7267 本田技研工業有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月22日
【事業年度】	第98期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	本田技研工業株式会社
【英訳名】	HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長三部敏宏
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部経理部長川口正雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部経理部長川口正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
連結会計年度		2017年度(自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	2018年度(自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	2019年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	2020年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	2021年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
売上収益	(百万円)	15,361,146	15,888,617	14,931,009	13,170,519	14,552,696
営業利益	(百万円)	833,558	726,370	633,637	660,208	871,232
税引前利益	(百万円)	1,114,973	979,375	789,918	914,053	1,070,190
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	1,059,337	610,316	455,746	657,425	707,067
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	899,545	637,609	24,287	1,214,757	1,619,997
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	7,933,538	8,267,720	8,012,259	9,082,306	10,472,824
総資産額	(百万円)	19,349,164	20,419,122	20,461,465	21,921,030	23,973,153
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	4,461.36	4,698.74	4,640.46	5,260.06	6,122.31
基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	590.79	345.99	260.13	380.75	411.09
希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	590.79	345.99	260.13	380.75	411.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.0	40.5	39.2	41.4	43.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	13.9	7.5	5.6	7.7	7.2
株価収益率	(倍)	6.2	8.7	9.3	8.7	8.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	987,671	775,988	979,415	1,072,379	1,679,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△615,113	△577,555	△619,481	△796,881	△376,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△174,334	22,924	△87,411	△283,980	△615,718
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,256,488	2,494,121	2,672,353	2,758,020	3,674,931
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	215,638	219,722	218,674	211,374	204,035
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(33,737)	(37,897)	(34,586)	(28,161)	(27,069)

(注) １　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
事業年度		2017年度(自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	2018年度(自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	2019年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	2020年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	2021年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
売上高	(百万円)	3,787,337	4,077,564	3,642,679	3,092,866	3,454,263
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	108,542	1,012	△60,260	△150,932	△11,215
経常利益	(百万円)	484,060	534,031	512,028	359,362	613,644
当期純利益	(百万円)	383,461	362,203	373,027	373,372	488,046
資本金	(百万円)	86,067	86,067	86,067	86,067	86,067
発行済株式総数	(株)	1,811,428,430	1,811,428,430	1,811,428,430	1,811,428,430	1,811,428,430
純資産額	(百万円)	2,078,199	2,161,343	2,220,025	2,470,683	2,713,431
総資産額	(百万円)	2,849,028	2,982,107	3,126,421	3,383,432	3,920,756
１株当たり純資産額	(円)	1,168.66	1,228.34	1,285.77	1,430.91	1,586.25
１株当たり配当額	(円)	100.00	111.00	112.00	110.00	120.00
(第１四半期末)	(円)	(24.00)	(27.00)	(28.00)	(11.00)	(－)
(第２四半期末)	(円)	(24.00)	(28.00)	(28.00)	(19.00)	(55.00)
(第３四半期末)	(円)	(25.00)	(28.00)	(28.00)	(26.00)	(－)
(期末)	(円)	(27.00)	(28.00)	(28.00)	(54.00)	(65.00)
１株当たり当期純利益	(円)	213.86	205.33	212.91	216.24	283.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	72.9	72.5	71.0	73.0	69.2
自己資本利益率	(％)	19.1	17.1	17.0	15.9	18.8
株価収益率	(倍)	17.1	14.6	11.4	15.3	12.3
配当性向	(％)	46.8	54.1	52.6	50.9	42.3
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	21,543	22,675	25,379	35,781	34,067
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(5,370)	(6,034)	(5,489)	(3,964)	(2,794)
株主総利回り	(％)	112.2	95.7	82.2	112.0	120.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	4,151.0	3,836.0	3,259.0	3,475.0	3,724.0
最低株価	(円)	3,000.0	2,733.0	2,120.0	2,135.5	3,043.0

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第98期より年２回配当を実施しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

４　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

２【沿革】

年月	事項
1946年10月	本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
1948年９月	本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
1949年８月	二輪車生産開始
1952年４月	本社を東京都に移転
９月	パワープロダクツ生産開始
1953年５月	大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始
1954年４月	浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始
1957年12月	株式を東京証券取引所に上場
1959年６月	米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
1960年５月	鈴鹿製作所稼動開始
７月	本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
1963年６月	四輪車生産開始
1964年10月	タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立
11月	狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始
1969年３月	カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
1970年９月	狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立
12月	真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始
1971年10月	ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
1975年７月	ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
1976年３月	熊本製作所稼動開始
1977年２月	ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
1978年３月	米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
８月	アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立
1980年２月	米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
1985年２月	英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立
９月	メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
1987年１月	カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立
３月	米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
1989年８月	英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
1992年７月	タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
1996年５月	アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置
同月	ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立
1999年４月	東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立
12月	米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
2000年４月	ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
2002年６月	埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)
2004年１月	中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
2009年９月	埼玉製作所小川工場稼働開始
2013年７月	埼玉製作所寄居工場稼働開始
2020年４月	ホンダエンジニアリング株式会社を合併
2020年７月	アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併

年月	事項
2021年４月	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更
12月	埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終了

３【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外406社の関係会社(連結子会社339社、持分法適用会社67社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

事業	主要製品およびサービス	所在地	主な会社
二輪事業	二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品	日本	当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱
		北米	○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
		欧州	○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー
		アジア	○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーター
		その他の地域	○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業	主要製品およびサービス	所在地	主な会社
四輪事業	四輪車関連部品	日本	当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダカーズ東京中央☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト
		北米	○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
		欧州	○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ドイチェランド)・ゲー・エム・ベー・ハー
		アジア	○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田技研科技(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司
		その他の地域	○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
金融サービス事業	金融	日本	○㈱ホンダファイナンス
		北米	○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
		欧州	○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー
		アジア	○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド
		その他の地域	○バンコホンダ・エス・エー

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業	主要製品およびサービス	所在地	主な会社
ライフクリエーション事業及びその他の事業	パワープロダクツ関連部品その他	日本	当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○㈱ホンダパワープロダクツジャパン☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱
		北米	○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
		欧州	○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エス
		アジア	○ホンダカーズインディア・リミテッド○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド
		その他の地域	○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

(注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

　　　２　当社は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業をパワープロダクツ事業に名称変

　　　　更しています。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	摘要
㈱本田技術研究所	埼玉県和光市	百万円7,400	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発	100.0	有	―	当社製品を研究開発している	―
㈱ホンダファイナンス	東京都千代田区	百万円11,090	金融サービス事業	金融	100.0	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社有価証券報告書を提出している
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	千米ドル299,000	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社研究開発生産販売	100.0	有	―	当社製品を研究開発、製造および販売している	特定子会社主要な連結子会社　　 (注２)
ホンダエアロ・インコーポレーテッド　　　　　　　(注３)	米国ノースカロライナ州バーリントン	千米ドル80,750	ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発生産	100.0	有	―	当社製品の部品を研究開発および製造している	特定子会社
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	米国カリフォルニア州トーランス	千米ドル1,366,000	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー　　　　　　　(注４)	米国オハイオ州メアリズビル	千米ドル561,568	四輪事業	研究開発生産	100.0(100.0)	有	―	当社製品を研究開発および製造している	特定子会社
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー　　　　　　　(注５)	米国ノースカロライナ州グリーンズボロ	千米ドル160,000	ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発生産販売	100.0(100.0)	有	―	当社製品を研究開発、製造および販売している	特定子会社
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	千カナダ・ドル226,090	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(49.9)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	千カナダ・ドル285,000	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコハリスコ州エルサルト	千メキシコ・ペソ13,655,652	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.8)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド　　　　　　　(注６)	英国ブラックネル	千英ポンド665,549	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0	有	当社は運転資金を貸付けている	当社製品を販売している	特定子会社
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド　　　　　　　(注７)	英国スウィンドン	千英ポンド670,000	四輪事業	生産	100.0(86.3)	有	―	当社製品を製造している	特定子会社
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー	英国ブラックネル	千英ポンド38,251	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	摘要
ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツフランクフルト	千ユーロ78,000	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社
ホンダターキー・エー・エス　　　　　　　(注７)	トルコマルテペ	千トルコ・リラ180,000	二輪事業四輪事業	生産販売	100.0(100.0)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
本田技研工業(中国)投資有限公司	中国北京市	千米ドル138,426	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0	有	―	当社製品を販売している	特定子会社
本田汽車零部件製造有限公司	中国佛山市	千米ドル200,000	四輪事業	生産	100.0(100.0)	有	―	当社製品の部品を製造している	特定子会社
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インドグルグラム	千インド・ルピー3,100,000	二輪事業	生産販売	100.0(3.2)	有	―	当社製品を製造および販売している	―
ホンダカーズインディア・リミテッド	インドグレーターノイダ	千インド・ルピー10,727,973	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(19.1)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング	インドネシアカラワン	千米ドル150,000	四輪事業	生産	100.0(5.0)	有	―	当社製品の部品を製造している	特定子会社
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター	インドネシアジャカルタ	千米ドル70,000	四輪事業	生産販売	51.0	有	―	当社製品を製造および販売している	―
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー	マレーシアペゴー	千マレーシア・リンギット170,000	四輪事業	生産販売	51.0	有	―	当社製品を製造および販売している	―
ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド	フィリピンバタンガス	千フィリピン・ペソ3,190,684	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	99.6	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
台灣本田股份有限公司	台湾台北市	千台湾ドル3,580,000	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	販売	100.0	有	―	当社製品を販売している	特定子会社
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド	タイバンコク	千タイ・バーツ10,888,908	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0	有	―	当社製品を販売している	特定子会社
ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイバンコク	千タイ・バーツ5,550,000	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイアユタヤ	千タイ・バーツ5,460,000	四輪事業	生産販売	89.0(25.0)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド	タイバンコク	千タイ・バーツ550,000	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	72.5(35.3)	有	―	当社製品を製造および販売している	―
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナムフックイエン	千ベトナム・ドン1,190,822,800	二輪事業四輪事業	生産販売	70.0(28.0)	有	―	当社製品を製造および販売している	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	摘要
ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー	アルゼンチンブエノスアイレス	千アルゼンチン・ペソ14,116,933	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.7)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
ホンダサウスアメリカ・リミターダ	ブラジルスマレ	千ブラジル・レアル119,027	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社	100.0	有	―	―	特定子会社
バンコホンダ・エス・エー	ブラジルサンパウロ	千ブラジル・レアル524,387	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)	有	―	当社製品に関わる販売金融をしている	特定子会社
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　　　　　　　(注８)	ブラジルスマレ	千ブラジル・レアル882,786	四輪事業	生産販売	100.0(100.0)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジルマナウス	千ブラジル・レアル1,498,356	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(100.0)	有	―	当社製品を製造および販売している	特定子会社
その他305社　　　　　　　　(注９)　　　　　　　(注10)	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

３　ホンダエアロ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は
43,688百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

４　ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当連結会計年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー、ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他３社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。

５　ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シーは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は165,030百万円です。

６　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は 80,666百万円です。

７　ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドおよびホンダターキー・エー・エスは、当連結会計年度において、四輪車生産を終了しました。

８　ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は36,870百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

９　その他に含まれる会社のうちユー・エス・ヤチヨ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は12,769百万円です。

10　その他305社の内訳は国内の二輪販売会社７社、四輪販売会社23社、その他の国内連結子会社48社およびその他の海外連結子会社227社です。

(持分法適用会社)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	摘要
日立アステモ㈱	東京都千代田区	百万円51,500	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産	33.4	有	―	当社製品の部品を製造している	―
テイ・エス　テック㈱	埼玉県朝霞市	百万円4,700	二輪事業四輪事業	生産	23.2(0.1)	有	―	当社製品の部品を製造している	有価証券報告書を提出している
㈱エフ・シー・シー	静岡県浜松市北区	百万円4,175	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産	21.9	無	―	当社製品の部品を製造している	有価証券報告書を提出している
㈱エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区	百万円4,366	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産	21.5	有	―	当社製品の部品を製造している	有価証券報告書を提出している
武蔵精密工業㈱	愛知県豊橋市	百万円5,427	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産	25.1	無	―	当社製品の部品を製造している	有価証券報告書を提出している
㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区	百万円4,656	四輪事業	生産	30.3	無	―	当社製品の部品を製造している	有価証券報告書を提出している
広汽本田汽車有限公司	中国広州市	千米ドル541,000	四輪事業	生産	50.0(10.0)	有	―	当社製品を製造している	―
東風本田汽車有限公司	中国武漢市	千米ドル1,448,000	四輪事業	生産	50.0(10.0)	有	―	当社製品を製造している	―
東風本田発動機有限公司	中国広州市	千米ドル121,583	四輪事業	生産	50.0(10.0)	有	―	当社製品の部品を製造している	―
ピー・ティ・アストラホンダモーター	インドネシアジャカルタ	千インドネシア・ルピア185,000,000	二輪事業	生産販売	50.0	有	―	当社製品を製造および販売している	―
その他57社　　　　　　　(注２)	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　その他57社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社14社およびその他の海外持分

法適用会社39社です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(名)
セグメントの名称	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)		増減
二輪事業	46,255	(12,270)	46,448	(12,100)	193	( △170)
四輪事業	153,413	(13,731)	146,092	(12,370)	△7,321	( △1,361)
金融サービス事業	2,385	( 77)	2,321	( 74)	△64	( △3)
ライフクリエーション事業及びその他の事業	9,321	( 2,083)	9,174	( 2,525)	△147	( 442)
合計	211,374	(28,161)	204,035	(27,069)	△7,339	( △1,092)

(注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

		前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)		増減
従業員数	(名)	35,781	( 3,964)	34,067	( 2,794)	△1,714	( △1,170)
平均年齢	(歳)	44.9		44.7		△0.2
平均勤続年数	(年)	22.5		22.2		△0.3
平均年間給与	(千円)	7,989		7,787		△202

セグメントの名称	従業員数(名)
セグメントの名称	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)		増減
二輪事業	5,405	( 593)	5,334	( 642)	△71	( 49)
四輪事業	29,625	( 3,328)	27,949	( 2,080)	△1,676	( △1,248)
ライフクリエーション事業及びその他の事業	751	( 43)	784	( 72)	33	( 29)
合計	35,781	( 3,964)	34,067	( 2,794)	△1,714	( △1,170)

(注) １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

労働組合名	本田技研労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数	30,240名

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、さまざまな取り組みを行っていきます。

①　クリーンで安全・安心な社会へ

②　移動と暮らしの価値創造

③　多様な社会・個人への対応

当社グループは、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること」に徹底的に取り組んでいきます。具体的には、環境においては、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざします。

また、安全においては、2050年に全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。

①　クリーンで安全・安心な社会へ

１．カーボンニュートラルの実現に向けて

当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンニュートラルの実現に向けて、地球上で人々が持続的に生活していくための、「環境負荷ゼロ」の循環型社会をめざします。そこでカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの３つを柱として取り組んでいきます。当社グループが生産・販売する製品だけではなく、企業活動を含めた、ライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、パリ協定における「1.5℃シナリオ」に沿った目標値を設定し、取り組んでいます。

２．交通事故死者ゼロの実現に向けて

モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「ＳａｆｅｔｙｆｏｒＥｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。

また、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。

②　移動と暮らしの価値創造

モビリティ・ロボティクス・エネルギーの３つの分野で自由で楽しい移動の喜びの提供と生活が変わる・豊かになる喜びの提供をめざしていきます。

１．自由で楽しい移動の喜び

二輪・四輪など、幅広いモビリティを持つ当社グループならではの強みを活かし、生活の隅々まで移動の自由を提供する、新たなモビリティサービスの取り組みを、各地域で、他社などとのパートナーシップも活用しながら始めていきます。

２．生活が変わる・豊かになる喜び

安全・安心でクリーンなエネルギーを、モビリティを通じて生活の中で共有利用できる取り組みを行っていきます。

③　多様な社会・個人への対応

先進国や新興国にかかわらず多様な社会に向けて、また、多様な文化・価値観を持つすべての人に向けて、最適な商品・サービスの提供をめざしていきます。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ⅠｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による社会や個人の価値観や、地球環境問題への意識は大きく変化しています。将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を確実につくりあげることが必要です。

二輪事業は市場環境を見ると、従来の既存メーカーに加え、新興メーカーとの競争がさらに激しくなっています。また、各国での環境規制強化への対応、新たな市場の拡大に向けた取り組みが必要となるなど、事業環境はこれまで以上に急激に変化を続けています。当社グループは新興国すべての政府目標を、大きく上回るＣＯ2削減目標率を掲げ、電動化だけでなく燃費改善やバイオ燃料の活用などにも取り組み、二輪の環境トップランナーをめざしていきます。

四輪事業における電動化については、お客様の受容性やインフラ環境、再生可能エネルギーの普及など、地域の特性に合わせカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

パワープロダクツ事業及びその他の事業は従来からの「パワープロダクツ商品の提供」で、移動と暮らしに新価値を提供していくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

(3) 優先的に対処すべき課題

経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。

①　将来の成長に向けた仕込み

１．次世代技術への取り組み

今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、パワープロダクツの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、バリューチェーンを含めた早期の事業性の確立に取り組んでいきます。

四輪事業においては、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米、中国、日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入をめざします。北米ではまず、パートナーと共同開発しているＥＶ(電気自動車)を投入していきます。中国では、ＥＶ普及が他地域に先行するＥＶ先進市場としての特性を生かし、現地独自開発でスピーディに対応していきます。日本では、商用の軽ＥＶを投入し、プロフェッショナルユースの領域からＥＶの普及に取り組んでいきます。

また、2020年代後半以降は、ＥＶの普及期に入っていると推察されるため、グローバル視点で最適な電動事業を展開していきます。

バッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、量産レベルでの性能や、コスト、安全面での優位性を確保するため、実証ラインの建設を決定しました。

安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダセンシング)」の普及と進化に取り組んでいきます。

また、一人ひとりの能力や状態に合わせ、運転ミスやリスクを減らし、運転時のヒューマンエラーゼロをめざす「知能化運転支援技術」と、全ての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクを予兆・回避する「安全・安心ネットワーク技術」の開発に取り組んでいきます。併せて、二輪安全技術の普及拡大、安全教育技術の展開なども進めていきます。

２．新事業への取り組み

当社グループは、さまざまな電動商品とサービス、ならびにバッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素、そしてそれらをつなげる「コネクテッドプラットホーム」の構築により、社会全体の利便性や、効率性を高めていきます。

これらを通じて、多様な国や地域でのお客様の用途に応じ、多面的、多元的なソリューションを提供し、「自由な移動の喜び」を、「地球環境負荷ゼロ」で実現していきます。

今後は、電動化を進めると同時に、ハードとソフトウェアを融合させた商品を通じて、お客様にさまざまなサービスや価値を提供していけるビジネスを拡大するなど、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいきます。

また、研究開発費や設備投資については、電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進めるとともに、アライアンスなども活用し、効率的、効果的なリソースマネジメントを行っていきます。

さらに、人々の自由時間を創り出し、人が活躍できる時間や空間を拡げるために、「ｅＶＴＯＬ」、「アバターロボット」、「宇宙領域へのチャレンジ」という３つの領域に取り組んでいきます。

②　既存事業の盤石化

次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。

１．戦略実現に向けた体制

環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業(Ｓ)、生産(Ｅ)、開発(Ｄ)、購買(Ｂ)の各領域を統合した一体運営体制としています。

これにより、商品企画・開発・購買・生産・販売の全体を捉えた事業戦略の立案とスピーディな実行が可能となるとともに、フロントローディングによる高精度な新機種開発と、開発から量産までの一貫したオペレーションで、ものづくりの改革と安定生産を実現していきます。

２．ものづくりの改革

四輪車は、Hondaらしいチャレンジングな商品づくりを目標に、各地域のニーズに応じてグローバルモデルと、地域専用モデルを強化してまいりました。これらの競争力をさらに高めるためには、商品力に加え、効率のよいものづくりも不可欠です。それを実現するために、各領域での体質強化にも取り組んでいます。量産車の開発効率や、部品の共有化を高める全社的な取り組みである「ホンダアーキテクチャー」を導入し、グローバルモデルの「ＣＩＶＩＣ」から順次投入しました。さらに適用を拡大することなどにより、既存事業の効率を高め、その工数を先進領域の研究・開発に充てることで、将来に向けた開発を加速していきます。

また、生産能力の適正化を各地域で着実に進めるなど、既存事業の盤石化に取り組んでいきます。

３．品質の一層の向上

当社グループでは桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質の一層の向上のための活動を継続的に行ってきました。今後は電動化、安全運転支援技術、そしてＩｏＴを取り入れた新たなモビリティへのチャレンジなど異業種を含む他社との連携を行い、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジします。そのため、お客様に提供する製品・サービスなどの品質だけでなく、「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点において各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させます。

４．社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めていきます。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響

新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(ＷＨＯ)が2020年３月にパンデミック宣言を行った後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞しました。現時点において各国で社会経済活動の維持と感染対策の両立が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況です。

当社グループにおいても、各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる一部の生産拠点の生産活動への影響のほか、一部の販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しています。

当社グループにおいては、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っています。ＷＨＯおよび各国政府の指針に基づく感染防止策の徹底、各国の渡航制限に伴う感染リスクが高い国への渡航禁止など、感染拡大の防止に取り組んだうえで、各国政府の規制、部品の供給状況などの動向を踏まえ、事業活動を継続しています。

上記のとおり、事業活動は継続していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場動向、経済動向などは依然として不透明です。今後の動向により、工場の稼働低下、販売店の営業休止・営業時間の短縮、およびこれらに伴う販売台数の減少、感染防止策の長期化による対応費用の増加、サプライチェーンに対する影響などにより、事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(1) 地域リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

その中でも、主に以下のリスクを認識しています。これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの現地法令・制度等の変更が将来及ぼしうる各地域の事業規模については、連結財務諸表注記の「４セグメント情報 (4) 地域別セグメント補足情報」を参照ください。

(個人情報保護規則の状況)

2022年４月に日本で施行された改正個人情報保護法を含め、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されており、個人情報漏洩など、規則への違反が発生した場合には、各国規則に基づき罰金を科され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。新事業への取り組みにおいても、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。現行の規制のほか、今後施行が見込まれている各国の個人情報保護規則の動向を把握したうえで、対応を行っていきます。

(経済安全保障の状況)

米国および中国において輸出管理、データ保護などに関する政策が強化された場合、生産・開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの北米地域、アジアなどにおける事業に悪影響を与える可能性があります。引き続き、両国の政策動向を情報収集し注視するとともに、関係部門が参画した管理体制を構築し全社横断的な観点で対応を行っていきます。

(2) 購買・調達リスク

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することを目指して、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかに対応を実施しています。

当社グループにおいて、半導体の調達不足が顕在化し、国内外の一部の生産拠点において四輪車および二輪車の生産停止、減産といった影響が発生しています。また、その他の一部の原材料および部品においても価格上昇が発生している、もしくは今後見込まれています。当社グループにおいては、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を行っています。

(3) 情報セキュリティリスク

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関する様々な情報システムやネットワークを利用しています。特に近年急速に進化するＩｏＴなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになっています。

サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。

当社グループ、取引先および委託先における外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。

このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化を図っています。

製品へのサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ委員会を設置し、グローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。

サイバー攻撃の脅威および脆弱性の分析を行うとともに、サイバー攻撃に関するインシデントが発生した場合には、迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を行っています。

また、生産設備へのサイバー攻撃に対しては、国内外の各拠点で生産設備の検証を行うとともに、セキュリティ強化に向けた対策を行っています。

(4) 環境に関わるリスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染をはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な規制の適用を受けています。

その中でも気候変動に関する規制および燃費・排出ガスに関する規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。規制内容または見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。

引き続き、政策・規制動向を注視するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

(5) 知的財産リスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

(6) 自然災害等リスク

地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定および定期的な見直しを行っています。

また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。

なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

(7) 金融・経済リスク

当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

① 経済動向、景気変動リスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 他社との業務提携・合弁リスク

当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。

当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。

業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。

(9) 市場環境変化リスク

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、回復基調となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、厳しい状況が続きました。米国では、政府の景気刺激策や、個人消費の改善などにより、景気は持ち直しました。欧州やアジアでは、景気は持ち直しの動きがみられましたが、一部の国で経済活動の抑制など、厳しい状況となりました。日本では、景気は持ち直しの動きが続いているものの、雇用者数など一部で弱さがみられました。当第４四半期においては、ウクライナ情勢の悪化により、世界的に景気は減速しました。また、当面の景気はさらなる下振れが予想されます。

主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、インドネシア、ブラジルでは大幅に回復、タイでは回復しましたが、インド、ベトナムでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、インドネシアでは大幅に回復、インドでは回復しましたが、日本、中国、欧州、タイ、ブラジル、米国では縮小となりました。

このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロの実現をめざすとともに、企業体質の強化にも努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆5,526億円と前連結会計年度にくらべ10.5％の増収となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、8,712億円と前連結会計年度にくらべ32.0％の増益となりました。税引前利益は、１兆701億円と前連結会計年度にくらべ17.1％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、7,070億円と前連結会計年度にくらべ7.6％の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

		Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※

		2020年度(千台)	2021年度(千台)	増減(千台)	増減率(％)	2020年度(千台)	2021年度(千台)	増減(千台)	増減率(％)
二輪事業計		15,132	17,027	1,895	12.5	10,264	10,721	457	4.5
	日　本	215	244	29	13.5	215	244	29	13.5
	北　米	332	437	105	31.6	332	437	105	31.6
	欧　州	234	317	83	35.5	234	317	83	35.5
	アジア	13,319	14,589	1,270	9.5	8,451	8,283	△168	△2.0
	その他	1,032	1,440	408	39.5	1,032	1,440	408	39.5

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,852億円と前連結会計年度にくらべ22.3％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、3,114億円と前連結会計年度にくらべ38.7％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

		Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※

		2020年度(千台)	2021年度(千台)	増減(千台)	増減率(％)	2020年度(千台)	2021年度(千台)	増減(千台)	増減率(％)
四輪事業計		4,546	4,074	△472	△10.4	2,617	2,424	△193	△7.4
	日　本	592	547	△45	△7.6	520	476	△44	△8.5
	北　米	1,480	1,283	△197	△13.3	1,480	1,283	△197	△13.3
	欧　州	101	100	△1	△1.0	101	100	△1	△1.0
	アジア	2,247	2,022	△225	△10.0	390	443	53	13.6
	その他	126	122	△4	△3.2	126	122	△4	△3.2

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、９兆1,474億円と前連結会計年度にくらべ6.8％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、諸経費の減少や為替影響などにより、2,362億円と前連結会計年度にくらべ161.7％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、２兆8,206億円と前連結会計年度にくらべ13.1％の増収となりました。営業利益は、クレジット損失引当金の計上差などにより、3,330億円と前連結会計年度にくらべ6.7％の減益となりました。

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

		Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※

		2020年度(千台)	2021年度(千台)	増減(千台)	増減率(％)
ライフクリエーション
事業計		5,623	6,200	577	10.3
	日　本	336	353	17	5.1
	北　米	2,617	2,738	121	4.6
	欧　州	929	1,189	260	28.0
	アジア	1,405	1,487	82	5.8
	その他	336	433	97	28.9

ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の増加などにより、3,992億円と前連結会計年度にくらべ24.1％の増収となりました。営業損失は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ21億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、337億円と前連結会計年度にくらべ14億円の悪化となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

(日本)

売上収益は、二輪事業における増加などにより、４兆3,592億円と前連結会計年度にくらべ12.7％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、64億円と前連結会計年度にくらべ823億円の増益となりました。

(北米)

売上収益は、金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、８兆901億円と前連結会計年度にくらべ8.1％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、5,010億円と前連結会計年度にくらべ9.9％の増益となりました。

(欧州)

売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、7,012億円と前連結会計年度にくらべ2.8％の増収となりました。営業利益は、諸経費の減少などはあったものの、販売影響による利益減などにより、266億円と前連結会計年度にくらべ2.8％の減益となりました。

(アジア)

売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆554億円と前連結会計年度にくらべ17.3％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、3,391億円と前連結会計年度にくらべ34.6％の増益となりました。

(その他の地域)

売上収益は、二輪事業における増加などにより、5,931億円と前連結会計年度にくらべ36.5％の増収となりました。営業利益は、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、228億円と前連結会計年度にくらべ279億円の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、３兆6,749億円と前連結会計年度末にくらべ9,169億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆6,796億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,072億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、3,760億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少やその他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,208億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、6,157億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や自己株式の取得などにより、前連結会計年度にくらべ3,317億円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	増減
セグメントの名称	台数(千台)	台数(千台)	台数(千台)	増減率(％)
二輪事業	10,089	10,153	64	0.6
四輪事業	2,656	2,522	△134	△5.1
ライフクリエーション事業及びその他の事業	5,236	6,621	1,385	26.4

(注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車、ＡＴＶおよびＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅが含まれています。

　３　ライフクリエーション事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

セグメントの名称		前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)(百万円)	増　　減(百万円)	増　減　率(％)

総合計		13,170,519	14,552,696	1,382,177	10.5
	日　本	1,849,268	1,943,649	94,381	5.1
	北　米	7,080,833	7,624,799	543,966	7.7
	欧　州	511,795	611,889	100,094	19.6
	アジア	3,250,125	3,711,460	461,335	14.2
	その他	478,498	660,899	182,401	38.1

二輪事業計		1,787,283	2,185,253	397,970	22.3
	日　本	88,129	105,023	16,894	19.2
	北　米	197,185	230,780	33,595	17.0
	欧　州	146,948	202,254	55,306	37.6
	アジア	1,149,879	1,309,977	160,098	13.9
	その他	205,142	337,219	132,077	64.4

四輪事業計		8,567,205	9,147,498	580,293	6.8
	日　本	1,321,487	1,340,775	19,288	1.5
	北　米	4,679,324	4,884,934	205,610	4.4
	欧　州	290,366	319,366	29,000	10.0
	アジア	2,037,519	2,321,721	284,202	13.9
	その他	238,509	280,702	42,193	17.7

金融サービス事業計		2,494,294	2,820,667	326,373	13.1
	日　本	380,384	418,383	37,999	10.0
	北　米	2,070,569	2,356,978	286,409	13.8
	欧　州	11,219	10,876	△343	△3.1
	アジア	15,060	15,757	697	4.6
	その他	17,062	18,673	1,611	9.4
ライフクリエーション事業
及びその他の事業計		321,737	399,278	77,541	24.1
	日　本	59,268	79,468	20,200	34.1
	北　米	133,755	152,107	18,352	13.7
	欧　州	63,262	79,393	16,131	25.5
	アジア	47,667	64,005	16,338	34.3
	その他	17,785	24,305	6,520	36.7

(注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４セグメント情報」を参照ください。

(2) 経営成績等の状況の分析

当社グループは、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル、全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
　これらの目標の達成に関連する電動化に向けた設備や施設の新設に係る投資や資産化される研究開発支出などが資本的支出全体に占める割合は現時点では重要性はないものの、将来に向けては、適切な支出規模の範囲内で電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進め、その割合を大幅に拡大させる見込みです。

当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。

以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。

なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

① 経営成績の分析

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績への影響

新型コロナウイルス感染症の拡大については、一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。

なお、「２事業等のリスク新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響」をあわせて参照ください。

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、増益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、インドなどで販売が減少したものの、ブラジルや米国などで増加したことにより、1,072万１千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の増加となりました。

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、242万４千台と前連結会計年度にくらべ7.4％の減少となりました。

ライフクリエーション事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のライフクリエーション事業の連結売上台数は、全ての地域で販売が増加したことにより、620万台と前連結会計年度にくらべ10.3％の増加となりました。

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆5,526億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,821億円、10.5％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約6,717億円、約5.1％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、13兆6,814億円と前連結会計年度にくらべ１兆1,711億円、9.4％の増加となりました。売上原価は、二輪事業や金融サービス事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加などにより、11兆5,679億円と前連結会計年度にくらべ１兆1,282億円、10.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などにより、１兆3,264億円と前連結会計年度にくらべ52億円、0.4％の減少となりました。研究開発費は、7,870億円と前連結会計年度にくらべ481億円、6.5％の増加となりました。

営業利益

営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、8,712億円と前連結会計年度にくらべ2,110億円、32.0％の増益となりました。なお、為替影響約1,689億円の増益要因を除くと、約421億円の増益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解頂くために有用な追加情報と考えています。

税引前利益

税引前利益は、１兆701億円と前連結会計年度にくらべ1,561億円、17.1％の増益となりました。営業利益の増加を除く要因は、以下のとおりです。
　持分法による投資利益は、前連結会計年度において一部の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失の戻入れを計上したことなどにより、702億円の減益要因となりました。
　金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などにより、153億円の増益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

法人所得税費用

法人所得税費用は、3,094億円と前連結会計年度にくらべ908億円、41.6％の増加となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より5.0ポイント高い28.9％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

当期利益

当期利益は、7,607億円と前連結会計年度にくらべ652億円、9.4％の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、7,070億円と前連結会計年度にくらべ496億円、7.6％の増益となりました。

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、536億円と前連結会計年度にくらべ156億円、41.1％の増益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、その他の地域で増加したことなどにより、1,072万１千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,852億円と前連結会計年度にくらべ3,979億円、22.3％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,012億円、約16.9％の増収と試算されます。

営業費用は、１兆8,737億円と前連結会計年度にくらべ3,110億円、19.9％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加などにより、１兆6,101億円と前連結会計年度にくらべ2,851億円、21.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、1,944億円と前連結会計年度にくらべ230億円、13.4％の増加となりました。研究開発費は、691億円と前連結会計年度にくらべ28億円、4.3％の増加となりました。

営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、3,114億円と前連結会計年度にくらべ868億円、38.7％の増益となりました。

日本

日本の2021年度二輪車総需要(注)は、約42万台と前年度にくらべ約14％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、新型車「ＧＢ３５０」シリーズの投入効果や「Ｒｅｂｅｌ２５０」の増加などにより、24万４千台と前連結会計年度にくらべ13.5％の増加となりました。

(注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2021年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約78万台とほぼ前年並みとなりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、「ＣＲＦ１１０Ｆ」の増加などにより、43万７千台と前連結会計年度にくらべ31.6％の大幅な増加となりました。

(注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。

欧州

欧州地域の2021年(暦年)二輪車総需要(注)は、約108万台と前年にくらべ約８％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「Ｖｉｓｉｏｎ」や「ＰＣＸ」の増加などにより、31万７千台と前連結会計年度にくらべ35.5％の大幅な増加となりました。

(注)　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

アジア

最大市場のインドの2021年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,445万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。その他のアジア地域主要国の2021年(暦年)二輪車総需要(注２)は、インドネシアなどで増加したことにより、約1,989万台と前年にくらべ約16％の増加となりました。

連結売上台数は、2021年(暦年)では増加したものの、当連結会計年度においては、第４四半期にインドで「Ａｃｔｉｖａ」シリーズが減少したことなどにより、828万３千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の減少となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＢｅＡＴ」シリーズや「Ⅴａｒｉо」シリーズの増加などにより、約387万台と前連結会計年度にくらべ約44％の大幅な増加となりました。

(注)　１　当社調べ

　　　２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ

その他の地域

主要市場であるブラジルの2021年(暦年)二輪車総需要(注)は、約114万台と前年にくらべ約22％の大幅な増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＧ１６０」シリーズや「Ｂｉｚ」シリーズの増加などにより、144万台と前連結会計年度にくらべ39.5％の大幅な増加となりました。

(注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、242万４千台と前連結会計年度にくらべ7.4％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、９兆1,474億円と前連結会計年度にくらべ5,802億円、6.8％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ1,127億円、約1.3％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、９兆3,605億円と前連結会計年度にくらべ5,812億円、6.6％の増収となりました。

営業費用は、９兆1,243億円と前連結会計年度にくらべ4,352億円、5.0％の増加となりました。売上原価は、連結売上収益の増加に伴う費用の増加などにより、７兆4,474億円と前連結会計年度にくらべ4,746億円、6.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などにより、9,866億円と前連結会計年度にくらべ824億円、7.7％の減少となりました。研究開発費は、6,902億円と前連結会計年度にくらべ430億円、6.7％の増加となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、諸経費の減少や為替影響などにより、2,362億円と前連結会計年度にくらべ1,459億円、161.7％の増益となりました。

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度43％、当連結会計年度42％

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度50％、当連結会計年度52％

軽自動車：前連結会計年度７％、当連結会計年度６％

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

「ＡＣＣＯＲＤ」、「ＣＩＴＹ」、「ＣＩＶＩＣ」、「ＦＩＴ(ＪＡＺＺ)」

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：

「ＢＲＥＥＺＥ」、「ＣＲ－Ｖ」、「ＦＲＥＥＤ」、「ＯＤＹＳＳＥＹ」、「ＰＩＬＯＴ」、

「ＡｃｕｒａＲＤＸ」、「ＶＥＺＥＬ(ＨＲ－Ｖ)」、「ＸＲ－Ｖ」

軽自動車：

「Ｎ－ＢＯＸ」

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約25％高く、パッセンジャーカーは約15％低く、軽自動車は約50％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

日本の2021年度四輪車総需要(注１)は、約421万台と前年度にくらべ、約９％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、新型「ＶＥＺＥＬ」の投入効果などはあったものの、半導体供給不足の影響などを受け、「ＦＩＴ」が減少したことなどにより、47万６千台と前連結会計年度にくらべ8.5％の減少となりました。

当連結会計年度の日本での生産台数は、63万４千台と前連結会計年度にくらべ7.7％の減少となりました。

(注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

北米

主要市場である米国の2021年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,507万台と前年にくらべ約３％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＣＲーＶ」や「ＣＩＶＩＣ」が減少したことなどにより、128万３千台と前連結会計年度にくらべ13.3％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、127万１千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。

(注)　出典：Ａｕｔｏｄａｔａ

欧州

欧州地域の2021年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,177万台と前年にくらべ約２％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＣＩＶＩＣ」の減少などにより、10万台と前連結会計年度にくらべ1.0％の減少となりました。

当連結会計年度の生産台数は、英国工場での四輪車生産の終了などにより、３万１千台と前連結会計年度にくらべ、55.8％の減少となりました。

(注)　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ27ヵ国、ＥＦＴＡ３ヵ国、英国)

アジア

アジア地域主要国の2021年(暦年)四輪車総需要(注１)は、インドやインドネシアなどで増加したことにより、約709万台と前年にくらべ約17％の増加となりました。

中国の2021年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約2,627万台と前年にくらべ約４％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける新型車「ＣＩＴＹ」の投入効果や「ＢＲＩＯ」の増加などにより、44万３千台と前連結会計年度にくらべ13.6％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＣＩＶＩＣ」や「ＣＲ－Ｖ」が減少したことなどにより、157万９千台と前連結会計年度にくらべ15.1％の減少となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、48万７千台と前連結会計年度にくらべ21.2％の大幅な増加となりました。

なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は162万台と前連結会計年度にくらべ13.7％の減少となりました。

(注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ

２　出典：中国汽車工業協会

３　タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの７ヵ国の合計

その他の地域

主要市場であるブラジルの2021年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約197万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルでは増加したものの、一部の国で減少したことにより、12万２千台と前連結会計年度にくらべ3.2％の減少となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、８万３千台と前連結会計年度にくらべ16.1％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、10兆5,936億円と前連結会計年度末にくらべ2,591億円、2.5％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約6,248億円、約6.0％の減少と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、２兆8,206億円と前連結会計年度にくらべ3,263億円、13.1％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,981億円、約7.9％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、２兆8,233億円と前連結会計年度にくらべ3,165億円、12.6％の増収となりました。

営業費用は、２兆4,902億円と前連結会計年度にくらべ3,404億円、15.8％の増加となりました。売上原価は、リース車両売却売上の増加に伴う費用の増加などにより、２兆3,991億円と前連結会計年度にくらべ2,999億円、14.3％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、クレジット損失引当金の計上差などにより、911億円と前連結会計年度にくらべ405億円、80.2％の増加となりました。

営業利益は、クレジット損失引当金の計上差などにより、3,330億円と前連結会計年度にくらべ239億円、6.7％の減益となりました。

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

ライフクリエーション事業の連結売上台数は、全ての地域で増加したことなどにより、620万台と前連結会計年度にくらべ10.3％の増加となりました。ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の増加などにより、3,992億円と前連結会計年度にくらべ775億円、24.1％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約596億円、約18.5％の増収と試算されます。セグメント間取引を含むライフクリエーション事業及びその他の事業の売上収益は、4,217億円と前連結会計年度にくらべ799億円、23.4％の増収となりました。

営業費用は、4,312億円と前連結会計年度にくらべ777億円、22.0％の増加となりました。売上原価は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、3,494億円と前連結会計年度にくらべ619億円、21.6％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより542億円と前連結会計年度にくらべ135億円、33.5％の増加となりました。研究開発費は、276億円と前連結会計年度にくらべ22億円、8.7％の増加となりました。

営業損失は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ21億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、337億円と前連結会計年度にくらべ14億円の悪化となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の減少などはあったものの、ＯＥＭ向けエンジン(注)が増加したことなどにより、35万３千台と前連結会計年度にくらべ5.1％の増加となりました。

(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の減少はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンや芝刈機が増加したことなどにより、273万８千台と前連結会計年度にくらべ4.6％の増加となりました。

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の減少はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンや芝刈機が増加したことなどにより、118万９千台と前連結会計年度にくらべ28.0％の大幅な増加となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、水ポンプの減少などはあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、148万７千台と前連結会計年度にくらべ5.8％の増加となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンや芝刈機が増加したことなどにより、43万３千台と前連結会計年度にくらべ28.9％の大幅な増加となりました。

② 特に重要な見積りを伴う会計方針について

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

新型コロナウイルス感染症の拡大については、当社グループの業績への重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに与える重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向や経済情勢に与える影響が増大した場合には、事後的な結果との間に重要な乖離が生じる可能性があります。

次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「３重要な会計方針」に記載されています。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

(製品保証)

当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。

製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。

当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

製品保証引当金の増減および売上収益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)
製品保証引当金
期首残高	380,689	481,023
繰入額(注)	272,076	118,378
取崩額	△166,206	△172,754
戻入額	△22,002	△36,882
在外営業活動体の為替換算差額	16,466	29,436
期末残高	481,023	419,201
売上収益	13,170,519	14,552,696

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基

づく無償の補修費用によるものです。

(クレジット損失)

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびにファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、顧客に対する金融サービスのうち、小売金融およびファイナンス・リースに係る債権(以下「顧客に対する金融債権」という。)を金融サービスに係る債権に含めており、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、販売店に対する金融債権を金融サービスに係る債権に含めています。

クレジット損失は、金融サービスに係る債権に対して見積られる費用です。信用リスクの大部分は、顧客に対する金融債権に関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。

また、当社の金融子会社はオペレーティング・リースの貸手として、オペレーティング・リースの借手の信用リスクにさらされています。オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースの信用リスクに影響を与える要因および信用リスクに対する管理方法は、顧客に対する金融債権と同様です。

販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。

当社の金融子会社は、クレジット損失引当金について次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

ステージ１　当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

ステージ２　当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

ステージ３　信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。

信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。

金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。

当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。

当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と類似の見積り技法を用いて集合的に見積っています。

当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、報告期間の期末日時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の１つの変化が、クレジット損失引当金の再測定による変動額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについては、仮に、当社の金融子会社の金融サービスに係る債権において、当連結会計年度の直接償却額が10％増加した場合、クレジット損失引当金の再測定による変動額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約51億円、約39億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

クレジット損失の増減に関する追加説明

当社の金融子会社における、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	小売金融(百万円)	ファイナンス・リース(百万円)	卸売金融(百万円)	合計(百万円)
クレジット損失引当金
期首残高	60,241	690	2,537	63,468
再測定	△4,778	142	△402	△5,038
直接償却	△20,733	△107	18	△20,822
在外営業活動体の為替換算差額	△444	88	114	△242
期末残高	34,286	813	2,267	37,366
金融サービスに係る債権期末残高	4,847,906	126,766	486,138	5,460,810
金融サービスに係る債権平均残高	4,547,545	123,547	501,943	5,173,035
直接償却／金融サービスに係る債権平均残高	0.46％	0.09％	0.00％	0.40％
クレジット損失引当金／金融サービスに係る債権期末残高	0.71％	0.64％	0.47％	0.68％

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	小売金融(百万円)	ファイナンス・リース(百万円)	卸売金融(百万円)	合計(百万円)
クレジット損失引当金
期首残高	34,286	813	2,267	37,366
再測定	10,263	△255	△726	9,282
直接償却	△12,256	△97	30	△12,323
在外営業活動体の為替換算差額	4,474	26	238	4,738
期末残高	36,767	487	1,809	39,063
金融サービスに係る債権期末残高	5,054,428	145,932	284,506	5,484,866
金融サービスに係る債権平均残高	4,964,846	134,316	319,583	5,418,744
直接償却／金融サービスに係る債権平均残高	0.25％	0.07％	△0.01％	0.23％
クレジット損失引当金／金融サービスに係る債権期末残高	0.73％	0.33％	0.64％	0.71％

当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) (百万円)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) (百万円)
支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係るクレジット損失引当金の再測定	3,287	225
オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失（戻入△）	△16,321	1,872

当連結会計年度における前連結会計年度との比較

当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度にくらべ143億円増加しました。直接償却は、前連結会計年度にくらべ84億円、40.8％減少しました。

オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ181億円増加しました。

クレジット損失引当金の再測定による変動額およびオペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失の増加は、北米地域の金融子会社において信用リスクが大幅に減少した前連結会計年度にくらべて、当連結会計年度においては比較的安定していたことによるものです。前連結会計年度においては、主に北米における政府の景気刺激策などによる経済情勢の改善に伴い、失業率などの将来予測が変動し、信用リスクが減少しました。

また、直接償却の減少は、北米における政府の景気刺激策の継続的な効果、比較的低い失業率、堅調な中古車価格などにより、貸倒実績率が減少したことなどによるものです。

(リース残価損失)

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース開始時において、将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。当社の北米地域の金融子会社において、リース期間満了時におけるリース車両の市場価格が契約上の残存価額を下回る場合、返却されたリース車両の処分に伴い損失が発生するリスクがあります。

リース残存価額の見積りは以下の２つの重要な構成要素に基づき行っています。

① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

② リース期間満了時における予測市場価額

これらの見積りにあたっては、一般的な経済指標、新車および中古車の外部市場情報並びに過去の実績等のさまざまな要素も勘案しています。リース車両については、契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額までリース期間にわたり均等償却をし、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。なお、見積残存価額の修正については、オペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち回収可能価額を上回る金額を減損損失として認識します。

市場の変動に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況、リース車両の市場価格およびリース車両返却率についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残存価額および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残存価額および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当連結会計年度の当社の北米地域のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約１万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約56億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより１％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約15億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。

(退職後給付)

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および連結子会社は、確定給付制度債務および確定給付費用を、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、支払見込給付と同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定しています。昇給率については、直近の見通しと実績を反映しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率および昇給率は、それぞれ0.8％、1.5％であり、海外制度における割引率および昇給率は、それぞれ2.8％～4.0％、2.0％～3.6％です。

当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付 (1) 退職後給付 ④ 感応度分析」を参照ください。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。

③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社および連結子会社は、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること」に徹底的に取り組んでいきます。具体的には、環境においては、2050年に当社および連結子会社の関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざします。また、安全においては、2050年に全世界で当社および連結子会社の二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。これら「環境」と「安全」への取り組みに対しても資金が必要となります。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、当連結会計年度において、「環境」と「安全」への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は8,368億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は7兆2,699億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物３兆6,749億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約3.0ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に5,682億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆2,261億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2022年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

	信用格付
	短期格付	長期格付
ムーディーズ・インベスターズ・サービス	Ｐ－２	Ａ３
スタンダード・アンド・プアーズ	Ａ－２	Ａ－
格付投資情報センター	a－１＋	ＡＡ

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

④ 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,191億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン70億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2022年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

	期間別支払金額(百万円)
	合計	１年以内	１～３年	３～５年	それ以降
資金調達に係る債務	8,391,545	3,218,988	3,187,759	1,219,591	765,207
その他の金融負債	579,669	146,949	133,571	67,480	231,669
発注残高およびその他契約残高(注１)	60,527	51,175	8,955	397	－
確定給付制度への拠出(注２)	40,976	40,976	－	－	－
合計	9,072,717	3,458,088	3,330,285	1,287,468	996,876

(注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　2023年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

なお、当社の米国法人アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、2021年４月１日付でアメリカの四輪生産関連法人と四輪開発機能の組織変更をしました。これによりホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドおよびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドはホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーに統合されました。

また、二輪分野でもＡＴＶやＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅなどパワー・スポーツ・プロダクツ(以下「ＰＳＰ」という。)製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのＰＳＰ開発機能はアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドのＰＳＰ部門に統合されました。

これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,040億円となりました。

なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)

二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、2021年４月に「ＧＢ３５０」、2021年７月に「ＧＢ３５０Ｓ」を発売しました。空冷・４ストローク・ＯＨＣ・単気筒348ccエンジンの心地よい鼓動感と、シンプルでありながら存在感際立つスタイリングが魅力の新型ロードスポーツモデルとしています。

また、2021年９月に新エンジンを搭載した「モンキー１２５」「スーパーカブＣ１２５」を発売しました。新エンジンはロングストローク化を図り圧縮比を高めるなど、最新の排出ガス規制に適合させています。足まわりには、フロントブレーキのロックを抑制し制動時の安心感に寄与する１チャンネルＡＢＳを標準装備しました。

2022年３月に発売した新型スポーツツアラー「ＮＴ１１００」は、「デュアル・クラッチ・トランスミッション(ＤＣＴ)」を標準装備とすることで、安心感のあるライディングを楽しむことを可能とし、「快適性」「多用途性」を高次元でバランスさせ、日常の扱いやすさと長距離走行の快適さを両立したモデルとしています。

更に、優れた実用性とスタイリッシュなデザインが好評の原付二種スクーター「リード１２５」に、新エンジンを搭載するなどモデルチェンジを図り、2022年３月に発売しました。新たに搭載した水冷４バルブ単気筒エンジン「ｅＳＰ＋」は、力強い走りと低燃費を両立するとともに、アイドリングストップ・システムを継続採用することで、環境性能の向上と静粛性にも寄与しています。

電動化領域では、「Ｈоｎｄａｅ：ビジネスバイク」シリーズ第三弾新型交換式バッテリーを採用した屋根付き電動三輪スクーター「ＧＹＲＯＣＡＮＯＰＹｅ：」を2021年10月に発売しました。三輪ならではの特徴を生かした、荷物を積んだ状態での安心感のある走りに加え、雨など天候の影響を受けにくくする大型のウインドスクリーンとルーフを装備しています。動力用電源には、電池容量を増大させた「ＨｏｎｄａＭｏｂｉｌｅＰｏｗｅｒＰａｃｋｅ：」を２個使用し、一充電あたりの走行距離は77km(30km／h定地走行テスト値)を実現しています。

これらの取り組みを通じて、Hondaは、従来のガソリン車のモデルに加え、「Ｈｏｎｄａｅ：ビジネスバイク」を含めた選択肢を広げることで、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。

二輪事業に係る研究開発支出は、658億円となりました。

(四輪事業)

四輪事業では、「魅力ある強い商品の為に総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、2021年９月に、新型「ＣＩＶＩＣ」を発売しました。デザインは、低重心・水平基調でシンプルかつ流れるようなプロポーションとすることで、一目で魅力が感じられ長く乗り続けたくなるような存在を目指しました。またHonda独自のＶＴＥＣＴＵＲＢＯエンジンをさらに磨き上げた俊敏なレスポンスと、高い操縦安定性により、質の高く軽快な走行性能を実現し、さらに先進の安全運転支援システム「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ」にトラフィックジャムアシスト(渋滞運転支援機能)を追加するなど、操る喜びに加え、安心・快適に移動する喜びを体感できる時間を提供しています。その高い先進性、デザイン、安全性能、走行性能、顧客満足度が評価され、北米向け「ＣＩＶＩＣ」は、米国ミシガン州デトロイトで開催された2022 ＮｏｒｔｈＡｍｅｒｉｃａｎＣａｒ, ＴｒｕｃｋａｎｄＵｔｉｌｉｔｙＶｅｈｉｃｌｅ оｆｔｈｅＹｅａｒＡｗａｒｄｓの受賞式において「2022 ＮｏｒｔｈＡｍｅｒｉｃａｎＣａｒ оｆｔｈｅＹｅａｒ(2022北米カー・オブ・ザ・イヤー)」を受賞しました。

また、日本においては2020年11月に発売したＮ－ＯＮＥが、2021-2022日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「ＫＣＡＲオブ・ザ・イヤー」を受賞しました。日常の街乗りからロングドライブまで、日々の運転のなかで身近に「運転の楽しさ」「操る喜び」を感じられるよう走行性能を磨き上げるとともに、「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ」を標準装備とし、あらゆるシーンで快適にクルマを使うために必要な安全性能を追求した結果、高い評価を得ることができました。

2022年１月には、新型「ＳＴＥＰＷＧＮ」を初公開しました。オンラインで実施したジャパンプレミアイベントでは、グランドコンセプトである「素敵な暮らし」の提供を目指したエクステリア・インテリアを発表したほか、パッケージでは家族の成長に合わせた多彩な使い方ができるよう乗る人が自由に居場所を選べるシートアレンジを採用しました。

電動化領域では、2021年10月に「中国電動化戦略発表会」をオンラインで開催し、中国における環境と安全の新たな取り組みを発表するとともに、ＥＶの市販予定モデル２車種とコンセプトモデル３車種を世界初公開しました。中国初のHondaブランドＥＶとなる「ｅ：Ｎ」シリーズは、「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ」を適用し、急速な技術革新が進む中国においても電動化への取り組みを加速させます。

四輪事業に係る研究開発支出は、7,081億円となりました。

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

ライフクリエーション事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、2022年２月に家庭菜園などでの作業に手軽かつパワフルに対応する新型リアロータリー式小型耕うん機「ラッキーマルチＦＵ７００」を発売しました。196ccのパワフルなエンジンと、牽引力の大きい直径400mmの大径タイヤを搭載し、比較的広い家庭菜園などでも優れた耕うん性能を発揮します。

電動化領域においては、2021年６月に㈱小松製作所(以下「コマツ」という。)とHondaの交換式バッテリー「ＨｏｎｄａＭｏｂｉｌｅＰｏｗｅｒＰａｃｋ」を活用したコマツのマイクロショベルの電動化、およびモバイルパワーパックを活用し、土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結しました。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にします。

2021年10月には、新型の着脱式可搬バッテリー「ＨｏｎｄａＭｏｂｉｌｅＰｏｗｅｒＰａｃｋｅ：」を用いたインドの電動三輪タクシー(リキシャ)向けのバッテリーシェアリングサービス事業を2022年前半に開始することを発表しました。現在の電動モビリティの「短い航続距離、長い充電時間、高いバッテリーコスト」という３つの課題に対し、バッテリーを交換式とし、シェアリングすることでそれらの課題を解消し、電動化の加速と再生可能エネルギーの活用拡大に貢献していきます。

更には、アタッチメントを取り付けることでさまざまな用途に活用できるプラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「ＨоｎｄａＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓＷｏｒｋＶｅｈｉｃｌｅ(以下「ＨｏｎｄａＡＷＶ」という。)」を、2022年１月の米国・ラスベガスで行われた建設資材・建設機器の見本市「Ｗｏｒｌｄ оｆＣｏｎｃｒｅｔｅ 2022」で展示しました。2021年11月には今回展示したＨｏｎｄａＡＷＶを使用し、建設会社Ｂｌａｃｋ＆Ｖｅａｔｃｈ(ブラック・アンド・ビーチ)社と共同で、ニューメキシコ州の大規模太陽光発電施設の建設現場にて実証実験を行いました。当社グループは、これからも米国での実証実験を通じて、ＨｏｎｄａＡＷＶを進化させていきます。

このように「すべての人に生活の可能性が拡がる喜び」を提供することを目指し、新たな価値の創造に取り組んでいます。

航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。2021年５月にホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー初のオンライン発表会“ＩｎｎоｖａｔｉｏｎＣｏｎｔｉｎｕｅｓ：ＥｌｉｔｅＳ”で、小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ」の最新型としてアップグレードされた「ＨｏｎｄａＪｅｔＥｌｉｔｅＳ」を発表しました。運用性能をさらに拡充し、操縦性を向上させ、またパイロットの操縦負荷を軽減し安全性を向上させるための新技術導入等も行っています。

2022年２月には2021年(暦年)小型ジェット機カテゴリーでデリバリー数世界第１位を５年連続で達成し、またアフターサービスに関しても、高水準のサービスと技術者の専門性が評価され、米国連邦航空局(ＦＡＡ)から最高レベルである「ダイヤモンドレベルＡＭＴ賞」を受賞しました。

今後もビジネスジェット市場のさらなる活性化へ向けた体制整備に取り組みます。

ライフクリエーション事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、299億円となりました。

次世代技術分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた「全固体電池」の開発や、交通事故死者ゼロの実現に向けた「知能化運転支援技術」、「安全・安心ネットワーク技術」の開発などを進めています。さらに、人々の自由時間を創り出し、人が活躍できる時間や空間を拡げるために、「ｅＶＴＯＬ」、「アバターロボット」、「宇宙領域へのチャレンジ」といった領域などにも取り組んでいます。

なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で17,000件以上、海外で26,600件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で7,600件以上、海外で15,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は278,405百万円となり、前連結会計年度にくらべ42,889百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)
二輪事業	30,483	36,754
四輪事業	281,617	230,476
金融サービス事業	260	340
ライフクリエーション事業及びその他の事業	8,934	10,835
合計	321,294	278,405

オペレーティング・リース資産(外数) 2,001,898 2,026,098

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより36,754百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより230,476百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、340百万円、ライフクリエーション事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,835百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、2,026,098百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名	主な所在地	従業員数(名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(千㎡)	帳簿価額
事業所名	主な所在地	従業員数(名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(千㎡)	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び備品(百万円)	合計(百万円)
埼玉製作所	埼玉県大里郡寄居町	4,349	四輪事業	製造設備等	1,509(16)	24,949	61,024	41,955	127,928
鈴鹿製作所	三重県鈴鹿市	5,663	四輪事業	製造設備等	1,141(85)	5,896	27,354	52,661	85,911
トランスミッション製造部	静岡県浜松市中区	1,924	四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	383(94)	4,063	11,105	26,702	41,870
熊本製作所	熊本県菊池郡大津町	2,577	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	1,685	2,785	11,623	8,814	23,222
パワートレインユニット製造部	栃木県真岡市	868	四輪事業	製造設備等	211	2,807	3,940	7,568	14,315
本社他	東京都港区他	18,686	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	管理施設貸与資産及び研究開発用設備等	20,390(814)	298,234	159,914	62,943	521,091
合計	－	34,067	－	－	25,319(1,009)	338,734	274,960	200,643	814,337

(2) 国内子会社

会社名	主な所在地	従業員数(名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(千㎡)	帳簿価額
						土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び備品(百万円)	合計(百万円)
㈱本田技術研究所	栃木県芳賀郡芳賀町	4,530	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発用設備等	－(23)	0	2,609	19,454	22,063

(3) 在外子会社

会社名	主な所在地	従業員数(名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(千㎡)	帳簿価額
会社名	主な所在地	従業員数(名)	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(千㎡)	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び備品(百万円)	合計(百万円)
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	4,907	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	管理施設販売施設製造及び研究開発用設備等	25,310(555)	10,413	56,504	51,496	118,413
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	米国オハイオ州メアリズビル	21,821	四輪事業	製造及び研究開発用設備等	49,239(6)	18,694	164,967	301,451	485,112
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州アリストン	4,952	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	3,927	6,769	29,258	62,121	98,148
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコグアナファト州セラヤ	5,958	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	6,939	5,857	45,116	17,679	68,652
本田汽車零部件製造有限公司	中国佛山市	2,392	四輪事業	製造設備等	－(392)	－	7,867	25,107	32,974
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インドグルグラム	7,318	二輪事業	製造設備等	1,072(795)	5,969	16,362	38,418	60,749
ホンダカーズインディア・リミテッド	インドタプカラ	2,389	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	－(2,506)	4,177	15,536	33,854	53,567
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター	インドネシアカラワン	2,818	四輪事業	製造設備等	785(40)	3,887	9,118	32,637	45,642
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイアユタヤ	4,281	四輪事業	製造設備等	3,940(27)	10,679	36,459	40,603	87,741
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド	タイバンコク	3,703	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	434(14)	8,413	8,881	14,719	32,013
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナムフックイエン	5,730	二輪事業四輪事業	製造設備等	－(1,051)	2,309	8,203	16,386	26,898
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルイチラピーナ	2,241	四輪事業	製造設備等	7,274	2,118	15,787	32,172	50,077
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジルマナウス	6,606	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	製造設備等	11,139	2,380	12,397	10,877	25,654

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

５　国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

６　在外子会社のホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーには、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー、ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他３社を合併したことにより増加した資産および従業員が含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の設備投資は500,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)
二輪事業	48,100
四輪事業	440,000
金融サービス事業	200
パワープロダクツ事業及びその他の事業	11,700
合計	500,000

(注) １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、48,100百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、440,000百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、200百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、11,700百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,086,000,000
計	7,086,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,811,428,430	1,811,428,430	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)ニューヨーク証券取引所	単元株式数100株
計	1,811,428,430	1,811,428,430	－	－

(注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2010年８月６日	△23,400	1,811,428	－	86,067	－	170,313

(注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	197	47	1,311	1,059	206	182,242	185,062	－
所有株式数(単元)	－	6,711,931	488,729	1,177,835	7,189,338	633	2,542,157	18,110,623	366,130
所有株式数の割合(％)	－	37.06	2.70	6.50	39.70	0.00	14.04	100.00	－

(注)　１　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

　２　自己株式99,789,994株は、「個人その他」の欄に997,899単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株をそれぞれ含めて表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	269,361	15.74
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	107,517	6.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	107,250	6.27
エスエスビーティシークライアントオムニバスアカウント(常任代理人香港上海銀行)	米国・ボストン(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	59,665	3.49
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	51,199	2.99
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	35,461	2.07
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	28,666	1.67
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行)	米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号)	28,320	1.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	23,234	1.36
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行)	英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号)	22,491	1.31
計	－	733,168	42.83

(注) １　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピーモルガンチェースバンクの株式名義人です。

　　２　2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている、三井住友信託銀行株式会社から提出された大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が2021年11月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,004	0.17
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	58,164	3.21
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	40,035	2.21
計	－	101,204	5.59

　　３　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている、三井住友信託銀行株式会社から提出された大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,480	0.14
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	56,946	3.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	39,714	2.19
計	－	99,141	5.47

　　４　2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている、ドッチ・アンド・コックスから提出された大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが2022年１月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ドッチ・アンド・コックス	米国・カリフォルニア	90,979	5.02

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数100株
	99,789,900	－	単元株式数100株
	(相互保有株式)普通株式	－	同上
	7,730,500	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	17,035,419	同上
完全議決権株式(その他)	1,703,541,900	17,035,419	同上
単元未満株式	普通株式	－	－
単元未満株式	366,130	－	－
発行済株式総数	1,811,428,430	－	－
総株主の議決権	－	17,035,419	－

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式1,038,000株(議決権の数10,380個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式80株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	99,789,900	－	99,789,900	5.51
日立アステモ㈱	茨城県ひたちなか市高場2520番地	2,000,000	－	2,000,000	0.11
武蔵精密工業㈱	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	799,300	637,200	1,436,500	0.08
㈱山田製作所	群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地	1,200,000	106,000	1,306,000	0.07
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田三丁目６番２号	660,000	637,200	1,297,200	0.07
㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	478,000	642,500	1,120,500	0.06
㈱アイキテック	愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１	421,600	135,400	557,000	0.03
㈱ホンダカーズ博多	福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号	12,300	－	12,300	0.00
総合事務サービス㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	105,362,100	2,158,300	107,520,400	5.94

(注) １　武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月15日開催の取締役会、同年６月14日開催の定時株主総会の決議を経て、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、2021年８月２日開催の報酬委員会において本制度内容の継続を決議いたしました。

本制度の対象は国内居住の執行役、執行役員および一部の執行職です。(以下、本制度の執行役、執行役員および執行職を総称して「執行役等」という。)

① 本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。

② 信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること
・委託者	当社
・受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	執行役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日	2018年８月20日
・信託の期間	2018年８月20日～2024年８月31日
・議決権行使	行使しない
・取得株式の種類	当社普通株式
・信託延長時の追加信託金の金額	1,975百万円 (信託報酬・信託費用を含みます。)
・株式の取得時期	2021年８月20日
・株式の取得方法	株式市場より取得
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

③ 執行役等に取得させる予定の株式の総数

　　787千株 (2021年度からの３事業年度を対象とする予定総数)

④ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　　執行役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年８月４日)での決議状況(取得期間2021年８月５日～2021年12月31日)	18,000,000	70,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	18,000,000	60,783,241,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	9,216,758,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	13.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	13.2

(注)　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,460	8,262,130
当期間における取得自己株式	278	915,300

(注) １　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

　　２　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	2,370,000	7,656,498,300	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	76	247,537	―	―
保有自己株式数	99,789,994	―	99,790,272	―

(注) １　合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2021年８月１日を効力発生

　日として、当社を株式交換完全親会社とし、ホンダ開発株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によ

　り割当交付した株式数を記載しています。

２　当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　売渡しによる株式は含まれていません。

３　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

４　処理自己株式数および保有自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては120円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金55円、期末配当金65円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年11月５日取締役会決議	95,130	55.00
2022年５月13日取締役会決議	111,256	65.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

②　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、５名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。
　取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。
　上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮します。
　構成員ならびに当事業年度の開催回数および議論された主な事項は以下のとおりです。

構成員	取締役会長(議長)	倉　石　誠　司
	取締役代表執行役社長	三　部　敏　宏
	取締役代表執行役副社長	竹　内　弘　平
	取締役執行役専務	青　山　真　二
	取締役	鈴　木　麻　子
	取締役	鈴　木　雅　文
	取締役(社外)	酒　井　邦　彦
	取締役(社外)	國　分　文　也
	取締役(社外)	小川　陽一郎
	取締役(社外)	東　　　和　浩
	取締役(社外)	永　田　亮　子
開催回数	10回
議論された主な事項	中期経営計画およびその進捗状況
	各四半期連結決算および業績見通し
	各四半期業務執行状況
	各委員会職務執行状況
	内部統制システム整備・運用状況
	内部監査結果

なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。

当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。
　取締役会の実効性評価の結果、指名委員会等設置会社への移行を契機とした運営のアップデートを経て、中長期的視点での経営方針の議論や情報提供の充実、審議の質の向上および三委員会の適切な運営により、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。
　今回課題として抽出された、社外取締役に対するよりタイムリーな情報共有や事業所視察機会の充実および取締役会における議論のさらなる活性化を通じて、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。

＜指名委員会＞

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数および議論された主な事項は以下のとおりです。

構成員	取締役(社外)(委員長)	國　分　文　也
	取締役代表執行役社長	三　部　敏　宏
	取締役(社外)	酒　井　邦　彦
	取締役(社外)	東　　　和　浩
開催回数	７回
議論された主な事項	基本方針・年間活動計画
	社長の後継者計画
	スキルマトリックス
	取締役候補者

＜監査委員会＞

監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数および議論された主な事項は以下のとおりです。

構成員	取締役(社外)(委員長)	小川　陽一郎
	取締役(常勤)	鈴　木　麻　子
	取締役(常勤)	鈴　木　雅　文
	取締役(社外)	酒　井　邦　彦
	取締役(社外)	永　田　亮　子
開催回数	６回(注)
議論された主な事項	基本方針・年間活動計画
	各四半期監査実施状況
	各四半期会計監査人連結財務諸表レビュー
	内部監査実施状況

(注) 2021年４月から６月における監査等委員会の開催実績：計４回

取締役小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および鈴木雅文の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(３) 監査の状況」を参照ください。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数および議論された主な事項は以下のとおりです。

構成員	取締役(社外)(委員長)	東　　　和　浩
	取締役代表執行役副社長	竹　内　弘　平
	取締役(社外)	國　分　文　也
	取締役(社外)	小川　陽一郎
開催回数	５回
議論された主な事項	基本方針・年間活動計画
	取締役・執行役報酬基準
	株式報酬制度および株式交付規程

＜組織運営体制＞

新価値領域へのリソースシフトによる「新たな成長・価値創造の加速」と、二輪・四輪・パワープロダクツの「各事業の強化」をめざした運営体制を構築しています。ハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化をはかるため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、６つの地域本部における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。そして、経営企画統括部、コーポレートコミュニケーション統括部、経理財務統括部、人事・コーポレートガバナンス統括部、デジタル統括部、品質改革統括部、カスタマーファースト統括部および知的財産・標準化統括部といった各機能統括部等は、当社グループ全体としての効果・効率の向上をはかるため、各機能面からの支援・調整を行っています。

なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。

＜執行体制＞

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

＜経営会議＞

当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
　構成員については以下のとおりです。

構成員	取締役代表執行役社長最高経営責任者(議長)	三　部　敏　宏
	取締役代表執行役副社長	竹　内　弘　平
	取締役執行役専務	青　山　真　二
	執行役常務	安　部　典　明
	執行役常務	大　津　啓　司

なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。

＜現状の体制を採用している理由＞

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

＜補償契約の内容の概要＞

当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。

コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

コンプライアンスに関する事項を統括する執行役または執行役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。

リスク管理に関する事項を統括する執行役または執行役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。

当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。

その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。

内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。

執行役常務日本本部長兼安全運転普及本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。

コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

コンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。

構成員	執行役常務(委員長)	安　部　典　明
	専務執行役員	高　橋　尚　男
	常務執行役員	大　江　健　介
	執行職	斎　藤　　　毅
	執行職	鈴　木　　　聡
	執行職	林　　賢一郎

当事業年度において、コンプライアンス委員会を４回(定期委員会４回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。

各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その　結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。

２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。

取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。

リスクマネジメントオフィサーとして、取締役代表執行役副社長最高財務責任者を任命しています。

リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。

リスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。

構成員	取締役代表執行役副社長(委員長)	竹　内　弘　平
	取締役執行役専務	青　山　真　二
	執行役常務	大　津　啓　司
	常務執行役員	野　村　欣　滋
	執行職	小　林　太　郎

「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。

重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、各地域の状況に応じて、各地域および各部門のリスク管理体制の見直しを行いながら、対応を行っています。なお、半導体関連の部品調達影響の発生に対しても、グローバル危機対策本部および各事業における操業に関連する会議を通して、影響を最小化するための対応を行っています。

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

　経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
　取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。
　取締役会は、経営ビジョンおよび全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に、それぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。

　各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。

子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
　当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
　社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。

取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。またその人事評価および人事異動等については、監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。

　監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。

　監査委員会は、内部監査部門である業務監査部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

④　定款の定め

＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
　また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

株主総会の活性化をはかるため、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。また、株主総会の開会から閉会までの状況をインターネットにて視聴に限定した形でライブ中継を行い、来場できない株主への配慮と透明性の高い株主総会運営に努めています。
　議決権行使の円滑化に向けては、株主総会の招集通知および参考書類を法定の期限より早い時期に発送するとともに、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。また、パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しているほか、機関投資家が議案検討に十分な期間を確保できるよう、議決権行使プラットフォームに参加しています。

＜ＩＲに関する活動状況＞

株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回実施しています。また、必要に応じて、取締役代表執行役社長による会見を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。
　情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版 https://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版https://global.honda/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。

＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く人々が実践するべき誠実な行動をまとめた「Honda行動規範」を制定しています。

当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、環境、安全、品質、人材、サプライチェーン、社会貢献活動を含む当社グループの非財務領域の活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Hondaサステナビリティレポート」を毎年発行し、当社ウェブサイトにて公開しています。

＜企業情報の開示＞

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役代表執行役社長および取締役代表執行役副社長最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行職などによって構成される「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長取締役会議長

倉　石　誠　司

1958年７月10日生

1982年４月当社入社 2011年６月同　執行役員 2013年11月本田技研科技(中国)有限公司総経理 2014年４月当社常務執行役員 2016年４月同　専務執行役員 2016年６月同　代表取締役副社長執行役員 2016年６月同　リスクマネジメントオフィサー 2016年６月同　コーポレートブランドオフィサー 2017年４月同　最高執行責任者 2017年４月同　戦略・事業・地域担当 2017年６月同　代表取締役副社長 2019年４月同　戦略・事業・地域担当取締役 2019年４月同　四輪事業本部長 2021年６月同　取締役代表執行役副社長 2021年６月同　報酬委員 2022年４月同　取締役会長(現在) 2022年４月同　取締役会議長(現在)

1982年４月

当社入社

2011年６月

同　執行役員

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2014年４月

当社常務執行役員

2016年４月

同　専務執行役員

2016年６月

同　代表取締役副社長執行役員

2016年６月

同　リスクマネジメントオフィサー

2016年６月

同　コーポレートブランドオフィサー

2017年４月

同　最高執行責任者

2017年４月

同　戦略・事業・地域担当

2017年６月

同　代表取締役副社長

2019年４月

同　戦略・事業・地域担当取締役

2019年４月

同　四輪事業本部長

2021年６月

同　取締役代表執行役副社長

2021年６月

同　報酬委員

2022年４月

同　取締役会長(現在)

2022年４月

同　取締役会議長(現在)

(注２)

1982年４月

当社入社

2011年６月

同　執行役員

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2014年４月

当社常務執行役員

2016年４月

同　専務執行役員

2016年６月

同　代表取締役副社長執行役員

2016年６月

同　リスクマネジメントオフィサー

2016年６月

同　コーポレートブランドオフィサー

2017年４月

同　最高執行責任者

2017年４月

同　戦略・事業・地域担当

2017年６月

同　代表取締役副社長

2019年４月

同　戦略・事業・地域担当取締役

2019年４月

同　四輪事業本部長

2021年６月

同　取締役代表執行役副社長

2021年６月

同　報酬委員

2022年４月

同　取締役会長(現在)

2022年４月

同　取締役会議長(現在)

取締役指名委員

三　部　敏　宏

1961年７月１日生

1987年４月当社入社 2012年４月㈱本田技術研究所常務執行役員 2014年４月当社執行役員 2014年４月同　四輪事業本部パワートレイン事業統括 2014年４月同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 2015年４月同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 2015年４月同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2016年４月㈱本田技術研究所取締役専務執行役員 2018年４月当社常務執行役員 2018年４月㈱本田技術研究所取締役副社長 2019年４月同　代表取締役社長 2019年４月当社知的財産・標準化担当 2020年４月同　専務執行役員 2020年４月同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2020年４月同　リスクマネジメントオフィサー 2020年６月同　専務取締役 2020年６月同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ) 2021年４月同　代表取締役社長 2021年４月同　最高経営責任者(現在) 2021年６月同　取締役代表執行役社長(現在) 2021年６月同　指名委員(現在)

1987年４月

当社入社

2012年４月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2014年４月

当社執行役員

2014年４月

同　四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年４月

同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年４月

同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年４月

同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年４月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2018年４月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

当社知的財産・標準化担当

2020年４月

同　専務執行役員

2020年４月

同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)

2020年４月

同　リスクマネジメントオフィサー

2020年６月

同　専務取締役

2020年６月

同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)

2021年４月

同　代表取締役社長

2021年４月

同　最高経営責任者(現在)

2021年６月

同　取締役代表執行役社長(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

(注２)

1987年４月

当社入社

2012年４月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2014年４月

当社執行役員

2014年４月

同　四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年４月

同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年４月

同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年４月

同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年４月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2018年４月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

当社知的財産・標準化担当

2020年４月

同　専務執行役員

2020年４月

同　ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)

2020年４月

同　リスクマネジメントオフィサー

2020年６月

同　専務取締役

2020年６月

同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、ＩＴ)

2021年４月

同　代表取締役社長

2021年４月

同　最高経営責任者(現在)

2021年６月

同　取締役代表執行役社長(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役報酬委員

竹　内　弘　平

1960年２月10日生

1982年４月当社入社 2011年４月同　執行役員 2013年４月同　事業管理本部長 2013年６月同　取締役執行役員 2015年４月同　取締役常務執行役員 2016年４月同　取締役専務執行役員 2016年４月同　安全運転普及本部長 2017年４月同　財務・管理担当(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ) 2017年６月同　専務取締役 2019年４月同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ) 2019年４月同　コンプライアンスオフィサー 2020年４月同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス) 2021年４月同　最高財務責任者(現在) 2021年６月同　取締役執行役専務 2022年４月同　取締役代表執行役副社長(現在) 2022年４月同　報酬委員(現在) 2022年４月同　リスクマネジメントオフィサー(現在)

1982年４月

当社入社

2011年４月

同　執行役員

2013年４月

同　事業管理本部長

2013年６月

同　取締役執行役員

2015年４月

同　取締役常務執行役員

2016年４月

同　取締役専務執行役員

2016年４月

同　安全運転普及本部長

2017年４月

同　財務・管理担当(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ)

2017年６月

同　専務取締役

2019年４月

同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ)

2019年４月

同　コンプライアンスオフィサー

2020年４月

同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス)

2021年４月

同　最高財務責任者(現在)

2021年６月

同　取締役執行役専務

2022年４月

同　取締役代表執行役副社長(現在)

2022年４月

同　報酬委員(現在)

2022年４月

同　リスクマネジメントオフィサー(現在)

(注２)

1982年４月

当社入社

2011年４月

同　執行役員

2013年４月

同　事業管理本部長

2013年６月

同　取締役執行役員

2015年４月

同　取締役常務執行役員

2016年４月

同　取締役専務執行役員

2016年４月

同　安全運転普及本部長

2017年４月

同　財務・管理担当(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ)

2017年６月

同　専務取締役

2019年４月

同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ)

2019年４月

同　コンプライアンスオフィサー

2020年４月

同　財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス)

2021年４月

同　最高財務責任者(現在)

2021年６月

同　取締役執行役専務

2022年４月

同　取締役代表執行役副社長(現在)

2022年４月

同　報酬委員(現在)

2022年４月

同　リスクマネジメントオフィサー(現在)

取締役

青　山　真　二

1963年12月25日生

1986年４月当社入社 2012年４月同　執行役員 2013年４月同　二輪事業本部長 2013年６月同　取締役執行役員 2017年４月同　アジア・大洋州本部長 2017年４月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2017年６月当社執行役員(取締役を退任) 2018年４月同　常務執行役員 2018年４月同　北米地域本部副本部長 2018年４月ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者 2018年４月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者 2018年11月ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者 2018年11月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者 2019年４月当社北米地域本部長 2019年４月ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者 2019年４月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者 2021年７月当社電動化担当 2021年10月同　執行役常務 2022年４月同　執行役専務 2022年４月同　事業開発本部長(現在) 2022年４月同　コーポレートブランドオフィサー(現在) 2022年６月同　四輪事業本部長(現在) 2022年６月同　取締役執行役専務(現在)

1986年４月

当社入社

2012年４月

同　執行役員

2013年４月

同　二輪事業本部長

2013年６月

同　取締役執行役員

2017年４月

同　アジア・大洋州本部長

2017年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2017年６月

当社執行役員(取締役を退任)

2018年４月

同　常務執行役員

2018年４月

同　北米地域本部副本部長

2018年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者

2018年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者

2018年11月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者

2018年11月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者

2019年４月

当社北米地域本部長

2019年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者

2019年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者

2021年７月

当社電動化担当

2021年10月

同　執行役常務

2022年４月

同　執行役専務

2022年４月

同　事業開発本部長(現在)

2022年４月

同　コーポレートブランドオフィサー(現在)

2022年６月

同　四輪事業本部長(現在)

2022年６月

同　取締役執行役専務(現在)

(注２)

1986年４月

当社入社

2012年４月

同　執行役員

2013年４月

同　二輪事業本部長

2013年６月

同　取締役執行役員

2017年４月

同　アジア・大洋州本部長

2017年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2017年６月

当社執行役員(取締役を退任)

2018年４月

同　常務執行役員

2018年４月

同　北米地域本部副本部長

2018年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者

2018年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役上級副社長最高執行責任者

2018年11月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者

2018年11月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高執行責任者

2019年４月

当社北米地域本部長

2019年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者

2019年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者

2021年７月

当社電動化担当

2021年10月

同　執行役常務

2022年４月

同　執行役専務

2022年４月

同　事業開発本部長(現在)

2022年４月

同　コーポレートブランドオフィサー(現在)

2022年６月

同　四輪事業本部長(現在)

2022年６月

同　取締役執行役専務(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常勤監査委員

鈴　木　麻　子

1964年１月28日生

1987年４月当社入社 2014年４月東風本田汽車有限公司総経理 2016年４月当社執行役員 2018年４月同　日本本部副本部長 2019年４月同　人事・コーポレートガバナンス本部長 2020年４月同　執行職 2021年６月同　取締役(現在) 2021年６月同　常勤監査委員(現在)

1987年４月

当社入社

2014年４月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年４月

当社執行役員

2018年４月

同　日本本部副本部長

2019年４月

同　人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年４月

同　執行職

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　常勤監査委員(現在)

(注２)

1987年４月

当社入社

2014年４月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年４月

当社執行役員

2018年４月

同　日本本部副本部長

2019年４月

同　人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年４月

同　執行職

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　常勤監査委員(現在)

取締役常勤監査委員

鈴　木　雅　文

1964年４月23日生

1987年４月当社入社 2012年４月同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長 2013年４月同　事業管理本部経理部長 2017年６月同　取締役(常勤監査等委員) 2021年６月同　取締役(現在) 2021年６月同　常勤監査委員(現在)

1987年４月

当社入社

2012年４月

同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長

2013年４月

同　事業管理本部経理部長

2017年６月

同　取締役(常勤監査等委員)

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　常勤監査委員(現在)

(注２)

1987年４月

当社入社

2012年４月

同　欧州地域・ＣＩＳ中近東アフリカ本部地域事業企画室長

2013年４月

同　事業管理本部経理部長

2017年６月

同　取締役(常勤監査等委員)

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　常勤監査委員(現在)

取締役指名委員監査委員

酒　井　邦　彦

1954年３月４日生

1979年４月東京地方検察庁検事 2012年６月法務総合研究所長 2014年７月高松高等検察庁検事長 2016年９月広島高等検察庁検事長(2017年３月退官) 2017年４月第一東京弁護士会登録 2017年４月ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年６月古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年６月当社取締役(監査等委員) 2021年６月同　取締役(現在) 2021年６月同　指名委員(現在) 2021年６月同　監査委員(現在)

1979年４月

東京地方検察庁検事

2012年６月

法務総合研究所長

2014年７月

高松高等検察庁検事長

2016年９月

広島高等検察庁検事長(2017年３月退官)

2017年４月

第一東京弁護士会登録

2017年４月

ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年６月

古河電気工業㈱社外監査役(現在)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

(注２)

1979年４月

東京地方検察庁検事

2012年６月

法務総合研究所長

2014年７月

高松高等検察庁検事長

2016年９月

広島高等検察庁検事長(2017年３月退官)

2017年４月

第一東京弁護士会登録

2017年４月

ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年６月

古河電気工業㈱社外監査役(現在)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

取締役指名委員(委員長)報酬委員

國　分　文　也

1952年10月６日生

1975年４月丸紅㈱入社 2012年４月同　副社長執行役員 2012年６月同　代表取締役副社長執行役員 2013年４月同　代表取締役社長 2019年４月同　取締役会長(現在) 2019年６月大成建設㈱社外取締役(現在) 2020年６月当社取締役(現在) 2021年６月同　指名委員(委員長)(現在) 2021年６月同　報酬委員(現在)

1975年４月

丸紅㈱入社

2012年４月

同　副社長執行役員

2012年６月

同　代表取締役副社長執行役員

2013年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

同　取締役会長(現在)

2019年６月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

(注２)

1975年４月

丸紅㈱入社

2012年４月

同　副社長執行役員

2012年６月

同　代表取締役副社長執行役員

2013年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

同　取締役会長(現在)

2019年６月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

取締役監査委員(委員長)報酬委員

小川　陽一郎

1956年２月19日生

1980年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1984年３月公認会計士登録 2013年10月有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙＣＥＯ 2013年10月トーマツグループ(現デロイトトーマツグループ)ＤｅｐｕｔｙＣＥＯ 2015年６月デロイトトウシュトーマツリミテッド(英国)アジア太平洋地域代表(2018年５月退任) 2015年７月デロイトトーマツグループＣＥＯ 2018年６月同　シニアアドバイザー(2018年10月退任) 2018年11月小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) 2020年６月㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) 2021年６月当社取締役(現在) 2021年６月同　監査委員(委員長)(現在) 2021年６月同　報酬委員(現在)

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年３月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙＣＥＯ

2013年10月

トーマツグループ(現デロイトトーマツグループ)ＤｅｐｕｔｙＣＥＯ

2015年６月

デロイトトウシュトーマツリミテッド(英国)アジア太平洋地域代表(2018年５月退任)

2015年７月

デロイトトーマツグループＣＥＯ

2018年６月

同　シニアアドバイザー(2018年10月退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年６月

㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

(注２)

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年３月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツＤｅｐｕｔｙＣＥＯ

2013年10月

トーマツグループ(現デロイトトーマツグループ)ＤｅｐｕｔｙＣＥＯ

2015年６月

デロイトトウシュトーマツリミテッド(英国)アジア太平洋地域代表(2018年５月退任)

2015年７月

デロイトトーマツグループＣＥＯ

2018年６月

同　シニアアドバイザー(2018年10月退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年６月

㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役指名委員報酬委員(委員長)

東　　　和　浩

1957年４月25日生

1982年４月りそなグループ入社 2011年４月㈱りそなホールディングス取締役 2011年４月同　代表執行役副社長 2011年４月㈱りそな銀行執行役員 2012年４月同　代表取締役副社長 2012年４月同　執行役員 2013年４月㈱りそなホールディングス取締役 2013年４月同　代表執行役社長 2013年４月㈱りそな銀行代表取締役社長 2013年４月同　執行役員 2013年６月一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月退任) 2017年４月㈱りそな銀行取締役会長 2017年４月同　代表取締役社長 2017年６月一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月退任) 2018年４月㈱りそな銀行取締役会長 2018年４月同　代表取締役社長 2018年４月同　執行役員 2020年４月㈱りそなホールディングス取締役会長(現在) 2020年４月㈱りそな銀行取締役会長(現在) 2020年６月ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在) 2021年６月当社取締役(現在) 2021年６月同　指名委員(現在) 2021年６月同　報酬委員(委員長)(現在)

1982年４月

りそなグループ入社

2011年４月

㈱りそなホールディングス取締役

2011年４月

同　代表執行役副社長

2011年４月

㈱りそな銀行執行役員

2012年４月

同　代表取締役副社長

2012年４月

同　執行役員

2013年４月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年４月

同　代表執行役社長

2013年４月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年４月

同　執行役員

2013年６月

一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月退任)

2017年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年４月

同　代表取締役社長

2017年６月

一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月退任)

2018年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年４月

同　代表取締役社長

2018年４月

同　執行役員

2020年４月

㈱りそなホールディングス取締役会長(現在)

2020年４月

㈱りそな銀行取締役会長(現在)

2020年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　報酬委員(委員長)(現在)

(注２)

1982年４月

りそなグループ入社

2011年４月

㈱りそなホールディングス取締役

2011年４月

同　代表執行役副社長

2011年４月

㈱りそな銀行執行役員

2012年４月

同　代表取締役副社長

2012年４月

同　執行役員

2013年４月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年４月

同　代表執行役社長

2013年４月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年４月

同　執行役員

2013年６月

一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月退任)

2017年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年４月

同　代表取締役社長

2017年６月

一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月退任)

2018年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年４月

同　代表取締役社長

2018年４月

同　執行役員

2020年４月

㈱りそなホールディングス取締役会長(現在)

2020年４月

㈱りそな銀行取締役会長(現在)

2020年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　報酬委員(委員長)(現在)

取締役監査委員

永　田　亮　子

1963年７月14日生

1987年４月日本たばこ産業㈱入社 2008年６月同　執行役員 2018年３月同　常勤監査役(現在) 2021年６月当社取締役(現在) 2021年６月同　監査委員(現在)

1987年４月

日本たばこ産業㈱入社

2008年６月

同　執行役員

2018年３月

同　常勤監査役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

(注２)

1987年４月

日本たばこ産業㈱入社

2008年６月

同　執行役員

2018年３月

同　常勤監査役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

計

214

(注) １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩および永田亮子の各氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2021年度に係る定時株主総会の終結の時から2022年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長最高経営責任者

三　部　敏　宏

1961年７月１日生

ａ．取締役の状況参照

(注１)

代表執行役副社長最高財務責任者リスクマネジメントオフィサー

竹　内　弘　平

1960年２月10日生

ａ．取締役の状況参照

(注１)

執行役専務事業開発本部長四輪事業本部長コーポレートブランドオフィサー

青　山　真　二

1963年12月25日生

ａ．取締役の状況参照

(注１)

執行役常務日本本部長安全運転普及本部長コンプライアンスオフィサー

安　部　典　明

1962年10月８日生

1986年４月当社入社 2014年４月同　執行役員 2014年４月同　アジア・大洋州本部長 2014年４月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2014年４月ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長 2017年４月当社二輪事業本部長 2019年４月同　常務執行役員 2021年４月同　日本本部長(現在) 2021年４月同　安全運転普及本部長(現在) 2021年６月同　執行役常務(現在) 2021年10月同　リスクマネジメントオフィサー 2022年４月同　コンプライアンスオフィサー(現在)

1986年４月

当社入社

2014年４月

同　執行役員

2014年４月

同　アジア・大洋州本部長

2014年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2014年４月

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長

2017年４月

当社二輪事業本部長

2019年４月

同　常務執行役員

2021年４月

同　日本本部長(現在)

2021年４月

同　安全運転普及本部長(現在)

2021年６月

同　執行役常務(現在)

2021年10月

同　リスクマネジメントオフィサー

2022年４月

同　コンプライアンスオフィサー(現在)

(注１)

1986年４月

当社入社

2014年４月

同　執行役員

2014年４月

同　アジア・大洋州本部長

2014年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2014年４月

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長

2017年４月

当社二輪事業本部長

2019年４月

同　常務執行役員

2021年４月

同　日本本部長(現在)

2021年４月

同　安全運転普及本部長(現在)

2021年６月

同　執行役常務(現在)

2021年10月

同　リスクマネジメントオフィサー

2022年４月

同　コンプライアンスオフィサー(現在)

執行役常務

大　津　啓　司

1964年７月７日生

1983年４月㈱本田技術研究所入社 2013年４月同　執行役員 2014年４月同　常務執行役員 2018年４月当社執行役員 2018年４月同　品質担当 2020年４月同　執行職 2020年４月同　品質改革本部長 2020年４月同　認証法規部担当 2020年４月同　品質監理部担当 2021年４月同　常務執行役員 2021年４月㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年６月当社執行役常務(現在)

1983年４月

㈱本田技術研究所入社

2013年４月

同　執行役員

2014年４月

同　常務執行役員

2018年４月

当社執行役員

2018年４月

同　品質担当

2020年４月

同　執行職

2020年４月

同　品質改革本部長

2020年４月

同　認証法規部担当

2020年４月

同　品質監理部担当

2021年４月

同　常務執行役員

2021年４月

㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)

2021年６月

当社執行役常務(現在)

(注１)

1983年４月

㈱本田技術研究所入社

2013年４月

同　執行役員

2014年４月

同　常務執行役員

2018年４月

当社執行役員

2018年４月

同　品質担当

2020年４月

同　執行職

2020年４月

同　品質改革本部長

2020年４月

同　認証法規部担当

2020年４月

同　品質監理部担当

2021年４月

同　常務執行役員

2021年４月

㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)

2021年６月

当社執行役常務(現在)

計

124

(注) １　執行役の任期は、選任後、2022年度に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。２　当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入して
　います。執行役員の構成は以下のとおりです。

役名	氏名	担当・職名
専務執行役員	水　野　泰　秀	ソニーＪＶ準備室
専務執行役員	高　橋　尚　男	四輪事業本部ものづくりセンター所長
専務執行役員	高　橋　尚　男	㈱本田技術研究所取締役
常務執行役員	貝　原　典　也	北米地域本部長
常務執行役員	貝　原　典　也	アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者
常務執行役員	松　川　　　貢	ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長
常務執行役員	井　上　勝　史	中国本部長
		本田技研工業(中国)投資有限公司総経理
		本田技研科技(中国)有限公司総経理
常務執行役員	野　村　欣　滋	二輪・パワープロダクツ事業本部長
常務執行役員	五十嵐　雅行	アジア・大洋州本部長
常務執行役員	五十嵐　雅行	アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
常務執行役員	大　江　健　介	四輪事業本部生産統括部長

３　当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

②　社外取締役の状況

＜社外取締役＞
　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。
　なお、現在の社外取締役５名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この５名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
　また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。
　各社外取締役の選任の理由は以下のとおりです。

氏名	選任理由
酒井邦彦	検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年７月から2017年３月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年６月からは監査等委員である社外取締役として、2021年６月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
國分文也	2013年から丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年６月からは社外取締役として、2021年６月からは社外取締役、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
小川陽一郎	長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年７月から2018年５月までデロイトトーマツグループのＣＥＯを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年６月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
東和浩	2013年４月から㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
永田亮子	2008年から日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、企業経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

　監査委員である社外取締役は、下記「(３) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

就任時オリエンテーション	新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。
事前説明会や情報共有会の実施	社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、中期経営計画の進捗状況など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。
経営上の関心事項に対する意見交換会	社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。
執行役との対話／社外取締役間の対話	取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。
事業所の視察	当社事業への理解促進のため、工場等の事業所への視察を適宜実施しています。

＜社外取締役の独立性判断基準＞
　当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
　１　本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
　　(１)当社の大株主(注１)の業務執行者(注２)

　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
　　(４)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
　　　　(法人、団体等である場合はその業務執行者)
　２　本人の近親者(注６)が、現在または過去１年間において、１(１)ないし(５)に該当しないこと。

(注)１　大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
　　　　　う。
　　　２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。
　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
　　　６　近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況

＜内部監査＞

社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は47名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。

＜監査委員会監査＞

ａ.　監査委員会の組織、人員および手続
　　監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

ｂ.　当事業年度における監査委員会の活動状況
　　(注)　2021年４月から６月に開催された監査等委員会を含みます。

監査委員会の開催及び委員の出席状況(注)

氏名出席回数取締役監査委員(委員長) 小川　陽一郎６回　 (100％) 取締役監査委員(常勤) 鈴　木　麻　子６回　 (100％) 取締役監査委員(常勤) 鈴　木　雅　文６回　 (100％) 取締役監査委員酒　井　邦　彦６回　 (100％) 取締役監査委員永　田　亮　子６回　 (100％) (注)　鈴木雅文、酒井邦彦および2021年６月23日開催の定時株主総会終結時に　　　退任した吉田正弘、髙浦英夫、田村真由美の各氏は、2021年４月から６月　　　に開催された計４回の監査等委員会のすべてに出席しています。

氏名

出席回数

取締役監査委員(委員長)

小川　陽一郎

６回　 (100％)

取締役監査委員(常勤)

鈴　木　麻　子

６回　 (100％)

取締役監査委員(常勤)

鈴　木　雅　文

６回　 (100％)

取締役監査委員

酒　井　邦　彦

６回　 (100％)

取締役監査委員

永　田　亮　子

６回　 (100％)

氏名

出席回数

取締役監査委員(委員長)

小川　陽一郎

６回　 (100％)

取締役監査委員(常勤)

鈴　木　麻　子

６回　 (100％)

取締役監査委員(常勤)

鈴　木　雅　文

６回　 (100％)

取締役監査委員

酒　井　邦　彦

６回　 (100％)

取締役監査委員

永　田　亮　子

６回　 (100％)

主な検討事項

・監査方針および監査計画・内部統制システムの整備および運用の状況・会計監査人の監査の方法および結果の相当性　等

決議事項

14件・監査方針および監査計画・監査報告書・会計監査人の選任　等

報告事項

17件・各四半期の監査実施状況・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況・ディスクロージャー委員会の実施状況　等

その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、オンライン会議システムも活用しながら、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。

業務執行責任者との対話	・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施 (当事業年度 84回開催 (内25回社外取締役(監査委員)参加))
重要会議への出席	・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施
決裁書類の確認	・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認
往査の実施	・年間の監査計画に基づき往査を実施・一部の国内子会社や海外グループ会社の往査においては、オンライン会議システムを用いた監査や動画による事業所視察を実施・当社本部・事業所 26か所 (内４か所社外取締役(監査委員)参加)・国内子会社 16社 (内４社社外取締役(監査委員)参加)・海外グループ会社 24拠点 (内９拠点社外取締役(監査委員)参加)
グループ・ガバナンス体制の強化	・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化するための活動を実施

＜会計監査＞

当社は、有限責任あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
　有限責任あずさ監査法人による継続監査期間は17年です。
　継続監査期間は、現任監査人である有限責任あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるＫＰＭＧは当社の米国ＳＥＣ登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
　有限責任あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者72名(公認会計士26名、その他46名)の計75名が監査業務に従事しました。

＜相互連携＞

監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。

会計監査人との連携

・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受け、意見交換を実施 (当事業年度９回開催 (内８回社外取締役(監査委員)参加))・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施

内部監査部門との連携

・内部監査部門である業務監査部からの監査方針、監査計画および監査結果について定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請・一部の監査に関しては、業務監査部と連携して実施

統制部門との連携

・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的に報告を受け議論を実施

＜監査法人の選定方針と選定した理由＞

ａ.　会計監査人を選定した理由
　当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ＡＤＲ(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
　これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
　当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任あずさ監査法人を2022年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
ｂ.　「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
　当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。

＜監査委員会による監査法人の評価＞
　当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。

②　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	563	6	584	7
連結子会社	474	53	456	48
計	1,037	59	1,040	55

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	3,115	79	3,354	92
計	3,115	79	3,354	92

　上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。

⑤　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

　当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。

１　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したＳＴＩ(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したＬＴＩ(Long Term Incentive)によって構成されます。

２　月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。

３　ＳＴＩは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。

４　ＬＴＩは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。

５　執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。

６　社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。

７　ＬＴＩの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主と利益を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。

８　取締役および執行役は、ＬＴＩとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。

②　報酬水準の考え方

　当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20～30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。

③　報酬構成

　当社の執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたＳＴＩおよびＬＴＩの比率を設定します。また、当社の執行役員に対しても執行役と同様の報酬構成を適用しています。

１　執行役報酬制度の概要

２　月度報酬
　月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。

３　ＳＴＩ
　ＳＴＩは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年１回支給する業績連動報酬です。
　具体的な計算方式としてはＳＴＩ標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
　会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をＫＰＩとし、ＫＰＩの達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。
　個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120％の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。

４　ＬＴＩ
　ＬＴＩは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。
　毎年７月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付する株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の上、金銭にて支給します。

　業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結税引前利益および連結営業利益率をＫＰＩとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、ＳＲＩ指標および従業員活性度をＫＰＩとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。

　なお、一定の非違行為、または法令・会社規程等の違反があった場合には、ポイントを失効させるものとします。

(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行っております。
     ・ブランド価値：第三者の調査会社による二輪、四輪、ライフクリエーション事業に対する調査
     ・ＳＲＩ指標：Ｄｏｗ　Ｊｏｎｅｓ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｄｅｘ
     ・従業員活性度：第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

　また、ＬＴＩの対象とならない国内非居住の執行役についても、ＬＴＩで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。

　なお、当事業年度における評価結果は、ＳＴＩについては基準額に対して16％の増額、ＬＴＩについては業績連動係数116％での支給としています。

④　非金銭報酬等に関する事項

　持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社株式に生じる配当とともに交付および給付しています。

⑤　報酬委員会の概要および活動内容

　当社は2021年６月23日開催の第97回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

　2021年度は合計５回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％でした。
　2021年度に議論された主な事項は以下のとおりです。
　・基本方針・年間活動計画
　・取締役・執行役報酬基準
　・株式報酬制度および株式交付規程

⑥　当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

　当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しております。
　このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

⑦　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

指名委員会等設置会社移行前(2021年４月から2021年６月まで)

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
			ＳＴＩ	ＬＴＩ
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	139	113	－	26	6
社外取締役(監査等委員を除く)	8	8	－	－	2
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	36	36	－	－	2
社外取締役(監査等委員)	12	12	－	－	3
計	195	169	－	26	13

(注) １　当社は2021年６月23日開催の第97回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会

社に移行しました。上記は当社が指名委員会等設置会社に移行する前に在籍した各役員区分の報酬および合計

人数です。

２　役員報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く)分年額 1,160百万円以内、取締役(監査等委員)分年額 270百万

円以内です。

３　上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2021

　　　　年６月23日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)２名、社外取締役

(監査等委員を除く)１名および社外取締役(監査等委員)２名に対する支給額を含んでいます。

４　取締役(監査等委員を除く)のＳＴＩは、前述の取締役(監査等委員を除く)分役員報酬限度額に含まれており、

2022年５月17日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。

５　ＬＴＩの総額は、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非

金銭報酬等に該当します。

指名委員会等設置会社移行後(2021年７月から2022年３月まで)

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
			ＳＴＩ	ＬＴＩ
取締役(社外取締役を除く)	181	181	－	－	3
社外取締役	66	66	－	－	5
執行役	586	265	188	133	8
計	833	512	188	133	16

(注) １　上記の取締役には執行役を兼務する取締役３名は含まれていません。

２　執行役のＳＴＩは、2022年５月17日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。

３　ＬＴＩの総額は、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非

金銭報酬等に該当します。

⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
			固定報酬	ＳＴＩ	ＬＴＩ
神子柴　寿昭(取締役)	104	当社	104	－	－
三部　敏宏(取締役　執行役)	195	当社	91	58	46
倉石　誠司(取締役　執行役)	113	当社	59	25	29
竹内　弘平(取締役　執行役)	101	当社	49	28	24

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２　上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、ＳＴＩについては、2022年５月17

日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、ＬＴＩについては、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に当該役

員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。

３　当社は2021年６月23日開催の第97回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会

社に移行しました。上記の役員区分は当社が指名委員会等設置会社に移行した後の３月31日時点の役員区分を

記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	48	113,072
非上場株式以外の株式	46	100,777

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	8	2,827	中長期的な企業価値の向上を目的とした取得
非上場株式以外の株式	1	8,658	中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	1	119

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スタンレー電気㈱	9,235,527	9,235,527	原材料等の調達取引の安定化	有
	21,463	30,431
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	14,502,680	14,502,680	金融取引等の安定化	無
	11,026	8,581
ＳＥＳＡＩコーポレーション	7,500,000	－	共同開発関係の安定化新規取得にともなう増加	無
	8,307	－
東京海上ホールディングス㈱	1,092,770	1,092,770	金融取引等の安定化	無
	7,789	5,753
ニッコンホールディングス㈱	2,449,208	2,449,208	物流取引等の安定化	有
	5,008	5,444

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大同特殊鋼㈱	1,305,345	1,305,345	原材料等の調達取引の安定化	有
	4,816	6,670
オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ	25,119,424	25,119,424	事業関係の安定化	無
	4,450	3,474
新電元工業㈱	1,336,332	1,336,332	原材料等の調達取引の安定化	有
	4,176	4,343
日本精機㈱	3,753,238	3,753,238	原材料等の調達取引の安定化	有
	3,201	4,815
日本特殊陶業㈱	1,541,693	1,541,693	原材料等の調達取引の安定化	有
	3,047	2,946
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	958,650	958,650	原材料等の調達取引の安定化	有
	2,244	2,875
ＮＯＫ㈱	1,717,000	1,717,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,969	2,577
㈱商船三井	169,795	169,795	物流取引等の安定化	有
	1,742	657
住友ゴム工業㈱	1,400,945	1,400,945	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,574	1,828
日本製鉄㈱	700,153	700,153	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,520	1,320
森六ホールディングス㈱	792,000	792,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,431	1,788
三櫻工業㈱	2,000,000	2,000,000	原材料等の調達取引の安定化	無
	1,400	2,584
㈱エフテック	2,551,000	2,551,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,390	1,915
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	250,000	250,000	金融取引等の安定化	無
	1,345	1,060
ＧＲＡＢホールディングスリミテッド	2,704,452	－	事業関係の安定化新規上場にともなう増加	無
	1,158	－
東プレ㈱	964,309	964,309	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,133	1,505
㈱ハイレックスコーポレーション	850,253	850,253	原材料等の調達取引の安定化	有
	1,018	1,488
㈱ブリヂストン	200,000	200,000	原材料等の調達取引の安定化	無
	951	895
パナソニック㈱	776,414	776,414	原材料等の調達取引の安定化	有
	922	1,105
ＡＧＣ㈱	172,752	172,752	原材料等の調達取引の安定化	有
	847	799
横浜ゴム㈱	489,240	489,240	原材料等の調達取引の安定化	有
	827	968
㈱丸順	988,950	988,950	原材料等の調達取引の安定化	有
	642	1,063
㈱ミツバ	1,662,549	1,662,549	原材料等の調達取引の安定化	有
	615	1,127
日本ペイントホールディングス㈱	500,000	100,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	541	797
住友電気工業㈱	363,000	363,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	530	601
名港海運㈱	458,419	458,419	物流取引等の安定化	有
	527	529
アルプスアルパイン㈱	397,868	397,868	原材料等の調達取引の安定化	無
	481	580
澤藤電機㈱	260,000	260,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	420	619

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日鍛バルブ㈱	1,233,690	1,233,690	原材料等の調達取引の安定化	有
	349	273
ＮＴＮ㈱	1,100,663	1,100,663	原材料等の調達取引の安定化	有
	235	375
ＪＦＥホールディングス㈱	122,444	122,444	原材料等の調達取引の安定化	無
	210	166
関西ペイント㈱	105,000	105,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	207	310
㈱リケン	84,525	84,525	原材料等の調達取引の安定化	有
	206	211
㈱今仙電機製作所	290,650	290,650	原材料等の調達取引の安定化	有
	174	227
日本発条㈱	189,750	189,750	原材料等の調達取引の安定化	有
	167	157
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	37,233	37,233	金融取引等の安定化	無
	148	120
大同工業㈱	151,000	151,000	原材料等の調達取引の安定化	有
	140	146
㈱日新	80,200	80,200	物流取引等の安定化	有
	131	116
㈱みずほフィナンシャルグループ	81,470	81,470	金融取引等の安定化	無
	127	130
凸版印刷㈱	52,500	52,500	原材料等の調達取引の安定化	有
	113	98
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	9,920	9,920	金融取引等の安定化	無
	39	38
㈱九州フィナンシャルグループ	－	300,000	金融取引等の安定化	無
	－	142

(注) １定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。

２パナソニック㈱は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更しています。

３日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っています。

４日鍛バルブ㈱は、2022年４月１日付で㈱ＮＩＴＴＡＮに商号変更しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

(3) 取締役代表執行役社長および取締役代表執行役副社長最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行職などによって構成される「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	５	2,758,020	3,674,931
営業債権	６	801,814	896,768
金融サービスに係る債権	７	1,794,654	1,694,113
その他の金融資産	８	295,307	217,743
棚卸資産	９	1,545,600	1,918,548
その他の流動資産		383,696	439,322
流動資産合計		7,579,091	8,841,425
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	10	891,002	967,404
金融サービスに係る債権	７	3,619,896	3,740,383
その他の金融資産	８	628,533	819,654
オペレーティング・リース資産	11	4,919,916	5,159,129
有形固定資産	12	3,021,514	3,079,407
無形資産	13	818,763	849,507
繰延税金資産	23	99,552	91,592
その他の非流動資産		342,763	424,652
非流動資産合計		14,341,939	15,131,728
資産合計		21,921,030	23,973,153

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務	14	1,088,061	1,236,233
資金調達に係る債務	15	3,005,624	3,118,304
未払費用		415,106	375,601
その他の金融負債	16	182,145	236,900
未払法人所得税		47,793	96,116
引当金	17	362,151	268,388
その他の流動負債		614,577	672,857
流動負債合計		5,715,457	6,004,399
非流動負債
資金調達に係る債務	15	4,715,361	4,984,252
その他の金融負債	16	280,809	282,083
退職給付に係る負債	18	358,532	282,054
引当金	17	278,890	253,625
繰延税金負債	23	842,001	990,754
その他の非流動負債		357,141	403,440
非流動負債合計		6,832,734	7,196,208
負債合計		12,548,191	13,200,607
資本
資本金		86,067	86,067
資本剰余金		172,049	185,495
自己株式		△273,786	△328,309
利益剰余金		8,901,266	9,539,133
その他の資本の構成要素		196,710	990,438
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,082,306	10,472,824
非支配持分		290,533	299,722
資本合計	19	9,372,839	10,772,546
負債及び資本合計		21,921,030	23,973,153

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上収益	20	13,170,519	14,552,696
営業費用
売上原価		△10,439,689	△11,567,923
販売費及び一般管理費		△1,331,728	△1,326,485
研究開発費	21	△738,894	△787,056
営業費用合計		△12,510,311	△13,681,464
営業利益		660,208	871,232
持分法による投資利益	10	272,734	202,512
金融収益及び金融費用
受取利息	22	19,805	25,627
支払利息	22	△13,877	△16,867
その他(純額)	22	△24,817	△12,314
金融収益及び金融費用合計		△18,889	△3,554
税引前利益		914,053	1,070,190
法人所得税費用	23	△218,609	△309,489
当期利益		695,444	760,701

当期利益の帰属：
親会社の所有者		657,425	707,067
非支配持分		38,019	53,634

１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	24	380円75銭	411円09銭

【連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期利益		695,444	760,701
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		238,262	117,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		67,603	58,635
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	4,910	1,786
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△43	△682
在外営業活動体の為替換算差額		239,097	680,724
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	27,350	77,447
その他の包括利益(税引後)合計	19	577,179	934,952
当期包括利益		1,272,623	1,695,653

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,214,757	1,619,997
非支配持分		57,866	75,656

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

						(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		86,067	171,823	△273,940	8,142,948	△114,639	8,012,259	273,764	8,286,023
当期包括利益
当期利益					657,425		657,425	38,019	695,444
その他の包括利益(税引後)	19					557,332	557,332	19,847	577,179
当期包括利益合計					657,425	557,332	1,214,757	57,866	1,272,623
利益剰余金への振替	19				245,983	△245,983	－		－
所有者との取引等
配当金の支払額	19				△145,090		△145,090	△43,348	△188,438
自己株式の取得				△6			△6		△6
自己株式の処分				160			160		160
株式報酬取引			226				226		226
資本取引及びその他								2,251	2,251
所有者との取引等合計			226	154	△145,090		△144,710	△41,097	△185,807
2021年３月31日残高		86,067	172,049	△273,786	8,901,266	196,710	9,082,306	290,533	9,372,839

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

						(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		86,067	172,049	△273,786	8,901,266	196,710	9,082,306	290,533	9,372,839
当期包括利益
当期利益					707,067		707,067	53,634	760,701
その他の包括利益(税引後)	19					912,930	912,930	22,022	934,952
当期包括利益合計					707,067	912,930	1,619,997	75,656	1,695,653
利益剰余金への振替	19				119,202	△119,202	－		－
所有者との取引等
配当金の支払額	19				△188,402		△188,402	△45,131	△233,533
自己株式の取得				△62,758			△62,758		△62,758
自己株式の処分				578			578		578
株式報酬取引			△233				△233		△233
資本取引及びその他			13,679	7,657			21,336	△21,336	－
所有者との取引等合計			13,446	△54,523	△188,402		△229,479	△66,467	△295,946
2022年３月31日残高		86,067	185,495	△328,309	9,539,133	990,438	10,472,824	299,722	10,772,546

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		914,053	1,070,190
減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く)		624,239	611,063
持分法による投資利益		△272,734	△202,512
金融収益及び金融費用		22,630	△56,352
金融サービスに係る利息収益及び利息費用		△137,178	△155,872
資産及び負債の増減
営業債権		△133,788	△24,037
棚卸資産		68,281	△208,895
営業債務		101,301	50,122
未払費用		△40,927	△68,811
引当金及び退職給付に係る負債		106,829	△156,079
金融サービスに係る債権		△59,934	509,741
オペレーティング・リース資産		△161,579	171,600
その他資産及び負債		△72,473	28,981
その他(純額)		5,190	△19,782
配当金の受取額		191,112	193,555
利息の受取額		236,729	237,724
利息の支払額		△113,100	△97,884
法人所得税の支払及び還付額		△206,272	△203,130
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,072,379	1,679,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△318,410	△268,143
無形資産の取得及び内部開発による支出		△232,727	△181,083
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6,770	27,108
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)		2,230	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△110,747	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		12,570	－
その他の金融資産の取得による支出		△433,375	△488,631
その他の金融資産の売却及び償還による収入		276,808	534,693
投資活動によるキャッシュ・フロー		△796,881	△376,056

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入		9,115,347	7,487,724
短期資金調達に係る債務の返済による支出		△9,294,859	△7,960,144
長期資金調達による収入		1,948,835	2,002,823
長期資金調達に係る債務の返済による支出		△1,798,429	△1,761,561
親会社の所有者への配当金の支払額		△145,090	△188,402
非支配持分への配当金の支払額		△41,755	△53,813
自己株式の取得及び売却による収支		154	△62,180
リース負債の返済による支出		△67,628	△80,165
その他(純額)		△555	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△283,980	△615,718

為替変動による現金及び現金同等物への影響額		94,149	229,063

現金及び現金同等物の純増減額		85,667	916,911

現金及び現金同等物の期首残高		2,672,353	2,758,020

現金及び現金同等物の期末残高	５	2,758,020	3,674,931

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 未適用の新たな基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していないもので、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(5) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記３(1),３(2))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(8))

・リースを含む契約の会計処理 (注記３(9))

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記６,７,８)

・金融商品の公正価値 (注記26)

・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記９)

・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)

・引当金の測定 (注記17)

・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)

・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)

・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。

(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)

関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。

② 在外営業活動体

在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合を除き、対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。

(4) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

① デリバティブ以外の金融資産

当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

(償却原価で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、顧客との契約から生じる営業債権を除き当初認識時に公正価値で測定し、顧客との契約から生じる営業債権は当初認識時に取引価額で測定しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。

(公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、さらに以下の区分に分類または指定しています。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

負債性証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該負債性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。当該負債性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本から純損益に振り替えています。

また、投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、当該資本性証券から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。当該資本性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類または指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。

(現金及び現金同等物)

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。

② デリバティブ以外の金融負債

当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ

当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。

当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。

④ 金融資産および金融負債の相殺

当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(6) オペレーティング・リース資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、残存価額まで定額法によって減価償却しています。リース用車両の残存価額は、一般的な経済指標、新車および中古車の外部市場情報ならびに過去の実績等のさまざまな要素も勘案して算出しています。

(7) 有形固定資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。

当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

資産		見積耐用年数

建物及び構築物		３年～50年
機械装置及び備品		２年～20年

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。

使用権資産の会計処理については、(9) リースを参照ください。

(8) 無形資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

(研究開発費)

製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。

資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に２年～６年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

(その他の無形資産)

当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね３年～５年です。

無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(9) リース

当社および連結子会社は、契約の開始時に、契約がリースであるまたはリースを含んだものであるか判定します。特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるかまたはリースを含んでいます。使用期間全体を通じて特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を指図する権利を借手が有している場合に、資産の使用を支配する権利が移転すると判定されます。

① 借手としてのリース

当社および連結子会社は、使用権資産およびリース負債をリース開始日に認識しています。

当社および連結子会社は、使用権資産を当初認識時に取得原価で測定しており、当該取得原価は、主にリース開始日以前に支払ったリース料を調整したリース負債の当初認識の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の解体および除去費用や原状回復費用の見積りの合計で構成されています。当社および連結子会社は、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しています。

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。当初認識後、リース開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。原資産の見積耐用年数は、「３重要な会計方針 (7) 有形固定資産」を参照ください。

リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割引いていますが、そうでない場合には、当社および連結子会社の追加借入利子率を使用しています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料(延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料を含む)、解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

当初認識後、リース負債の残高に対して一定の利子率となるように算定された金融費用を増額し、支払われたリース料を減額しています。リース負債は、延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合に再測定しています。

リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額され、さらにリース負債を減額する場合は、当該再測定の残額を純損益に認識しています。

　 ② 貸手としてのリース

当社および連結子会社は、リースを含む契約について、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。

契約がリース構成部分と非リース構成部分を含んでいる場合には、契約における対価をIFRS第15号に従い配分しています。

(10) 減損

① 償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券

当社および連結子会社は、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券の減損に係る引当金については次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

ステージ１　当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

ステージ２　当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

ステージ３　信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

営業債権の減損に係る引当金については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

(金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の予想信用損失をクレジット損失引当金として計上しています。

当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。

② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資

当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。

(11) 引当金

当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

(12) 従業員給付

① 短期従業員給付

給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

② 退職後給付

当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。

(確定給付制度)

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。

制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(確定拠出制度)

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

(13) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。

② 自己株式

当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

(14) 収益認識

① 製品の販売

製品の販売は、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「４セグメント情報」を参照ください。

当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

当社および連結子会社は、販売店に対して奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることとなり、製品が販売店に売却された時点で認識する売上収益の金額から控除しています。売上収益は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われます。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。

② 金融サービスの提供

金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。

当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。

繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

当社および連結子会社の税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。

４　セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業	主要製品およびサービス	事業形態
二輪事業	二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
四輪事業	四輪車、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業	金融	当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他
ライフクリエーション事業及びその他の事業	パワープロダクツ、関連部品、その他	研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計	消去又は全社	連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,787,283	8,567,205	2,494,294	321,737	13,170,519	－	13,170,519
(2) セグメント間	－	212,144	12,494	20,107	244,745	△244,745	－
計	1,787,283	8,779,349	2,506,788	341,844	13,415,264	△244,745	13,170,519
営業利益(△損失)	224,608	90,255	356,980	△11,635	660,208	－	660,208
持分法による投資利益	18,164	254,079	－	491	272,734	－	272,734
資産	1,555,057	8,643,109	10,832,645	374,169	21,404,980	516,050	21,921,030
持分法で会計処理されている投資	88,476	796,036	－	6,490	891,002	－	891,002
減価償却費および償却費	68,258	515,241	825,975	15,644	1,425,118	－	1,425,118
資本的支出	48,800	500,431	2,006,264	11,609	2,567,104	－	2,567,104
減損損失(非金融資産)	726	19,999	△16,319	357	4,763	－	4,763
金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額)	－	－	△5,038	－	△5,038	－	△5,038

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計	消去又は全社	連結
売上収益
(1) 外部顧客	2,185,253	9,147,498	2,820,667	399,278	14,552,696	－	14,552,696
(2) セグメント間	－	213,095	2,656	22,480	238,231	△238,231	－
計	2,185,253	9,360,593	2,823,323	421,758	14,790,927	△238,231	14,552,696
営業利益(△損失)	311,492	236,207	333,032	△9,499	871,232	－	871,232
持分法による投資利益	33,510	168,415	－	587	202,512	－	202,512
資産	1,448,926	9,563,553	11,318,756	475,124	22,806,359	1,166,794	23,973,153
持分法で会計処理されている投資	104,535	855,309	－	7,560	967,404	－	967,404
減価償却費および償却費	65,423	510,755	883,712	17,018	1,476,908	－	1,476,908
資本的支出	49,203	410,169	2,028,700	15,748	2,503,820	－	2,503,820
減損損失(非金融資産)	△23	13,097	1,874	276	15,224	－	15,224
金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額)	－	－	9,282	－	9,282	－	9,282

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ696,327百万円、
1,319,995百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ272,076百万円、118,378百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

６費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ28,420百万円、11,295百万円であり、四輪事業や、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンに関連するものです。

７　資本的支出には、使用権資産は含まれていません。

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
二輪車、関連部品	1,658,871	2,066,557
ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品	128,412	118,696
四輪車、関連部品	9,746,374	10,582,764
金融	1,315,125	1,385,401
パワープロダクツ、関連部品	257,237	294,577
その他	64,500	104,701
合計	13,170,519	14,552,696
(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	日本		米国		その他		計
売上収益	2,190,797		6,291,857		4,687,865		13,170,519
非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,050,270		4,242,405		1,641,793		8,934,468

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	日本		米国		その他		計
売上収益	2,354,532		6,728,800		5,469,364		14,552,696
非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,036,832		4,490,562		1,768,697		9,296,091

(4) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	計	消去又は全社	連結
売上収益
(1) 外部顧客	2,190,797	7,081,264	503,549	2,966,814	428,095	13,170,519	－	13,170,519
(2) セグメント間	1,677,038	399,573	178,300	491,965	6,400	2,753,276	△2,753,276	－
計	3,867,835	7,480,837	681,849	3,458,779	434,495	15,923,795	△2,753,276	13,170,519
営業利益(△損失)	△75,935	455,888	27,460	251,886	△5,034	654,265	5,943	660,208
資産	5,295,475	12,209,455	677,066	3,267,417	482,918	21,932,331	△11,301	21,921,030
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,050,270	5,039,085	60,790	666,795	117,528	8,934,468	－	8,934,468

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	計	消去又は全社	連結
売上収益
(1) 外部顧客	2,354,532	7,618,932	602,695	3,393,323	583,214	14,552,696	－	14,552,696
(2) セグメント間	2,004,754	471,255	98,516	662,124	9,925	3,246,574	△3,246,574	－
計	4,359,286	8,090,187	701,211	4,055,447	593,139	17,799,270	△3,246,574	14,552,696
営業利益(△損失)	6,411	501,073	26,681	339,129	22,899	896,193	△24,961	871,232
資産	5,318,033	12,983,779	597,473	3,803,877	619,998	23,323,160	649,993	23,973,153
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,036,832	5,334,121	49,129	706,562	169,447	9,296,091	－	9,296,091

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ696,327百万円、
1,319,995百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
現金および預金	2,037,392	2,654,447
現金同等物	720,628	1,020,484
合計	2,758,020	3,674,931

当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

６　営業債権

営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
受取手形および売掛金	689,347	793,022
その他	122,988	112,591
貸倒引当金	△10,521	△8,845
合計	801,814	896,768

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	11,302	10,521
再測定	516	260
直接償却	△1,312	△2,648
在外営業活動体の為替換算差額	15	712
期末残高	10,521	8,845

７　金融サービスに係る債権

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。

　顧客に対する金融債権

　　小売金融：主に、顧客との割賦契約に係る債権から構成されます。

　　ファイナンス・リース：主に、顧客との解約不能な車両のリース契約に係る債権から構成されます。

　販売店に対する金融債権

　　卸売金融：主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。

金融サービスに係る債権は主に償却原価で測定する金融資産に分類しています。　

前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
顧客に対する金融債権
小売金融	4,847,906	5,054,428
ファイナンス・リース	126,766	145,932
販売店に対する金融債権
卸売金融	486,138	284,506
小計	5,460,810	5,484,866
クレジット損失引当金	△37,366	△39,063
未稼得利益	△8,894	△11,307
合計	5,414,550	5,434,496

流動資産	1,794,654	1,694,113
非流動資産	3,619,896	3,740,383
合計	5,414,550	5,434,496

(ファイナンス・リースに係る債権)

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づくリース料債権の期日別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１年以内	22,339	25,066
１年超２年以内	22,566	25,569
２年超３年以内	10,861	13,192
３年超４年以内	5,297	9,335
４年超５年以内	1,289	2,153
５年超	94	1,827
割引前のリース料債権	62,446	77,142
未稼得金融収益	△3,829	△4,603
無保証残存価値	59,255	62,086
正味リース投資未回収額	117,872	134,625

貸手のリース活動の性質およびリスク管理戦略については、「３重要な会計方針 (9) リースおよび(10) 減損」を参照ください。

(クレジット損失引当金)

前連結会計年度および当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし (ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計

小売金融
2020年４月１日残高	26,655	26,632	6,954	60,241
再測定	△3,286	△20,319	18,827	△4,778
直接償却	－	－	△20,733	△20,733
在外営業活動体の為替換算差額	111	△390	△165	△444
2021年３月31日残高	23,480	5,923	4,883	34,286
再測定	△2,513	△925	13,701	10,263
直接償却	－	－	△12,256	△12,256
在外営業活動体の為替換算差額	2,822	516	1,136	4,474
2022年３月31日残高	23,789	5,514	7,464	36,767
ファイナンス・リース
2020年４月１日残高	481	96	113	690
再測定	△65	71	136	142
直接償却	－	－	△107	△107
在外営業活動体の為替換算差額	54	17	17	88
2021年３月31日残高	470	184	159	813
再測定	△339	△98	182	△255
直接償却	－	－	△97	△97
在外営業活動体の為替換算差額	8	6	12	26
2022年３月31日残高	139	92	256	487

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし (ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計
卸売金融
2020年４月１日残高	1,437	318	782	2,537
再測定	160	△270	△292	△402
直接償却	－	－	18	18
在外営業活動体の為替換算差額	144	14	△44	114
2021年３月31日残高	1,741	62	464	2,267
再測定	△649	△46	△31	△726
直接償却	－	－	30	30
在外営業活動体の為替換算差額	84	1	153	238
2022年３月31日残高	1,176	17	616	1,809
合計
2020年４月１日残高	28,573	27,046	7,849	63,468
再測定	△3,191	△20,518	18,671	△5,038
直接償却	－	－	△20,822	△20,822
在外営業活動体の為替換算差額	309	△359	△192	△242
2021年３月31日残高	25,691	6,169	5,506	37,366
再測定	△3,501	△1,069	13,852	9,282
直接償却	－	－	△12,323	△12,323
在外営業活動体の為替換算差額	2,914	523	1,301	4,738
2022年３月31日残高	25,104	5,623	8,336	39,063

クレジット損失引当金の詳細は、連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (3) 信用リスク」を参照ください。

８　その他の金融資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
営業債権、金融サービスに係る債権以外の債権	147,472	166,936
負債性証券	173,302	79,176
敷金	12,006	11,499
引出制限付預金	49,166	53,290
その他	13,612	4,352
貸倒引当金	△3,358	△3,212
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	10,134	19,984
資本性証券	344,205	468,783
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	108,978	134,338
負債性証券	68,323	102,251
合計	923,840	1,037,397

流動資産	295,307	217,743
非流動資産	628,533	819,654
合計	923,840	1,037,397

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	3,364	3,358
再測定	792	42
直接償却	△805	△191
在外営業活動体の為替換算差額	7	3
期末残高	3,358	3,212

前連結会計年度および当連結会計年度のその他の金融資産に係る貸倒引当金は、主に信用減損金融資産に対するものです。

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

		公正価値
寧德時代新能源科技股份有限公司		124,782
ＧＭクルーズホールディングス・エル・エル・シー		94,324
スタンレー電気㈱		30,431
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ		8,581
大同特殊鋼㈱		6,670
東京海上ホールディングス㈱		5,753

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

		公正価値
寧德時代新能源科技股份有限公司		226,938
ＧＭクルーズホールディングス・エル・エル・シー		105,916
スタンレー電気㈱		21,463
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ		11,026
ＳＥＳＡＩコーポレーション		8,307
東京海上ホールディングス㈱		7,789

９　棚卸資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
製品	784,544	907,872
仕掛品	71,853	90,871
原材料	689,203	919,805
合計	1,545,600	1,918,548

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ28,420百万円、11,295百万円です。　　　　

10　持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
持分法で会計処理されている投資
関連会社	537,702	544,563
共同支配企業	353,300	422,841
合計	891,002	967,404
未分配利益に対する持分相当額
関連会社	198,432	177,231
共同支配企業	262,599	279,288
合計	461,031	456,519

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期利益
関連会社	53,511	△17,844
共同支配企業	219,223	220,356
合計	272,734	202,512
その他の包括利益
関連会社	△1,197	26,673
共同支配企業	33,457	52,560
合計	32,260	79,233
当期包括利益
関連会社	52,314	8,829
共同支配企業	252,680	272,916
合計	304,994	281,745

持分法で会計処理されている投資、未分配利益に対する持分相当額、当期利益、その他の包括利益、当期包括利益の共同支配企業の項目には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。

(重要な共同支配企業)

当社にとって重要な共同支配企業は、東風本田汽車有限公司です。当社および連結子会社と東風汽車集団有限公司がそれぞれ50％の持分を保有しており、中国武漢市で四輪製品の製造および販売をしています。

前連結会計年度および当連結会計年度における東風本田汽車有限公司に関する要約連結財務情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
流動資産	687,417	747,397
非流動資産	238,507	252,219
資産合計	925,924	999,616
流動負債	608,408	610,379
非流動負債	32,860	34,182
負債合計	641,268	644,561
資本合計	284,657	355,055
資本合計のうち当社および連結子会社の持分(50％)	142,328	177,527
連結調整	△1,212	△697
共同支配企業への関与の帳簿価額	141,116	176,830

流動資産に含まれる現金及び現金同等物	332,031	301,839
流動負債に含まれる金融負債(営業債務および引当金を除く)	5,363	6,168

売上収益	2,201,051	1,994,534
受取利息	9,412	10,653
減価償却費および償却費	23,055	25,996
法人所得税費用	65,102	60,868
当期利益	197,217	182,989
その他の包括利益	25,462	44,812
当期包括利益	222,679	227,801
当期包括利益(50％)	111,340	113,901
連結調整	53	607
当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分	111,393	114,508
当社および連結子会社が受け取った配当金	102,767	79,191

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計
流動資産	54,369	1,458,252	11,813	1,524,434
非流動資産	27,677	1,952,423	21,709	2,001,809
資産合計	82,046	3,410,675	33,522	3,526,243
流動負債	25,399	1,015,374	3,140	1,043,913
非流動負債	3,167	616,924	1,180	621,271
負債合計	28,566	1,632,298	4,320	1,665,184
資本合計	53,480	1,778,377	29,202	1,861,059

売上収益	122,605	1,933,675	6,331	2,062,611
当期利益	2,552	2,593	843	5,988

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計
流動資産	64,324	1,542,414	14,313	1,621,051
非流動資産	28,330	2,030,822	22,928	2,082,080
資産合計	92,654	3,573,236	37,241	3,703,131
流動負債	25,819	1,013,738	3,768	1,043,325
非流動負債	5,003	583,308	1,065	589,376
負債合計	30,822	1,597,046	4,833	1,632,701
資本合計	61,832	1,976,190	32,408	2,070,430

売上収益	173,696	3,120,190	7,146	3,301,032
当期利益	7,233	73,169	996	81,398

前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計
流動資産	221,524	1,548,875	4,120	1,774,519
非流動資産	120,238	423,270	704	544,212
資産合計	341,762	1,972,145	4,824	2,318,731
流動負債	191,565	1,334,240	1,305	1,527,110
非流動負債	17,035	61,312	879	79,226
負債合計	208,600	1,395,552	2,184	1,606,336
資本合計	133,162	576,593	2,640	712,395

売上収益	543,504	4,839,927	3,443	5,386,874
当期利益	33,115	403,088	174	436,377

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	二輪事業	四輪事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	計
流動資産	272,962	1,810,581	4,771	2,088,314
非流動資産	130,271	479,707	909	610,887
資産合計	403,233	2,290,288	5,680	2,699,201
流動負債	227,215	1,513,623	1,704	1,742,542
非流動負債	17,769	70,675	665	89,109
負債合計	244,984	1,584,298	2,369	1,831,651
資本合計	158,249	705,990	3,311	867,550

売上収益	811,764	4,612,394	3,940	5,428,098
当期利益	62,907	375,642	363	438,912

上記には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。

(経営統合)

当社は、前連結会計年度において、2020年９月２日から2020年10月15日の期間で実施した公開買付け(以下「本公開買付け」という。)およびその後の会社法第179条の規定に基づく株式売渡請求の実施により、当社の関連会社であった株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が所有する対象者の株式並びに対象者がそれぞれ所有する自己株式を除く。)を取得しました。

2019年10月30日付で締結された株式会社日立製作所、株式会社日立製作所の連結子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社(以下「日立オートモティブシステムズ」という。)、対象者および当社の６社を当事者とする経営統合に関する基本契約に基づき、対象者と日立オートモティブシステムズは、2020年11月18日付で、日立オートモティブシステムズを吸収合併存続会社、対象者を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)に関する契約を締結しました。

本吸収合併に際して、当社が保有する本吸収合併後の存続会社(以下「本統合会社」という。)の議決権の数が本統合会社の総株主の議決権の数の33.4％となるような合併比率で、本統合会社の普通株式が合併対価として当社に割り当てられ、本吸収合併の効力発生日である2021年１月１日付で、本統合会社は、当社の関連会社となりました。同日付で、本統合会社は「日立アステモ株式会社」に名称変更しています。

本吸収合併の効力発生に先立ち、対象者の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率を上記の合併比率と一致させることを目的として、対象者による自己株式の取得により株式価値の調整を行っています。

なお、当社は、対象者に対して実施した本公開買付けの成立により、本公開買付けの公表時より上昇していた市場価格に基づき、前連結会計年度において、一部の対象者の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失56,849百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失の戻入れはありません。

11　オペレーティング・リース資産

当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

(取得原価)

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	5,903,574
取得	2,001,898
売却または処分	△1,777,101
在外営業活動体の為替換算差額	174,338
その他	－
2021年３月31日残高	6,302,709
取得	2,026,098
売却または処分	△2,171,117
在外営業活動体の為替換算差額	509,447
その他	－
2022年３月31日残高	6,667,137

(減価償却累計額および減損損失累計額)

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	△1,277,511
減価償却費	△821,963
売却または処分	740,627
在外営業活動体の為替換算差額	△40,267
その他	16,321
2021年３月31日残高	△1,382,793
減価償却費	△879,196
売却または処分	856,835
在外営業活動体の為替換算差額	△100,982
その他	△1,872
2022年３月31日残高	△1,508,008

(帳簿価額)

(単位：百万円)

2021年３月31日残高	4,919,916
2022年３月31日残高	5,159,129

(将来受取リース料)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１年以内	818,025	824,769
１年超２年以内	571,632	574,536
２年超３年以内	271,863	240,437
３年超４年以内	86,070	84,911
４年超５年以内	25,488	27,796
５年超	554	－
合計	1,773,632	1,752,449

上記に記載されている将来受取リース料の金額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。

(リース収益)

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ1,069,374百万円、1,134,898百万円です。

12　有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

(取得原価)

(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び備品	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	615,687	2,468,194	5,441,813	222,273	8,747,967
取得	8,534	28,538	79,952	273,057	390,081
建設仮勘定から本勘定への振替	1,305	50,529	233,463	△285,297	－
売却または処分	△3,469	△30,366	△208,700	－	△242,535
在外営業活動体の為替換算差額	6,735	47,479	143,683	7,287	205,184
その他	△68	△5,469	△3,094	△122	△8,753
2021年３月31日残高	628,724	2,558,905	5,687,117	217,198	9,091,944
取得	8,473	26,268	102,835	229,253	366,829
建設仮勘定から本勘定への振替	387	28,766	199,242	△228,395	－
売却または処分	△4,151	△33,722	△275,348	－	△313,221
在外営業活動体の為替換算差額	11,585	123,536	429,662	21,124	585,907
その他	454	△5,487	4,421	△1,606	△2,218
2022年３月31日残高	645,472	2,698,266	6,147,929	237,574	9,729,241

(減価償却累計額および減損損失累計額)

(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び備品	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	△10,517	△1,394,982	△4,288,929	△1,835	△5,696,263
減価償却費	△6,118	△89,997	△331,948	－	△428,063
売却または処分	2,031	16,569	181,325	－	199,925
在外営業活動体の為替換算差額	△263	△27,643	△113,736	△154	△141,796
その他	△1,742	△260	△2,132	△99	△4,233
2021年３月31日残高	△16,609	△1,496,313	△4,555,420	△2,088	△6,070,430
減価償却費	△7,087	△88,928	△342,254	－	△438,269
売却または処分	1,403	22,920	251,628	－	275,951
在外営業活動体の為替換算差額	△235	△68,557	△344,775	△19	△413,586
その他	△391	△2,324	△1,889	1,104	△3,500
2022年３月31日残高	△22,919	△1,633,202	△4,992,710	△1,003	△6,649,834

(帳簿価額)

(単位：百万円)

	土地		建物及び構築物		機械装置及び備品		建設仮勘定		合計
2021年３月31日残高	612,115		1,062,592		1,131,697		215,110		3,021,514
2022年３月31日残高	622,553		1,065,064		1,155,219		236,571		3,079,407

有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

(使用権資産)

連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。

当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び備品	合計
2020年４月１日残高	77,916	142,521	85,605	306,042
取得	8,488	24,270	36,029	68,787
減価償却費	△6,118	△12,997	△43,088	△62,203
その他	257	△18,491	938	△17,296
2021年３月31日残高	80,543	135,303	79,484	295,330
取得	8,283	18,952	61,189	88,424
減価償却費	△7,087	△15,882	△45,326	△68,295
その他	△102	△8,192	535	△7,759
2022年３月31日残高	81,637	130,181	95,882	307,700

13　無形資産

前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

(取得原価)

(単位：百万円)

	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	1,083,525	392,732	46,190	1,522,447
取得	－	19,233	11,236	30,469
内部開発	201,889	11,554	－	213,443
売却または処分	△180,744	△6,028	△1,429	△188,201
在外営業活動体の為替換算差額	3,946	10,655	3,491	18,092
その他	－	1,076	1,417	2,493
2021年３月31日残高	1,108,616	429,222	60,905	1,598,743
取得	－	8,597	11,235	19,832
内部開発	159,174	20,311	－	179,485
売却または処分	△118,065	△15,760	△12,966	△146,791
在外営業活動体の為替換算差額	6,565	22,365	6,057	34,987
その他	－	△2,484	△339	△2,823
2022年３月31日残高	1,156,290	462,251	64,892	1,683,433

(償却累計額および減損損失累計額)

(単位：百万円)

	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	△456,333	△293,356	△12,324	△762,013
償却費	△144,795	△29,646	△651	△175,092
売却または処分	180,744	3,504	832	185,080
在外営業活動体の為替換算差額	△906	△8,010	△873	△9,789
その他	△15,923	△1,596	△647	△18,166
2021年３月31日残高	△437,213	△329,104	△13,663	△779,980
償却費	△129,384	△29,290	△769	△159,443
売却または処分	118,065	15,003	3,447	136,515
在外営業活動体の為替換算差額	△1,288	△17,442	△906	△19,636
その他	△12,821	1,364	75	△11,382
2022年３月31日残高	△462,641	△359,469	△11,816	△833,926

(帳簿価額)

(単位：百万円)

	開発資産		ソフトウェア		その他		合計
2021年３月31日残高	671,403		100,118		47,242		818,763
2022年３月31日残高	693,649		102,782		53,076		849,507

開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。

無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

14　営業債務

営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債務の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
支払手形および買掛金	943,833	1,047,623
その他	144,228	188,610
合計	1,088,061	1,236,233

15　資金調達に係る債務

資金調達に係る債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
流動
コマーシャルペーパー	839,292	421,801
銀行等借入金	424,788	434,675
資産担保証券	35,267	50,067
小計	1,299,347	906,543
非流動負債からの振替 (１年以内期限到来分)	1,706,277	2,211,761
合計	3,005,624	3,118,304

前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務(非流動負債からの振替を除く)の加重平均利率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
加重平均利率	0.50％		1.01％

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
非流動
銀行等借入金	1,028,836	1,026,769
ミディアムタームノート	3,701,153	3,996,486
社債	657,068	1,035,379
資産担保証券	1,034,581	1,137,379
小計	6,421,638	7,196,013
流動負債への振替 (１年以内期限到来分)	△1,706,277	△2,211,761
合計	4,715,361	4,984,252

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務(流動負債への振替を含む)の利率および返済期限の要約は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)			当連結会計年度末(2022年３月31日)
銀行等借入金	利率：	0.07％	～11.00％	利率：	0.07％	～11.75％
銀行等借入金	返済期限：	2021年	～2046年	返済期限：	2022年	～2046年
ミディアムタームノート	利率：	0.33％	～3.80％	利率：	0.30％	～3.63％
ミディアムタームノート	返済期限：	2021年	～2031年	返済期限：	2022年	～2031年
社債	利率：	0.01％	～1.17％	利率：	0.01％	～2.97％
社債	返済期限：	2021年	～2027年	返済期限：	2022年	～2032年
資産担保証券	利率：	0.11％	～3.30％	利率：	0.11％	～3.30％
資産担保証券	返済期限：	2021年	～2025年	返済期限：	2022年	～2025年

(担保差入資産)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
営業債権	19,789	15,298
金融サービスに係る債権	1,086,786	1,101,778
オペレーティング・リース資産	122,320	142,097
有形固定資産	2,138	2,548
合計	1,231,033	1,261,721

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。

日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。

(財務活動から生じた負債の調整表)

前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動から生じた負債の内訳および増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

2020年４月１日残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

非資金変動

2021年３月31日残高

取得

為替変動

公正価値変動

その他

短期資金調達に係る債務

1,424,667

△179,512

－

55,337

－

△1,145

1,299,347

長期資金調達に係る債務

6,045,019

149,807

－

222,565

－

4,247

6,421,638

リース負債

330,040

△67,628

－

67,716

4,346

－

△17,045

317,429

デリバティブ金融負債(△資産)(注)

11,615

599

△5,446

－

△1,705

△38,946

－

△33,883

財務活動から生じた負債計

7,811,341

△96,734

△5,446

67,716

280,543

△38,946

△13,943

8,004,531

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

2021年４月１日残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

非資金変動

2022年３月31日残高

取得

為替変動

公正価値変動

その他

短期資金調達に係る債務

1,299,347

△472,420

－

78,863

－

753

906,543

長期資金調達に係る債務

6,421,638

238,060

－

526,822

－

9,493

7,196,013

リース負債

317,429

△80,165

－

84,413

6,096

－

△9,015

318,758

デリバティブ金融負債(△資産)(注)

△33,883

3,202

△1,296

－

3,217

67,396

－

38,636

財務活動から生じた負債計

8,004,531

△311,323

△1,296

84,413

614,998

67,396

1,231

8,459,950

(注)　デリバティブ金融負債(△資産)は、当社および当社の金融子会社が長期資金調達に係る債務の元本および利息の支払いの為替変動リスクをヘッジするために保有しており、元本および利息の支払いに対応するキャッシュ・フローは、それぞれ財務活動によるキャッシュ・フローおよび営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。

16　その他の金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
償却原価で測定する金融負債	63,269	48,283
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	82,256	151,942
リース負債	317,429	318,758
合計	462,954	518,983

流動負債	182,145	236,900
非流動負債	280,809	282,083
合計	462,954	518,983

17　引当金

当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	製品保証引当金(注)	その他	合計
2021年４月１日残高	481,023	160,018	641,041
繰入額	118,378	23,329	141,707
取崩額	△172,754	△88,823	△261,577
戻入額	△36,882	△1,604	△38,486
在外営業活動体の為替換算差額	29,436	9,892	39,328
2022年３月31日残高	419,201	102,812	522,013

前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
流動負債	362,151	268,388
非流動負債	278,890	253,625
合計	641,041	522,013

(注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

18　従業員給付

(1) 退職後給付

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。
　当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。

前連結会計年度において、一部の北米の連結子会社は、退職後の従業員に提供している健康保険等の制度を改訂し、一部制度の廃止や給付対象範囲の縮小等を行い、また、早期退職優遇制度を実施しました。制度改訂および早期退職優遇制度の実施による影響は、前連結会計年度において、過去勤務費用として純損益に含まれています。

① 確定給付制度債務と制度資産

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,357,044	1,143,911	1,305,054	1,104,894
当期勤務費用	35,751	27,158	35,045	22,351
過去勤務費用	－	9,941	－	－
利息費用	7,530	29,445	8,360	29,822
従業員拠出	－	3,764	－	3,657
再測定
人口統計上の仮定の変更	△30,860	△11,669	6,346	△777
財務上の仮定の変更	△17,606	51,885	△25,500	△85,754
その他	1,654	△7,040	5,502	△3,603
給付額	△48,459	△200,249	△72,562	△82,561
在外営業活動体の為替換算差額	－	57,748	－	99,497
期末残高	1,305,054	1,104,894	1,262,245	1,087,526
制度資産の公正価値
期首残高	1,187,881	848,503	1,365,509	910,436
利息収益	6,645	22,458	8,865	24,981
利息収益を除く制度資産に係る収益	194,475	126,176	21,172	50,833
事業主拠出	21,770	49,487	20,484	17,404
従業員拠出	－	3,764	－	3,657
給付額	△45,262	△200,249	△60,754	△82,561
在外営業活動体の為替換算差額	－	60,297	－	88,300
期末残高	1,365,509	910,436	1,355,276	1,013,050
資産上限額の影響	－	2,774	－	35,321
確定給付負債(資産)の純額	△60,455	197,232	△93,031	109,797

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ168,488百万円、216,604百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。

② 制度資産の公正価値

当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	国内制度			海外制度
	活発な市場における公表市場価格		合計	活発な市場における公表市場価格		合計
	有	無	合計	有	無	合計
現金及び現金同等物	17,708	－	17,708	17,736	－	17,736
株式
日本	37,137	28	37,165	11,099	－	11,099
米国	278,052	105	278,157	71,125	－	71,125
その他	285,412	239	285,651	41,302	－	41,302
債券
日本	63,856	－	63,856	－	343	343
米国	3,867	151,484	155,351	－	45,842	45,842
その他	168,460	64,850	233,310	－	8,697	8,697
団体年金保険
一般勘定	－	38,822	38,822	－	－	－
特別勘定	－	20,290	20,290	－	－	－
合同運用
不動産	－	404	404	－	68,686	68,686
未公開株式	－	－	－	－	148,038	148,038
ヘッジファンド	－	129,796	129,796	－	36,247	36,247
年金投資基金信託及び　　その他の投資信託	2,309	119,493	121,802	7,197	401,755	408,952
その他	112	△16,915	△16,803	541	51,828	52,369
合計	856,913	508,596	1,365,509	149,000	761,436	910,436

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	国内制度			海外制度
	活発な市場における公表市場価格		合計	活発な市場における公表市場価格		合計
	有	無	合計	有	無	合計
現金及び現金同等物	56,192	－	56,192	15,147	－	15,147
株式
日本	32,349	－	32,349	9,483	－	9,483
米国	260,424	58	260,482	72,349	－	72,349
その他	248,143	276	248,419	51,606	－	51,606
債券
日本	65,388	－	65,388	－	575	575
米国	2,795	150,494	153,289	－	81,155	81,155
その他	173,477	71,516	244,993	－	7,100	7,100
団体年金保険
一般勘定	－	40,008	40,008	－	－	－
特別勘定	－	22,317	22,317	－	－	－
合同運用
不動産	－	402	402	－	87,540	87,540
未公開株式	－	－	－	－	191,196	191,196
ヘッジファンド	－	145,474	145,474	－	34,341	34,341
年金投資基金信託及び　　その他の投資信託	1,798	129,080	130,878	4,732	425,668	430,400
その他	67	△44,982	△44,915	61	32,097	32,158
合計	840,633	514,643	1,355,276	153,378	859,672	1,013,050

③ 数理計算上の仮定

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)			当連結会計年度末(2022年３月31日)
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
割引率	0.7％	2.1 ～	3.4％	0.8％	2.8 ～	4.0％
昇給率	1.5％	2.0 ～	3.1％	1.5％	2.0 ～	3.6％

④ 感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
0.5％減少	99,814(増加)	103,059(増加)	93,079(増加)	86,569(増加)
0.5％増加	88,788(減少)	91,523(減少)	83,077(減少)	78,153(減少)

感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。

⑤ キャッシュ・フロー

当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を19,919百万円、海外制度に拠出する金額を21,057百万円と見積っています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	14年	17年	14年	14年

(2) 人件費

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
人件費	1,470,748		1,502,364

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。

19　資本

(1) 資本の管理

当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
資金調達に係る債務	7,720,985		8,102,556
資本	9,372,839		10,772,546

(2) 資本金

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
発行可能株式総数
期末残高
普通株式(無額面株式)	7,086,000,000	7,086,000,000

発行済株式総数
期首残高	1,811,428,430	1,811,428,430
期中増減	－	－
期末残高	1,811,428,430	1,811,428,430

前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。

(3) 資本剰余金および利益剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。

(4) 自己株式

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
普通株式	84,773,162		100,828,074

日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の為替換算差額	合計
2020年４月１日残高	－	24,876	△139,515	△114,639
期中増減	239,801	69,876	247,655	557,332
利益剰余金への振替	△239,801	△6,182	－	△245,983
2021年３月31日残高	－	88,570	108,140	196,710
期中増減	117,489	58,863	736,578	912,930
利益剰余金への振替	△117,489	△1,713	－	△119,202
2022年３月31日残高	－	145,720	844,718	990,438

(6) その他の包括利益

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)			当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	327,604	△89,342	238,262	153,785	△36,743	117,042
純変動額	327,604	△89,342	238,262	153,785	△36,743	117,042
その他の包括利益を通じて　公正価値で測定する金融資産　の公正価値の純変動
当期発生額	93,450	△25,847	67,603	76,909	△18,274	58,635
純変動額	93,450	△25,847	67,603	76,909	△18,274	58,635
持分法適用会社のその他の　包括利益に対する持分
当期発生額	5,186	△276	4,910	1,862	△76	1,786
純変動額	5,186	△276	4,910	1,862	△76	1,786

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて　公正価値で測定する金融資産　の公正価値の純変動
当期発生額	△107	1	△106	△915	203	△712
純損益への振替額	82	△19	63	39	△9	30
純変動額	△25	△18	△43	△876	194	△682
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	239,097	－	239,097	680,724	－	680,724
純損益への振替額	－	－	－	－	－	－
純変動額	239,097	－	239,097	680,724	－	680,724
持分法適用会社のその他の　包括利益に対する持分
当期発生額	27,046	377	27,423	79,484	△1,972	77,512
純損益への振替額	△73	－	△73	△65	－	△65
純変動額	26,973	377	27,350	79,419	△1,972	77,447
その他の包括利益　合計	692,285	△115,106	577,179	991,823	△56,871	934,952

前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	1,030	565
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	25	△136
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	18,792	21,593
合計	19,847	22,022

(7) 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。

前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。

① 配当金支払額

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	48,363	28.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年８月５日取締役会	普通株式	18,999	11.00	2020年６月30日	2020年９月４日
2020年11月６日取締役会	普通株式	32,818	19.00	2020年９月30日	2020年12月２日
2021年２月９日取締役会	普通株式	44,909	26.00	2020年12月31日	2021年３月８日

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年５月14日取締役会		普通株式		93,272		54.00		2021年３月31日		2021年６月７日
2021年11月５日取締役会		普通株式		95,130		55.00		2021年９月30日		2021年12月１日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議		株式の種類		配当の原資		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2022年５月13日取締役会		普通株式		利益剰余金		111,256		65.00		2022年３月31日		2022年６月６日

20　売上収益

(1) 収益の分解

当社の事業セグメントは、連結財務諸表注記の「４セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。

前連結会計年度および当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	合計
	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	合計
顧客との契約から認識した収益
日本	88,128	1,321,329	128,265	59,249	1,596,971
北米	197,155	4,671,998	1,049,739	133,641	6,052,533
欧州	146,948	290,326	－	63,262	500,536
アジア	1,147,539	2,032,469	1	47,465	3,227,474
その他の地域	205,142	238,509	－	17,785	461,436
合計	1,784,912	8,554,631	1,178,005	321,402	11,838,950
その他の源泉から認識した収益 (注)	2,371	12,574	1,316,289	335	1,331,569
合計	1,787,283	8,567,205	2,494,294	321,737	13,170,519

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	合計
	二輪事業	四輪事業	金融サービス事業	ライフクリエーション事業及びその他の事業	合計
顧客との契約から認識した収益
日本	105,022	1,337,860	146,185	79,182	1,668,249
北米	230,766	4,877,900	1,289,076	152,096	6,549,838
欧州	202,254	319,340	－	79,393	600,987
アジア	1,307,915	2,314,425	37	63,861	3,686,238
その他の地域	337,219	280,702	－	24,305	642,226
合計	2,183,176	9,130,227	1,435,298	398,837	13,147,538
その他の源泉から認識した収益 (注)	2,077	17,271	1,385,369	441	1,405,158
合計	2,185,253	9,147,498	2,820,667	399,278	14,552,696

(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

(2) 契約残高

前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権および契約負債は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権：
営業債権	682,206	785,157
契約負債：
その他の流動負債	232,580	261,049
その他の非流動負債	169,684	193,845

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ182,339百万円、199,902百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１年以内	113,924	127,377
１年超５年以内	197,037	221,282
５年超	11,436	15,748
合計	322,397	364,407

上記の表には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報および収益認識が制限されている変動対価の金額の見積りは含めていません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産	103,887		128,864

当社および連結子会社は、顧客との契約を獲得するための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約の獲得のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度における当該資産の償却額はそれぞれ33,242百万円、39,682百万円です。

21　研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期中に発生した研究開発支出	780,065	804,025
開発資産への振替額	△201,889	△159,174
開発資産の償却費及び減損損失	160,718	142,205
合計	738,894	787,056

22　金融収益及び金融費用

前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	18,146	22,847
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	196	185
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,463	2,595
合計	19,805	25,627
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△12,269	△15,706
その他	△1,608	△1,161
合計	△13,877	△16,867
その他(純額)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,372	4,777
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	－
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債	15,102	△77,789
為替差損益	△26,163	68,033
その他	△17,128	△7,335
合計	△24,817	△12,314
合計	△18,889	△3,554

23　法人所得税

(1) 法人所得税費用

前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)			当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
	国内	海外	合計	国内	海外	合計
税引前利益	△32,954	947,007	914,053	△42,213	1,112,403	1,070,190
法人所得税費用
当期分	7,236	174,694	181,930	9,539	277,894	287,433
繰延分	△21,228	57,907	36,679	△4,081	26,137	22,056
合計	△13,992	232,601	218,609	5,458	304,031	309,489

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2％です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0％から34.0％の範囲の税率が適用されています。

日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
法定実効税率	30.2	％	30.2	％
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△5.2		△4.5
持分法で会計処理されている投資による影響	△9.0		△5.7
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	7.8		7.1
未認識の繰延税金資産の変動	1.2		1.4
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.3		0.0
税額控除による影響	△1.4		△0.9
過年度の税効果に対する見直し	△0.1		△0.1
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.8		0.9
税法変更に伴う調整額	0.1		0.1
その他	0.8		0.4
平均実際負担税率	23.9	％	28.9	％

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	33,616	44,029
未払費用	61,376	36,567
引当金	89,470	100,408
有形固定資産	25,534	27,592
無形資産	11,170	12,017
退職給付に係る負債	82,072	67,120
繰越欠損金	64,844	67,787
繰越税額控除	36,020	22,285
その他	117,873	103,114
合計	521,975	480,919
繰延税金負債
有形固定資産	77,338	82,518
無形資産	194,083	195,542
その他の金融資産	38,027	61,580
オペレーティング・リース	751,892	846,978
未分配利益	53,173	59,650
その他(注)	149,911	133,813
合計	1,264,424	1,380,081
繰延税金資産(△負債)純額	△742,449	△899,162

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において、退職給付に係る資産を発生原因とする繰延税金負債が、それぞれ52,792百万円、68,772百万円含まれています。

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
棚卸資産	△3,920	△9,865
引当金	△10,708	△3,491
有形固定資産	△6,955	△3,738
退職給付に係る負債(資産)	△10,353	△4,991
オペレーティング・リース	37,506	△35,308
未分配利益	△2,885	4,198
繰越欠損金	△7,695	△1,608
繰越税額控除	15,695	16,102
その他(注)	25,994	60,757
合計	36,679	22,056

(注)　当連結会計年度において、未払費用を発生原因とする繰延税金資産の減少により認識された法人所得税が27,321百万円含まれています。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ19,647百万円、26,109百万円です。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
将来減算一時差異	519,457	553,778
繰越欠損金	514,420	693,323
繰越税額控除	912	549

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１年以内	24,886	3,603
１年超５年以内	62,361	73,448
５年超20年以内	246,941	256,340
無期限	180,232	359,932
合計	514,420	693,323

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１年以内	349	147
１年超５年以内	371	259
５年超20年以内	192	143
無期限	－	－
合計	912	549

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ5,331,437百万円、6,323,299百万円です。

24　１株当たり当期利益

前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	657,425	707,067
基本的加重平均普通株式数(株)	1,726,638,088	1,719,961,835
基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	380円75銭	411円09銭

25　金融リスク管理

(1) リスク管理に関する事項

当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。

当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。

(2) 市場リスク

当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。

当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。

① 為替リスク

当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。

(為替感応度分析)

当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
税引前利益への影響	△1,097		△1,780

② 金利リスク

当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。

(金利感応度分析)

当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
税引前利益への影響	△18,354		△25,830

③ 株価リスク

当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(3) 信用リスク

当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。

当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび従業員の銀行住宅ローンに対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、従業員が銀行住宅ローンについて債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

① 信用リスク・エクスポージャー

前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過合計顧客に対する金融債権　小売金融 174,464 27,923 7,058 5,938 215,383 　ファイナンス・リース 71 18 21 374 484 販売店に対する金融債権　卸売金融 16,807 779 28 79 17,693 合計 191,342 28,720 7,107 6,391 233,560			30日未満		30-59日経過		60-89日経過		90日以上経過	合計	顧客に対する金融債権	小売金融	174,464	27,923	7,058	5,938	215,383	ファイナンス・リース	71	18	21	374	484	販売店に対する金融債権	卸売金融	16,807	779	28	79	17,693	合計	191,342	28,720	7,107	6,391	233,560
	30日未満	30-59日経過		60-89日経過		90日以上経過		合計
顧客に対する金融債権
小売金融	174,464	27,923		7,058		5,938		215,383
ファイナンス・リース	71	18		21		374		484
販売店に対する金融債権
卸売金融	16,807	779		28		79		17,693
合計	191,342	28,720		7,107		6,391		233,560

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過合計顧客に対する金融債権　小売金融 204,661 43,051 11,452 7,512 266,676 　ファイナンス・リース 200 51 7 324 582 販売店に対する金融債権　卸売金融 9,661 36 4 23 9,724 合計 214,522 43,138 11,463 7,859 276,982			30日未満		30-59日経過		60-89日経過		90日以上経過	合計	顧客に対する金融債権	小売金融	204,661	43,051	11,452	7,512	266,676	ファイナンス・リース	200	51	7	324	582	販売店に対する金融債権	卸売金融	9,661	36	4	23	9,724	合計	214,522	43,138	11,463	7,859	276,982
	30日未満	30-59日経過		60-89日経過		90日以上経過		合計
顧客に対する金融債権
小売金融	204,661	43,051		11,452		7,512		266,676
ファイナンス・リース	200	51		7		324		582
販売店に対する金融債権
卸売金融	9,661	36		4		23		9,724
合計	214,522	43,138		11,463		7,859		276,982

　前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし(ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計
顧客に対する金融債権
小売金融(注)	4,563,496	271,762	12,648	4,847,906

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし(ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計
顧客に対する金融債権
小売金融(注)	4,897,471	139,306	17,651	5,054,428

　(注)　当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。

当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。

以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループＡ、グループＢ、２つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループＡに分類し、残りの残高をグループＢに分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし(ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計
販売店に対する金融債権
グループＡ	247,487	6,345	1,903	255,735
グループＢ	225,651	4,562	190	230,403
合計	473,138	10,907	2,093	486,138
貸出コミットメント
グループＡ	68,050	－	－	68,050
グループＢ	24,701	－	－	24,701
合計	92,751	－	－	92,751

前連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、8,343百万円です。

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	全期間の予想信用損失		合計
	12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１)	信用減損なし(ステージ２)	信用減損あり (ステージ３)	合計
販売店に対する金融債権
グループＡ	188,101	88	2,117	190,306
グループＢ	91,995	2,133	72	94,200
合計	280,096	2,221	2,189	284,506
貸出コミットメント
グループＡ	95,485	－	－	95,485
グループＢ	23,683	－	－	23,683
合計	119,168	－	－	119,168

当連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、7,098百万円です。

② 保証として保有している担保

当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の70％、90％であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の90％、100％です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。

(4) 流動性リスク

当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
コマーシャルペーパー	760,677	1,190,631
ミディアムタームノート	1,976,173	1,291,612
合計	2,736,850	2,482,243

　これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。

当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
コマーシャルペーパープログラム	1,122,892	1,226,138
その他	65,472	67,976
合計	1,188,364	1,294,114

通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。

(金融負債の満期分析)

① デリバティブ以外の金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	１年以内	１年超５年以内	５年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務	1,088,061	1,088,061	－	－	1,088,061
資金調達に係る債務	7,720,985	3,083,901	4,230,223	523,436	7,837,560
未払費用	415,106	415,106	－	－	415,106
その他の金融負債	380,698	101,142	86,972	221,294	409,408
合計	9,604,850	4,688,210	4,317,195	744,730	9,750,135

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	１年以内	１年超５年以内	５年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務	1,236,233	1,236,233	－	－	1,236,233
資金調達に係る債務	8,102,556	3,218,988	4,407,350	765,207	8,391,545
未払費用	375,601	375,601	－	－	375,601
その他の金融負債	367,041	93,054	94,837	206,529	394,420
合計	10,081,431	4,923,876	4,502,187	971,736	10,397,799

その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額		１年以内		１年超５年以内		５年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
リース負債	317,429		61,053		79,836		205,248		346,137

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額		１年以内		１年超５年以内		５年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
リース負債	318,758		71,510		86,305		188,321		346,136

② デリバティブ金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

	１年以内		１年超５年以内		５年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
デリバティブ金融負債	44,334		30,218		7,669		82,221

当連結会計年度末(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

	１年以内		１年超５年以内		５年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
デリバティブ金融負債	53,895		106,214		25,140		185,249

26　公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
　　　　　　観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、米ドルＬＩＢＯＲなどの指標金利やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－	43,782	－	43,782
金利商品	－	60,367	－	60,367
その他	－	－	4,829	4,829
合計	－	104,149	4,829	108,978
負債性証券	26,570	36,439	5,314	68,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－	10,134	－	10,134
資本性証券	234,155	－	110,050	344,205
合計	260,725	150,722	120,193	531,640
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－	17,343	－	17,343
金利商品	－	64,913	－	64,913
合計	－	82,256	－	82,256
合計	－	82,256	－	82,256

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－	15,674	－	15,674
金利商品	－	114,016	－	114,016
その他	－	－	4,648	4,648
合計	－	129,690	4,648	134,338
負債性証券	42,837	54,641	4,773	102,251
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－	19,984	－	19,984
資本性証券	335,745	－	133,038	468,783
合計	378,582	204,315	142,459	725,356
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－	66,644	－	66,644
金利商品	－	83,669	－	83,669
その他	－	1,629	－	1,629
合計	－	151,942	－	151,942
合計	－	151,942	－	151,942

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産および負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	デリバティブ	負債性証券	資本性証券
2020年４月１日残高	－	5,224	99,508
利得または損失
純損益	4,665	△43	－
その他の包括利益	－	－	3,748
購入	－	－	7,701
売却	－	－	△1,243
在外営業活動体の為替換算差額	164	133	336
2021年３月31日残高	4,829	5,314	110,050

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益	4,665		△43		－

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　(単位：百万円)

	デリバティブ	負債性証券	資本性証券
2021年４月１日残高	4,829	5,314	110,050
利得または損失
純損益	△674	112	－
その他の包括利益	－	－	17,973
購入	－	－	7,075
売却	－	△1,124	△1,487
上場によるレベル１への振替	－	－	△1,158
在外営業活動体の為替換算差額	493	471	585
2022年３月31日残高	4,648	4,773	133,038

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益	△674		112		－

(注) １前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用その他(純額)に含まれています。　　　　　　　　

２　前連結会計年度および当連結会計年度の資本性証券のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書の純損益に振り替えられることのない項目のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融サービスに係る債権	5,414,550	5,488,065	5,434,496	5,374,754
負債性証券	173,302	173,302	79,176	79,176
資金調達に係る債務	7,720,985	7,809,379	8,102,556	7,984,057

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

27　金融資産および金融負債の相殺

前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

(単位：百万円)　

	認識した金融資産および金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示している純額	マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額	純額
その他の金融資産
デリバティブ	108,978	－	108,978	△65,430	43,548
その他の金融負債
デリバティブ	82,256	－	82,256	△65,430	16,826

当連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)　

	認識した金融資産および金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示している純額	マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額	純額
その他の金融資産
デリバティブ	134,338	－	134,338	△98,419	35,919
その他の金融負債
デリバティブ	151,942	－	151,942	△98,419	53,523

金融資産および金融負債の相殺の要件を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

28　契約残高および偶発債務

(1) 契約

(発注契約)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当連結会計年度末(2022年３月31日)
設備投資の発注残高およびその他契約残高	55,571		60,527

(2) 損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。　

製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

29　ストラクチャード・エンティティ

当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権およびオペレーティング・リース資産の証券化を行っています。証券化された資産は、資産担保証券を発行することを目的に設立したストラクチャード・エンティティに譲渡されます。当社の金融子会社は、金融債権およびオペレーティング・リース資産の受益権に対する支払いの延滞や不履行を含むサービス業務の権利を保持することにより、当該ストラクチャード・エンティティの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該ストラクチャード・エンティティの劣後持分の一部を保有することにより、当該ストラクチャード・エンティティの潜在的に重要な損失を負担する義務および様々な便益を享受する権利を有していると判断しています。したがって、当社は当該ストラクチャード・エンティティを実質的に支配しているとみなし、当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。

なお、当該資産担保証券の所有者は、業界の慣行において、当社の金融子会社が当該ストラクチャード・エンティティに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な連結対象外のストラクチャード・エンティティはありません。

30　関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
債権残高
関連会社	29,067	34,317
共同支配企業	293,132	346,370
合計	322,199	380,687
債務残高
関連会社	127,793	147,705
共同支配企業	30,412	36,380
合計	158,205	184,085

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上収益
関連会社	87,742	93,187
共同支配企業	985,920	1,053,370
合計	1,073,662	1,146,557
仕入高
関連会社	1,015,921	1,176,066
共同支配企業	150,123	194,321
合計	1,166,044	1,370,387

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
役員報酬	683	696
ＳＴＩ(Short Term Incentive)	95	188
ＬＴＩ(Long Term Incentive)	129	159
合計	907	1,043

(3) 主要な連結子会社

2022年３月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)
㈱本田技術研究所	埼玉県和光市	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発	100.0
㈱ホンダファイナンス	東京都千代田区	金融サービス事業	金融	100.0
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社研究開発生産販売	100.0
ホンダエアロ・インコーポレーテッド	米国ノースカロライナ州バーリントン	ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発生産	100.0
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	米国カリフォルニア州トーランス	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	米国オハイオ州メアリズビル	四輪事業	研究開発生産	100.0(100.0)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー	米国ノースカロライナ州グリーンズボロ	ライフクリエーション事業及びその他の事業	研究開発生産販売	100.0(100.0)
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(49.9)
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコハリスコ州エルサルト	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.8)
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	英国ブラックネル	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド	英国スウィンドン	四輪事業	生産	100.0(86.3)
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー	英国ブラックネル	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツフランクフルト	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)
ホンダターキー・エー・エス	トルコマルテペ	二輪事業四輪事業	生産販売	100.0(100.0)
本田技研工業(中国)投資有限公司	中国北京市	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
本田汽車零部件製造有限公司	中国佛山市	四輪事業	生産	100.0(100.0)
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インドグルグラム	二輪事業	生産販売	100.0(3.2)
ホンダカーズインディア・リミテッド	インドグレーターノイダ	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(19.1)
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング	インドネシアカラワン	四輪事業	生産	100.0(5.0)
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター	インドネシアジャカルタ	四輪事業	生産販売	51.0
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー	マレーシアペゴー	四輪事業	生産販売	51.0
ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド	フィリピンバタンガス	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	99.6
台灣本田股份有限公司	台湾台北市	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	販売	100.0
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド	タイバンコク	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイバンコク	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイアユタヤ	四輪事業	生産販売	89.0(25.0)
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド	タイバンコク	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	72.5(35.3)
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナムフックイエン	二輪事業四輪事業	生産販売	70.0(28.0)

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(％)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(％)
ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー	アルゼンチンブエノスアイレス	二輪事業四輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.7)
ホンダサウスアメリカ・リミターダ	ブラジルスマレ	二輪事業四輪事業金融サービス事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	統轄会社	100.0
バンコホンダ・エス・エー	ブラジルサンパウロ	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルスマレ	四輪事業	生産販売	100.0(100.0)
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジルマナウス	二輪事業ライフクリエーション事業及びその他の事業	生産販売	100.0(100.0)

(注) 　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

31　連結財務諸表の発行の承認

連結財務諸表の発行は、2022年６月22日に当社の取締役代表執行役社長である三部敏宏および取締役代表執行役副社長最高財務責任者である竹内弘平によって承認されています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	第２四半期(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	第３四半期(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
売上収益	(百万円)	3,583,870	6,988,228	10,677,013	14,552,696
営業利益	(百万円)	243,210	442,196	671,645	871,232
税引前利益	(百万円)	311,360	560,396	845,238	1,070,190
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	222,512	389,209	582,169	707,067
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	128.87	225.43	337.92	411.09

(会計期間)		第１四半期(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	第２四半期(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)	第３四半期(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)	第４四半期(自　2022年１月１日至　2022年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	128.87	96.56	112.42	73.02

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		367,517	825,406
		売掛金		※１ 468,988	※１ 478,615
		有価証券		119,986	274,991
		製品		100,719	89,770
		仕掛品		27,349	26,088
		原材料及び貯蔵品		35,203	35,177
		前払費用		17,148	16,779
		未収入金		※１ 220,483	※１ 186,709
		その他		※１ 163,602	※１ 159,107
		貸倒引当金		△405	△360
		流動資産合計		1,520,594	2,092,288
	固定資産
		有形固定資産
			建物	255,013	242,333
			構築物	35,331	32,626
			機械及び装置	191,032	162,994
			車両運搬具	6,626	5,357
			工具、器具及び備品	27,013	23,521
			土地	346,082	338,733
			リース資産	9,953	8,768
			建設仮勘定	15,569	21,053
			有形固定資産合計	886,621	835,389
		無形固定資産
			ソフトウエア	40,234	43,335
			リース資産	1	1
			その他	2,263	2,936
			無形固定資産合計	42,498	46,273
		投資その他の資産
			投資有価証券	206,152	217,221
			関係会社株式	587,572	596,433
			関係会社出資金	89,150	88,740
			長期貸付金	14	7
			繰延税金資産	31,882	－
			その他	※１ 24,634	※１ 48,286
			貸倒引当金	△5,688	△3,883
			投資その他の資産合計	933,718	946,805
		固定資産合計		1,862,838	1,828,468
	資産合計			3,383,432	3,920,756

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			11	5
		電子記録債務			※１ 25,382	※１ 26,705
		買掛金			※１ 251,762	※１ 262,425
		短期借入金			※１ 38,129	※１ 35,167
		１年内償還予定の社債			－	40,000
		リース債務			※１ 6,055	※１ 4,822
		未払金			※１ 127,793	※１ 80,380
		未払費用			※１ 144,086	※１ 159,865
		未払法人税等			520	2,539
		前受金			11,775	22,992
		預り金			※１ 3,673	※１ 3,308
		前受収益			271	2,527
		製品保証引当金			48,188	32,185
		賞与引当金			39,952	41,964
		役員賞与引当金			125	185
		執行役員賞与引当金			104	38
		その他			5,933	8,354
		流動負債合計			703,766	723,467
	固定負債
		社債			100,000	396,572
		長期借入金			16	11
		リース債務			※１ 6,391	※１ 6,439
		繰延税金負債			－	408
		製品保証引当金			71,519	60,530
		退職給付引当金			23,343	14,950
		役員株式給付引当金			304	280
		執行役員株式給付引当金			627	416
		その他			※１ 6,780	※１ 4,247
		固定負債合計			208,982	483,857
	負債合計				912,748	1,207,324
純資産の部
	株主資本
		資本金			86,067	86,067
		資本剰余金
			資本準備金		170,313	170,313
			その他資本剰余金		0	622
			資本剰余金合計		170,314	170,936
		利益剰余金
			利益準備金		21,516	21,516
			その他利益剰余金
				特別償却積立金	103	－
				圧縮記帳積立金	16,484	16,380
				繰越利益剰余金	2,400,610	2,697,733
			利益剰余金合計		2,438,715	2,735,630
		自己株式			△273,883	△328,401
		株主資本合計			2,421,214	2,664,232
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			49,469	49,198
		評価・換算差額等合計			49,469	49,198
	純資産合計				2,470,683	2,713,431
負債純資産合計					3,383,432	3,920,756

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※１ 3,092,866	※１ 3,454,263
売上原価		※１ 2,160,914	※１ 2,406,294
売上総利益		931,952	1,047,968
販売費及び一般管理費		※１，※２ 1,082,884	※１，※２ 1,059,184
営業損失（△）		△150,932	△11,215
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※１ 483,549	※１ 618,032
	その他	※１ 36,744	※１ 23,973
	営業外収益合計	520,294	642,006
営業外費用
	支払利息	※１ 677	※１ 151
	減価償却費	3,762	3,394
	固定資産賃貸費用	※１ 2,054	※１ 2,465
	支払補償費	※１ 1,759	※１ 2,520
	寄付金	※１ 1,132	※１ 1,045
	為替差損	－	2,983
	その他	※１ 612	※１ 4,586
	営業外費用合計	9,998	17,146
経常利益		359,362	613,644
特別利益
	固定資産売却益	※１ 264	※１ 3,390
	関係会社整理益	－	※１，※３ 6,968
	関係会社株式売却益	※１ 43,895	－
	その他	889	－
	特別利益合計	45,050	10,359
特別損失
	固定資産処分損	※１ 3,604	※１ 8,369
	退職特別加算金	－	36,098
	関係会社事業損失	※１，※４ 16,408	－
	抱合せ株式消滅差損	3,506	－
	その他	※１ 472	※１ 1,609
	特別損失合計	23,992	46,077
税引前当期純利益		380,421	577,926
法人税、住民税及び事業税		48,322	56,968
法人税等調整額		△41,273	32,910
法人税等合計		7,048	89,879
当期純利益		373,372	488,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	86,067	170,313	1	170,314	21,516	211	16,495
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	86,067	170,313	1	170,314	21,516	211	16,495
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△107
圧縮記帳積立金の積立							54
圧縮記帳積立金の取崩							△65
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△107	△10
当期末残高	86,067	170,313	0	170,314	21,516	103	16,484

(単位：百万円)

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,172,211	2,210,434	△274,037	2,192,778	27,246	27,246	2,220,025
会計方針の変更による累積的影響額	－	－		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,172,211	2,210,434	△274,037	2,192,778	27,246	27,246	2,220,025
当期変動額
特別償却積立金の取崩	107	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立	△54	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	65	－		－			－
剰余金の配当	△145,090	△145,090		△145,090			△145,090
当期純利益	373,372	373,372		373,372			373,372
自己株式の取得			△5	△5			△5
自己株式の処分	－	－	159	159			159
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					22,222	22,222	22,222
当期変動額合計	228,399	228,281	154	228,435	22,222	22,222	250,657
当期末残高	2,400,610	2,438,715	△273,883	2,421,214	49,469	49,469	2,470,683

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	86,067	170,313	0	170,314	21,516	103	16,484
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	86,067	170,313	0	170,314	21,516	103	16,484
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△103
圧縮記帳積立金の積立							－
圧縮記帳積立金の取崩							△104
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			621	621
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	621	621	－	△103	△104
当期末残高	86,067	170,313	622	170,936	21,516	－	16,380

(単位：百万円)

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,400,610	2,438,715	△273,883	2,421,214	49,469	49,469	2,470,683
会計方針の変更による累積的影響額	△2,729	△2,729		△2,729			△2,729
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,397,881	2,435,986	△273,883	2,418,484	49,469	49,469	2,467,954
当期変動額
特別償却積立金の取崩	103	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立	－	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	104	－		－			－
剰余金の配当	△188,402	△188,402		△188,402			△188,402
当期純利益	488,046	488,046		488,046			488,046
自己株式の取得			△62,757	△62,757			△62,757
自己株式の処分	－	－	8,239	8,861			8,861
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					△271	△271	△271
当期変動額合計	299,852	299,644	△54,517	245,748	△271	△271	245,476
当期末残高	2,697,733	2,735,630	△328,401	2,664,232	49,198	49,198	2,713,431

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。

①　満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。

②　子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。

③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

④　その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。

(2) デリバティブは、時価法により評価しています。

(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

①　保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額

②　主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額

(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

(7) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(8) 執行役員株式給付引当金は、執行役員および一部の執行職に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

製品の販売は、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業に区分されます。

　当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡

した時点で行われます。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度を適用しています。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年(令和２年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年(令和２年)３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年(平成30年)２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(重要な会計上の見積り)

　当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。

　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

１　棚卸資産の評価

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
製品	100,719	百万円	89,770	百万円
仕掛品	27,349		26,088
原材料及び貯蔵品	35,203		35,177

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。

２　製品保証引当金の算出

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
製品保証引当金	119,707	百万円	92,715	百万円

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。

３　退職給付引当金の算出

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
退職給付引当金	23,343	百万円	14,950	百万円

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。

４　繰延税金資産の回収可能性

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産	31,882	百万円	－
繰延税金負債	－		408	百万円

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年(令和元年)７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年(令和元年)７月４日)第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年(令和２年)３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年(令和３年)３月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「抱合せ株式消滅差益」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の特別利益の「抱合せ株式消滅差益」として表示していた309百万円、「その他」として表示していた580百万円は、「その他」889百万円として組替えています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	634,770	百万円	669,950	百万円
短期金銭債務	274,712		221,970
長期金銭債権	912		826
長期金銭債務	526		416

　２　保証債務等は、以下のとおりです。

(1) 保証債務

以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

前事業年度(2021年３月31日)

	百万円
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	68,307	銀行借入金
その他	13,569	従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等
計	81,877

当事業年度(2022年３月31日)

	百万円
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	42,786	銀行借入金
その他	11,969	従業員に対する「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金等
計	54,755

(2) 保証類似行為

　当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

前事業年度(2021年３月31日)

	百万円
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	3,780,955	ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー
㈱ホンダファイナンス	744,000	無担保社債、コマーシャルペーパー
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	541,216	無担保社債、コマーシャルペーパー
その他	39,389	コマーシャルペーパー、無担保社債
計	5,105,561

当事業年度(2022年３月31日)

	百万円
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	3,729,158	ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー
㈱ホンダファイナンス	697,500	無担保社債、コマーシャルペーパー
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	556,698	無担保社債、コマーシャルペーパー
その他	41,422	無担保社債、コマーシャルペーパー
計	5,024,779

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	2,374,038	百万円	2,700,135	百万円
営業費用	1,399,211		1,605,306
営業取引以外の取引高	595,211		644,535

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
製品保証引当金繰入額	48,635	百万円	23,615	百万円
貸倒引当金繰入額	149		△1,852
退職給付費用	2,001		△802
賞与引当金繰入額	9,778		10,029
減価償却費	17,658		14,700
役員賞与引当金繰入額	125		185
執行役員賞与引当金繰入額	104		38
役員株式給付引当金繰入額	129		159
執行役員株式給付引当金繰入額	255		185
研究開発費	748,489		722,811

おおよその割合

販売費	15	％	15	％
一般管理費	85	％	85	％

※３　当事業年度の関係会社整理益は、グローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体

　　　制の見直しの一環として、欧州地域子会社の生産再編に関連した移転価格調整を当社で計上したものです。

※４　前事業年度の関係会社事業損失は、グローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産

　　　体制の見直しの一環として、欧州地域子会社の生産再編に関連した移転価格調整を当社で計上したものです。

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式数は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
普通株式	84,773,162	株	100,828,074	株

(注)　当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式18,000,000株を市場買付により取得し

ています。また、ホンダ開発株式会社を完全子会社とするため、自己株式2,370,000株を株式交換により処

分しています。

期末自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の

期末自己株式数に含まれるＢＩＰ信託が保有する当社株式数はそれぞれ615,552株、1,038,080株です。な

お、当事業年度において取得により増加したＢＩＰ信託が保有する当社株式数は596,300株です。また、売

却または交付により減少したＢＩＰ信託が保有する当社株式数は173,772株です。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	9,858	52,494	42,635
関連会社株式	11,001	117,025	106,024
計	20,860	169,520	148,659

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	325,917
関連会社株式	240,794
計	566,711

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の子会社株式および関連会社株式には含めていません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	9,858	50,559	40,700
関連会社株式	11,001	93,727	82,725
計	20,860	144,286	123,425

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	336,223
関連会社株式	239,349
計	575,572

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	116,894	百万円	118,142	百万円
有価証券評価損等加算額	80,686		81,172
製品保証引当金加算額	36,151		27,999
減価償却限度超過額	20,329		20,092
棚卸資産評価関連加算額	15,705		13,047
賞与引当金加算額	12,063		12,673
退職給付引当金加算額	7,049		4,514
その他	24,176		23,305
繰延税金資産小計	313,057		300,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,894		△118,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,667		△148,066
評価性引当額小計	△251,561		△266,208
繰延税金資産合計	61,496		34,739
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,403		△20,783
前払年金費用	△1,033		△7,276
圧縮記帳積立金	△7,132		△7,087
その他	△44		－
繰延税金負債合計	△29,614		△35,147
繰延税金資産(負債)の純額	31,882		△408

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.2	％	30.2	％
(調整)
外国源泉税	13.7		10.3
評価性引当額	△1.6		2.5
移転価格税制関連	－		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△30.6
その他	△1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		15.6

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,430.91	円	1,586.25	円
１株当たり当期純利益	216.24		283.75

(注)　１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。１株当たり情報の算定において、ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ615,552株、1,038,080株、期中平均株式数はそれぞれ631,295株、903,748株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,726,638,088株、1,719,961,835株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	775,325	5,283	4,914	17,427	775,694	533,360
	構築物	152,913	1,351	1,152	3,914	153,112	120,486
	機械及び装置	901,768	18,171	21,116	43,004	898,823	735,829
	車両運搬具	23,760	1,641	2,318	2,198	23,083	17,725
	工具、器具及び備品	250,536	8,422	10,831	11,498	248,127	224,605
	土地	346,082	4	7,353	－	338,733	－
	リース資産	19,696	3,063	4,191	4,276	18,568	9,799
	建設仮勘定	15,569	40,439	34,955	－	21,053	－
	計	2,485,651	78,378	86,833	82,320	2,477,196	1,641,806
無形固定資産	ソフトウエア	215,161	19,164	5,828	15,472	228,497	185,161
	リース資産	1	0	－	0	2	1
	その他	3,309	1,767	958	136	4,118	1,182
	計	218,472	20,933	6,786	15,609	232,618	186,345

(注)　当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,093	154	2,005	4,243
製品保証引当金	119,707	23,615	50,607	92,715
賞与引当金	39,952	41,964	39,952	41,964
役員賞与引当金	125	185	125	185
執行役員賞与引当金	104	38	104	38
役員株式給付引当金	304	159	182	280
執行役員株式給付引当金	627	190	400	416

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行います。当社の公告掲載ＵＲＬはつぎのとおりです。(https://www.honda.co.jp/investors/)
株主に対する特典	株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社の事業活動をより一層ご理解いただくことを目的として株主優待をご案内しています。 2021年度実績３月末時点で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様・鈴鹿サーキットまたはモビリティリゾートもてぎの優待券(１回限り有効) ・株主様ご視察会(応募制・抽選) レース・イベント・Hondaカレンダー(応募制・全員)

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第97期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第98期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月６日関東財務局長に提出

第98期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月10日関東財務局長に提出

第98期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
       づく臨時報告書
       2021年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年２月21日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2021年９月15日関東財務局長に提出

2021年10月15日関東財務局長に提出

2021年11月15日関東財務局長に提出

2021年12月15日関東財務局長に提出

2022年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

本田技研工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	知野雅彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田健志

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金419,201百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金（以下「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。　特別製品保証引当金は、主務官庁への届出等に伴って将来発生する製品に対する無償補修費用の見積りに基づいて計上される。　将来発生する製品に対する無償補修費用は、過去の補修実績を基礎として、予測発生台数及び予測台当たり補修費用を含む補修費用の将来見込みを加味して見積もられる。無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。　以上から、当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の適切性を評価するための以下の手続 ●　会社及び連結子会社に影響を与える状況や事象の変　化を踏まえた、過去の特別製品保証引当金の見積り　に使用された仮定と直近の補修費用の実績との整合　性の検討 ●　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用　の決定に使用されるインプットデータについての、　根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性の検　討 ●　連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに　識別された無償補修に関する事実及び状況が、当連　結会計年度の特別製品保証引当金の見積りの基礎と　なる予測発生台数及び予測台当たり補修費用に与え　る影響についての検討

米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「7 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として39,063百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金36,767百万円が含まれている。　クレジット損失引当金は、予想損失モデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。　当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。　以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 (1) 内部統制の評価　以下に関連する統制を含む、クレジット損失引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　予想信用損失の算定手法及びモデル（信用リスクが　当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含　む。）の一貫性及び適切性並びに経済動向に関する　将来予測及びその確率加重の選択 ●　損失額の実績とモデルにより算定された金額との比　較分析 ●　予想信用損失の見積りに使用するモデルの再評価 (2) クレジット損失引当金の見積りの合理性の評価 ●　クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の　　適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ●　専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家　を利用した以下の手続　　・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求　　事項への準拠性の検証　　・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合　　しているかどうか及びその目的に適合しているか　　どうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに　　使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評　　価　　・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断　　規準を変えることに対する感応度分析による、信　　用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう　　かの判定手法の適切性の評価　　・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界にお　　ける実務との比較による、経済動向に関する将来　　予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価　　・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び　　差異の分析による、使用したモデルのバックテス　　ト結果の評価 ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務　の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏　向の有無を検討することによる、入手した監査証拠　の十分性の評価

米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「３重要な会計方針（６）オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産5,159,129百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合（予測リース車両返却率）及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。　以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 (1) 内部統制の評価　以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価　格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の　適用 ●　予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの　一貫性及び適切性 ●　実績値との比較による予測リース車両返却率の評価 ●　リース車両の処分により実際に生じる損益の分析 (2) 残存価額の見積りの合理性の評価 ●　残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及び　　データの信頼性と適合性の評価 ●　専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用　した以下の手続　　・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求　　事項への準拠性の検証　　・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合　　しているかどうか及びその目的に適合しているか　　どうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに　　使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評　　価　　・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢　　に照らした、リース期間満了時におけるリース車　　両の予測市場価格の評価 ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務　の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏　向の有無を検討することによる、入手した監査証拠　の十分性の評価

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

財務報告に係る内部統制に関する監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とする本田技研工業株式会社の2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。

当監査法人は、本田技研工業株式会社が、2022年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

監査意見の根拠

財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、本田技研工業株式会社から独立していることが要求されている。

当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界

財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。

財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

本田技研工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	知野雅彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田健志

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本田技研工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
本田技研工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、製品保証引当金92,715百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用に対する製品保証引当金（以下「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。　特別製品保証引当金は、主務官庁への届出等に伴って将来発生する製品に対する無償補修費用の見積りに基づいて計上される。将来発生する製品に対する無償補修費用は、過去の補修実績を基礎として、予測発生台数及び予測台当たり補修費用を含む補修費用の将来見込みを加味して見積もられる。無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。以上から、当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用に関する仮定の適切性を評価するための以下の手続 ●　会社に影響を与える状況や事象の変化を踏まえた、　　過去の特別製品保証引当金の見積りに使用された仮　　定と直近の補修費用の実績との整合性の検討 ●　無償補修の予測発生台数及び予測台当たり補修費用　　の決定に使用されるインプットデータについての、　　根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性の検　　討 ●　事業年度末以降、財務諸表の提出日までに識別され　　た無償補修に関する事実及び状況が、当事業年度の　　特別製品保証引当金の見積りの基礎となる予測発生　　台数及び予測台当たり補修費用に与える影響につい　　ての検討

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7267 本田技研工業 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

(2) 経営環境

(3) 優先的に対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

(受注実績)

(販売実績)

① 経営成績の分析

② 特に重要な見積りを伴う会計方針について

③ 流動性と資金の源泉

④ 簿外取引

⑤ 契約上の債務

⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

② 会社の機関の内容

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

１ 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２ 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６ 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

７ 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

８ 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

7267 本田技研工業有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

②　会社の機関の内容

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

④　定款の定め

②　社外取締役の状況

①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況

②　監査報酬の内容等

④　監査報酬の決定方針

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】