7421 カッパ・クリエイト 有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | KAPPA・CREATE CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 公己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２４）７０９５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志村 葵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２４）７０９５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志村 葵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 78,728 | 76,158 | 74,814 | 64,881 | 67,206 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 516 | 760 | 1,529 | △1,472 | △1,889 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 810 | 142 | △267 | △1,149 | 736 |
| 包括利益 | 百万円 | 859 | 149 | △270 | △1,114 | 750 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,914 | 11,905 | 12,082 | 10,967 | 11,727 |
| 総資産額 | 百万円 | 32,027 | 29,130 | 28,926 | 32,007 | 31,648 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 243.70 | 243.22 | 244.83 | 221.57 | 235.80 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 16.63 | 2.92 | △5.45 | △23.31 | 14.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 16.62 | 2.92 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 37.1 | 40.8 | 41.8 | 34.1 | 36.8 |
| 自己資本利益率 | ％ | 7.1 | 1.2 | △2.2 | △10.0 | 6.5 |
| 株価収益率 | 倍 | 77.51 | 494.52 | － | － | 90.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,533 | 1,780 | 3,748 | △538 | 2,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,375 | △1,084 | △2,124 | △604 | 306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △806 | △3,230 | △765 | 3,127 | △1,400 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 7,617 | 5,083 | 5,941 | 7,924 | 9,407 |
| 従業員数 | 人 | 917 | 873 | 816 | 819 | 790 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [8,329] | [7,973] | [7,608] | [6,874] | [6,938] | |
（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第43期及び第44期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 65,132 | 63,427 | 62,499 | 52,249 | 52,979 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 540 | 640 | 1,539 | △1,705 | △2,297 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 762 | 21 | △209 | △1,321 | 301 |
| 資本金 | 百万円 | 9,800 | 9,800 | 9,800 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | 株 | 49,414,578 | 49,414,578 | 49,414,578 | 49,414,578 | 49,414,578 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,977 | 11,841 | 12,081 | 10,759 | 11,029 |
| 総資産額 | 百万円 | 29,870 | 27,010 | 27,097 | 30,072 | 29,262 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 245.00 | 242.07 | 244.90 | 218.11 | 223.56 |
| １株当たり配当額 | 円 | 5 | 5 | － | － | － |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | （－) | （－) | （－) | （－) | （－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 15.65 | 0.44 | △4.27 | △26.79 | 6.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 15.65 | 0.44 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 40.0 | 43.8 | 44.6 | 35.8 | 37.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 6.6 | 0.2 | △1.7 | △11.6 | 2.8 |
| 株価収益率 | 倍 | 82.36 | 3,281.82 | － | － | 221.08 |
| 配当性向 | ％ | 31.95 | 1,136.40 | － | － | － |
| 従業員数 | 人 | 801 | 762 | 703 | 706 | 675 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [7,704] | [7,356] | [6,996] | [6,272] | [6,339] | |
| 株主総利回り | ％ | 104.8 | 117.7 | 108.8 | 120.7 | 110.4 |
| （比較指標：TOPIX東証株価指数） | ％ | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | 円 | 1,336 | 1,537 | 1,579 | 1,678 | 1,557 |
| 最低株価 | 円 | 1,218 | 1,264 | 1,024 | 1,105 | 1,281 |
（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第43期及び第44期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。
1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。
その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。
現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1983年８月 | 有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗） |
| 1984年11月 | 関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン |
| 1985年４月 | 長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設 |
| 1986年４月 | 埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設 |
| 1988年１月 | 株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店） |
| 1988年２月 | 大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転） |
| 1988年12月 | 埼玉県大宮市三橋に工場を建設 |
| 1989年８月 | カッパ不動産株式会社を合併 |
| 1991年12月 | 株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする |
| 1992年２月 | 大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収 |
| 1992年６月 | カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併 |
| 1993年８月 | 本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転 |
| 1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1996年１月 | 株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする |
| 1996年６月 | 大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン |
| 1996年９月 | 兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設 |
| 1996年11月 | 株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収 |
| 1996年12月 | 埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転 |
| 1997年10月 | 上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約 |
| 1998年11月 | グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転 |
| 1999年４月 | 京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン |
| 2000年３月 | 神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン |
| 2001年６月 | 寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン |
| 2001年10月 | 上尾工場増設工事完了 |
| 2003年２月 | 株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする |
| 2003年５月 | ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立 |
| 2003年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2004年４月 | 本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転 |
| 2004年６月 | 関東商品管理センター及び上尾工場増設 |
| 2006年５月 | 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする |
| 2007年３月 | 株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる |
| 2007年５月 | 株式会社得得の株式売却 |
| 2007年９月 | 株式会社家族亭の株式売却 |
| 2007年10月 | 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結 |
| 2008年８月 | 株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2008年８月 | 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消 |
| 2009年４月 | 韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 2010年７月 | 兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設 |
| 2010年12月 | Ｆ．デリカッパ株式会社を設立 |
| 2011年３月 | 株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする |
| 2011年４月 | 株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2012年９月 | 持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2012年９月 | ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更 |
| 2012年10月 | カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立 |
| 2013年４月 | 株式会社神明と資本業務提携契約の締結 |
| 2013年11月 | 元気寿司株式会社と業務提携契約の締結 |
| 2014年12月 | 株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ） |
| 2014年12月 | 株式会社神明との資本業務提携契約の解消 |
| 2014年12月 | 元気寿司株式会社との業務提携契約の解消 |
| 2015年１月 2015年10月 2016年10月 | 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転 旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更 デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合 リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新 |
| 2018年３月 | 当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社51社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。
〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。
〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、本州や九州地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＰＣカッパ | 神奈川県 横浜市西区 | 10百万円 | 純粋持株会社 | 被所有 50.6 | 役員の兼任 無 |
| 株式会社コロワイド （注）１．２ | 神奈川県 横浜市西区 | 27,905百万円 | 純粋持株会社 | 被所有 （50.6） | 役員の兼任 無 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジャパンフレッシュ （注）２ | 神奈川県 横浜市西区 | 30百万円 | デリカ事業 | 86.6 | 役員の兼任 １名 設備の賃貸等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 （単位：百万円）
| 株式会社ジャパンフレッシュ | |
|---|---|
| ①売上高 | 14,476 |
| ②経常利益 | 349 |
| ③当期純利益 | 422 |
| ④純資産額 | 697 |
| ⑤総資産額 | 3,316 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 回転寿司事業 | 675 | (6,339) |
| デリカ事業 | 115 | (599) |
| 合計 | 790 | (6,938) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 675 | （6,339） | 38.89 | 13.03 | 4,170,399 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2022年３月における人員について年間労働時間から換算（１日８時間換算）し、平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2022年３月31日現在の組合員数は14,160名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出・解除が繰り返されたため、人の移動や消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業要請の実施が長期間にわたり継続したことと、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いていることにより、コロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、さらには原材料価格・物流費の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響や、中食などとの競争環境がこれまで以上に一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。
また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。
④ESGへの取り組み
当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では、空調電力省エネ装置の導入や照明のLED化、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。また、責任ある食の提供・法令遵守の観点から20歳未満への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。さらにダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備や女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会や特別委員会の設置などを行っております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。
また当社は、田邊公己氏が当社取締役就任前に、競合会社の日次売上データを元同僚から個人的に送付を受けていたことに関し、2021年6月28日に、不正競争防止法違反を被疑事実として、捜査当局による捜索・差押えを受けました。株主の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
田邊公己氏を除く当社各取締役は、当該捜索・差押えを受けるまで、被疑事実とされた行為を認識しておりませんでしたが、再発防止策を実施しつつ、当局の捜査に全面的に協力しており、捜査の結果を待って、同氏の処分等についても厳正に対処してまいります。
２【事業等のリスク】
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2021年３月期に37.5％、2022年３月期に37.2％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
| 期別 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
| 科目等 | ||||||
| 有利子負債合計 | 10,144 | 7,466 | 7,602 | 12,004 | 11,766 | |
| 短期借入金 | 249 | 99 | － | 4,000 | － | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 826 | 800 | － | 180 | 980 | |
| 1年以内償還予定の社債 | 1,110 | 1,110 | 1,490 | 1,720 | 1,015 | |
| 未払金（割賦） | 598 | 652 | 928 | 1,155 | 1,024 | |
| リース債務 | 831 | 637 | 359 | 192 | 81 | |
| 社債 | 3,795 | 2,685 | 3,005 | 2,185 | 1,170 | |
| 長期借入金 | 800 | － | － | 730 | 5,550 | |
| 長期未払金（割賦） | 1,934 | 1,482 | 1,819 | 1,840 | 1,944 | |
| 有利子負債依存度 | 31.7％ | 25.6％ | 26.3％ | 37.5％ | 37.2％ | |
(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2022年３月末現在、314店舗中309店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2022年３月末現在12.6％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社におきましては、「うまい！かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装により店舗ごとの生産性を向上することで前期末からの利益体質を崩さぬようにコストコントロールしてまいります。
なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出・解除が繰り返されたため、人の移動や消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業要請の実施が長期間にわたり継続したことと、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いていることにより、コロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、さらには原材料価格・物流費の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響や、中食などとの競争環境がこれまで以上に一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗には自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入するなどして、非接触型サービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。また、店内の感染予防対策においては、従業員健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。さらに全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。また、たび重なる時短営業要請によって夜の外出を控える動きは変わらず、外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあります。こうした行動変容に対応するためにも開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で実施いたしました。
今後も新型コロナウイルスの収束時期が見通せず、これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失４億９百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は672億６百万円(前期比3.6％増)、営業損失は21億13百万円(前期営業損失15億72百万円)、経常損失は18億89百万円(前期は経常損失14億72百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億36百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す、というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用へと踏み切り、2021年12月には、東日本と西日本それぞれの嗜好に調合した「お酢」のリニューアルを行い、更にシャリの品質向上に取り組みました。
販売促進活動においては、日本国内で天然魚加工トップクラスの水産加工会社「玄天」とタッグを組み、第１弾として「九州産鯖」の販売を実施し、希少な天然魚を手軽に味わえることで大変ご好評いただきました。また、名店レシピ企画の第２弾として、ミシュラン２つ星「鮨処 つく田」の名店寿司職人が監修したレシピ３商品は、より寿司屋品質を表現する逸品となりました。人気のコラボレーション企画として、大人気アニメ「東京リベンジャーズ」とはアプリ会員限定となる「寿司卍會」のオジリナルパスケースプレゼントキャンペーンを実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。「やんちゃ企画」シリーズは「食べてうまい」だけではなく「見て楽しい」を兼ね備えた商品として人気となり、SNSやwebメディアで話題となりました。
店舗面におきましては、2021年８月にモレラ岐阜店、2021年11月に横浜西口エキニア店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により３店舗、自社保有土地売却により２店舗、コロワイドグループ内の業態転換で１店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は529億79百万円(前期比1.3％増)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化に取り組みました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は142億27百万円(前期比13.2％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億77百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが３億６百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが14億円減少した結果、前連結会計年度末より14億82百万円増加し、94億７百万円（前連結会計年度末は79億24百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億36百万円、減価償却費19億82百万円、減損損失４億９百万円、売上債権の減少３億36百万円、仕入債務の減少４億85百万円、法人税等の還付額２億83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億75百万円、有形固定資産の売却による収入12億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出40億円、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出３億80百万円、社債の償還による支出17億20百万円、割賦債務の返済による支出11億91百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デリカ事業 | 12,086 | 112.2 |
| 合計 | 12,086 | 112.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 回転寿司事業 | 20,669 | 103.2 |
| 合計 | 20,669 | 103.2 |
（注）１．上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 回転寿司事業 | 52,979 | 101.3 |
| デリカ事業 | 14,227 | 113.1 |
| 合計 | 67,206 | 103.6 |
（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は316億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億82百万円増加、売掛金が３億36百万円減少、機械及び運搬具が２億89百万円増加、土地が７億10百万円減少、敷金及び保証金が２億96百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は199億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億85百万円減少、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が56億20百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が17億20百万円減少、未払金及び長期未払金が３億45百万円減少、リース債務が１億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は117億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億36百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は672億６百万円(前期比3.6％増)となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は335億23百万円(前期比0.4％増)となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し、49.9％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は356億36百万円(前年比1.9％増)となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加いたしました。これは主に、人件費や物流費の高騰によるコスト増加などの影響によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、営業損失21億13百万円(前期は営業損失15億72百万円)となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、６億９百万円（前期比32.7％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、３億85百万円（前期比7.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、経常損失18億89百万円(前期は経常損失14億72百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ29億52百万円増加し、37億26百万円（前期は７億74百万円）となりました。これは主に、助成金収入が25億29百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、10億円（前期比41.3％増）となりました。これは主に、臨時休業による損失が２億92百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純利益は７億36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円）となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け△3.1％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億７百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は117億66百万円となっております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能見込額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行った結果、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
２)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に2,264百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。
回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を16店舗実施し、1,169百万円の設備投資を行いました。
デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、164百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
事業所別設備の状況
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 工具、器具及び備品 （百万円） | リース資産 （百万円） | 計 （百万円） | 従業員数 (人) | |
| 所有面積 (㎡) | 帳簿価額 （百万円） | |||||||||
| かっぱ寿司 | 回転寿司事業 | 店舗設備 | 12,026.32 | 808 | 4,579 | 1,078 | 1,333 | 16 | 7,814 | 675 （6,339） |
| 尼崎工場 （兵庫県尼崎市） | デリカ事業 | 食品生産設備 | － | － | 295 | 0 | 0 | － | 295 | － （－） |
| 上尾工場 （埼玉県上尾市） | デリカ事業 | 食品生産設備 | 8,708.87 | 260 | 8 | 0 | － | － | 268 | － （－） |
（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。
２．尼崎工場及び上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2)国内子会社
株式会社ジャパンフレッシュ
デリカ事業
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 土地 | 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 工具、器具及び備品 （百万円4） | リース資産 （百万円） | 計 （百万円） | 従業員数 (人) | |
| 所有面積 (㎡) | 帳簿価額 （百万円） | ||||||||
| 名古屋工場他 （愛知県名古屋市） | 食品衛生設備 | 2,346.07 | 394 | 84 | 49 | 4 | － | 531 | 42 （259） |
| 尼崎工場 （兵庫県尼崎市） | 食品衛生設備 | － | － | 95 | 16 | 3 | － | 115 | 27 （76） |
| その他２工場 | 食品衛生設備 | － | － | 186 | 133 | 14 | － | 333 | 29 （205） |
（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
提出会社
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 増加能力 （増加客席数） | |
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | ||||
| 回転寿司事業 | 新店 | － | － | 自己資金及び借入金 | － |
| 店舗改装 | 2,100 | － | 自己資金及び借入金 | － | |
(2）月別出店計画
| セグメントの名称 | 2022年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 2023年１月 | ２月 | ３月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回転寿司事業 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
(3）重要な除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、経営の効率化を図るため、回転寿司事業3店舗の閉鎖を計画しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,414,578 | 49,414,578 | 東京証券取引所 市場第一部 （事業年度末現在） プライム市場 （提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,414,578 | 49,414,578 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年８月31日 （注）１ | － | 55,030,400 | △4,149 | 9,800 | △10,464 | 2,500 |
| 2015年８月31日 （注）２ | △5,615,822 | 49,414,578 | － | 9,800 | － | 2,500 |
| 2017年６月22日 （注）３ | － | 49,414,578 | － | 9,800 | △1,187 | 1,312 |
| 2021年２月26日 （注）４ | － | 49,414,578 | △9,700 | 100 | － | 1,312 |
（注）１．2015年６月19日開催の第37期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本金及び資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております。
２．2015年８月24日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
３．2017年６月21日開催の第39期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております
４．2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、資本金をその他資本剰余金への振り替えを行っております。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 18 | 429 | 95 | 166 | 149,495 | 150,216 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 32,935 | 2,008 | 251,204 | 7,405 | 208 | 200,265 | 494,025 | 12,078 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.67 | 0.41 | 50.85 | 1.50 | 0.04 | 40.54 | 100.00 | － |
（注）自己株式77,597株は「個人その他」に775単元、及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＰＣカッパ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ | 24,943 | 50.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,451 | 4.97 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受信者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 383 | 0.78 |
| カッパ・クリエイト従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ | 301 | 0.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 235 | 0.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100 | 0.20 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 60 | 0.12 |
| ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 59 | 0.12 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ | SCHWEIZERISCHE NATIONALBANK, BOERSENSTRASSE 15, 8001 ZURICH, SWITZERLAND | 58 | 0.12 |
| 計 | － | 28,593 | 58.00 |
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 77,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,325,000 | 493,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,078 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,414,578 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,250 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カッパ・クリエイト株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ | 77,000 | － | 77,000 | 0.16 |
| 計 | － | 77,000 | － | 77,000 | 0.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,049 | 67,424 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の無償取得2,000株及び単元未満株式の買取49株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （譲渡制限株式報酬等） （注）１ | 4,451 | 6 | － | － |
| 保有自己株式数 （注）２ | 77,597 | － | 77,597 | － |
（注）１．当期間における「その他」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、通期業績予想の修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役 田邊公己が議長を務めております。その他メンバーは取締役 石川恵輔、取締役 久保田令、取締役 山角豪、取締役 筒井泰宏、社外取締役 門倉泰昭、社外取締役 才門麻子、社外取締役 河合宏幸の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、会社の意思決定機関として取締役会を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役 筒井泰宏、社外取締役 才門麻子、社外取締役 河合宏幸の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。２名の取締役は取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、２名の取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。なお、社外取締役２名は、独立役員として届出書を提出しております。
上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ．総務担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ハ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。
ロ．取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。
ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。
３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
ロ．内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。
ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。
ヘ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。
４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。
５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。
６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。
ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、（ａ）事業に関する承認、（ｂ）事業に関する報告の提出、（ｃ）経営上における連絡の保持について管理している。
ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。
ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
７） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。
８） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。
９） 監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．補助使用人は、監査等委員から指示された職務に関して、監査等委員以外の指示命令は受けないものとする。
ロ．補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ハ．補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
10） 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。
ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
11） 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いも受けないことを明記する。
ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。
12） 監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。
13） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
ロ．代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
14） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。
③ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と会計監査人有限責任監査法人 トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
④ 取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田邊 公己 | 1976年３月31日生 | 1998年３月 株式会社ゼンショー（現株式会社ゼンショーホールディングス）入社 2009年４月 同社経営企画室 ゼネラルマネージャー 2014年６月 株式会社はま寿司 取締役 2017年９月 株式会社ジョリーパスタ 社長執行役員 2017年11月 同社 代表取締役社長 2018年12月 株式会社ココスジャパン 代表取締役社長 2020年11月 当社入社 顧問 2020年12月 当社 執行役員副社長 2021年2月 当社 代表取締役社長（現任） | 1998年３月 | 株式会社ゼンショー（現株式会社ゼンショーホールディングス）入社 | 2009年４月 | 同社経営企画室 ゼネラルマネージャー | 2014年６月 | 株式会社はま寿司 取締役 | 2017年９月 | 株式会社ジョリーパスタ 社長執行役員 | 2017年11月 | 同社 代表取締役社長 | 2018年12月 | 株式会社ココスジャパン 代表取締役社長 | 2020年11月 | 当社入社 顧問 | 2020年12月 | 当社 執行役員副社長 | 2021年2月 | 当社 代表取締役社長（現任） | １年 (注)２ | 3,000株 |
| 1998年３月 | 株式会社ゼンショー（現株式会社ゼンショーホールディングス）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社経営企画室 ゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社はま寿司 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 株式会社ジョリーパスタ 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 株式会社ココスジャパン 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社入社 顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 当社 執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年2月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石川 恵輔 | 1971年９月23日生 | 2001年６月 株式会社レインズインターナショナル入社 2015年11月 同社 事業統括本部居酒屋本部本部長 2016年11月 当社入社 営業本部副本部長 2017年６月 当社 常務取締役 2018年６月 株式会社アトム 代表取締役社長 2020年６月 株式会社レインズインターナショナル入社 2020年７月 同社 執行役員居酒屋MK本部本部長 2021年11月 当社 執行役員営業本部長 2022年６月 当社 取締役営業本部長（現任） | 2001年６月 | 株式会社レインズインターナショナル入社 | 2015年11月 | 同社 事業統括本部居酒屋本部本部長 | 2016年11月 | 当社入社 営業本部副本部長 | 2017年６月 | 当社 常務取締役 | 2018年６月 | 株式会社アトム 代表取締役社長 | 2020年６月 | 株式会社レインズインターナショナル入社 | 2020年７月 | 同社 執行役員居酒屋MK本部本部長 | 2021年11月 | 当社 執行役員営業本部長 | 2022年６月 | 当社 取締役営業本部長（現任） | １年 (注)２ | －株 |
| 2001年６月 | 株式会社レインズインターナショナル入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 同社 事業統括本部居酒屋本部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社アトム 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社レインズインターナショナル入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 執行役員居酒屋MK本部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社 執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久保田 令 | 1980年８月16日生 | 2003年４月 株式会社大広入社 2006年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 2011年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社 2013年８月 株式会社ジーユー入社 2016年１月 MARK STYLER株式会社入社 2018年４月 株式会社経営共創基盤入社 マネージャー 2019年４月 同社 ディレクター 2022年４月 当社 執行役員経営戦略本部長 2022年６月 当社 取締役経営戦略本部長（現任） | 2003年４月 | 株式会社大広入社 | 2006年10月 | 株式会社ローランド・ベルガー入社 | 2011年５月 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社 | 2013年８月 | 株式会社ジーユー入社 | 2016年１月 | MARK STYLER株式会社入社 | 2018年４月 | 株式会社経営共創基盤入社 マネージャー | 2019年４月 | 同社 ディレクター | 2022年４月 | 当社 執行役員経営戦略本部長 | 2022年６月 | 当社 取締役経営戦略本部長（現任） | １年 (注)２ | －株 |
| 2003年４月 | 株式会社大広入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 株式会社ローランド・ベルガー入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 株式会社ジーユー入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | MARK STYLER株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社経営共創基盤入社 マネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社 ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社 執行役員経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役経営戦略本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山角 豪 | 1978年８月23日生 | 2000年５月 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 2015年６月 同社 店舗開発政策グループディレクター 2017年５月 ニラックス株式会社 取締役 2018年１月 株式会社ダイナミクス入社 CSO（経営企画室長） 2018年６月 株式会社シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長 2020年５月 株式会社アトム入社 顧問 2020年６月 同社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社 取締役（現任） | 2000年５月 | 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 | 2015年６月 | 同社 店舗開発政策グループディレクター | 2017年５月 | ニラックス株式会社 取締役 | 2018年１月 | 株式会社ダイナミクス入社 CSO（経営企画室長） | 2018年６月 | 株式会社シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長 | 2020年５月 | 株式会社アトム入社 顧問 | 2020年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 2022年６月 | 当社 取締役（現任） | １年 (注)２ | －株 | ||
| 2000年５月 | 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 店舗開発政策グループディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | ニラックス株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 株式会社ダイナミクス入社 CSO（経営企画室長） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社アトム入社 顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 門倉 泰昭 | 1962年１月22日生 | 1984年４月 アサヒビール株式会社入社 2007年９月 アサヒ飲料株式会社出向 SCM部長 2011年９月 同社 生産本部担当副本部長 2012年４月 アサヒビール株式会社 調達部担当部長 2014年３月 同社 調達部長 2018年３月 同社 執行役員調達部長 2020年３月 同社 監査役（現任） 2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員） 2022年６月 当社 社外取締役（現任） | 1984年４月 | アサヒビール株式会社入社 | 2007年９月 | アサヒ飲料株式会社出向 SCM部長 | 2011年９月 | 同社 生産本部担当副本部長 | 2012年４月 | アサヒビール株式会社 調達部担当部長 | 2014年３月 | 同社 調達部長 | 2018年３月 | 同社 執行役員調達部長 | 2020年３月 | 同社 監査役（現任） | 2020年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員） | 2022年６月 | 当社 社外取締役（現任） | １年 (注)１，２ | －株 | ||||||
| 1984年４月 | アサヒビール株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | アサヒ飲料株式会社出向 SCM部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 同社 生産本部担当副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | アサヒビール株式会社 調達部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社 調達部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社 執行役員調達部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 筒井 泰宏 | 1960年６月25日生 | 1983年４月 株式会社タカキュー 入社 1995年８月 株式会社ソフマップ 入社 2002年１月 当社入社 経営企画室長 2002年８月 当社 取締役経営企画室長 2006年４月 シュッピン株式会社入社 経営企画室長 2009年４月 同社 取締役経営企画本部長 2012年１月 当社入社 経営企画室長 2017年７月 当社 総務部長 2020年６月 当社 取締役（監査等委員・常勤）（現任） | 1983年４月 | 株式会社タカキュー 入社 | 1995年８月 | 株式会社ソフマップ 入社 | 2002年１月 | 当社入社 経営企画室長 | 2002年８月 | 当社 取締役経営企画室長 | 2006年４月 | シュッピン株式会社入社 経営企画室長 | 2009年４月 | 同社 取締役経営企画本部長 | 2012年１月 | 当社入社 経営企画室長 | 2017年７月 | 当社 総務部長 | 2020年６月 | 当社 取締役（監査等委員・常勤）（現任） | ２年 (注)３ | －株 | ||||||
| 1983年４月 | 株式会社タカキュー 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 株式会社ソフマップ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 当社 取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | シュッピン株式会社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社 取締役経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 取締役（監査等委員・常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 才門 麻子 | 1960年６月22日生 | 1984年４月 株式会社髙島屋入社 1993年６月 同社 法人外商事業本部営業企画部課長 1995年５月 日本コカ・コーラ株式会社 リテールマーケティング本部次長 1997年６月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 店舗運営部部長 2001年12月 ＢＰジャパン株式会社 シニアＭ＆Ａプロジェクトマネージャー 2003年１月 アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク 日本支社副社長 2008年２月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 取締役営業本部長 2010年８月 株式会社ユー・エス・ジェイ オペレーション本部フードサービス部部長 2012年12月 株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセ 代表取締役社長（現任） 2015年６月 株式会社アトム 社外取締役（現任） 2015年６月 当社社外取締役 2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1984年４月 | 株式会社髙島屋入社 | 1993年６月 | 同社 法人外商事業本部営業企画部課長 | 1995年５月 | 日本コカ・コーラ株式会社 リテールマーケティング本部次長 | 1997年６月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 店舗運営部部長 | 2001年12月 | ＢＰジャパン株式会社 シニアＭ＆Ａプロジェクトマネージャー | 2003年１月 | アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク 日本支社副社長 | 2008年２月 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 取締役営業本部長 | 2010年８月 | 株式会社ユー・エス・ジェイ オペレーション本部フードサービス部部長 | 2012年12月 | 株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセ 代表取締役社長（現任） | 2015年６月 | 株式会社アトム 社外取締役（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役 | 2018年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ２年(注)１、３ | －株 |
| 1984年４月 | 株式会社髙島屋入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 同社 法人外商事業本部営業企画部課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 日本コカ・コーラ株式会社 リテールマーケティング本部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 店舗運営部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | ＢＰジャパン株式会社 シニアＭ＆Ａプロジェクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク 日本支社副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 株式会社ユー・エス・ジェイ オペレーション本部フードサービス部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社アトム 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河合 宏幸 | 1961年11月19日生 | 1992年10月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2014年７月 朝日税理士法人入所 2015年６月 株式会社エイチワン監査役（現任） 2019年１月 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） 2020年11月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役（現任） 2021年６月 当社 社外取締役 2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | 2020年11月 | 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役（現任） | 2021年６月 | 当社 社外取締役 | 2022年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ２年(注)１、３ | 1,300株 |
| 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 4,300株 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役門倉泰昭氏、才門麻子氏、河合宏幸氏は社外取締役であります。
２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
門倉泰昭氏は、アサヒビール㈱において長年業務に携わり、食品や飲食事業に関わる知識や知見を有しており、その高い専門性と豊富なビジネス経験を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は門倉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。
才門麻子氏は、多種業界における会社経営者としての豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。
河合宏幸氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な知識と経験を有していることに加え、上場企業の社外監査役としてコーポレートガバナンスの一翼を担われた経験から、監査等委員である社外取締役として有益な提言・助言を頂くことが期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は河合氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。
なお、当社の社外取締役は当社の独立性判断基準に基づき、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査室と監査等委員会は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、四半期毎の監査終了時に、会計処理上の問題点と改善点の説明、今後の会計基準の変更等の留意点について、報告を受け連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名で構成しており、取締役の職務の執行及び子会社を含む企業集団の内部統制を監査しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員（常勤） | 筒井 泰宏 | 14回 | 14回（100％） |
| 監査等委員（社外） | 才門 麻子 | 14回 | 14回（100％） |
| 監査等委員（社外） | 門倉 泰昭 | 14回 | 14回（100％） |
・常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、店舗の実地監査、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を随時監査等委員会に報告をしております。
・社外監査等委員は、取締役会等において専門的観点、会社経営者としての観点から提言・意見表明を行っております。
・監査等委員会として、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を審議・検討した他、代表取締役社長との意見交換会を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査室４名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。
これらの内部監査の結果は、取締役会、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携も図っております。
なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
イ.継続監査期間
2020年７月以降
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員…井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員…山本 道之
指定有限責任社員 業務執行社員…相澤 陽介
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：６名 その他：７名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 52 | － | 53 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 52 | － | 53 | － |
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬除く）
該当事項はありません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ております。
⑧監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っています。
（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち社外取締役１名）です。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 44 | 40 | － | 4 | 4 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 8 | 8 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | 3 |
（注） 上記表中には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。
ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有することとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化などを保有目的としています。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,500 | 1,500 | 金融機関との安定的な取引維持 | 無 |
| 2 | 2 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 836 | 1 | 836 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 55 | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,924 | 9,407 |
| 売掛金 | 3,367 | 3,031 |
| 商品及び製品 | 326 | 337 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 344 |
| その他 | 1,827 | 1,565 |
| 貸倒引当金 | △4 | △0 |
| 流動資産合計 | 13,749 | 14,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 27,320 | 26,794 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,235 | 5,525 |
| 工具、器具及び備品 | 6,714 | 7,123 |
| 土地 | 2,355 | 1,645 |
| リース資産 | 1,625 | 1,481 |
| 建設仮勘定 | 3 | 1 |
| 減価償却累計額 | △31,090 | △31,555 |
| 有形固定資産合計 | 12,164 | 11,015 |
| 無形固定資産 | 263 | 251 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 852 | 850 |
| 敷金及び保証金 | 4,297 | 4,001 |
| 繰延税金資産 | 489 | 607 |
| その他 | 137 | 210 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 5,767 | 5,661 |
| 固定資産合計 | 18,195 | 16,928 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 63 | 34 |
| 繰延資産合計 | 63 | 34 |
| 資産合計 | 32,007 | 31,648 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,337 | 2,851 |
| 短期借入金 | ※ 4,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180 | 980 |
| １年内償還予定の社債 | 1,720 | 1,015 |
| 未払金 | 2,416 | 2,018 |
| 未払費用 | 1,547 | 1,501 |
| リース債務 | 110 | 66 |
| 未払法人税等 | 103 | 182 |
| 賞与引当金 | 116 | 110 |
| 株主優待引当金 | 185 | 149 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2 | － |
| その他 | 779 | 614 |
| 流動負債合計 | 14,497 | 9,491 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,185 | 1,170 |
| 長期借入金 | 730 | 5,550 |
| 長期未払金 | 1,946 | 1,998 |
| リース債務 | 81 | 15 |
| 資産除去債務 | 1,465 | 1,544 |
| その他 | 133 | 150 |
| 固定負債合計 | 6,542 | 10,429 |
| 負債合計 | 21,040 | 19,921 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 12,227 | 10,998 |
| 利益剰余金 | △1,317 | 650 |
| 自己株式 | △77 | △71 |
| 株主資本合計 | 10,932 | 11,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △41 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △44 |
| 非支配株主持分 | 37 | 93 |
| 純資産合計 | 10,967 | 11,727 |
| 負債純資産合計 | 32,007 | 31,648 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 64,881 | 67,206 |
| 売上原価 | 31,491 | 33,683 |
| 売上総利益 | 33,389 | 33,523 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 15,974 | 16,267 |
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 158 |
| 退職給付費用 | 86 | 85 |
| 地代家賃 | 4,799 | 4,767 |
| 株主優待引当金繰入額 | 500 | 353 |
| その他 | 13,527 | 14,005 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,962 | 35,636 |
| 営業損失（△） | △1,572 | △2,113 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 34 |
| 受取配当金 | 55 | 56 |
| 受取家賃 | 229 | 214 |
| 自動販売機収入 | 34 | 25 |
| 協賛金収入 | 18 | 13 |
| 受取保険金 | － | 122 |
| 雑収入 | 80 | 143 |
| 営業外収益合計 | 459 | 609 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63 | 116 |
| 社債利息 | 34 | 27 |
| 賃貸収入原価 | 204 | 193 |
| 雑損失 | 55 | 49 |
| 営業外費用合計 | 359 | 385 |
| 経常損失（△） | △1,472 | △1,889 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 423 |
| 助成金収入 | ※４ 773 | ※４ 3,302 |
| 特別利益合計 | 774 | 3,726 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 107 | ※２ 82 |
| 減損損失 | ※３ 382 | ※３ 409 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2 | － |
| 臨時休業等による損失 | ※５ 216 | ※５ 508 |
| 特別損失合計 | 708 | 1,000 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,406 | 836 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 161 |
| 法人税等調整額 | △453 | △118 |
| 法人税等合計 | △289 | 43 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,116 | 793 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 32 | 56 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,149 | 736 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,116 | 793 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △41 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2 | ※ △42 |
| 包括利益 | △1,114 | 750 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,147 | 694 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 33 | 56 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,800 | 2,527 | △167 | △77 | 12,082 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | △9,700 | 9,700 | - | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,149 | △1,149 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △9,700 | 9,700 | △1,149 | - | △1,149 |
| 当期末残高 | 100 | 12,227 | △1,317 | △77 | 10,932 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △4 | △4 | 4 | 12,082 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,149 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 33 | 35 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | 33 | △1,114 |
| 当期末残高 | △2 | △2 | 37 | 10,967 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 12,227 | △1,317 | △77 | 10,932 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補 | △1,231 | 1,231 | － | ||
| 自己株式の処分 | 3 | 6 | 9 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 736 | 736 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,228 | 1,968 | 6 | 745 |
| 当期末残高 | 100 | 10,998 | 650 | △71 | 11,678 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △2 | － | △2 | 37 | 10,967 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補 | － | ||||
| 自己株式の処分 | 9 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 736 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △41 | △42 | 56 | 14 |
| 当期変動額合計 | △1 | △41 | △42 | 56 | 759 |
| 当期末残高 | △3 | △41 | △44 | 93 | 11,727 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,406 | 836 |
| 減価償却費 | 1,931 | 1,982 |
| 減損損失 | 382 | 409 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △116 | △5 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △256 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △90 |
| 支払利息及び社債利息 | 98 | 143 |
| 固定資産除却損 | 107 | 82 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △423 |
| 助成金収入 | △773 | △3,302 |
| 臨時休業等による損失 | 216 | 508 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △854 | 336 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △48 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 534 | △485 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 225 | △197 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33 | △48 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △262 | △145 |
| その他 | 229 | 77 |
| 小計 | △8 | △373 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 90 |
| 利息の支払額 | △104 | △153 |
| 臨時休業等による支払額 | △166 | △513 |
| 助成金の受取額 | 56 | 3,242 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △411 | 283 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △538 | 2,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △549 | △875 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,290 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △118 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △51 | △44 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 157 | 95 |
| その他 | △101 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △604 | 306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,000 | △4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △90 | △380 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 6,000 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △153 | △109 |
| 社債の発行による収入 | 989 | － |
| 社債の償還による支出 | △1,590 | △1,720 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1,027 | △1,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,127 | △1,400 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,983 | 1,482 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,941 | 7,924 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,924 | 9,407 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
（2）主要な連結子会社の名称 株式会社ジャパンフレッシュ
（3）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
商品・原材料 主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製 品 月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯 蔵 品 月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌連結会計年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌連結会計年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。
（１）有形固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 11,015百万円
その他情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※３．減損損失」に記載しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 607百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の売上高が313百万円減少し、販売費及び一般管理費は313百万円減少しております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりました。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 借入実行残高 | 8,000百万円 4,000 | －百万円 － |
| 差引額 | 4,000 | － |
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 土地他 | －百万円 | 423百万円 | |
| その他 | 0 | － | |
| 計 | 0 | 423 | |
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 22百万円 | 73百万円 | |
| その他 | 85 | 8 | |
| 計 | 107 | 82 | |
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 | 金 額 |
|---|---|---|---|---|
| 営業店舗 | 建物他 | 神奈川県他 | 103件 | 367百万円 |
| 工場 | 機械装置他 | 兵庫県 | 1件 | 14百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％～6.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 | 金 額 |
|---|---|---|---|---|
| 営業店舗 | 建物他 | 神奈川県他 | 104件 | 394百万円 |
| 工場 | 機械装置他 | 兵庫県 | 1件 | 15百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。
※４．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 雇用調整助成金 | 194百万円 | 507百万円 | |
| 時短営業協力金 | 579 | 2,795 | |
| 計 | 773 | 3,302 | |
※５．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。
臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 営業自粛期間中の人件費 | 203百万円 | 508百万円 | |
| 営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 | 12 | － | |
| 計 | 216 | 508 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2百万円 | △1百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 2 | △1 |
| 税効果額 | △0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | －百万円 | △41百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | △41 |
| 税効果額 | － | － |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △41 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △42 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 49,414,578 | － | － | 49,414,578 |
| 合計 | 49,414,578 | － | － | 49,414,578 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 82,048 | － | － | 82,048 |
| 合計 | 82,048 | － | － | 82,048 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 49,414,578 | － | － | 49,414,578 |
| 合計 | 49,414,578 | － | － | 49,414,578 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 82,048 | 2,049 | 6,500 | 77,597 |
| 合計 | 82,048 | 2,049 | 6,500 | 77,597 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,049株は、単元未満株式の買取りによる増加49株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加2,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,924百万円 | 9,407百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,924 | 9,407 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割賦取引に係る資産及び債務の額 | 1,245百万円 | 1,165百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」の「５．会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理体制
当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | － | ||
| その他有価証券 | 16 | 16 | － |
| (2）敷金及び保証金 | 4,297 | 4,275 | △22 |
| 資産計 | 4,314 | 4,291 | △22 |
| (1）短期借入金 | 4,000 | 4,000 | － |
| (2）社債(*1) | 3,905 | 3,893 | △11 |
| (3）長期借入金(*1) | 910 | 912 | 2 |
| (4）長期未払金(*1) | 3,102 | 3,112 | 9 |
| (5）リース債務(*1) | 192 | 180 | △12 |
| 負債計 | 12,110 | 12,098 | △11 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
| 非上場株式 | 836 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 14 | 14 | － |
| (2）敷金及び保証金 | 4,001 | 3,925 | △76 |
| 資産計 | 4,016 | 3,940 | △76 |
| (1）社債(*1) | 2,185 | 2,161 | △23 |
| (2）長期借入金(*1) | 6,530 | 6,498 | △31 |
| (3）長期未払金(*1) | 3,023 | 3,069 | 46 |
| (4）リース債務(*1) | 81 | 80 | △1 |
| 負債計 | 11,820 | 11,811 | 9 |
| デリバティブ取引(*3) | (41) | (41) | － |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
| 非上場株式 | 836 |
(*3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,924 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,367 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 1,345 | 1,204 | 1,037 | 710 |
| 合計 | 12,637 | 1,204 | 1,037 | 710 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,407 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,031 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 1,423 | 1,027 | 1,040 | 510 |
| 合計 | 13,862 | 1,027 | 1,040 | 510 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 1,720 | － | － | － | － | － |
| 未払金（割賦） | 1,155 | － | － | － | － | － |
| リース債務（流動） | 110 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 1,015 | 580 | 490 | 100 | － |
| 長期借入金 | － | 180 | 180 | 180 | 190 | － |
| 長期未払金（割賦） | － | 773 | 565 | 427 | 73 | － |
| リース債務（固定） | － | 66 | 15 | － | － | － |
| 合計 | 7,166 | 2,035 | 1,340 | 1,097 | 363 | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 980 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 1,015 | － | － | － | － | － |
| 未払金（割賦） | 1,024 | － | － | － | － | － |
| リース債務（流動） | 66 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 580 | 490 | 100 | － | － |
| 長期借入金 | － | 1,380 | 1,380 | 1,390 | 1,000 | 400 |
| 長期未払金（割賦） | － | 820 | 688 | 339 | 96 | － |
| リース債務（固定） | － | 15 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,086 | 2,795 | 2,558 | 1,829 | 1,096 | 400 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定した時価に算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14 | － | － | 14 |
| 資産計 | 14 | － | － | 14 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | △41 | － | △41 |
| 負債計 | － | △41 | － | △41 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | － | 3,925 | 3,925 |
| 資産計 | － | － | 3,925 | 3,925 |
| 長期借入金(*1) | － | 6,498 | － | 6,498 |
| 社債(*1) | － | 2,161 | － | 2,161 |
| 長期未払金(*1) | － | 3,069 | － | 3,069 |
| リース債務(*1) | － | 80 | － | 80 |
| 負債計 | － | 11,811 | － | 11,811 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務は、それぞれ長期借入金、社債、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10 | 4 | 5 |
| 小計 | 10 | 4 | 5 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5 | 5 | △0 |
| 小計 | 5 | 5 | △0 | |
| 合計 | 16 | 10 | 5 | |
（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9 | 5 | 4 |
| 小計 | 9 | 5 | 4 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5 | 5 | △0 |
| 小計 | 5 | 5 | △0 | |
| 合計 | 14 | 10 | 3 | |
（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,900 | 2,500 | △41 |
| 受取変動・支払固定 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度86百万円、当連結会計年度85百万円であります。
３．その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額89百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 38百万円 | 37百万円 | |
| 減価償却超過額 | 3,638 | 3,352 | |
| 長期未払金 | 48 | 30 | |
| 資産除去債務 | 498 | 522 | |
| 繰越欠損金（注２） | 4,611 | 3,063 | |
| その他 | 266 | 483 | |
| 繰延税金資産小計 繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 9,100 △4,310 △4,097 | 7,489 △2,722 △4,041 | |
| 評価性引当額小計（注１） | △8,407 | △6,763 | |
| 繰延税金資産合計 | 692 | 725 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △105 | △118 | |
| その他 | △97 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △203 | △118 | |
| 繰延税金資産の純額 | 489 | 607 |
(注) １ 評価性引当額が1,644百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が56百万円減少したこと、連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,588百万円減少したことに伴うものであります。
２ 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 繰越欠損金（ａ） | 1,577 | 610 | 11 | 38 | － | 2,372 | 4,611百万円 |
| 評価性引当額 | △1,276 | △610 | △11 | △38 | － | △2,372 | △4,310 |
| 繰延税金資産 | 301 | － | － | － | － | － | 301 |
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 繰越欠損金（ａ） | 596 | 24 | 51 | 697 | 114 | 1,577 | 3,063百万円 |
| 評価性引当額 | △316 | △3 | △12 | △697 | △114 | △1,577 | △2,722 |
| 繰延税金資産（ｂ） | 279 | 21 | 39 | － | － | － | 340 |
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金3,063百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産340百万円を計上しております。当該繰延税金資産340百万円は、当社および連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,063百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 34.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 15.79 | |
| 住民税均等割 | － | 21.86 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | △46.99 | |
| その他 | － | △3.44 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 5.21 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,525百万円 | 1,467百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46 | 82 |
| 時の経過による調整額 | 21 | 20 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △111 | △12 |
| その他 | △14 | △13 |
| 期末残高 | 1,467 | 1,544 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | |||
| 財・サービスの種類別サービスの提供 | サービスの提供 | 52,947 | － | 52,947 |
| 物品の販売 | 31 | 14,227 | 14,259 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,979 | 14,227 | 67,206 | |
| 外部顧客への売上高 | 52,979 | 14,227 | 67,206 | |
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５．会計方針に関する事項）（(4)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,309 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,400 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 52,307 | 12,573 | 64,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 194 | 194 |
| 計 | 52,307 | 12,768 | 65,075 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,834 | 234 | △1,599 |
| セグメント資産 | 28,681 | 3,326 | 32,007 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,805 | 125 | 1,931 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,805 | 126 | 1,931 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 52,979 | 14,227 | 67,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 248 | 248 |
| 計 | 52,979 | 14,476 | 67,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,528 | 331 | △2,196 |
| セグメント資産 | 28,252 | 3,395 | 31,648 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,860 | 121 | 1,982 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,027 | 146 | 2,174 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 セグメント間取引消去 | 65,075 △194 | 67,455 △248 |
| 連結財務諸表の売上高 | 64,881 | 67,206 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 セグメント間取引消去 | △1,599 26 | △2,196 83 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △1,572 | △2,113 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 セグメント間の債権債務消去 | 32,007 － | 31,648 － |
| 連結財務諸表の資産合計 | 32,007 | 31,648 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,930 | 1,982 | － | － | 1,931 | 1,982 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,931 | 2,174 | － | － | 1,931 | 2,174 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」367百万円、「デリカ事業」14百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」394百万円、「デリカ事業」15百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社の子会社 | 株式会社コロワイドＭＤ | 神奈川県横浜市 | 10 | 各種食材等の調達・製造・加工売 | － | 原材料の仕入等 （ 注1 ） | 原材料の仕入等 （ 注1 ） | 22,138 | 買掛金 | 2,357 |
| 未払金 | 115 |
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社の子会社 | 株式会社コロワイドＭＤ | 神奈川県横浜市 | 10 | 各種食材等の調達・製造・加工売 | － | 原材料の仕入等 （ 注1 ） | 原材料の仕入等 （ 注1 ） | 23,783 | 買掛金 | 1,869 |
| 未払金 | 82 |
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
２.親会社に関する情報
親会社情報
株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）
株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 221.57円 | 235.80円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △23.31円 | 14.92円 |
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △1,149 | 736 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純損失（△）（百万円） | △1,149 | 736 |
| 期中平均株式数（千株） | 49,332 | 49,335 |
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度82千株、当連結会計年度79千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度82千株、当連結会計年度77千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カッパ・クリエイト㈱ | 第１回無担保社債 （注）１ | 2016年10月31日 | 285 (285) | － (－) | 0.735 | なし | 2022年２月28日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第２回無担保社債 （注）１ | 2016年12月９日 | 285 (285) | － (－) | 0.523 | なし | 2022年２月28日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第３回無担保社債 （注）１ | 2017年９月28日 | 450 (300) | 150 (150) | 0.918 | なし | 2022年８月31日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第４回無担保社債 （注）１ | 2017年９月29日 | 555 (270) | 285 (285) | 0.855 | なし | 2023年２月28日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第５回無担保社債 （注）１ | 2019年９月30日 | 700 (200) | 500 (200) | 0.730 | なし | 2024年８月30日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第６回無担保社債 （注）１ | 2019年９月30日 | 730 (180) | 550 (180) | 0.700 | なし | 2025年２月28日 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第７回無担保社債 （注）１ | 2020年９月30日 | 900 (200) | 700 (200) | 0.970 | なし | 2025年８月29日 |
| 合計 | － | － | 3,905 (1,720) | 2,185 (1,015) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,015 | 580 | 490 | 100 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 180 | 980 | 1.5% | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 110 | 66 | 1.3% | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 730 | 5,550 | 1.3% | 2023年 ～2027年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 81 | 15 | 1.3% | 2023年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金（割賦） | 1,155 | 1,024 | 1.4% | － |
| 長期未払金（割賦） | 1,840 | 1,944 | 1.4% | 2023年 ～2027年 |
| 合計 | 8,099 | 9,581 | － | － |
（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,380 | 1,380 | 1,390 | 1,000 |
| リース債務 | 15 | － | － | － |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期未払金（割賦） | 820 | 688 | 339 | 96 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 16,535 | 33,092 | 50,809 | 67,206 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △120 | 243 | 207 | 836 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △176 | 152 | 28 | 736 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.58 | 3.09 | 0.57 | 14.92 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.58 | 6.67 | △2.52 | 14.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,561 | 9,103 |
| 売掛金 | 2,057 | 1,654 |
| 商品及び製品 | 268 | 267 |
| 原材料及び貯蔵品 | 151 | 193 |
| 前払費用 | 546 | 553 |
| 未収入金 | ※３ 2,021 | ※３ 1,806 |
| その他 | ※３ 435 | ※３ 74 |
| 貸倒引当金 | △4 | △0 |
| 流動資産合計 | 13,038 | 13,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,402 | 5,168 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,036 | 1,092 |
| 工具、器具及び備品 | 2,517 | 2,297 |
| 土地 | 1,961 | 1,251 |
| リース資産 | 135 | 62 |
| 建設仮勘定 | 3 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 11,056 | 9,873 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 229 | 226 |
| 施設利用権 | 5 | 4 |
| その他 | 9 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 244 | 238 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 838 | 838 |
| 関係会社株式 | 10 | － |
| 敷金及び保証金 | 4,269 | 3,974 |
| 繰延税金資産 | 426 | 448 |
| その他 | 132 | 265 |
| 貸倒引当金 | △7 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 5,669 | 5,463 |
| 固定資産合計 | 16,970 | 15,575 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 63 | 34 |
| 繰延資産合計 | 63 | 34 |
| 資産合計 | 30,072 | 29,262 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,462 | 1,921 |
| 短期借入金 | ※１ 4,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180 | 980 |
| １年内償還予定の社債 | 1,720 | 1,015 |
| 未払金 | ※３ 2,003 | ※３ 1,632 |
| 未払費用 | 1,348 | 1,290 |
| リース債務 | 110 | 66 |
| 未払法人税等 | 95 | 169 |
| 賞与引当金 | 62 | 77 |
| 株主優待引当金 | 185 | 149 |
| その他 | 775 | 589 |
| 流動負債合計 | 12,943 | 7,893 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,185 | 1,170 |
| 長期借入金 | 730 | 5,550 |
| 長期未払金 | 1,845 | 1,980 |
| リース債務 | 81 | 15 |
| 資産除去債務 | 1,394 | 1,473 |
| その他 | 133 | 150 |
| 固定負債合計 | 6,369 | 10,339 |
| 負債合計 | 19,312 | 18,232 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,312 | 1,312 |
| その他資本剰余金 | 10,655 | 9,426 |
| 資本剰余金合計 | 11,967 | 10,739 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,231 | 301 |
| 利益剰余金合計 | △1,231 | 301 |
| 自己株式 | △77 | △71 |
| 株主資本合計 | 10,758 | 11,070 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △41 |
| 評価・換算差額等合計 | 0 | △40 |
| 純資産合計 | 10,759 | 11,029 |
| 負債純資産合計 | 30,072 | 29,262 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 52,249 | 52,979 |
| 売上原価 | ※１ 20,895 | ※１ 21,854 |
| 売上総利益 | 31,353 | 31,125 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 33,170 | ※１,※２ 33,581 |
| 営業損失（△） | △1,816 | △2,456 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 34 |
| 受取配当金 | 55 | 55 |
| 受取家賃 | 315 | 295 |
| 自動販売機収入 | 32 | 31 |
| 協賛金収入 | 18 | 13 |
| 保険金収入 | － | 122 |
| 雑収入 | 76 | 120 |
| 営業外収益合計 | ※１ 540 | ※１ 672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 114 |
| 社債利息 | 34 | 27 |
| 賃貸収入原価 | 277 | 266 |
| 雑損失 | 55 | 104 |
| 営業外費用合計 | 429 | 513 |
| 経常損失（△） | △1,705 | △2,297 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 423 |
| 助成金収入 | ※４ 773 | ※４ 3,302 |
| 特別利益合計 | 773 | 3,726 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 104 | 81 |
| 減損損失 | 348 | 394 |
| 子会社株式評価損 | － | 9 |
| 臨時休業等による損失 | ※５ 216 | ※５ 508 |
| 特別損失合計 | 670 | 994 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,602 | 434 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 154 |
| 法人税等調整額 | △426 | △22 |
| 法人税等合計 | △280 | 132 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,321 | 301 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 9,800 | 1,312 | 955 | 2,267 | 89 | 89 | △77 | 12,080 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △9,700 | 9,700 | 9,700 | - | ||||
| 当期純損失（△） | △1,321 | △1,321 | △1,321 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | △9,700 | - | 9,700 | 9,700 | △1,321 | △1,321 | - | △1,321 |
| 当期末残高 | 100 | 1,312 | 10,655 | 11,967 | △1,231 | △1,231 | △77 | 10,758 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 0 | 0 | 12,081 |
| 当期変動額 | |||
| 減資 | - | ||
| 当期純損失（△） | △1,321 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | △1,321 |
| 当期末残高 | 0 | 0 | 10,759 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 1,312 | 10,655 | 11,967 | △1,231 | △1,231 | △77 | 10,758 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 欠損填補 | △1,231 | △1,231 | 1,231 | 1,231 | － | |||
| 自己株式の処分 | 3 | 3 | 6 | 9 | ||||
| 当期純利益 | 301 | 301 | 301 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,228 | △1,228 | 1,533 | 1,533 | 6 | 311 |
| 当期末残高 | 100 | 1,312 | 9,426 | 10,739 | 301 | 301 | △71 | 11,070 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 0 | 0 | 10,759 | |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補 | － | |||
| 自己株式の処分 | 9 | |||
| 当期純利益 | 301 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △41 | △41 | △41 |
| 当期変動額合計 | △0 | △41 | △41 | 269 |
| 当期末残高 | 0 | △41 | △40 | 11,029 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産
商品・原材料 主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯 蔵 品 月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌事業年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌事業年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。
（１） 有形固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 9,873百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り（１）有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。
（２） 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 448百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り（２）繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の売上高が298百万円減少し、販売費及び一般管理費は298百万円減少しております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりました。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 借入実行残高 | 8,000百万円 4,000 | －百万円 － |
| 差引額 | 4,000 | － |
※２．保証債務
子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
| 株式会社ジャパンフレッシュ | 167百万円 | 72百万円 | |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
| 短期金銭債権 | 1,302百万円 | 1,000百万円 | |
| 短期金銭債務 | 25 | 20 | |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引 | 194百万円 558 86 | 237百万円 619 80 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 15,738百万円 | 16,048百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 77 |
| 退職給付費用 | 72 | 71 |
| 減価償却費 | 1,800 | 1,860 |
| 株主優待引当金繰入額 | 500 | 149 |
| 支払手数料 | 1,906 | 2,076 |
| 地代家賃 | 4,769 | 4,740 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 土地他 | －百万円 | 423百万円 | |
| その他 | 0 | － | |
| 計 | 0 | 423 | |
※４．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 雇用調整助成金 | 194百万円 | 507百万円 | |
| 時短営業協力金 | 579 | 2,795 | |
| 計 | 773 | 3,302 | |
※５．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 営業自粛期間中の人件費 | 203百万円 | 508百万円 | |
| 営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 | 12 | － | |
| 計 | 216 | 508 | |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 21百万円 | 26百万円 | |
| 減価償却超過額 | 3,495 | 3,207 | |
| 長期未払金 | 38 | 24 | |
| 資産除去債務 | 474 | 498 | |
| 子会社株式評価損 | 244 | 244 | |
| 繰越欠損金 | 4,273 | 2,816 | |
| その他 | 241 | 230 | |
| 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 8,788 △4,019 △4,152 | 7,047 △2,622 △3,872 | |
| 評価性引当額小計 | △8,171 | △6,495 | |
| 繰延税金資産合計 | 616 | 552 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △92 | △103 | |
| その他 | △97 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △190 | △104 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 426 | 448 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 34.01 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 30.41 | |
| 住民税均等割 | － | 39.12 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | △70.00 | |
| その他 | － | △3.04 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 30.50 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額又は償却累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 5,402 | 837 | 373 （190） | 698 | 5,168 | 20,108 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,036 | 316 | 39 (37) | 221 | 1,092 | 3,151 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,517 | 744 | 177 (162) | 788 | 2,297 | 4,718 | |
| 土地 | 1,961 | 38 | 748 | － | 1,251 | － | |
| リース資産 | 135 | － | 1 (1) | 71 | 62 | 1,372 | |
| 建設仮勘定 | 3 | － | 1 | － | 1 | － | |
| 計 | 11,056 | 1,937 | 1,340 (392) | 1,779 | 9,873 | 29,350 | |
| 無形 固定資産 | 施設利用権 | 5 | － | 0 (0) | 1 | 4 | 146 |
| ソフトウエア | 229 | 91 | － (－) | 94 | 226 | 429 | |
| その他 | 9 | － | － | 1 | 7 | 6 | |
| 計 | 244 | 91 | 0 (0) | 97 | 238 | 582 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．増加の主なもの
| 建物及び構築物 | 改装16店舗 | 269 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 改装16店舗 | 213 | |
| 工具、器具及び備品 | 改装16店舗 | 255 |
３．減少の主なもの
| 建物及び構築物 | 104店舗の減損損失 | 190 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 104店舗の減損損失 | 37 | |
| 工具、器具及び備品 | 104店舗の減損損失 | 162 | |
| リース資産 | 104店舗の減損損失 | 1 | |
| 土地 | 売却に伴う減少 | 748 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11 | 63 | 11 | 63 |
| 賞与引当金 | 62 | 77 | 62 | 77 |
| 株主優待引当金 | 185 | 149 | 185 | 149 |
（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 （３）引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 毎年３、９月末日の単元株以上所有株主に対し、年２回、2,000株以上12,000ポイント、1,000株以上2,000株未満6,000ポイント、100株以上1,000株未満3,000ポイントの優待ポイントを贈呈する。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ＳＰＣカッパであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日事業年度（43期）の有価証券報告書に係る訂正報告書
2021年８月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります
2021年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「特別利益の計上」）の規定に基づく臨時報告書であります
2021年11月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「特別利益の計上」）の規定に基づく臨時報告書であります
2022年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「特別利益の計上、特別損失の計上」）の規定に基づく臨時報告書であります
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月21日 | |||
| カッパ・クリエイト株式会社 | |||
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 陽介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗又は工場固定資産の減損損失 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,015百万円には、同事業に係る店舗設備又は工場設備が多く含まれている。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に409百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗又は工場としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある店舗又は工場については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗又は工場別損益情報等に基づき実施されることから、店舗又は工場別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、翌連結会計年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で事業計画を作成している。 以上のとおり、店舗又は工場の固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗又は工場別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高及び新型コロナウイルス感染症による影響には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社グループが実施した店舗又は工場固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●店舗又は工場固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗又は工場別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗又は工場別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益又は工場別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗又は工場別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ●事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルスの収束時期等の予測を含む）について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カッパ・クリエイト株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カッパ・クリエイト株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月21日 | |||
| カッパ・クリエイト株式会社 | |||
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 陽介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損損失 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は回転寿司事業を営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産9,873百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に394百万円の減損損失を損益計算書の特別損失に計上しており、これらは店舗設備から生じたものである。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、翌事業年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で事業計画を作成している。 以上のとおり、店舗の固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高及び新型コロナウイルス感染症による影響には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ●事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルスの収束時期等の予測を含む）について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。