6599 エブレン 有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月23日
【事業年度】	第49期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	エブレン株式会社
【英訳名】	EBRAINS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】	042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】	042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	3,603,989	3,309,196	3,183,476	3,202,326	3,922,491
経常利益	(千円)	361,556	388,176	303,818	300,798	529,862
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	255,262	261,243	200,350	200,166	345,385
包括利益	(千円)	260,254	250,151	195,165	204,168	370,769
純資産額	(千円)	2,732,204	2,905,520	3,087,025	3,448,039	3,791,647
総資産額	(千円)	4,185,620	4,101,457	4,197,598	4,582,361	5,184,553
１株当たり純資産額	(円)	1,936.36	2,126.87	2,259.74	2,285.02	2,512.73
１株当たり当期純利益金額	(円)	180.91	185.75	146.66	135.75	228.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	65.3	70.8	73.5	75.2	73.1
自己資本利益率	(％)	9.8	9.3	6.7	6.1	9.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	22.69	10.18
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△8,380	86,338	276,623	152,633	267,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	22,742	△120,485	93,513	△18,089	2,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	105,237	△127,415	△103,657	113,360	△65,157
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,078,408	911,935	1,176,394	1,426,178	1,649,139
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	110	117	114	111	116
		〔13〕	〔16〕	〔19〕	〔18〕	〔20〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期から第47期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	3,546,858	3,181,454	3,103,033	3,141,843	3,788,919
経常利益	(千円)	355,637	369,367	287,262	290,001	496,141
当期純利益	(千円)	254,007	252,652	186,986	191,657	317,659
資本金	(千円)	143,010	143,010	143,010	143,010	143,010
発行済株式総数	(株)	1,536,000	1,536,000	1,536,000	1,536,000	1,536,000
純資産額	(千円)	2,678,690	2,853,542	3,026,196	3,376,254	3,665,827
総資産額	(千円)	4,125,696	4,030,482	4,120,484	4,509,732	5,029,900
１株当たり純資産額	(円)	1,898.43	2,088.82	2,215.21	2,237.45	2,429.35
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	15.00	18.00	22.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	180.02	179.64	136.88	129.98	210.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本利益率	(％)	9.9	9.1	6.4	6.0	9.0
株価収益率	(倍)	―	―	―	23.70	11.07
配当性向	(％)	5.6	5.6	11.0	13.8	10.5
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	93	100	97	94	98
		〔13〕	〔16〕	〔19〕	〔18〕	〔20〕
株主総利回り	(％)	―	―	―	―	76.4
(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)	(％)	(―)	(―)	(―)	(―)	(85.9)
最高株価	(円)	―	―	―	6,480	3,655
最低株価	(円)	―	―	―	2,671	2,183

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期から第47期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

４．第47期の１株当たり配当額15.00円には、上場記念配当5.00円を含んでおります。

５．第45期から第48期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株式は2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を当事業年度の期首から適用しております。

２ 【沿革】

年月	概要
1973年10月	産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立
1977年４月	業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転
1980年３月	東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設
1985年10月	埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設
1986年２月	VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始
1986年７月	本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転
1987年４月	バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始
1994年４月	プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始
2000年９月	ISO-9001(1994)認証を取得
2001年３月	大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設
2002年９月	事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始
2004年２月	蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得
2004年６月	本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得
2004年８月	大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転
2005年２月	蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得
2005年10月	本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転
2011年６月	事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする
2014年６月	スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始
2015年４月	事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする
2016年２月	上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転
2017年５月	IoT用CPUボードを開発し、販売を開始
2018年２月	ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始
2020年６月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2020年７月	Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております

３ 【事業の内容】

   高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。

何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれますが、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。

それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。

社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。

当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。

この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。

また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も重要視されるようになり、我々が活躍するチャンスも拡大の一途にあると考えております。

当社グループが設計・製造する製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器(注１)・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心ですが、これらの分野に加えて、最近ではIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、HPC（スーパーコンピュータ）、及びエッジコンピューティング(注２)分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加しております。

コンピュータ産業を構成する技術領域は極めて広く、当社グループが提供できる専門領域はコンピュータの世界全体から見れば極めて限定的ではありますが、この領域については突出した技術サービスと、良質な製品づくりを通してコンピュータ産業の発展に寄与し、当社グループの顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果たしていきたいと考えております。

(注１) コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化するための機器

(注２) 膨大なデータを処理するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を

　　   収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方

当社グループは、当社（エブレン株式会社）及び連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」(注３)と記載)、及びボードコンピュータ(注４)を含むその他周辺機器等の設計、製造、販売を行っております。

バックプレーンとは、CPUボード(注５)やI/Oボード(注６)等の各種回路基板（ボードコンピュータ）を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言います。バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしています。

(注３) ボードコンピュータを挿入して使用する筐体(箱)

(注４) CPUボードやI/Oボード等を総称した名称

(注５) 計算やプログラムを実行するもので、コンピュータの頭脳に相当する部分

(注６) コンピュータにつながれた入出力機器を制御する部分

（図）バックプレーン、ラック、ボードコンピュータの模式図

バックプレーンには各種の規格が制定されており、当社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しておりますが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又は独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品)の販売が中心となっております。また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要求に合わせて製造したラックに組み込み、電源ユニットやファン等を取り付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っております。

バックプレーン及びラックは電子機器本体（筐体）に固定的に組み込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されております。加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システムメーカーは自社内で生産するか、当社グループのような独立系メーカーに委託することとなります。

また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められます。

　当社グループでは各種のコネクタ、及び様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置（プレスフィットマシン）並びに検査装置（電気検査機）を自社で設計、開発し生産に使用しております。

ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、１枚のボードコンピュータのみで動作するものがあります。バックプレーンを使用するボードコンピュータは半導体製造装置や鉄道車両等、比較的大規模なシステムに使用される一方、１枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野等、比較的小規模な分野で使用します。CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUの他に記憶装置、入出力装置、通信装置等を回路基板に組み込む必要があります。このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは当社グループが行うケースが増えております。当社グループは、従来のバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティング等、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しております。

　産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっております。また、ボードコンピュータにおいても同様に業界全般で使用されております。当社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック(注７）、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、応用分野別に集計を行っております。主な適用機器を分野別に分類すると次のとおりであります。

　（注７）バックプレーンが組み込まれた筐体

応用分野	主な適用機器
通信・放送	基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク関連装置）、放送映像装置、電力関連、プラント等
電子応用	医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液分析装置等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等
計測・制御	半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテスタ、メモリＩＣテスタ、ボードテスタ）、ＦＡ機器、ロボット等
交通関連	高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車両・船舶・航空機搭載装置、航空管制装置等
防衛・その他	軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置等

当社グループの事業系統として、当社は海外の仕入先から部材を仕入れるとともに、連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司との間で相互に部材を融通しております。このことにより、仕入の際のスケールメリットの享受や、安くて高品質な部材の調達を可能にしております。また、当社においては組立て等の製造工程の一部を外注先に依頼しております。さらに、蘇州惠普聯電子有限公司から日本国内の顧客に販売することがありますが、その際は当社経由での販売となります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
蘇州惠普聯電子有限公司	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	82,000	バックプレーン及びバスラック等の製造販売及び輸出入、部材の現地生産調達先の開拓	100.0	当社のバックプレーンを製造しております。役員の兼任 １名

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
会社名	従業員数(名)
提出会社	98	〔20〕
蘇州惠普聯電子有限公司	18	〔―〕
合計	116	〔20〕

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社グループは産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
98	44.0	11.9	4,679
〔20〕

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、エレクトロニクス分野における頭脳、知力の集団となることを目標とし、最高のソリューションを提供することのできるブレインでありたいとの社名に込めた思いで、事業の拡大に取り組んでまいりました。

日本を代表する大手電子機器メーカー、機械メーカー等との取引を継続することができたのは、この経営目標を着実に実行してきた結果として当社グループの技術力が認められ、顧客の信頼を勝ち得てきたことによるものと認識しております。特にバックプレーンに関する新規格の発表を注視し、新規格に準拠したバックプレーンの商品化を早期に推進するとともに、自社製プレスフィットマシンを用いて高品質なバックプレーンを短納期で顧客に提供することにより評価を得ていると判断しております。

当社グループは、設立以来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの開発設計を行うシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えしていく所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高及び経常利益を重視する経営指標としております。これらを実現するために、営業体制の強化に加え、技術的研究開発、生産体制再整備等への投資を行うとともに、目標を有効・効率的かつ適正に達成するための内部統制の強化を図り、業務に励んでまいります。

(3) 経営環境

当社グループが設計・製造する製品は、通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組み込まれるコンピュータのほか、IoTやAI及びHPC分野の開発案件も増加してきております。

半導体関連について、一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)「2022年１月発表 半導体・FPD製造装置 需要予測 (2021年度～2023年度)」によると、2022年度の日本製半導体製造装置販売高は前年度比5.8％増、2023年度は4.2％増と予測しています。さらに、世界半導体市場統計(WSTS)「2021年秋季半導体市場予測について」（2021年11月30日発表）によると、世界の半導体市場動向は、2022年は前年比8.8%増と成長が継続するものと予測しています。また、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)「通信機器中期需要予測[2021年度～2026年度]」（2021年12月16日発表）によると、通信機器市場における2022年度以降は緩やかに回復すると見込んでいます。

なお、現在発生している新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主な顧客や仕入先、外注先等は、比較的人との接触が少ない業種のため生産活動には支障ありません。しかし、国内外企業における事業活動の停滞に伴う設備投資の先送りが生じていること、及び部品調達が困難になることにより、一部の顧客においては当社グループの売上高へ影響が出る可能性があると予測しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

(a) ユニット供給の拡大

バックプレーンの開発、製造をコアとして事業を展開し、拡大していくという基本方針は今後とも不変でありますが、より一段の飛躍のためにはバックプレーンをコアにして、事業ドメインを拡大していくことが不可欠であると考えております。この観点から中期的な戦略目標として、「ユニット供給を中心に受託範囲を拡げることにより事業ドメインの拡大を目指す」ことを掲げております。

バックプレーンは産業用コンピュータを構成する基幹部品の一つでありますが、前述のとおりその全てではありません。産業用コンピュータはバックプレーンに電源やファン等の周辺デバイス、ボードコンピュータ等を接続し、シャーシに納めて初めて作動可能な状態となります。当社グループの顧客である電子機器メーカーは、従来は設計・購買・生産・検査・出荷等の全てのプロセスを自社で完結していましたが、最近では人材等、限られた経営資源の有効活用と製品開発期間の短縮及びコスト低減を目指し、顧客側で必要とされる構成レベルの部材を、ユニット製品として調達することが一般的となってきました。

当社グループが事業対象としている産業用コンピュータを構成レベル順に分類すると以下のとおりです。

　① バックプレーン(回路基板を相互接続して電子回路全体を統合するユニット)

　② サブラック又はシャーシ(コンピュータの構成部品を収納するためのユニット。使用される環境によって、

　　 ラック型のものと箱型のものがある)

　③ バスラック(バックプレーンが組み込まれたラック・ユニット)

　④ システムラック(バスラックに電源やファン等を組込んで結線されたユニット)

　⑤ コンピュータ・プラットフォーム(コンピュータ本体内部にCPU回路を備え、顧客の目的に応じて

　　　I/Oボードやメモリーボード(注１)を実装して使用できるハードウェア・プラットフォーム。バックプ

　　　レーンに代えてCPUを搭載したマザーボード(注２)又はキャリア・ボード(注３)を採用する製品もある)

　当社グループでは顧客のニーズに合わせて、バックプレーン単体を販売する場合もあれば、システムラック又はコンピュータ・プラットフォーム全体をご提供する場合もあります。当社グループはどのレベルであっても受託設計・受託生産が可能ですが、年々構成レベルの高い(完成品に近い)製品に対する需要が増加する傾向にあります。

この背景としては、顧客の製品開発期間短縮ニーズや技術者不足によるものと考えられますが、当社グループでは顧客が本来の研究開発活動にリソースを集中していただけるよう、受託設計・製造能力の向上に努め、顧客の多様なニーズに応えられる体制を拡充してまいります。

　　(注１) メモリ（記憶媒体）を増やすための基板

　　(注２) コンピュータの主機能を担う部品が装着された基板

　　(注３) CPU(中央演算処理装置)以外のコンピュータの主機能を担う部品が装着された基板

(b) コア事業の強化

当社グループは産業用コンピュータに使用されるバックプレーンの開発・製造をコアとして事業を拡大してきました。近年では事業拡大の一つとしてCPUの周辺回路設計を中心としたボードコンピュータの開発・製造も行っております。このコア事業に関しては以下のような施策をもってより一層の強化を図り、他社との差別化を進め、専業メーカーとしての当社グループの優位性を確固たるものにしていく計画であります。また、施策を実現していくために中期的な視野に立った人材補強と設備投資を積極的に実施します。

①新製品の開発とバリエーションの拡充

各種バックプレーン、ブリッジボード(ボードコンピュータを挿入する数を増やすためのボード)、標準シャーシ、FANアラームボード(ファンの停止を検知してアラーム信号を出すボード)等、新製品の開発とバリエーションの拡充を引き続き実施してまいります。また、IoTでの利用に適した組込み向けCPUを使用したボードコンピュータの開発等、ボードコンピュータのバリエーション拡充にも努めてまいります。

②コストダウン

顧客のコスト低減要求に応え、コストダウンを図っていくことはメーカーに共通する課題であります。

当社におきましても購買、生産管理、設計、製造、検査等の各プロセスにおいて効率向上、能力アップを図り、コスト削減に向けた努力を続けてまいります。また、中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の活用もコスト削減に向けた方策の一つと位置付けております。

さらに、品質の向上、納期の厳守・短縮化にも努め、クオリティ、コスト、デリバリー全ての面での顧客満足度の向上に努めてまいります。

(c) デジタル化、5G、IoT等への対応

各種機器がインターネットを介して通信を行うIoTが急速に拡大しつつあります。ビッグデータとAIの活用に伴う膨大なデータを収容するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方（エッジコンピューティング）も注目されています。モバイル通信は第５世代移動通信システム（5G）への移行が始まり、自動車等の自動運転や医療分野への応用が期待されています。さらに、5Gの通信技術を特定の対象やエリアに応用するローカル5Gが我々の生活に新たなソリューションを提供します。コンピュータと通信の技術の融合によって実現される新たな社会に向けたこの趨勢は、当社グループにとって絶好のチャンスであり、今後とも積極的に対応していく方針です。

(d) 放熱技術

コンピュータの高速化に伴い、CPUやメモリ等の半導体集積回路部品の発熱をどのように食い止めるかが重要な技術的課題となっています。当社グループはこれまでの産業用コンピュータやHPCの熱制御技術、冷却構造の設計経験を踏まえ、今後電子回路の放熱技術が重要な課題になると判断し、放熱技術をテーマとして研究に取り組んでおります。

(e) コストダウンと中国子会社の活用

2002年に設立した中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司は、発展する中国市場や中国進出した日系電気・電子機器メーカーの製品需要を取り込むための拠点であり、現地生産によってコスト競争力のある製品供給を実現するための戦略的な位置付けにあります。また、技術力と価格競争力のある優良な現地部品メーカーを積極的に開拓して活用し、グループ全体としての価格競争力を高め、企業価値の最大化に向け注力していくことは重要な戦略の一つと考えております。そのため、同社との連携を強化しながら、積極的な活用を図っていく計画であります。また、同社においては、生産量の増加に合わせ現地での人員採用による生産体制の強化を図り、生産コストの低減を進めるとともに、中国及びアジア地域におけるビジネスを拡大したいと考えております。

(f) 既存顧客との関係強化と新規顧客の積極的開拓

当社グループは、大手電子機器メーカーを中心とする顧客との間で、安定的な取引関係を継続、拡大しております。これらの顧客と、引き続き良好な関係を維持、強化していくことが重要な戦略であると認識しております。そのためには「エブレンに任せた方が良い。」、「エブレンを利用しなければ損である。」という評価を定着させるとともに、良好な信頼関係を実現していくことが必要であります。上述の「(a)ユニット供給の拡大」で多様化する顧客のニーズを捉え、「(b)コア事業の強化」はこの評価定着を実現し、応えていくための戦略でもあります。

一方で当社グループ製品は、電子機器全般にわたる産業用コンピュータに使用されているためターゲットとなる顧客は多岐にわたっておりますが、数多くの潜在顧客が存在すると認識しております。新規顧客の開拓に関しては、展示会への出展や各種専門誌を通じた広告宣伝活動を積極的に展開し、上場企業としてのIR活動等も認知度アップの好機と位置付けております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(a) 事業ドメインの拡大

前項で述べたとおり、当社グループの更なる発展のために事業ドメインの拡大を図ってまいります。そのためには、バックプレーンをコアに、ボードコンピュータや周辺デバイスを含めたシステム提案や組立・配線・システム調整等を含めた受託範囲の拡大、高付加価値化が不可欠と考えております。また、ボード開発・製造のノウハウ等を活用しつつ、従来以上に幅広いメーカーとのパートナーシップを強化し、受注領域の拡大を進めてまいります。さらに、当社グループの中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の強みを活かし、中国からの高品質・低価格な部材や製品の仕入、及び中国での製品販売を強化し、中国ビジネスの一層の拡大を推進してまいります。

(b) 罹災時の事業継続への取組み推進

当社は自然災害等で罹災した際に早期に業務を復旧させるためのマニュアルとして、事業継続計画(BCP：Business Continuity Planning)を制定して運用を開始しております。この取組みを更に強固なものにするため、当社の重要設備であるプレスフィットマシンを早期復旧させるための備えを充実させるとともに、サプライチェーンマネジメントの観点から仕入先や外注先への指導及び多角化を意識し、罹災時の対応方法の選択肢を増やす取組みを推進してまいります。また、従来から当社グループでは八王子地区と大阪事業所、中国・蘇州と工場を分散化させることにより、災害等に対するリスク分散を行ってきました。当社グループが取り扱う製品群の重要性に鑑みて、今後の受注・生産・販売の状況次第では、さらに生産地域の分散も検討いたします。

(c) 企業の社会的責任(CSR)の推進

当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行い、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。

また、環境問題に対する対応も重要な課題と認識しております。当社グループにおいてもこの対応の一環として環境マネジメントプログラムISO14001の認証を取得し、このプログラムの維持を通して環境問題への取組みを継続、強化し、環境保全に対応した製品づくりを推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向の変動によるリスク

当社グループには、産業用コンピュータを使用するあらゆる業種の顧客が存在しているため、過去には特定の業種が不況に陥っても他の業種で補うことができた場合もありました。しかし、近年は当社グループにおいて半導体製造装置関連への販売が多く、半導体等急激に状況が変化する可能性のある市場における需要の減少又は産業全体が設備投資を控えるような市場動向となった場合、受注減・在庫増加等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 部材の仕入及び価格変更等によるリスク

当社グループは、製品を作るために電子部品を始め様々な部材を使用します。そのため、仕入先業者とは良好な関係を築き安定した部材供給に努めております。しかし、業界全体での部材の需給関係が極端に偏ることによって部材の入手が困難になり、納期遅延や部材価格の値上げが慢性的に発生した場合、利益の圧迫、値上げや納期遅延による受注減等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫に関するリスク

当社グループは、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有していますが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因により大きく影響を受けるため、需要予測が難しくなっております。また、規格変更等、大量廃棄につながる要因が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否について検討し、適正在庫を保つように努めております。しかし、想定を上回る大量廃棄につながる要因が発生した場合には、過去に計上した棚卸資産評価損と比較して損失が多額に計上され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは顧客の注文を受け生産を行うため、完成在庫に関するリスクは少ないと考えております。

(4) 外注先の確保に関するリスク

当社グループでは、設計・製造過程において外注を利用しています。当社のコアとなる製造工程以外は外部の協力会社に委託することが多く、外注先とは良好な関係を保つとともに、品質確保のために適宜指導等を実施しております。また、新たな外注先の開拓も精力的に行っておりますが、依頼可能な外注先が減少した場合、納期遅延の発生等により顧客の信頼を失い、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外拠点に係るリスク

当社グループでは、中国に生産拠点として子会社を設けております。中国子会社にて材料を調達し、現地で生産して中国国内で販売又は日本へ輸出する体制を構築しております。当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は4.1％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。したがって、中国政府の方針変更や労働賃金の高騰等、現在の体制を持続させることが困難な状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替リスク

当社グループでは原材料の一部を輸入しており、当社グループの顧客はその製品の一部を輸出しております。為替が極端な円高に振れた場合は、当社グループが納入している顧客の製品輸出に影響するため注文が減るリスクがあります。また、為替が極端な円安に振れた場合は、中国を始めとした外国からの部品仕入価格が上昇し、利益を圧迫するリスクがあります。したがって、当社グループにとって極端な円高や円安は好ましくない状況となり、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

当社グループの事業の継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、当社グループの製品を販売するための営業部門や管理部門等の優秀な人材を充実させる必要があります。当社グループでは、ハローワーク等を活用して優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進めるとともに、職場安全パトロールを定期的に実施して労働環境を適正に保ち、従業員の意識向上と組織の活性化を図り優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら計画どおりに人材の採用等が進まない場合又は現在在籍している有能な人材が流出するような場合、国内外で採用費や人件費等が高騰した場合等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定人物への依存について

現在、当社グループでは、代表取締役社長上村正人が経営戦略の決定を始め、企画開発や資本政策、営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。組織体制の整備や人材の育成を積極的に進めることにより、同氏に依存しない体制の構築を進めておりますが、同氏が当社の経営から外れ、かつ人材育成等が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質不良による損害賠償リスク

当社グループでは、コンピュータ・バックプレーンとバスラック、及びボードコンピュータの設計・製造を行っておりますが、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。当社グループは、業務執行の全社的協議機関である経営会議の下に品質・生産会議を設置して全社的な品質管理に努めており、納品先でも厳密なテストを実施しております。しかし、当社グループの責による品質不良から顧客に損害が発生し、当社の加入している生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の顧客への販売依存に対するリスク

当連結会計年度における当社グループの販売高において、株式会社アバールデータに対する割合は22.0％となっております。当社グループは同社と友好的な関係を築いており、取引関係が解消される可能性は低いと考えておりますが、同社の顧客である半導体関連最終顧客の状況により受注減・在庫増等となった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 技術革新によるリスク

産業用の電子機器にバックプレーン方式が多用されるのは、メンテナビリティー(保守性)が優れているという点が大きな理由と言われています。CPU・メモリ・通信・カメラ入出力・画像処理等の各回路を、機能単位ごとにボードコンピュータ化することにより、万が一故障や動作不良が発生した場合には、原因となったボードコンピュータを交換することができます。長期的には技術革新に伴い小型化・高密度化が進み、バックプレーン方式や各種機能をワンボード化したマザーボード方式に代わる、新たな電子機器構造が出現する可能性もあります。当社がそれらの技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報流出のリスク

当社グループでは、事業活動において取引先企業の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しております。当社グループにおいて、これらの情報を含めたセキュリティーの強化を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制に係るリスク

当社グループは、外為法や下請法を始めとする取引先に関する法律を遵守し、環境等に関する法令に基づき適正なものづくりに努めております。また、当社グループが製造・販売するバックプレーン等自体において、外為法を始めとする法的規制による影響は少ないと考えておりますが、顧客が当社グループのバックプレーン等を搭載した機器を販売する際には、顧客の製品次第で各種の法的規制が関係する可能性もあります。

当社グループは幅広い業種に対して製品を提供しているため、特定の分野における規制の強化等であれば影響は少ないと思われますが、多くの業種で規制の影響が強まる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) ハザードに関するリスク

当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。しかし、異常気象や天候不順、台風や集中豪雨等の予測困難な気象状況の変化が起きた場合、地震及び自然災害等に起因する電力不足、突発的な事故や新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、想定を超える事業の一部中断や取引先に被害が生じた場合、当社グループの売上高が減少するのみならず、製造及び出荷の遅延又は製造設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ及び主な顧客や仕入先、外注先等は緊急事態宣言による操業規制や人の移動、人出の減少等による影響が比較的少ない業種のため、生産活動には支障ありません。しかし、国内外企業における事業活動の停滞に伴う設備投資の先送り等が生じているため、一部の顧客においては当社グループの売上高へ影響が出る可能性があると考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて602,191千円増加し、5,184,553千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が214,420千円、原材料及び貯蔵品の増加が210,729千円、受取手形及び売掛金の増加が143,249千円、仕掛品の増加が81,163千円であります。主な減少要因は、商品及び製品の減少が52,156千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ600,513千円増加の3,907,139千円となりました。

固定資産の主な増加要因は、保険積立金の増加が8,622千円、繰延税金資産の増加が6,762千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,204千円、機械装置及び運搬具の減少が4,613千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ1,678千円増加の1,277,413千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて258,584千円増加し、1,392,906千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加が174,971千円、未払法人税等の増加が85,070千円であります。主な減少要因は、短期借入金の減少が27,977千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ248,879千円増加の1,018,878千円となりました。

固定負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加が10,608千円、役員退職慰労引当金の増加が9,114千円であります。主な減少要因は、長期借入金の減少が10,019千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,704千円増加の374,027千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて343,607千円増加し、3,791,647千円となりました。

主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益345,385千円であります。また、主な減少要因は、配当金27,161千円であります。

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。しかし、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大を受けて、経済活動の回復にも遅れが見られております。また、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れ懸念が強まっております。

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため売上高が増加しました。

また、部品入手難による影響は、顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,922,491千円（前年同期比22.5％増）、営業利益537,654千円（前年同期比80.1％増）、経常利益529,862千円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,385千円（前年同期比72.5％増）となりました。

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。

通信・放送

当分野は、通信・放送・電力関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は堅調に推移しましたが、通信関連はスマートフォン用5Gやブロードバンド用10Gbpsのエリアを拡大するための通信インフラ増強計画が、半導体の入手難による生産調整を行ったため進行せず、ブロードバンド用1Gbps通信装置の生産終息による減少を補うことができませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比151,761千円（38.6％）減の241,449千円となり、売上構成比率は前年同期の12.3％から6.2％となりました。

電子応用

当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症に対する各国の経済対策の効果により、米国や中国を中心に医療機器への投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入りました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比121,996千円（42.1％）増の412,079千円となり、売上構成比率は前年同期の9.1％から10.5％となりました。

計測・制御

当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けや車載関連向けの生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連が堅調に推移し、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリが大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速しました。当社グループもその影響により、売上高が大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比745,849千円（41.1％）増の2,560,956千円となり、売上構成比率は前年同期の56.7％から65.3％となりました。

交通関連

当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比10,352千円（1.8％）減の554,815千円となり、売上構成比率は前年同期の17.6％から14.1％となりました。

防衛・その他

当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当連結会計年度の売上高は前年同期比14,432千円（10.4％）増の153,190千円となり、売上構成比率は前年同期の4.3％から3.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ222,960千円増加し、1,649,139千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、267,965千円（前連結会計年度は152,633千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益529,762千円、仕入債務の増加172,540千円、減価償却費20,149千円、退職給付に係る負債の増加10,608千円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加234,356千円、売上債権の増加136,840千円、法人税等の支払額109,182千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、2,899千円（前連結会計年度は18,089千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻9,236千円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得4,546千円、無形固定資産の取得1,532千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、65,157千円（前連結会計年度は、113,360千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済39,996千円、配当金の支払い27,161千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(％)
通信・放送	258,112	74.6
電子応用	401,653	138.9
計測・制御	2,507,959	133.7
交通関連	514,310	85.3
防衛・その他	174,552	121.5
合計	3,856,588	118.4

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(％)
通信・放送	336,339	96.0
電子応用	472,800	159.5
計測・制御	3,190,309	147.0
交通関連	647,958	99.0
防衛・その他	191,100	139.2
合計	4,838,508	134.1

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(％)
通信・放送	241,449	61.4
電子応用	412,079	142.1
計測・制御	2,560,956	141.1
交通関連	554,815	98.2
防衛・その他	153,190	110.4
合計	3,922,491	122.5

(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	第48期連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）		第49期連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社アバールデータ	571,967	17.9	864,546	22.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

a.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。

当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。

当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

c.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。

当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以 降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②経営成績等の分析

a.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度2,521,804千円に対し、当連結会計年度は473,048千円増加し、2,994,852千円となりました。

当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度78.7％に対して76.4％と2.4％減少となりました。

これは主に、当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置の好採算案件の売上比率が高かったためであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度381,969千円に対し、当連結会計年度は8,015千円増加し、389,984千円となりました。

主な増加要因は、人件費の増加21,322千円、売上高増加に伴う発送運賃の増加8,271千円であります。主な減少要因は、研究開発費の減少14,512千円、前連結会計年度に計上した株式上場関連費用を含む支払手数料の減少9,501千円であります。

b.営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度10,646千円に対し、当連結会計年度は3,495千円減少し、7,151千円となりました。主な要因としては、助成金収入2,400千円、受取配当金1,127千円の減少であります。

営業外費用は、前連結会計年度8,401千円に対して、当連結会計年度は6,541千円増加し、14,942千円となりました。主な要因としては、為替差損の増加10,684千円、株式公開費用の減少3,489千円であります。

c.特別損益

特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。

特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。

d.法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度100,632千円に対し、当連結会計年度は83,745千円増加し、184,377千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。

当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。

	2022年３月期実績	2022年３月期目標
売上高	3,922,491千円	3,449,403千円
経常利益	529,862千円	360,391千円

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,649,139千円であり、流動性を確保しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、２　事業等のリスク　を御参照ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　を御参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。

当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社はバックプレーンの専門メーカーとして、顧客の要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。

研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、21,211千円であります。

主な研究開発費の実績は次のとおりであります。

・新規事業向け製品の生産及び量産化開発：18,986千円

重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の生産及び量産化に向けた開発テーマです。当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能の製造工程を確立します。

・その他：2,225千円

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループは設計及び生産力増強のために、5,913千円の投資を実施しました。主な設備投資は耐環境試験機2,880千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は開示しておりません。

　なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

                                                                                2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社（東京都八王子市）	本社機能	114,698	―	551,737(4,297.51)	104	666,540	７(２)
八王子事業所（東京都八王子市）	管理設備工場設備	―	11,487	―( 　　―)	6,570	18,058	43(８)
入間事業所（埼玉県入間市）	工場設備	35,196	633	159,501(2,082.17)	354	195,686	10(４)
大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）	工場設備	6,355	0	―(　　 ―)	1,238	7,594	28(６)
上野事業所（東京都荒川区）	管理設備	0	―	―(　　 ―)	332	332	10(―)

 (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 大阪事業所、上野事業所は連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は、大阪事業所13,200千円、上野事業所11,064千円であります。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

４. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

５. 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間リース料（千円）	リース契約残高(千円)
八王子事業所（東京都八王子市）	車両運搬具	4,948	14,486
大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）	車両運搬具	2,301	6,456

(2) 在外子会社

                                                                                 2022年３月31日現在

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
蘇州惠普聯電子有限公司(中華人民共和国江蘇省蘇州市)	工場設備	―	2,259	―(  　―)	2,122	4,381	18(―)

 (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品が1,268千円、ソフトウエアが854千円であります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 連結会社以外の者から建物及び土地は賃借しております。年間地代家賃は4,205千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに重要な設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	八王子事業所（東京都八王子市）	生産設備、検査設備	5,000	―	自己資金	2022年４月	2022年10月	(注)
	上野事業所（東京都荒川区）	測定器関連	3,000	―	自己資金	2022年４月	2023年３月	(注)
	八王子事業所（東京都八王子市）	各種計測器、ＣＡＤ増設	6,000	―	自己資金	2023年４月	2023年10月	(注)
	上野事業所（東京都荒川区）	測定器関連	5,000	―	自己資金	2023年10月	2024年３月	(注)

(注)上記は新規事業用の設備であり、完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略

　　しております。

 (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,140,000
計	6,140,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,536,000	1,536,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード （事業年度末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,536,000	1,536,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2005年12月22日 (注)１	150,000	1,286,000	29,250	94,760	29,077	47,448
2005年12月22日 (注)２	250,000	1,536,000	48,250	143,010	48,000	95,448

 (注)１. 新株予約権の行使によるものであります。

２. 新株引受権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	18	16	10	―	921	968	―
所有株式数(単元)	―	296	386	2,886	325	―	11,458	15,351	900
所有株式数の割合(％)	―	1.93	2.51	18.80	2.12	―	74.64	100.00	―

（注）自己株式27,026株は、「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
上村 正人	東京都日野市	500,700	33.18
カーム有限会社	東京都日野市万願寺六丁目８番地12号	250,000	16.57
小林 寛子	東京都大田区	60,000	3.98
熊谷 尚登	東京都八王子市	50,000	3.31
エブレン社員持株会	東京都八王子市石川町2970番地６	42,072	2.79
菊水電子工業株式会社	神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号	30,000	1.99
大橋 達也	愛知県尾張旭市	30,000	1.99
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	28,700	1.90
上村 和人	東京都日野市	23,500	1.56
上村 宏子	東京都日野市	23,500	1.56
上村 愛	東京都渋谷区	23,500	1.56
計	―	1,061,972	70.38

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	27,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,081	同上
	1,508,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	900
発行済株式総数	1,536,000	―	―
総株主の議決権	―	15,081	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)エブレン株式会社	東京都八王子市石川町2970番地６	27,000	―	27,000	1.76
計	―	27,000	―	27,000	1.76

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	27,000	―	27,000	―

３ 【配当政策】

  当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり22.00円としております。

　なお、内部留保資金につきましては、財務体質を一層強化し、今後の事業拡大のために有効に投資してまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2022年６月22日定時株主総会決議	33,197	22.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員を始めとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、経営管理組織の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として、会社法に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、当社の会計状況に間違いがないことを外部に向けて証明する目的の会計監査人、取締役会メンバーが全員参加して当社の状況を深く理解することにより取締役会での意思決定を補完する目的の経営会議、企業内の独立した管理体制として業務の効率化や不正の未然防止のための活動を行う内部監査室をそれぞれ設置しております。

(ⅰ)　取締役会

　当社は定款において、取締役の員数を８名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で、代表取締役社長、取締役５名（うち社外取締役１名）の計６名で構成しております。原則として毎月１回開催する定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。

(ⅱ)　監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役会では、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。

各監査役は監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、部門ごとに年１回行われる定期内部監査に監査役も出席し、適宜に質問や意見・見解を提供する等、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(ⅲ)　経営会議

当社は、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。月１回取締役会の前に開催される経営会議では、取締役会参加メンバー全員と各業務部門及び会議体責任者が出席し、およそ半日かけて月次報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。取締役会参加メンバー全員が当社の詳細な状況を把握することにより、取締役会での審議をより充実させる目的があります。

(ⅳ)　内部監査室

当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。

当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	内部監査室
代表取締役社長	上村正人	◎	―	◎	―
取締役	清水旬	○	―	○	―
取締役	上村和人	○	―	○	―
取締役	田中猛	○	―	○	―
取締役	仲山典邦	○	―	○	―
社外取締役	伊沢雅夫	○	―	○	―
監査役	熊谷尚登	○	◎	○	―
社外監査役	鈴木秀孝	○	○	○	―
社外監査役	徳永博久	○	○	○	―
内部監査室長	伊藤倣	―	―	○	○
SS事業部長	森下進	―	―	○	―
大阪事業部長	石井和彦	―	―	○	―
八王子事業部長	須田伸次	―	―	○	―
経営企画課長	神田淳司	―	―	○	―

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。具体的には、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」、「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「業務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に努めております。

「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性確保」、「資産の保全」、「事業活動に係る法令遵守」のため、各部門により継続的に各種規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、「エブレングループ 行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に子会社を含めグループ全体として、教育・訓練活動等を実施しております。

なお、2021年８月20日の取締役会にて『内部統制システムに関する基本方針』を決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社グループ（グループとは、エブレン株式会社、蘇州惠普聯電子有限公司）全体の業務の適正性を確保するための体制を整備することを基本方針として定めます。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

当社は、取締役及び使用人を対象とする行動規範として「エブレングループ 行動規範」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。

当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各会議体からの会議結果及び各事業部からの活動が報告される経営会議に出席し、コンプライアンスの観点から必要かつ有効な助言を行います。また、監査役は、必要に応じて取締役・使用人から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めます。

このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議又は決裁し、記録を残します。

取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役からの閲覧の要請に備えるものとします。

（損失の危険に対処する体制）

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有するため、取締役及び監査役等によって構成する経営会議又はリスク管理会議を開催（緊急を要する場合はWEB会議で対応）し、リスクの評価とその対応を検討します。また、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部のアドバイザーとともに、迅速かつ適切な対応を行い、損失の拡大を防止し、損害を最小限に止める体制を整えます。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

当社の取締役は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定します。

当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築します。

また、年度事業計画、中期事業計画の進捗状況や各会議体、各事業部の毎月の動向が経営会議で報告され、是正施策等の検討、決定が行われる体制とします。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は社外取締役、並びに監査役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、並びに監査役及び社外監査役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。

（役員等賠償責任保険契約に関する事項）

当社は、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は特約部分も含め全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、規程の整備と検証・見直しを図り危機の発生を防止しております。取締役会は原則として、月１回定期的に開催し、会社の重要事項等について経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。リスクの可能性がある場合は、代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」を開催し、以下の事項について協議をしております。

　　（ⅰ） リスク防止策の検討、決定、実施

　　（ⅱ） リスクのモニタリング

　　（ⅲ） リスクが発生したときの対策の検討、実施

　　（ⅳ） その他経営リスク対応に必要な事項

また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「エブレングループ 行動規範」を子会社にも適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築しております。

また、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理しており、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次に情報の提出を受けております。

さらに、当社従業員でもある子会社監事が適宜現地に赴き、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト　剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

上村　正人

1944年９月４日

1963年４月 日本電気株式会社入社 1973年10月 当社取締役 1984年５月 当社常務取締役 1986年９月 当社代表取締役常務 1987年５月 当社代表取締役社長（現任） 2002年２月 カーム有限会社代表取締役社長（現任） 2002年９月 蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事（現任） 2011年７月 株式会社タンバック代表取締役社長

1963年４月

日本電気株式会社入社

1973年10月

当社取締役

1984年５月

当社常務取締役

1986年９月

当社代表取締役常務

1987年５月

当社代表取締役社長（現任）

2002年２月

カーム有限会社代表取締役社長（現任）

2002年９月

蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事（現任）

2011年７月

株式会社タンバック代表取締役社長

(注)３

500,700

1963年４月

日本電気株式会社入社

1973年10月

当社取締役

1984年５月

当社常務取締役

1986年９月

当社代表取締役常務

1987年５月

当社代表取締役社長（現任）

2002年２月

カーム有限会社代表取締役社長（現任）

2002年９月

蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事（現任）

2011年７月

株式会社タンバック代表取締役社長

取締役営業本部長

清水　旬

1969年８月27日

1994年５月 株式会社読売折込センター入社 1995年３月 当社入社 2013年５月 当社営業統括部長 2018年６月 当社取締役営業統括部長 2018年８月 当社取締役営業本部長（現任）

1994年５月

株式会社読売折込センター入社

1995年３月

当社入社

2013年５月

当社営業統括部長

2018年６月

当社取締役営業統括部長

2018年８月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)３

10,300

1994年５月

株式会社読売折込センター入社

1995年３月

当社入社

2013年５月

当社営業統括部長

2018年６月

当社取締役営業統括部長

2018年８月

当社取締役営業本部長（現任）

取締役経営企画部長

上村　和人

1970年12月15日

1994年４月 日本電気ソフトウェア株式会社（現NECソリューションイノベータ株式会社）入社 2013年７月 当社入社　経営企画部長 2014年７月 株式会社タンバック監査役 2018年６月 当社取締役総務部長兼経営企画部長 2018年８月 当社取締役事業本部長 2019年６月 当社取締役経営企画部長（現任）

1994年４月

日本電気ソフトウェア株式会社（現NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2013年７月

当社入社　経営企画部長

2014年７月

株式会社タンバック監査役

2018年６月

当社取締役総務部長兼経営企画部長

2018年８月

当社取締役事業本部長

2019年６月

当社取締役経営企画部長（現任）

(注)３

273,500(注)６

1994年４月

日本電気ソフトウェア株式会社（現NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2013年７月

当社入社　経営企画部長

2014年７月

株式会社タンバック監査役

2018年６月

当社取締役総務部長兼経営企画部長

2018年８月

当社取締役事業本部長

2019年６月

当社取締役経営企画部長（現任）

取締役管理部長

田中　猛

1966年１月20日

1986年４月 当社入社 2018年８月 当社管理本部長 2019年６月 当社取締役管理部長（現任）

1986年４月

当社入社

2018年８月

当社管理本部長

2019年６月

当社取締役管理部長（現任）

(注)３

6,400

1986年４月

当社入社

2018年８月

当社管理本部長

2019年６月

当社取締役管理部長（現任）

取締役事業本部長

仲山　典邦

1960年５月25日

1984年４月 ナショナルコンピューター株式会社入社 1991年10月 株式会社アバールテクノロジー設立取締役 1995年３月 株式会社アバールデータ入社 2007年６月 同社取締役 2013年６月 同社常務取締役 2019年６月 当社取締役事業本部長（現任）

1984年４月

ナショナルコンピューター株式会社入社

1991年10月

株式会社アバールテクノロジー設立取締役

1995年３月

株式会社アバールデータ入社

2007年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役

2019年６月

当社取締役事業本部長（現任）

(注)３

―

1984年４月

ナショナルコンピューター株式会社入社

1991年10月

株式会社アバールテクノロジー設立取締役

1995年３月

株式会社アバールデータ入社

2007年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役

2019年６月

当社取締役事業本部長（現任）

取締役

伊沢　雅夫

1951年12月１日

1974年３月 菊水電子工業株式会社入社 1997年６月 同社生産部長 2000年４月 同社執行役員富士勝山事業所長 2001年６月 同社取締役富士勝山事業所長 2004年４月 同社取締役新規事業推進本部副本部長 2007年６月 同社常務取締役 2017年６月 同社取締役退任、特別調査役 2018年11月 当社取締役（現任）

1974年３月

菊水電子工業株式会社入社

1997年６月

同社生産部長

2000年４月

同社執行役員富士勝山事業所長

2001年６月

同社取締役富士勝山事業所長

2004年４月

同社取締役新規事業推進本部副本部長

2007年６月

同社常務取締役

2017年６月

同社取締役退任、特別調査役

2018年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1974年３月

菊水電子工業株式会社入社

1997年６月

同社生産部長

2000年４月

同社執行役員富士勝山事業所長

2001年６月

同社取締役富士勝山事業所長

2004年４月

同社取締役新規事業推進本部副本部長

2007年６月

同社常務取締役

2017年６月

同社取締役退任、特別調査役

2018年11月

当社取締役（現任）

常勤監査役

熊谷　尚登

1953年６月８日

1977年４月 当社入社 1986年６月 当社第５商品グループ責任者 1987年１月 当社第３商品グループ責任者 1987年５月 当社取締役第３商品グループ責任者 2001年４月 当社取締役入間ＣＢＳ事業部長 2007年４月 当社取締役ＣＢＳ統括事業部副部長 2008年10月 当社取締役大阪ＣＢＳ事業部長 2017年６月 当社取締役退任 2017年６月 当社監査役（現任）

1977年４月

当社入社

1986年６月

当社第５商品グループ責任者

1987年１月

当社第３商品グループ責任者

1987年５月

当社取締役第３商品グループ責任者

2001年４月

当社取締役入間ＣＢＳ事業部長

2007年４月

当社取締役ＣＢＳ統括事業部副部長

2008年10月

当社取締役大阪ＣＢＳ事業部長

2017年６月

当社取締役退任

2017年６月

当社監査役（現任）

(注)４

50,000

1977年４月

当社入社

1986年６月

当社第５商品グループ責任者

1987年１月

当社第３商品グループ責任者

1987年５月

当社取締役第３商品グループ責任者

2001年４月

当社取締役入間ＣＢＳ事業部長

2007年４月

当社取締役ＣＢＳ統括事業部副部長

2008年10月

当社取締役大阪ＣＢＳ事業部長

2017年６月

当社取締役退任

2017年６月

当社監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

鈴木　秀孝

1949年１月１日

1975年４月 アーサー・ヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所 1982年８月 チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）入行 1984年４月 鈴木公認会計士事務所開設所長（現任） 2005年８月 株式会社アーム電子　監査役 2006年６月 当社監査役（現任）

1975年４月

アーサー・ヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所

1982年８月

チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）入行

1984年４月

鈴木公認会計士事務所開設所長（現任）

2005年８月

株式会社アーム電子　監査役

2006年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

1975年４月

アーサー・ヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所

1982年８月

チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）入行

1984年４月

鈴木公認会計士事務所開設所長（現任）

2005年８月

株式会社アーム電子　監査役

2006年６月

当社監査役（現任）

監査役

徳永　博久

1972年７月24日

1996年４月 商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫 2003年11月 旧司法試験合格(第58期修習) 2005年10月 東京地方検察庁　検察官検事 2006年４月 さいたま地方検察庁　検察官検事 2007年４月 小林総合法律事務所　弁護士 2009年２月 小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町国際総合法律事務所）弁護士 2011年１月 同事務所パートナー弁護士(現任) 2012年９月 公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事 2013年６月 同法人　監事(現任) 2017年６月 株式会社ダブルスタンダード　取締役(現任) 2018年11月 当社監査役（現任） 2019年９月 SBIソーシャルレンディング株式会社（現バンカーズ）監査役

1996年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2003年11月

旧司法試験合格(第58期修習)

2005年10月

東京地方検察庁　検察官検事

2006年４月

さいたま地方検察庁　検察官検事

2007年４月

小林総合法律事務所　弁護士

2009年２月

小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町国際総合法律事務所）弁護士

2011年１月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2012年９月

公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事

2013年６月

同法人　監事(現任)

2017年６月

株式会社ダブルスタンダード　取締役(現任)

2018年11月

当社監査役（現任）

2019年９月

SBIソーシャルレンディング株式会社（現バンカーズ）監査役

(注)４

―

1996年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2003年11月

旧司法試験合格(第58期修習)

2005年10月

東京地方検察庁　検察官検事

2006年４月

さいたま地方検察庁　検察官検事

2007年４月

小林総合法律事務所　弁護士

2009年２月

小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町国際総合法律事務所）弁護士

2011年１月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2012年９月

公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事

2013年６月

同法人　監事(現任)

2017年６月

株式会社ダブルスタンダード　取締役(現任)

2018年11月

当社監査役（現任）

2019年９月

SBIソーシャルレンディング株式会社（現バンカーズ）監査役

計

840,900

(注) １. 取締役　伊沢雅夫は、社外取締役であります。

２. 監査役　鈴木秀孝及び徳永博久は、社外監査役であります。

３. 代表取締役社長　上村正人及び取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４. 監査役　熊谷尚登、監査役　鈴木秀孝及び監査役　徳永博久の任期は、2020年２月14日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５. 取締役　上村和人は、代表取締役社長　上村正人の子であります。

６. 取締役　上村和人の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されているカーム有限会社の所有株式数を合算しております。

  ②　社外役員の状況

　　イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の伊沢雅夫との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の鈴木秀孝との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の徳永博久との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　ロ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の伊沢雅夫は、上場会社の役員として企業経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な発言を得られると判断しております。

　社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、社外監査役の徳永博久は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

　　ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

　　ニ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査の状況については、取締役、及び事業部管掌の経験が豊富な常勤監査役１名、及び公認会計士、弁護士資格を有し専門家としての知見が深い社外監査役２名で監査役会を構成し、監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。

その活動は、監査計画で定めた各監査役の業務分担に従って実施しており、全ての監査役は、月１回開催される取締役会、経営会議、及び監査役会に出席し、常勤監査役は、販売促進会議、品質生産会議に出席する以外、稟議書、決裁書等の閲覧を含めた日常活動から得られた情報の提供、及び監査計画に基づいた監査の実施を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役会では、相互の職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しており、その内容は議事録に記載しております。

なお、社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として財務・会計の相当な知見等を有しており、2006年６月に監査役に就任して以降、財務書類の監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
熊谷 尚登	15回	15回
鈴木 秀孝	15回	15回
徳永 博久	15回	15回

② 内部監査の状況

内部監査の状況については、内部監査室は室長１名でありますが、社内内部監査員有資格者22名が通常業務と兼務しております。法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。また、内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

  イ　監査法人の名称

        太陽有限責任監査法人

　ロ　継続監査期間

　　　　2010年10月以降

  ハ　業務を執行した公認会計士

 　　   指定有限責任社員　　公認会計士　　　　　竹原　玄

　　　　（当該事業年度を含む継続関与会計期間２会計期間）

        指定有限責任社員　　公認会計士　　　　　杉江　俊志

　　　　（当該事業年度を含む継続関与会計期間５会計期間）

  ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士 ３名

　　　　公認会計士試験合格者 11名

　　　　その他 ５名

  ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認しております。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。

a.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

b.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であと判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。

  ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

　イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,300	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,300	―	18,000	―

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前連結会計年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月15日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、（１）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、及び、（２）業績連動報酬等により構成し、それらの合計総額は、株主総会で決議した報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内とする。

ロ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。

その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。

当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりです。48期（2021年3月期）連結経常利益目標値314,429千円に対して、48期連結経常利益の実績値は、300,798千円でした。

ニ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（ホ.の委任を受けた代表取締役社長）は、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１とする。

（注）業績連動報酬等は、役員賞与である。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、当社取締役会決議に基づき、当社代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長による評価配分決定が最も適していると考えられるからである。

当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。

当期の取締役の報酬に関しては、報酬等の決定を委任された代表取締役社長上村正人より呈示された報酬等の額が、報酬等の種類ごとの比率、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１であり、株主総会で承認された報酬等総額の限度額内であることを取締役会が確認し決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の賞与を含めた取締役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額１億30百万円取締役６名）を上限とすると決議いただいております。

また、取締役の報酬等総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとしております。

監査役の賞与を含めた監査役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額20百万円（監査役３名）を上限とすると決議いただいております。

当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2022年３月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	49,934	31,320	10,400	8,214	5
監査役（社外監査役を除く）	8,100	7,200	―	900	1
社外役員	6,360	5,960	400	―	3

 (注)１. 業績連動報酬は、2021年支給の役員賞与（事前確定届出給与）であります。

２. 役員賞与（事前確定届出給与）が監査役（社外監査役を除く）の固定報酬に600千円、社外役員の固定報酬に800千円含まれております。

３. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
30,405	４	営業本部長、経営企画部長、管理部長、事業本部長としての給与・賞与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

③　投資目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、財務報告のマニュアル類の整備、セミナーへの参加等により、専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 1,534,718	※１ 1,749,139
		受取手形及び売掛金								674,304	817,553
		電子記録債権								229,413	226,673
		商品及び製品								183,584	131,428
		仕掛品								167,709	248,872
		原材料及び貯蔵品								464,456	675,186
		その他								53,058	58,284
		貸倒引当金								△619	―
		流動資産合計								3,306,626	3,907,139
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※１ 411,376	※１ 411,376
				減価償却累計額						△246,921	△255,125
				建物及び構築物（純額）						164,454	156,250
			機械装置及び運搬具							101,389	103,960
				減価償却累計額						△82,395	△89,579
				機械装置及び運搬具（純額）						18,993	14,380
			土地							※１ 711,239	※１ 711,239
			その他							189,777	193,904
				減価償却累計額						△182,626	△187,063
				その他（純額）						7,150	6,841
			有形固定資産合計							901,838	888,711
		無形固定資産
			その他							5,632	4,855
			無形固定資産合計							5,632	4,855
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,327	10,192
			繰延税金資産							68,944	75,706
			保険積立金							272,818	281,441
			その他							16,173	16,505
			投資その他の資産合計							368,263	383,846
		固定資産合計								1,275,735	1,277,413
	資産合計									4,582,361	5,184,553

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								530,236	705,208
		短期借入金								※１,※２ 16,000	※１,※２ 18,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 39,996	※１ 10,019
		未払法人税等								62,524	147,594
		賞与引当金								48,015	57,120
		受注損失引当金								1,658	1,441
		その他								71,567	79,494
		流動負債合計								769,998	1,018,878
	固定負債
		長期借入金								※１ 10,019	―
		役員退職慰労引当金								195,599	204,714
		退職給付に係る負債								158,704	169,312
		固定負債合計								364,323	374,027
	負債合計									1,134,321	1,392,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								143,010	143,010
		資本剰余金								136,999	136,999
		利益剰余金								3,170,818	3,489,042
		自己株式								△25,981	△25,981
		株主資本合計								3,424,847	3,743,071
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,294	2,926
		為替換算調整勘定								19,897	45,650
		その他の包括利益累計額合計								23,192	48,576
	純資産合計									3,448,039	3,791,647
負債純資産合計										4,582,361	5,184,553

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										3,202,326	3,922,491
売上原価										※１ 2,521,804	※１ 2,994,852
売上総利益										680,522	927,639
販売費及び一般管理費										※２,※３ 381,969	※２,※３ 389,984
営業利益										298,552	537,654
営業外収益
	受取利息									272	100
	受取配当金									1,627	500
	保険解約返戻金									5,257	5,222
	助成金収入									2,930	529
	その他									559	798
	営業外収益合計									10,646	7,151
営業外費用
	支払利息									452	298
	為替差損									3,958	14,643
	株式公開費用									3,489	―
	その他									500	0
	営業外費用合計									8,401	14,942
経常利益										300,798	529,862
特別損失
	固定資産除却損									※４ 0	※４ 100
	特別損失合計									0	100
税金等調整前当期純利益										300,798	529,762
法人税、住民税及び事業税										103,392	190,976
法人税等調整額										△2,760	△6,599
法人税等合計										100,632	184,377
当期純利益										200,166	345,385
親会社株主に帰属する当期純利益										200,166	345,385

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益										200,166	345,385
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,555	△368
	為替換算調整勘定									2,447	25,752
	その他の包括利益合計									※１ 4,002	※１ 25,383
包括利益										204,168	370,769
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									204,168	370,769

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	143,010	96,257	2,991,143	△162,574	3,067,835
当期変動額
剰余金の配当			△20,491		△20,491
親会社株主に帰属する当期純利益			200,166		200,166
自己株式の取得				△145	△145
自己株式の処分		40,742		136,739	177,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	40,742	179,674	136,593	357,011
当期末残高	143,010	136,999	3,170,818	△25,981	3,424,847

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,739	17,450	19,190	3,087,025
当期変動額
剰余金の配当				△20,491
親会社株主に帰属する当期純利益				200,166
自己株式の取得				△145
自己株式の処分				177,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,555	2,447	4,002	4,002
当期変動額合計	1,555	2,447	4,002	361,014
当期末残高	3,294	19,897	23,192	3,448,039

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	143,010	136,999	3,170,818	△25,981	3,424,847
当期変動額
剰余金の配当			△27,161		△27,161
親会社株主に帰属する当期純利益			345,385		345,385
自己株式の取得					―
自己株式の処分					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	318,223	―	318,223
当期末残高	143,010	136,999	3,489,042	△25,981	3,743,071

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,294	19,897	23,192	3,448,039
当期変動額
剰余金の配当				△27,161
親会社株主に帰属する当期純利益				345,385
自己株式の取得				―
自己株式の処分				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△368	25,752	25,383	25,383
当期変動額合計	△368	25,752	25,383	343,607
当期末残高	2,926	45,650	48,576	3,791,647

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									300,798	529,762
	減価償却費									18,775	20,149
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									50	△619
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,241	8,479
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									341	△217
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11,319	10,608
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,076	9,114
	有形固定資産除却損									0	100
	為替差損益（△は益）									30	153
	受取利息及び受取配当金									△1,900	△601
	支払利息									452	298
	売上債権の増減額（△は増加）									※２ △49,468	※２ △136,840
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△72,595	△234,356
	前払費用の増減額（△は増加）									△5,191	1,248
	長期前払費用の増減額（△は増加）									1,048	△22
	保険積立金の増減額（△は増加）									△4,742	△8,622
	その他の資産の増減額（△は増加）									※２ 1,216	※２ △4,460
	仕入債務の増減額（△は減少）									61,027	172,540
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△26,627	647
	その他の負債の増減額（△は減少）									△160	9,842
	株式公開費用									3,489	―
	小計									251,182	377,205
	利息及び配当金の受取額									393	215
	利息の支払額									△438	△272
	法人税等の支払額									△98,504	△109,182
	営業活動によるキャッシュ・フロー									152,633	267,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									8,179	9,236
	有形固定資産の取得による支出									△26,412	△4,546
	有形固定資産の売却による収入									―	6
	無形固定資産の取得による支出									―	△1,532
	貸付けによる支出									―	△400
	貸付金の回収による収入									144	136
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△18,089	2,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	2,000
	長期借入金の返済による支出									△39,996	△39,996
	配当金の支払額									△20,491	△27,161
	自己株式の取得による支出									△145	―
	自己株式の処分による収入									177,481	―
	株式公開費用の支出									△3,489	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									113,360	△65,157
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,879	17,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										249,783	222,960
現金及び現金同等物の期首残高										1,176,394	1,426,178
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 1,426,178	※１ 1,649,139

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

蘇州惠普聯電子有限公司 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

ⅰ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ⅰ　商品及び製品、仕掛品
    注文品・・・・・・個別法
    標準品・・・・・・総平均法
ⅱ　原材料・・・・・・総平均法
ⅲ  貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具　７年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　ソフトウエア(自社利用分)　　　５年(社内における利用可能期間)

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

①会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

②連結財務諸表の主な項目に対する影響額

当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

①会計方針の変更の内容及び理由

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

②連結財務諸表の主な項目に対する影響額

連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

 ※１  担保資産及び担保付債務
       担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
建物及び構築物	126,077 〃	121,955 〃
土地	711,239 〃	711,239 〃
計	937,316千円	933,195千円

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	16,000千円	18,000千円
１年内返済予定の長期借入金	39,996 〃	10,019 〃
長期借入金	10,019 〃	― 〃
計	66,015千円	28,019千円

 ※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
　　　 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度限度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	16,000 〃	18,000 〃
差引額	84,000千円	82,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。（当期評価損よりも前期分評価損の戻入益が多い場合は△）

前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
△2,184	千円	7,530	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
役員報酬	43,404	千円	43,512	千円
給料及び手当	104,788	〃	112,805	〃
賞与引当金繰入額	13,741	〃	17,045	〃
退職給付費用	3,754	〃	3,683	〃
役員退職慰労引当金繰入額	9,076	〃	9,114	〃
支払手数料	46,982	〃	37,480	〃

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
35,723	千円	21,211	千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)		当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	0	千円	―	千円
その他（工具、器具及び備品）	0	〃	100	〃
計	0	〃	100	〃

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,241千円	△531千円
組替調整額	― 〃	― 〃
税効果調整前	2,241千円	△531千円
税効果額	△686 〃	162 〃
その他有価証券評価差額金	1,555千円	△368千円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,447千円	25,752千円
その他の包括利益合計	4,002千円	25,383千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,536,000	―	―	1,536,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	169,900	26	142,900	27,026

（注）自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

（増加内訳）

　単元未満株式の買取による増加

（減少内訳）

　2020年６月29日、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場に当たり、公募による自己株式の処分

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月30日定時株主総会	普通株式	20,491	15.00	2020年３月31日	2020年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,161	18.00	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,536,000	―	―	1,536,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,026	―	―	27,026

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	27,161	18.00	2021年３月31日	2021年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,197	22.00	2022年３月31日	2022年６月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	1,534,718千円	1,749,139千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108,540 〃	△100,000 〃
現金及び現金同等物	1,426,178千円	1,649,139千円

※２　ファクタリング債権は、連結貸借対照表ではその他（未収入金）で表示しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書では、売上債権の増加（△）額・減少額の項目に含めております。

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
13,879千円	15,421千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。

投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	10,327	10,327	―
資産計	10,327	10,327	―
長期借入金	50,015	50,015	―
負債計	50,015	50,015	―

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	10,192	10,192	―
資産計	10,192	10,192	―
長期借入金	10,019	10,019	―
負債計	10,019	10,019	―

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,534,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	674,304	－	－	－
電子記録債権	229,413	－	－	－
合計	2,438,436	－	－	－

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,749,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	817,553	－	－	－
電子記録債権	226,673	－	－	－
合計	2,793,366	－	－	－

 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	39,996	10,019	―	―	―	―

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	10,019	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	733	236	497
債券	―	―	―
その他	9,593	5,342	4,250
小計	10,327	5,578	4,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	10,327	5,578	4,748

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	942	236	706
債券	―	―	―
その他	9,250	5,739	3,510
小計	10,192	5,975	4,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	10,192	5,975	4,217

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	147,384千円	158,704千円
退職給付費用	24,515 〃	18,092 〃
退職給付の支払額	△8,711 〃	△3,093 〃
制度への拠出額	△4,485 〃	△4,390 〃
退職給付に係る負債の期末残高	158,704千円	169,312千円

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

  負債の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
退職給付債務	210,248千円	224,931千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△51,544 〃	△55,618 〃
退職給付に係る負債	158,704 〃	169,312 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,704千円	169,312千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,515千円 当連結会計年度 18,092千円

３．確定拠出制度

中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,485千円、当連結会計年度 4,390千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,892千円		62,683千円
退職給付に係る負債	48,595 〃		51,843 〃
棚卸資産評価損	9,325 〃		11,630 〃
賞与引当金	13,606 〃		15,530 〃
その他	7,342 〃		10,428 〃
繰延税金資産小計	138,761千円		152,117千円
評価性引当額	△59,892 〃		△62,683 〃
繰延税金資産合計	78,869千円		89,433千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△7,536千円		△11,501千円
前払役員賞与容認	△933 〃		△933 〃
その他有価証券評価差額金	△1,454 〃		△1,291 〃
繰延税金負債合計	△9,924 〃		△13,726 〃
繰延税金資産純額	68,944千円		75,706千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税額	3.9％		4.7％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.0％
評価性引当額増減額	0.9％		0.5％
税額控除	△2.1％		△0.4％
その他	0.1％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％		34.8％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アバールデータ	571,967	単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アバールデータ	864,546	単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	2,285.02円	2,512.73円
１株当たり当期純利益金額	135.75円	228.89円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	200,166	345,385
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	200,166	345,385
普通株式の期中平均株式数(株)	1,474,533	1,508,974

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,448,039	3,791,647
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
(うち非支配株主持分)(千円)	（―）	（―）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,448,039	3,791,647
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,508,974	1,508,974

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	16,000	18,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	39,996	10,019	0.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,019	―	―	―
合計	66,015	28,019	―	―

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

        該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	965,898	1,930,196	2,975,942	3,922,491
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	131,332	268,321	420,039	529,762
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	84,118	176,541	277,208	345,385
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	55.75	116.99	183.71	228.89

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	55.75	61.25	66.71	45.18

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 1,411,927	※１ 1,597,191
		受取手形								265,494	364,456
		電子記録債権								229,413	226,673
		売掛金								400,482	407,264
		商品及び製品								186,768	129,674
		仕掛品								167,752	248,870
		原材料及び貯蔵品								437,191	635,853
		前払費用								36,864	36,157
		その他								13,902	18,173
		貸倒引当金								△619	―
		流動資産合計								3,149,178	3,664,316
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 387,054	※１ 387,054
				減価償却累計額						△223,456	△231,437
				建物（純額）						163,598	155,617
			構築物							24,321	24,321
				減価償却累計額						△23,464	△23,688
				構築物（純額）						856	632
			機械及び装置							80,751	80,751
				減価償却累計額						△63,875	△68,629
				機械及び装置（純額）						16,876	12,121
			車両運搬具							2,425	2,425
				減価償却累計額						△2,408	△2,424
				車両運搬具（純額）						16	0
			工具、器具及び備品							181,346	185,241
				減価償却累計額						△175,268	△179,668
				工具、器具及び備品（純額）						6,078	5,573
			土地							※１ 711,239	※１ 711,239
			有形固定資産合計							898,664	885,184
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,404	3,026
			その他							974	974
			無形固定資産合計							5,378	4,000
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,327	10,192
			関係会社出資金							82,000	82,000
			長期貸付金							4	268
			長期前払費用							270	292
			繰延税金資産							75,509	86,622
			保険積立金							272,818	281,441
			その他							15,580	15,581
			投資その他の資産合計							456,510	476,398
		固定資産合計								1,360,553	1,365,584
	資産合計									4,509,732	5,029,900

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								363,061	504,462
		買掛金								175,202	187,447
		短期借入金								※１,※２ 16,000	※１,※２ 18,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 39,996	※１ 10,019
		未払金								17,542	17,866
		未払費用								28,665	31,944
		未払法人税等								61,940	146,751
		預り金								7,815	8,414
		賞与引当金								44,435	50,721
		受注損失引当金								1,658	1,441
		その他								12,837	12,977
		流動負債合計								769,154	990,045
	固定負債
		長期借入金								※１ 10,019	―
		退職給付引当金								158,704	169,312
		役員退職慰労引当金								195,599	204,714
		固定負債合計								364,323	374,027
	負債合計									1,133,477	1,364,073
純資産の部
	株主資本
		資本金								143,010	143,010
		資本剰余金
			資本準備金							95,448	95,448
			その他資本剰余金							41,551	41,551
			資本剰余金合計							136,999	136,999
		利益剰余金
			利益準備金							15,275	15,275
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,872,000	3,072,000
				繰越利益剰余金						231,655	321,596
			利益剰余金合計							3,118,930	3,408,871
		自己株式								△25,981	△25,981
		株主資本合計								3,372,959	3,662,900
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,294	2,926
		評価・換算差額等合計								3,294	2,926
	純資産合計									3,376,254	3,665,827
負債純資産合計										4,509,732	5,029,900

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										3,141,843	3,788,919
売上原価										2,498,545	2,940,003
売上総利益										643,297	848,915
販売費及び一般管理費										※１ 358,150	※１ 355,929
営業利益										285,146	492,986
営業外収益
	受取利息									17	9
	受取配当金									1,627	500
	助成金収入									2,512	426
	保険解約返戻金									5,257	5,222
	その他									538	780
	営業外収益合計									9,954	6,939
営業外費用
	支払利息									452	298
	為替差損									657	3,485
	株式公開費用									3,489	―
	その他									500	0
	営業外費用合計									5,099	3,784
経常利益										290,001	496,141
特別損失
	固定資産除却損									0	―
	特別損失合計									0	―
税引前当期純利益										290,001	496,141
法人税、住民税及び事業税										102,535	189,431
法人税等調整額										△4,190	△10,950
法人税等合計										98,344	178,481
当期純利益										191,657	317,659

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,695,307	66.5	2,023,861	68.4
Ⅱ　労務費		454,992	17.8	472,124	15.9
Ⅲ　経費	※１	399,631	15.7	464,487	15.7
当期総製造費用		2,549,931	100.0	2,960,474	100.0
仕掛品期首棚卸高		165,946		169,841
合計		2,715,877		3,130,315
仕掛品期末棚卸高		169,842		251,946
他勘定振替高	※２	23,183		5,873
当期製品製造原価		2,522,851		2,872,495

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	247,094	289,012
消耗品費	32,281	41,000
地代家賃	22,857	23,417
仕入運賃	18,560	23,779
荷造梱包費	15,098	20,072
その他	63,739	67,205

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
試験研究費	348	3,282
研究開発費	22,248	1,304
消耗品費	500	1,044
広告宣伝費	85	135
その他	―	106
計	23,183	5,873

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
期首製品棚卸高		170,142	191,472
当期製品製造原価		2,522,851	2,872,495
合計		2,692,993	3,063,967
期末製品棚卸高		191,618	133,287
他勘定振替	※１	△599	58
棚卸資産評価損戻入（受注損失引当金戻入含む）		35,957	32,528
棚卸資産評価損（受注損失引当金繰入含む）		32,528	41,910
売上原価		2,498,545	2,940,003

(注)  ※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
広告宣伝費	34	58
修繕費	176	―
消耗品費	25	―
貯蔵品	△176	―
研究開発費	△660	―
計	△599	58

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	143,010	95,448	808	96,257
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	143,010	95,448	808	96,257
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			40,742	40,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	40,742	40,742
当期末残高	143,010	95,448	41,551	136,999

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,275	2,672,000	260,489	2,947,764	△162,574	3,024,457
会計方針の変更による累積的影響額			―	―		―
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,275	2,672,000	260,489	2,947,764	△162,574	3,024,457
当期変動額
剰余金の配当			△20,491	△20,491		△20,491
別途積立金の積立		200,000	△200,000	―		―
当期純利益			191,657	191,657		191,657
自己株式の取得					△145	△145
自己株式の処分					136,739	177,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	200,000	△28,834	171,165	136,593	348,502
当期末残高	15,275	2,872,000	231,655	3,118,930	△25,981	3,372,959

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,739	3,026,196
会計方針の変更による累積的影響額		―
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,739	3,026,196
当期変動額
剰余金の配当		△20,491
別途積立金の積立		―
当期純利益		191,657
自己株式の取得		△145
自己株式の処分		177,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,555	1,555
当期変動額合計	1,555	350,057
当期末残高	3,294	3,376,254

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	143,010	95,448	41,551	136,999
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	143,010	95,448	41,551	136,999
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	143,010	95,448	41,551	136,999

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,275	2,872,000	231,655	3,118,930	△25,981	3,372,959
会計方針の変更による累積的影響額			△556	△556		△556
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,275	2,872,000	231,098	3,118,373	△25,981	3,372,402
当期変動額
剰余金の配当			△27,161	△27,161		△27,161
別途積立金の積立		200,000	△200,000	―		―
当期純利益			317,659	317,659		317,659
自己株式の取得					―	―
自己株式の処分					―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	200,000	90,497	290,497	―	290,497
当期末残高	15,275	3,072,000	321,596	3,408,871	△25,981	3,662,900

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,294	3,376,254
会計方針の変更による累積的影響額		△556
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,294	3,375,697
当期変動額
剰余金の配当		△27,161
別途積立金の積立		―
当期純利益		317,659
自己株式の取得		―
自己株式の処分		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△368	△368
当期変動額合計	△368	290,129
当期末残高	2,926	3,665,827

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　    移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

    ⅰ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ⅱ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

   ①商品及び製品、仕掛品
       注文品・・・・・・個別法

       標準品・・・・・・総平均法

   ②原材料・・・・・・総平均法
   ③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４

  月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置及び運搬具	７年

(2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間）

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、小規模企業等における簡便法を採用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

①会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

②財務諸表の主な項目に対する影響額

当事業年度の売上高は22,564千円減少し、売上原価は22,461千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は556千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が556千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

①会計方針の変更の内容及び理由

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

②財務諸表の主な項目に対する影響額

財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

 ※１  担保資産及び担保付債務
       担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
建物	126,077 〃	121,955 〃
土地	711,239 〃	711,239 〃
計	937,316千円	933,195千円

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	16,000千円	18,000千円
1年内返済予定の長期借入金	39,996 〃	10,019 〃
長期借入金	10,019 〃	― 〃
計	66,015千円	28,019千円

 ※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
　　　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度限度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	16,000 〃	18,000 〃
差引額	84,000千円	82,000千円

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
役員報酬	43,404	千円	43,512	千円
給料及び手当	91,402	〃	96,629	〃
賞与引当金繰入額	11,990	〃	14,305	〃
退職給付費用	3,754	〃	3,683	〃
役員退職慰労引当金繰入額	9,076	〃	9,114	〃
減価償却費	1,116	〃	1,079	〃
支払手数料	46,243	〃	36,658	〃
おおよその割合
販売費	37.6	％	40.3	％
一般管理費	62.4	〃	59.7	〃

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	2021年３月31日
関係会社出資金	82,000

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	2022年３月31日
関係会社出資金	82,000

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,892千円		62,683千円
退職給付引当金	48,595 〃		51,843 〃
棚卸資産評価損	8,811 〃		11,301 〃
賞与引当金	13,606 〃		15,530 〃
その他	6,885 〃		10,172 〃
繰延税金資産小計	137,790千円		151,531千円
評価性引当額	△59,892 〃		△62,683 〃
繰延税金資産合計	77,897千円		88,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,454 〃		△1,291 〃
その他	△933 〃		△933 〃
繰延税金負債合計	△2,387 〃		△2,225 〃
繰延税金資産純額	75,509千円		86,622千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税額	4.1％		5.0％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.0％
税額控除額	△2.2％		△0.4％
評価性引当額増減額	1.0％		0.6％
その他	0.4％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9％		36.0％

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	387,054	―	―	387,054	231,437	7,980	155,617
構築物	24,321	―	―	24,321	23,688	223	632
機械及び装置	80,751	―	―	80,751	68,629	4,754	12,121
車両運搬具	2,425	―	―	2,425	2,424	16	0
工具、器具及び備品	181,346	3,895	―	185,241	179,668	4,400	5,573
土地	711,239	―	―	711,239	―	―	711,239
有形固定資産計	1,387,138	3,895	―	1,391,033	505,848	17,375	885,184
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	137,196	134,169	2,066	3,026
その他	―	―	―	974	―	―	974
無形固定資産計	―	―	―	138,170	134,169	2,066	4,000
長期前払費用	8,547	390	―	8,937	8,645	367	292

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	八王子事業所	耐環境試験機	2,880千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	619	―	―	619	―
賞与引当金	44,435	50,721	44,435	―	50,721
受注損失引当金	1,658	1,441	―	1,658	1,441
役員退職慰労引当金	195,599	9,114	―	―	204,714

(注)  1  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

      2  受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替法による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から（翌年）３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ebrain.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

      (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月23日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第49期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月６日 関東財務局長に提出。

事業年度　第49期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月11日 関東財務局長に提出。

事業年度　第49期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

エブレン株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹原 玄	印

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉江 俊志	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン等の製造業を営んでいる。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品131,428千円、原材料及び貯蔵品675,186千円が計上されており、これらの合計額806,614千円の総資産に対する割合は15.6％である。また、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産評価損（収益性の低下による簿価切下額）が7,530千円（当期評価損よりも前期評価損の戻入が多い場合は△）が含まれている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。　会社は、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有しているが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因に大きく影響を受けるため、需要予測が難しく、また、規格変更等が行われた場合にも、滞留在庫が生じる可能性がある。　会社は、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等について検討し、一定期間使用していない、又は使用見込みのない滞留在庫については過去の入出庫や廃棄実績等を基礎とした一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切下げ、棚卸資産評価損を計上している。　しかし、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定が正しく行われない場合や、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率が棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に反映していない場合等には、連結貸借対照表に棚卸資産が過大に計上される可能性がある。　商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定に関しては経営者の判断が含まれ、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率の算定に関しては、需要の変動や市場環境の変化等による不確実性が伴う。したがって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。評価した内部統制には、個別の顧客の事情を考慮した、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定や承認手続を含んでいる。・　棚卸資産の評価の根拠となる、過去からの入出庫等のデータを提供する生産管理システムのITに係る業務処理統制及び関連するITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。・　経営者等に棚卸資産の処分方針等を質問するとともに、過年度の棚卸資産評価損の見積りと廃棄等の実績を対比し、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率が収益性の低下の事実を適切に反映していることを確かめた。・　商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等の有無に関する調査方法の妥当性及び調査品目の網羅性について確かめたうえで、会社判断の妥当性を検討した。・　棚卸資産評価損の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産評価損、特にその計算要素となる一定の率が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エブレン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エブレン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

エブレン株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹原 玄	印

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉江 俊志	印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。