コミットメント	5,964,876		7,135,014
貸出実行残高	701,749		814,632
未実行残高	5,263,127		6,320,382

　当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

　上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記31．金融商品（２）財務リスク管理　b．信用リスク」をご参照ください。

（２）保証債務

　当社における保証債務は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
保証契約の総額	211,978		232,324
保証残高	154,265		155,332

　当社は金融機関による WeWork への 17.5 億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート（金融保証契約）を行っています。2022年３月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額214,183百万円（2021年３月31日は193,743百万円）および保証残高147,848百万円（2021年３月31日は145,640百万円）が含まれています。なお、当該支払保証枠の期限は2024年２月10日であり、2023年２月10日以降の支払保証枠は12.5億米ドルとなります。当社が当該連帯債務を履行した場合には、当社はWeWorkに対する求償権を取得します。

　2022年３月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」に22,280百万円（2021年３月31日は24,381百万円）計上しています。

（３）訴訟

　ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

　ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

　a．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

　b．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a．に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

　なお、2015年７月29日付で、上記b．の訴訟を上記a．の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記a．の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。

　また、JPiTは上記b．の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、ソフトバンク㈱に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。

50．購入コミットメント

　2022年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,051,023百万円（2021年３月31日は1,719,820百万円）です。主として通信設備の購入、出資および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。

51．追加情報

（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）

（１）本売却の概要

当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。

Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引き渡されました。

当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。

なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。

（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。

（２）本売却売却株式数および売却価額

a．Tモバイルによる米国内における公募の対象株式数および売却価額	154,147,026株 １株当たりの売却価額 103.00米ドル 売却価額の総額 15,877百万米ドル
b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額	19,417,400株 売却価額の総額 1,667百万米ドル
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却価額	5,000,000株 １株当たりの売却価額 103.00米ドル 売却価額の総額 515百万米ドル
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額	19,750,000株 １株当たりの売却価額 103.00米ドル 売却価額の総額 2,034百万米ドル

（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与

当社は、2020年６月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。

a．上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション（以下「固定行使価額オプション」）の行使価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

b．上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション（以下「変動行使価額オプション」）の行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。

（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況

a．本売却前の保有株式数	304,606,049株
b．本売却株式数	198,314,426株
c．本売却後の保有株式数	106,291,623株
d．本オプションの対象株式数	101,491,623株
e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）	4,800,000株

（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）

当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与した本オプションの一部行使および行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100％子会社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引を行いました。

（１）本オプションの一部行使

2021年９月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額は、本オプションの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整されました。

（２）未行使の本オプションの行使条件の変更

変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。

a．行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均

b．（a）行使通知の交付日以前（行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前）20取引日および（b）行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均

また、未行使の本オプションの行使期限は2024年５月28日となり、いつでも権利行使可能です。

（３）本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有するTモバイル株式の状況

a．本オプション一部行使前の保有株式数	106,291,623株
b．本オプション一部行使による売却株式数	45,366,669株
c．本オプション一部行使後の保有株式数	60,924,954株
d．未行使の本オプションの対象株式数	56,124,954株
e．未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数（注）	4,800,000株

（注）未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

（４）Tモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引

2022年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式24,800,000株を利用した株式先渡売買契約により24.9億米ドル、Tモバイル株式36,124,954株を担保とした新たなマージン・ローンにより20.6億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・ローン43.8億米ドルを早期返済しました。また、ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引により26.4億ユーロの資金調達を行いました。詳細は「注記25．有利子負債（５）担保差入資産（注３）（注５）」をご参照ください。

（５）2022年４月１日以降の取引について

ドイツテレコムは2022年４月12日に、特定事業の売却から得られた資金を利用し、11,827,904株を対象とする固定行使価額オプションおよび9,325,241株を対象とする変動行使価額オプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。また、当社100％子会社は、Tモバイル株式を活用したマージン・ローンの一部である12.0億米ドルを早期返済しました。

52．重要な後発事象

該当事項はありません。

53．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2022年６月21日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

（２）【その他】

2022年３月31日に終了した１年間における四半期情報等

		2021年６月30日に 終了した３カ月間	2021年９月30日に 終了した６カ月間	2021年12月31日に 終了した９カ月間	2022年３月31日に 終了した１年間
売上高	（百万円）	1,479,134	2,983,504	4,580,840	6,221,534
税引前利益	（百万円）	1,292,478	1,046,971	1,234,724	△869,562
親会社の所有者に帰属 する純利益	（百万円）	761,509	363,569	392,617	△1,708,029
基本的１株当たり純利益	（円）	437.45	202.46	214.73	△1,018.58

		2021年６月30日に 終了した３カ月間	2021年９月30日に 終了した３カ月間	2021年12月31日に 終了した３カ月間	2022年３月31日に 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益	（円）	437.45	△236.86	12.07	△1,249.99

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,925,435	2,464,531
売掛金	421	671
前払費用	6,471	4,829
短期貸付金	※１ 1,577,816	※１ 2,054
その他	317,982	126,099
流動資産合計	3,828,126	2,598,185
固定資産
有形固定資産
貸与資産	2,314	2,114
減価償却累計額	△51	△207
貸与資産（純額）	2,263	1,907
建物	8,457	5,413
減価償却累計額	△3,294	△768
建物（純額）	5,163	4,645
工具、器具及び備品	921	954
減価償却累計額	△80	△128
工具、器具及び備品（純額）	841	826
土地	337	337
その他	61	61
減価償却累計額	△48	△51
その他（純額）	13	11
有形固定資産合計	8,617	7,726
無形固定資産
商標権	76	76
ソフトウエア	1,672	2,621
その他	447	250
無形固定資産合計	2,195	2,946
投資その他の資産
投資有価証券	865,915	470,783
関係会社株式	※２,※３ 9,481,213	※２,※３ 8,782,019
その他の関係会社有価証券	※２ 4,515,384	※２ 9,235,901
長期貸付金	2,128	97,505
関係会社長期貸付金	395,337	1,625,087
役員及び従業員に対する長期貸付金	178,506	79,895
その他	27,696	33,737
貸倒引当金	△31,754	△573,758
投資損失引当金	△77,150	－
投資その他の資産合計	15,357,274	19,751,168
固定資産合計	15,368,086	19,761,840
繰延資産
社債発行費	38,127	52,087
繰延資産合計	38,127	52,087
資産合計	19,234,339	22,412,112

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※７ 4,398,207	※１,※７ 4,892,861
１年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 2,034,235	※１,※７ 2,593,275
コマーシャル・ペーパー	246,500	256,800
１年内償還予定の社債	※７ 765,969	※７ 477,428
未払金	18,352	10,423
未払費用	49,270	75,672
未払法人税等	5	632
賞与引当金	1,789	1,303
資産除去債務	1,268	－
その他	18,435	41,555
流動負債合計	7,534,030	8,349,949
固定負債
社債	※７ 4,878,494	※７ 6,326,139
長期借入金	※７ 409,904	※７ 345,063
関係会社長期借入金	2,694,961	4,322,610
繰延税金負債	166,518	296,193
資産除去債務	1,515	1,516
その他	12,797	10,887
固定負債合計	8,164,189	11,302,407
負債合計	15,698,219	19,652,357
純資産の部
株主資本
資本金	238,772	238,772
資本剰余金
資本準備金	472,079	472,079
資本剰余金合計	472,079	472,079
利益剰余金
利益準備金	1,414	1,414
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,867,313	1,960,392
利益剰余金合計	4,868,727	1,961,806
自己株式	△2,290,077	△406,410
株主資本合計	3,289,502	2,266,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	234,926	482,408
評価・換算差額等合計	234,926	482,408
新株予約権	11,692	11,100
純資産合計	3,536,120	2,759,755
負債純資産合計	19,234,339	22,412,112

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,622,232	855,275
その他の営業収益	383	728
営業収益合計	1,622,615	856,003
営業費用	※１,※２ 53,046	※１,※２ 68,742
営業利益	1,569,569	787,261
営業外収益
受取利息	4,981	3,970
関係会社貸付金利息	82,777	26,755
有価証券利息	4,997	14,995
受取配当金	844	86
投資事業組合収益	※２ 8,246	※２ 49,178
貸倒引当金戻入額	12,622	－
有価証券貸付料	※２ 24,154	－
投資有価証券受贈益	※２ 13,036	※２ 12,798
その他	※２ 12,280	※２ 12,163
営業外収益合計	163,937	119,945
営業外費用
支払利息	21,535	21,975
関係会社支払利息	99,000	141,858
社債利息	155,357	188,797
為替差損	91,920	685,919
社債発行費償却	10,992	18,119
借換関連手数料	5,593	29,328
貸倒引当金繰入額	29,760	9,233
その他	60,888	12,241
営業外費用合計	475,047	1,107,469
経常利益	1,258,459	△200,263
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 269,456	※２ 272,069
関係会社株式売却益	※２ 185	※２ 116,013
その他の関係会社有価証券売却益	－	※２ 12,084
関係会社清算益	－	※２ 89,077
投資有価証券受贈益	※２,※３ 196,313	－
特別利益合計	465,955	489,243
特別損失
投資有価証券売却損	7,408	－
関係会社株式売却損	※２ 44,983	－
その他の関係会社有価証券売却損	－	※２ 2,917
投資有価証券評価損	393	－
関係会社株式評価損	138,254	1,767
その他の関係会社有価証券評価損	2,365	57,910
貸倒引当金繰入額	－	※４ 532,727
貸倒損失	－	24,154
投資損失引当金繰入額	※４ 77,150	－
特別損失合計	270,553	619,475
税引前当期純利益	1,453,861	△330,496
法人税、住民税及び事業税	5	5
法人税等調整額	50,378	21,889
法人税等合計	50,383	21,894
当期純利益	1,403,478	△352,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	238,772	472,079	472,079	1,414	3,553,128	3,554,543	△101,616	4,163,777
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△86,841	△86,841	－	△86,841
当期純利益	－	－	－	－	1,403,478	1,403,478	－	1,403,478
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△2,226,229	△2,226,229
自己株式の処分	－	－	－	－	△2,452	△2,452	37,768	35,317
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,314,185	1,314,185	△2,188,461	△874,275
当期末残高	238,772	472,079	472,079	1,414	4,867,313	4,868,727	△2,290,077	3,289,502

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△26,725	△26,725	16,153	4,153,205
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△86,841
当期純利益	－	－	－	1,403,478
自己株式の取得	－	－	－	△2,226,229
自己株式の処分	－	－	－	35,317
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	261,652	261,652	△4,462	257,190
当期変動額合計	261,652	261,652	△4,462	△617,086
当期末残高	234,926	234,926	11,692	3,536,120

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	238,772	472,079	472,079	1,414	4,867,313	4,868,727	△2,290,077	3,289,502
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,947	△75,947	－	△75,947
当期純利益	－	－	－	－	△352,390	△352,390	－	△352,390
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△602,361	△602,361
自己株式の処分	－	－	－	－	△2,768	△2,768	10,211	7,443
自己株式の消却	－	－	－	－	△2,475,817	△2,475,817	2,475,817	－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,906,921	△2,906,921	1,883,667	△1,023,255
当期末残高	238,772	472,079	472,079	1,414	1,960,392	1,961,806	△406,410	2,266,247

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	234,926	234,926	11,692	3,536,120
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,947
当期純利益	－	－	－	△352,390
自己株式の取得	－	－	－	△602,361
自己株式の処分	－	－	－	7,443
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	247,482	247,482	△592	246,890
当期変動額合計	247,482	247,482	△592	△776,365
当期末残高	482,408	482,408	11,100	2,759,755

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）投資損失引当金

投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しています。

（３）賞与引当金

役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

通貨スワップ

a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債および外貨建社債の利息

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次の通りです。

１．時価のない有価証券の評価

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を393百万円、関係会社株式評価損を138,254百万円、その他の関係会社有価証券評価損を2,365百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を31,754百万円計上しています。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針） ６ 引当金の計上基準 (１) 貸倒引当金」をご参照ください。

３．投資損失引当金の見積り

詳細は「（重要な会計方針）６ 引当金の計上基準 (２) 投資損失引当金 」、「（損益計算書関係）※４ 特別損失に関する注記 」をご参照ください。

４．新型コロナウイルス感染症の影響

世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は現在も継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。

ただし、現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません。投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響、さらには安全かつ有効なワクチンの配布により日本および世界中の多くの人々がワクチン接種を完了するのに必要な時間などのリスクと不確実性が存在します。

このような状況において、ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積もって計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との乖離が生じる可能性があります。

当事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を1,767百万円、その他の関係会社有価証券評価損を57,910百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を573,758百万円計上しています。

主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,184,416百万円を貸し付けています。当事業年度のSB Northstarは主に上場投資先の株価下落等の影響を受け多額の運用損失が発生し、また現在ソフトバンクグループ㈱が最も注力する投資ファンドへ資金を振り向けるためにSB Northstarの事業規模を縮小しています。このような状況からDelaware子会社は債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高くなったため、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社による補償額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります 。詳細は「（重要な会計方針） ６．引当金の計上基準 （１） 貸倒引当金」をご参照ください。

３．新型コロナウイルス感染症の影響

ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「未収還付法人税等」に含めていた245,866百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた4,997百万円は、営業外収益の「有価証券利息」として組み替えています。

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資事業組合収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた8,246百万円は、営業外収益の「投資事業組合収益」として組み替えています。

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた13,036百万円は、営業外収益の「投資有価証券受贈益」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期貸付金	1,577,816	百万円	2,054	百万円
短期借入金	3,715,807		4,070,319
１年内返済予定の長期借入金	1,969,194		2,501,399

※２　ファンドに対する現物出資

ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.、SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびSBLA Latin America Fund LLCに対して現金出資および株式による現物出資をしています。

現金出資は、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。現物出資は、金融商品会計に関する実務指針第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しているため、SoftBank Vision Fund L.P. およびSoftBank Vision Fund II-2 L.P.に対する出資の一部については「関係会社株式」に、SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびSBLA Latin America Fund LLCに対する出資の一部については「その他の関係会社有価証券」に計上しています。

計上されている主な現物出資はそれぞれ次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
SVF HOLDCO (UK) LIMITED	610,068	百万円	610,068	百万円
SVF Ⅱ AIV (DE) LLC	169,917		169,917
LA BI Holdco LLC	46,759		－

※３　貸株に供している関係会社株式

ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している関係会社株式は、次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	352,522	百万円	8,544	百万円

　４　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
［保証債務］
Delaware Project 6 L.L.C. （借入金）（注１）	33,471	百万円	22,515	百万円
SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借）	1,502		1,268
計	34,973		23,783
［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited （スポンサーサポート契約）	30,862		－
計	30,862		－
合計	65,836		23,783
連帯債務者（連帯債務の内容）
	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
［連帯債務］
WeWork Companies LLC （不動産賃貸借契約信用状）（注２）	145,640	百万円	147,848	百万円
計	145,640		147,848

（注１）Delaware Project 6 L.L.C.が保有するTモバイル株式を担保に、20.6億米ドルの借入を行いました。当該借入に関連してDelaware Project 6 L.L.C.は、ソフトバンクグループ㈱より株式等貸借取引契約にて借り入れたAlibaba Group Holding Limited株式を担保に提供しています。また、当該借入のうち、ソフトバンクグループ㈱は5.7億米ドルを上限に保証しており、前事業年度末は43.8億米ドルの借入のうち、20.2億米ドルを上限に保証していました。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。表中の保証金額は、保証の上限額から、担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式の事業年度末における時価を控除した金額です。
また、Delaware Project 6 L.L.C.は、2022年４月12日に借入金の一部12.0億米ドルを早期返済したため、2022年４月12日時点のソフトバンクグループ㈱の保証金額の上限が2.4億米ドルとなりました。借入金の返済の詳細については「１.連結財務諸表等、 連結財務諸表注記51. 追加情報（2022年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）（５）2022年４月１日以降の取引について」をご参照ください。

（注２）当該支払保証枠の期限は2024年２月10日であり、2023年２月９日までの支払保証枠は17.5億米ドル、2023年２月10日以降は12.5億米ドルとなります。ソフトバンクグループ㈱が当該連帯債務を履行した場合には、WeWork Companies LLCに対する求償権を取得します。

　５　貸出コミットメント契約

貸出コミットメント残高は次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
未実行残高	1,122,097	百万円	542,038	百万円

　６　出資コミットメント

主なコミットメント残高は次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および 代替の投資ビークル	132	億米ドル	79	億米ドル
SoftBank Vision Fund L.P.および 代替の投資ビークル	32		27
SB Delta Fund (Jersey) L.P.	6		6
SBLA Latin America Fund LLC	23		4

※７　財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

（１）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

（２）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

（３）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は次の通りです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
組合持分費用	16,091	百万円	25,099	百万円
支払手数料および支払報酬	10,917		13,409
広告宣伝費	6,634		9,191
減価償却費	1,257		1,210

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。

なお、前事業年度の「業務委託費」は4,185百万円です。

※２　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業費用（注）	19,905	百万円	32,606	百万円
投資事業組合収益	3,882		12,366
有価証券貸付料	24,154		－
投資有価証券受贈益（営業外収益）	13,036		12,798
投資有価証券売却益	177,562		271,821
関係会社株式売却益	185		116,013
その他の関係会社有価証券売却益	－		2,939
関係会社清算益	－		89,077
投資有価証券受贈益（特別利益）	196,313		－
関係会社株式売却損	44,983		－
その他の関係会社有価証券売却損	－		2,917

（注）関係会社に対する「組合持分費用」が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ9,507百万

円、18,101百万円含まれています。

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた営業外収益の「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。

なお、前事業年度の営業外収益の「その他」は11,475百万円です。

前事業年度において記載していなかった「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。

※３　特別利益に関する注記

前事業年度

2020年４月１日、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、契約の当事者である100％子会社が合併取引の対価としてTモバイルの株式を取得するとともに、一定の条件を満たした際にソフトバンクグループ㈱がTモバイルの株式を無償で取得できる権利を取得しました。当該権利は、貸借対照表上、「投資有価証券」に計上し、2020年４月１日時点の市場価格等に基づく時価を「投資有価証券受贈益」として196,313百万円計上しています。

※４　特別損失に関する注記

前事業年度

特別損失のうち、投資損失引当金繰入額はWeWorkへの投資を保有する100％子会社のSB WW Holdings (Cayman) Limitedに対するものです。

当事業年度

特別損失のうち、貸倒引当金繰入額はDelaware子会社への貸付金に対するものです。詳細は「（重要な会計上の見積り）２. 債権の評価」をご参照ください。

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	744,894	7,806,355	7,061,461
計	744,894	7,806,355	7,061,461

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会

社有価証券

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	8,675,086
関連会社株式	61,233
その他の関係会社有価証券	4,515,384
計	13,251,702

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	650,048	3,613,918	2,963,870
計	650,048	3,613,918	2,963,870

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	8,053,807
関連会社株式	78,163
その他の関係会社有価証券	9,235,901
計	17,367,871

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰越欠損金	828,373	百万円	897,571	百万円
関係会社株式	821,411		654,367
貸倒引当金	9,802		205,489
為替差損	11,055		122,236
その他関係会社有価証券	24,295		23,894
繰延資産	12,546		14,572
その他	53,100		84,562
繰延税金資産小計	1,760,582		2,002,690
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△828,373		△897,571
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△745,406		△918,316
評価性引当額小計	△1,573,779		△1,815,887
繰延税金資産合計	186,803		186,803

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△107,159		△214,944
関係会社株式	△186,803		△186,803
特定外国子会社における売却益等	△53,815		△77,827
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△288		－
その他	△5,256		△3,422
繰延税金負債合計	△353,321		△482,996
繰延税金負債の純額	△166,518		△296,193

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた9,802百万円は、「貸倒引当金」として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
受取配当金等永久差異	△33.45		49.09
特定外国子会社等合算所得	3.70		△7.27
評価性引当額	2.62		△77.59
その他	△0.02		△1.47
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.47		△6.62

（企業結合等関係）

子会社（ネットカルチャー合同会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）

ソフトバンクグループ㈱は、2021年７月１日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるネットカルチャー合同会社を吸収合併（以下「本合併」）しました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

	存続会社	消滅会社
① 商号	ソフトバンクグループ㈱	ネットカルチャー合同会社
② 事業内容	純粋持株会社	有価証券の取得、保有及び運用

（２）企業結合日

2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

（４）結合後企業の名称

ソフトバンクグループ㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

株式の保有体制の効率化を図るため、本合併を実施しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
貸与資産	－	－	－	2,114	207	95	1,907
建物	－	－	－	5,413	768	543	4,645
工具、器具及び備品	－	－	－	954	128	132	826
土地	－	－	－	337	－	－	337
その他	－	－	－	61	51	0	11
有形固定資産計	－	－	－	8,879	1,154	770	7,726
無形固定資産
商標権	－	－	－	164	88	15	76
ソフトウエア	－	－	－	3,790	1,169	497	2,621
その他	－	－	－	293	44	23	250
無形固定資産計	－	－	－	4,247	1,300	535	2,946
長期前払費用	2,239	1	2,212	28	－	－	28
繰延資産
社債発行費	84,736	32,078	24,531	92,284	40,198	18,119	52,087
繰延資産計	84,736	32,078	24,531	92,284	40,198	18,119	52,087

（注）１　有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２　貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	31,754	542,004	－	－	573,758
投資損失引当金	77,150	－	77,150	－	－
賞与引当金	1,789	1,303	1,789	－	1,303

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 （旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ （注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://group.softbank/

（注）１　ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(１）	有価証券報告書およびその添付書類		事業年度 （第41期）		自2020年４月１日 至2021年３月31日		2021年６月23日 関東財務局長に提出
(２）	確認書		事業年度（第41期）の有価証券報告書に係る確認書です。				2021年６月23日 関東財務局長に提出
(３）	内部統制報告書		事業年度 （第41期）		自2020年４月１日 至2021年３月31日		2021年６月23日 関東財務局長に提出
(４）	訂正有価証券報告書		2021年６月23日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書です。				2021年６月24日 関東財務局長に提出
(５）	確認書		事業年度（第41期）の訂正有価証券報告書に係る確認書です。				2021年６月24日 関東財務局長に提出
(６）	臨時報告書		金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。				2021年６月25日 関東財務局長に提出
(７）	訂正有価証券報告書		2021年６月23日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書です。				2021年６月30日 関東財務局長に提出
(８）	確認書		事業年度（第41期）の訂正有価証券報告書に係る確認書です。				2021年６月30日 関東財務局長に提出
(９）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2021年７月７日 関東財務局長に提出
(10）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2021年８月６日 関東財務局長に提出
(11）	四半期報告書		第42期第１四半期	自2021年４月１日 至2021年６月30日			2021年８月13日 関東財務局長に提出
(12）	確認書		第42期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。				2021年８月13日 関東財務局長に提出
(13）	訂正四半期報告書		2021年８月13日に提出した四半期報告書に係る訂正報告書です。				2021年８月16日 関東財務局長に提出
(14）	確認書		第42期第１四半期の訂正四半期報告書に係る確認書です。				2021年８月16日 関東財務局長に提出
(15）	発行登録書（株券、社債券等）およびそ の添付書類						2021年８月18日 関東財務局長に提出
(16）	訂正発行登録書		2021年８月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。				2021年９月１日 関東財務局長に提出
(17）	発行登録追補書類 （株券、社債券等）						2021年９月10日 関東財務局長に提出
(18）	発行登録追補書類 （株券、社債券等）						2021年９月10日 関東財務局長に提出
(19）	四半期報告書		第42期第２四半期	自2021年７月１日 至2021年９月30日			2021年11月12日 関東財務局長に提出
(20）	確認書		第42期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。				2021年11月12日 関東財務局長に提出
(21）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2021年12月７日 関東財務局長に提出
(22）	訂正発行登録書		2021年８月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。				2022年１月７日 関東財務局長に提出
(23）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年１月11日 関東財務局長に提出
(24）	発行登録追補書類 （株券、社債券等）						2022年１月20日 関東財務局長に提出
(25）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年２月７日 関東財務局長に提出
(26）	訂正自己株券買付状況 報告書		2022年２月７日に提出した自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書です。				2022年２月８日 関東財務局長に提出
(27）	四半期報告書		第42期第３四半期	自2021年10月１日 至2021年12月31日			2022年２月10日 関東財務局長に提出
(28）	確認書		第42期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。				2022年２月10日 関東財務局長に提出
(29）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年３月７日 関東財務局長に提出
(30）	訂正発行登録書		2021年８月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。				2022年３月11日 関東財務局長に提出
(31）	臨時報告書		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。				2022年３月11日 関東財務局長に提出
(32）	訂正自己株券買付状況報告書		2022年３月７日に提出した自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書です。				2022年４月７日 関東財務局長に提出
(33）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年４月７日 関東財務局長に提出
(34）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年５月11日 関東財務局長に提出
(35）	臨時報告書		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。				2022年５月12日 関東財務局長に提出
(36）	訂正発行登録書		2021年８月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。				2022年５月12日 関東財務局長に提出
(37）	自己株券買付状況報告書		金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。				2022年６月７日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

ソフトバンクグループ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 澄 直 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	酒 井 亮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 裕 介

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アームのれんの評価の妥当性

(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

　連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高4,897,913百万円）には、アームに関連するのれん2,898,128百万円が含まれており、資産合計の6.1％を占めている。

　「注記19．のれんおよび無形資産」に記載のとおり、会社は、2020年９月13日（米国時間）に、100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited及びソフトバンク・ビジョン・ファンド１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することについて契約を締結した。この取引は、英国、中国、ＥＵ及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としていた。しかしながら、会社及びNVIDIAは、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日にこの契約を解消することに合意した。

　アームのれんの減損テストにおいて、のれんを含む資金生成単位の回収可能額の測定には公正価値を使用している。売却契約の解消前である前連結会計年度においては、クロージング要件が充足されるかどうかについて不確実性が存在していたことから、アームの全株式を売却するというシナリオと、継続して保有するシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することでアームのれんを配分した資金生成単位の公正価値を算出していた。当連結会計年度においては売却契約が解消されたため、アーム株式を継続して保有するシナリオのみに基づき評価を行っている。

　当該公正価値は、アームの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、税引後の割引率による現在価値に割引いて算定しており、アームの今後の収益に影響を及ぼすライセンス事業におけるスマートフォン向けチップの「出荷数」、「平均ロイヤルティー料率」、「割引率」等の重要な仮定が用いられている。これらの仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、仮定の変化により公正価値が大きく変動する。

　以上から、アームのれんの評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。なお、上記の理由から、前連結会計年度において重要な仮定として識別していた「各シナリオの発生確率」及び「全株式の売却を前提とした場合のアーンアウトの達成可能性」を重要な仮定から除外している。

(2）監査上の対応

　当監査法人は、アームのれんの評価において公正価値の算定に含まれている見積りの合理性を評価するため、以下の検証を実施した。

・ライセンス事業のスマートフォン向けチップの「出荷数」については、世界的なスマートフォン市場の成長予測と、アームの市場占有率の予測を基に見積もられる。スマートフォン市場の成長予測は、経営者への質問及び利用可能な外部データとの比較により、また、アームの市場占有率の予測は、マーケットの競争状況を分析し、合理性を検証した。

・ライセンス事業のスマートフォン向けチップの「平均ロイヤルティー料率」については、主要な取引先と締結した直近のロイヤルティー料率に関する契約書を閲覧し、合理性を検証した。

・割引率については、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、算定方法及びインプットデータの妥当性を評価し、合理性を検証した。

　また、経営者が算定した公正価値が、監査人独自の感応度分析により算定した公正価値と重要な乖離がないかどうかを検証した。

レベル３に分類された投資の評価の妥当性

(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

　ソフトバンクグループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心に、投資活動を拡大している。当該投資は、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」（残高13,766,391百万円）及び「投資有価証券」（残高4,208,567百万円）として連結財政状態計算書に計上されている。

　「注記32．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」及び「株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）」（以下「レベル３に分類された投資」）がそれぞれ8,954,513百万円、1,456,818百万円含まれている。レベル３に分類された投資の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、公表取引事例法、割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法等を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。

　企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化及び以下の事象の発生により公正価値が大きく変動する。

・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「収益成長率」、「永久成長率」や「資本コスト」

・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定

・報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象の有無

・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」

　また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。

　以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(2）監査上の対応

　当監査法人は、レベル３に分類された投資の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、以下の検証を実施した。

・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画上の「収益成長率」や「永久成長率」の妥当性については、過去の実績数値との比較及び入手可能な場合は外部レポートとの整合性を検討し、また、「資本コスト」については、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、評価に用いた資本コストの合理性を検討

・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討

・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問および公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドや新規株式公開または特別買収目的会社との合併による株式の上場の有無を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討

・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討

・新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問を実施し、公表されている新規株式公開の申請書類等がある場合には当該申請書類を閲覧し、経営者の判断の合理性を検討 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月24日

ソフトバンクグループ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 澄 直 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	酒 井 亮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 裕 介

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アーム株式を保有している子会社への投資の評価の妥当性

(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

　貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高8,782,019百万円）には、アーム株式を保有している子会社への投資が含まれる。注記事項（重要な会計方針）１．に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。

　会社の貸借対照表に含まれるアーム株式を保有している子会社への投資の評価にあたっては、当該子会社が保有しているアーム株式の実質価額の評価を実施することが必要となる。アーム株式の実質価額の算定においては、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「１．アームのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に含まれているライセンス事業のスマートフォン向け「チップの出荷数」、「平均ロイヤルティー料率」、「割引率」等の重要な仮定が用いられており、これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化によりアーム株式の実質価額も大きく変動する。

　以上から、アーム株式を保有している子会社への投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(2）監査上の対応

　当監査法人は、アーム株式を保有している子会社への投資の評価について、以下の検証を実施した。

・アーム株式を保有している子会社への投資の評価にあたり、当該子会社が保有しているアーム株式の実質価額の評価の妥当性を検討した。アーム株式の評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「１．アームのれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。

・アーム株式を保有する子会社への投資について、アーム株式の実質価額を反映した当該子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否の適切性を検討した。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。