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    9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年６月21日
    【事業年度】 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
    【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葉山 誠
    【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
    【電話番号】 03(6370)2930
    【事務連絡者氏名】 財務経理室長 西 修一
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
    【電話番号】 03(6370)2930
    【事務連絡者氏名】 財務経理室長 西 修一
    【縦覧に供する場所】 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目５番16号） 株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    （注）  上記の西日本事業所・中部事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （千円） 30,393,669 23,641,590 23,560,971 22,499,749 23,218,882
    経常利益 （千円） 4,341,599 2,345,923 3,488,383 3,003,585 2,943,620
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 4,315,926 2,034,076 1,099,208 2,460,782 2,051,413
    包括利益 （千円） 4,567,296 2,285,921 953,444 2,591,809 2,168,715
    純資産額 （千円） 11,527,304 13,084,245 12,822,600 14,037,297 14,748,065
    総資産額 （千円） 20,945,919 20,640,914 19,577,608 20,471,578 20,833,742
    １株当たり純資産額 （円） 711.58 807.69 791.54 866.53 910.41
    １株当たり当期純利益 （円） 266.42 125.56 67.85 151.91 126.64
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 55.0 63.4 65.5 68.6 70.8
    自己資本利益率 （％） 45.5 16.5 8.5 18.3 14.3
    株価収益率 （倍） 6.8 11.6 24.4 14.1 15.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 5,764,669 2,692,413 3,423,970 4,094,335 3,236,803
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 453,108 △365,271 △1,428,140 △306,409 △865,460
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △6,943,221 △773,668 △1,260,755 △1,424,302 △1,502,605
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 7,303,680 8,867,632 9,560,951 11,930,201 12,911,100
    従業員数 （名） 778 773 716 714 696

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （千円） 28,238,234 23,582,461 23,502,253 22,440,194 23,139,459
    経常利益 （千円） 4,527,991 3,209,852 4,042,164 3,465,314 3,416,666
    当期純利益 （千円） 4,718,230 2,273,628 772,546 2,531,815 2,062,463
    資本金 （千円） 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687
    発行済株式総数 （千株） 16,200 16,200 16,200 16,200 16,200
    純資産額 （千円） 11,867,346 13,439,809 12,958,587 14,112,522 14,721,338
    総資産額 （千円） 21,727,403 21,277,835 19,587,776 20,499,729 20,723,187
    １株当たり純資産額 （円） 732.57 829.64 799.94 871.17 908.76
    １株当たり配当額 （円） 45.00 45.00 85.00 85.00 90.00
    （うち１株当たり中間配当額） （円） (10.00) (10.00) (40.00) (40.00) (45.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 291.26 140.35 47.69 156.29 127.32
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 54.6 63.2 66.2 68.8 71.0
    自己資本利益率 （％） 48.4 18.0 5.9 18.7 14.3
    株価収益率 （倍） 6.2 10.3 34.7 13.7 15.0
    配当性向 （％） 15.5 32.1 178.2 54.4 70.7
    従業員数 （名） 690 686 661 661 641
    株主総利回り （％） 118.7 99.0 118.0 158.9 148.0
    （比較指標：同業他社平均） （％） (144.5) (145.5) (131.0) (198.3) (182.0)
    最高株価 （円） 2,760 1,881 2,380 2,448 2,184
    最低株価 （円） 1,205 1,189 1,373 1,528 1,820

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

    ３　株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

    ４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

    ５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    年月 事業内容
    1970年９月 西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
    1973年７月 大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
    1981年３月 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
    1992年４月 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
    1993年１月 通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
    1993年11月 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
    1995年３月 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。
    1995年10月 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
    1998年３月 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。
    1999年４月 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。
    1999年12月 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。
    2000年４月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。
    2001年６月 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
    2003年３月 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2005年４月 人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。 株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
    2005年７月 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
    2005年11月 世存信息技術（上海）有限公司を設立。
    2009年２月 東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。
    2010年４月 クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
    2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
    2012年10月 株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。
    2013年３月 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
    2014年12月 クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。
    2015年４月 ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。
    2016年２月 ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。
    2016年４月 「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。
    2016年９月 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴ ＩｏＴ」提供開始。
    2017年７月 英国にEMEA事務所を開設。
    2017年11月 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
    2018年１月 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。
    2018年６月 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。
    2019年４月 株式会社アプレッソを吸収合併。
    2020年９月 創立50周年を迎え、50周年記念スローガン「and always will be」を制定。
    2020年12月 散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
    2021年10月 株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

    　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    　なお、当社は2021年10月29日付で、株式会社メルコホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。

    ＨＵＬＦＴ事業

    　データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。

    （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.

    リンケージ事業

    　当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。

    （主な関係会社）当社

    流通ＩＴサービス事業

    　流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。

    （主な関係会社）当社

    フィナンシャルＩＴサービス事業

    　クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。

    （主な関係会社）当社

    ※１　○印は、連結子会社

    ２　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（被所有）割合（％） 関係内容
    所有割合 （％） 被所有割合 （％）
    （連結子会社）
    世存信息技術（上海）有限公司 （注）１ 中華人民共和国　上海市 700百万円 システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 100 － ＨＵＬＦＴ等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。
    ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． （注）１ アメリカ合衆国　カリフォルニア州 2,950万 米ドル パッケージソフトウェア開発・販売 100 － 新サービスであるHULFT Squareの共同開発を行っております。
    （持分法適用非連結子会社）
    ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． シンガポール 100万 シンガポールドル マーケティング業務受託 100 － ＡＳＥＡＮ地域でのＨＵＬＦＴ等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。
    （その他の関係会社）
    株式会社クレディセゾン （注）２ 東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 － 46.84 情報処理サービスの提供等を行っております。
    株式会社メルコホールディングス （注）２ 東京都千代田区 1,000百万円 純粋持株会社 － 27.71 業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。

    （注）１　特定子会社であります。

    ２　有価証券報告書の提出会社であります。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2022年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    ＨＵＬＦＴ事業 203
    リンケージ事業 79
    流通ＩＴサービス事業 69
    フィナンシャルＩＴサービス事業 134
    全社 211
    合計 696

    （注）１　従業員数は当社グループの就業人員であります。

    ２　全社は、管理部門の従業員124名及びデータセンター運営等の従業員87名であります。

    ３　従業員数から、当社グループから他社への出向５名を除いています。

    ４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

    ５　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

    (2）提出会社の状況

    2022年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    641 43.0 13.7 7,180,570
    セグメントの名称 従業員数（名）
    ＨＵＬＦＴ事業 148
    リンケージ事業 79
    流通ＩＴサービス事業 69
    フィナンシャルＩＴサービス事業 134
    全社 211
    合計 641

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　全社は、管理部門の従業員124名及びデータセンター運営等の従業員87名であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４　従業員数から、当社から他社への出向12名を除いています。

    ５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

    ６　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

    (3）労働組合の状況

    ・組合員 セゾン情報システムズ労働組合
    ・組合員数 440名（2022年３月31日現在）
    ・所属上部団体 電機連合
    ・労使関係 当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    　当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。

    ＜企業理念（ミッションステートメント）＞

    　生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。

    ＜目指すべき企業像＞

    ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業

    ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー

    ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー

    ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社

    ＜ビジョン＞

    「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～

    　当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。

    (2）目標とする経営指標

    　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

    　また、高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

    (3）中長期的な会社の経営戦略

    　当社グループは、創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある企業創りの本格的なスタートを切りました。

    　社会環境の変化により企業がESG等社会的課題に向き合う時代となっていますが、多くの課題は国・地域、業種業態を跨り、１人・１社では解決できないのが現状です。そのため当社は、必要な時に即時に、必要な相手・データとグローバルにつながり、複合的に取り扱える世界（広場）を提供することが使命と考え、その象徴として自由で安全なデータ活用のための革新的プラットフォームサービス「HULFT Square」の開発を進めております。当社は、高度なセキュリティのもと、データ活用のリスクと手間を減らし、多様なデータ連携を実現する「HULFT Square」により、お客様が思い描くままのデータビジネスの実現を支援するサービスを提供してまいります。

    　今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。また当社は事業モデルの転換を進めており、2024年のありたい姿「データエンジニアリングカンパニー」を目指し、2023年３月期は未来事業費（研究開発費、教育研修費、社内IT投資）に更なる投資として社員報酬、体制強化、「HULFT Square」日米同時リリース関連費用等も加えた総額約25億円を投じてまいります。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。

    ①　DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開

    　当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、リンケージビジネスにおけるお客様数は大手企業を中心に198社まで拡大し、当社事業の柱として確立するに至りました（2022年３月末現在）。今後は本ビジネスをDXデータ連携基盤ビジネスと位置づけ、「HULFT Square」を活用したサービス提供型ビジネスの実行体制を構築し、全部門で展開してまいります。

    ②　新規ビジネス創造のための競争戦略

    　業務最適化・効率化、データ基盤の利活用を求める企業を対象に、利用する基幹システムやクラウドサービスを一元的に管理運用しデータ連携を実現する「HULFT Square」をプラットフォームとして、XaaS事業者やお客様をN対Nでつなぐマーケットプレイスの提供をグローバルに展開し、当社の製品・サービス群のポジショニングの明確化と優位性の確立を図りオープンイノベーションを推進してまいります。

    ③　アライアンス強化

    　企業間・業種を跨ぐデータ連携により、カーボンニュートラルへの貢献等社会課題の解決に向け、XaaS事業者、テックパートナーとのコラボレーション、販売やサービス導入サポートを支援頂けるパートナーとのアライアンスを通じて、当社サービスの付加価値を高めるためM&Aを含む企業間連携強化を図ります。

    ④　「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化

    　「HULFT Square」日米同時リリースに向け、開発体制はDevOpsを視野に組織間の連携を行い、リリースの迅速化を図ります。また運用体制は従来の保守更新ビジネスからカスタマーサクセスを実現する体制へと進化を図ります。

    ⑤　人材戦略

    　人的資本への投資を更に積極的に行います。次世代のリーダー育成・登用を積極的に行いつつ、未来の社会環境で活躍できる人材の採用と育成を組み合わせ当社オリジナルの取組みである「Skill Boot Camp」によって社外からの人材採用も強化します。また、組織間ローテーション、リスキリングによる人材活性化、社内システムのクラウド化推進によるDX人材育成に努めてまいります。

    　これら重要施策を実行するにあたり、2022年４月１日付の機構改革及び人事異動を行っております。

    　・国・地域や業界を跨ぎ、グローバルにデータをつなぐデータエンジニアリングサービスの更なる強化を目指し、DI（データインテグレーション）ビジネス統括を新設し、その配下にデータプラットフォームビジネスユニット※１、ＨＵＬＦＴビジネスユニット、グローバルビジネスユニット※２を配置いたします。

    ※１リンケージビジネスユニットは、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させるべく、データプラットフォームビジネスユニットへ改称いたします。

    ※２ＨＵＬＦＴビジネスユニットからグローバルビジネスユニットが独立いたします。

    　・重要顧客へのDX提案を強化すべく、コアビジネス統括を新設し、その配下に流通ITサービスビジネスユニット、フィナンシャルITサービスビジネスユニットを配置いたします。

    　・製品・サービス開発力の強化を目的に、お客様の声を迅速かつ持続的に反映させるべく、製品・サービス開発機能とカスタマーサクセス機能を統括するDevOps統括を新設し、その配下にプロダクトデベロップメントセンター※３、テクノベーションセンター、カスタマーサクセスセンター※４を配置いたします。

    ※３テクノベーションセンターからプロダクトデベロップメントセンターが独立いたします。

    ※４カスタマーサービスセンターは、お客様の声を製品・サービスに反映し、リカーリングビジネス拡大に向けたカスタマーサクセスへの移行に伴い、カスタマーサクセスセンターへ改称いたします。

    　・DIビジネスとコアビジネスの更なるシナジーを発揮するために、全社横断的に事業企画及びマーケティング活動を担うビジネスプランニングセンターを新設し、その配下に事業企画部、マーケティング部を配置いたします。

    ２【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク

    　当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
    　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等に対応した情報管理体制を構築しております。

    (2）災害に関するリスク

    　当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービスを運営しております。火事、地震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

    　当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しています。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。

    (3）技術者の確保、育成に関するリスク

    　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

    　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向上、ウェルネスサーベイ等による社員の心身状態把握と対応、入社者に対するメンターの明確化、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画策定・実行を行っております。

    (4）受託開発に関するリスク

    　当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
    　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。

    (5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

    　当社グループは、市場競争力を強化・維持する為の重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産の評価減を実施する可能性があります。

    　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、社内の専門会議体や経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、レビュー、情報共有を毎月複数回実施しております。

    (6）特定の取引先の動向に関するリスク

    　当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の34.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
    　当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

    (7）知的財産に関するリスク

    　当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「Dataspider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
    　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門及び品質向上担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。

    (8）為替変動に関するリスク

    　当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。

    (9）その他経営に関わるリスク

    　当社はスタンダード市場に上場する企業として東京証券取引所のガイドラインに従い、また適切な情報開示を行い、株主、お客様等様々なステークホルダーからの信頼をより強固なものとしております。2022年４月に上場区分の変更がなされ、上場維持基準の見直しがされたことに伴い、当社はスタンダード市場における上場維持基準について流通株式比率を充たすことができておらず、上場維持基準適合計画書を同取引所に提出しております。この計画を進めることができない場合、非上場化により、株式価値や株式取引機会の急減等が発生し株主利益を棄損するリスクがあります。当社グループでは、主要株主との対話、IR活動の強化等諸施策を通じ、上場維持基準の達成を図ってまいります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、またウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受け、世界情勢が緊迫化する等先行きは依然不透明な状況にあります。

    　斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。

    　当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

    　当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルＩＴサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第１四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第４四半期の日米同時リリースを予定しております。

    　このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、事業モデルの転換に伴う既存事業の一部縮小はあった一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業及びＨＵＬＦＴ事業の売上拡大により、売上高は23,218百万円（前連結会計年度比3.2％増）、売上総利益は10,020百万円（同5.2％増）となりました。また当社は、研究開発費、教育研修費、社内IT投資を未来事業費と定め、事業モデルの転換と人的資本への投資を進めており、当連結会計年度においては「HULFT Square」の研究開発費等が増加したことにより、営業利益は2,916百万円（同2.4％減）、経常利益は2,943百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円（同16.6％減）となりました。

    　なお、2016年３月期末から事業の選択と集中、業務プロセスの刷新・最適化に取組んできたことにより生産性が向上し、2022年３月期における１人当たり売上高は32.9百万円（2016年３月期比35.2％増）、１人当たり売上総利益は14.2百万円（同109.4％増）に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。

    　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

    （ＨＵＬＦＴ事業）

    　ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から7,422本増加し229,411本となり、導入社数は前連結会計年度末から393社増加し累計10,913社、海外導入社数も累計933社となりました（2022年３月末現在）。DXやデータ活用に取組む企業が増加していることから、今後も市場が拡大し、新しいお客様導入が増えていくものと推察しております。

    　売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、8,775百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。営業利益は、お客様への提案モデルの具体化等、営業活動の改善による生産性向上に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、3,245百万円（同31.5％増）となりました。

    （リンケージ事業）

    　リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。

    　売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等により、1,953百万円（同42.4％増）となりました。また、上記のサービス拡大に伴う１人当たり売上高及び１人当たり売上総利益の改善による収益性向上により、221百万円の営業損失（前連結会計年度は525百万円の営業損失）まで改善いたしました。

    （流通ＩＴサービス事業）

    　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。

    　売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、3,059百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い、147百万円（同10.9％減）となりました。

    （フィナンシャルＩＴサービス事業）

    　フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。

    　売上高は、上記新規サービス提供の進展及び一部利益率の高い案件の前倒し精算があったものの、既存領域に係る売上の減少等により、9,490百万円（同0.7％減）となりました。営業利益は、減価償却の減少に伴い売上総利益が向上したこと等により、1,480百万円（同40.9％増）となりました。

    　当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business　創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点施策を実行してまいりました。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。

    （重点施策の主な取組み状況）

    ①New Business　創出

    　当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、リンケージビジネスにおけるお客様数は大手企業を中心に198社まで拡大し、当社事業の柱として確立するに至りました（2022年３月末現在）。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFT Square」の構築に取り組んでおります。

    ②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化

    　当社オリジナル製品「ＨＵＬＦＴ」は1993年の発売以来、ITシステム上を流れるデータの安全性、信頼性の担保と、効率的なデータ連携を行うために必要とされる機能を実装し続け、進化しております。その結果、Fortune Global 500のうち、78社に採用頂く等（Fortune Global FY2021 Top500社より）、世界44ヵ国の国・地域（2022年現在当社調べ）に拡がっております。

    　また、当社グループ会社のＨＵＬＦＴ,Ｉｎｃ．では、新たに２つのサービス（ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化と様々なデータソースを柔軟に短期間で接続可能にする「HULFT Business Intelligence」、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）サービス）をリリースし、計５つのマネージドサービスを展開しております。グローバルでＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業拡大に努めております。

    ③サービス・製品企画開発力強化

    　テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、R&Dや開発標準化に取組みました。また、SPPC（Service & Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援の推進により、サービス・製品の品質向上や「HULFT Square」を活用した新サービス開発の促進に努めてまいりました。その結果、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルＩＴサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。

    ④事業活動品質向上

    　テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新に取り組んでまいりました。社内システムのクラウド化率は90％（2022年３月末現在）まで進捗し、この取組みを外部イベントや大学等で事例講演しております。また、国際競争力強化のため、新たにジョブ型雇用を導入し、個人の専門性を高め、プロフェッショナル人材の育成に努めております。中でも、未来の社会環境で活躍できる人材の採用と育成を組み合わせ当社オリジナルの取組みである「Skill Boot Camp」では、従来「クラウド」「アジャイル」「データアナリスト」等、IT業界で求められる先端スキルをテーマとして実施してきており、当連結会計年度においても「セキュリティ」「サービスデザイナー」「フロントエンジニア」で実施いたしました。結果、社内外からの累計応募者数は671名となり、22名を採用しております。

    　当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

    a．資産

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より362百万円増加し、20,833百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同980百万円増加したこと、退職給付に係る資産が同206百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、繰延税金資産が同596百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同461百万円減少したこと等によるものであります。

    　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

    （ＨＵＬＦＴ事業）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より698百万円減少し、3,802百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同464百万円減少したこと、現金及び預金が同193百万円減少したこと等によるものであります。

    （リンケージ事業）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より119百万円増加し、548百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同68百万円増加したこと等によるものであります。

    （流通ＩＴサービス事業）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より70百万円増加し、764百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同75百万円増加したこと等によるものであります。

    （フィナンシャルＩＴサービス事業）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より35百万円増加し、2,743百万円となりました。主な増加要因は、固定資産の取得により有形及び無形固定資産が同120百万円増加したこと等によるものであります。

    b．負債

    　負債合計は同348百万円減少し、6,085百万円となりました。主な減少要因は、設備関係未払金が同281百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同150百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同213百万円増加したこと等によるものであります。

    c．純資産

    　純資産合計は同710百万円増加し、14,748百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,051百万円増加したこと等によるものであります。

    　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、70.8％となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より980百万円増加し、12,911百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果得られた資金は3,236百万円（前連結会計年度は4,094百万円の獲得）となりました。

    　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,920百万円となったこと、前受金の増加により210百万円の収入となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等261百万円を支払ったこと等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は865百万円（前連結会計年度は306百万円の使用）となりました。

    　主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に886百万円を支出したこと等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果使用した資金は1,502百万円（前連結会計年度は1,424百万円の使用）となりました。

    　主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 増減
    生産高（千円） 生産高（千円） 生産高 （千円） 増減率 （％）
    ＨＵＬＦＴ事業 8,405,985 8,770,769 364,784 4.34
    リンケージ事業 1,365,372 1,957,919 592,547 43.40
    流通ＩＴサービス事業 3,211,431 3,068,990 △142,441 △4.44
    フィナンシャルＩＴサービス事業 9,626,631 9,436,606 △190,024 △1.97
    合計 22,609,420 23,234,286 624,866 2.76

    （注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

    ｂ．受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 増減
    受注高 （千円） 受注残高 （千円） 受注高 （千円） 受注残高 （千円） 受注高 （千円） 受注残高 （千円）
    ＨＵＬＦＴ事業 8,815,077 3,823,598 9,245,370 4,001,121 430,292 177,523
    リンケージ事業 1,538,596 526,597 2,278,731 850,590 740,134 323,993
    流通ＩＴサービス事業 3,158,027 1,278,227 3,438,939 1,653,464 280,912 375,237
    フィナンシャルＩＴサービス事業 10,080,426 3,671,633 11,404,490 5,523,011 1,324,063 1,851,378
    合計 23,592,127 9,300,056 26,367,531 12,028,188 2,775,403 2,728,131

    （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

    ２　当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の受注残高は当該会計基準等を適用した金額となっております。

    c．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 増減
    販売高（千円） 販売高（千円） 販売高 （千円） 増減率 （％）
    ＨＵＬＦＴ事業 8,398,810 8,775,432 376,621 4.48
    リンケージ事業 1,371,171 1,953,029 581,858 42.44
    流通ＩＴサービス事業 3,212,452 3,059,730 △152,722 △4.75
    フィナンシャルＩＴサービス事業 9,553,229 9,490,042 △63,186 △0.66
    合計 22,535,663 23,278,235 742,571 3.30

    （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

    ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
    株式会社クレディセゾン 7,859,406 34.9 7,907,319 34.1

    （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

    　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    ・経営成績に重要な影響を与える要因

    　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ・資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

    　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務８百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,911百万円となっております。

    ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

    　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

    　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

    a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

    　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

    b．固定資産の減損

    　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

    c．繰延税金資産

    　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

    ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度は、研究開発費が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比16.6％減）いたしましたので、ROEは14.3％となりました。なお、計画値は上回りました。2023年３月期は、将来に向けた更なる投資を行うこと等により、ROEの計画値は8.9％を計画しております。

    （ROE推移）

    2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
    計画 12.1％ 15.3％ 15.0％ 14.0％ 8.9％
    実績 16.5％ 8.5％ 18.3％ 14.3％ －

    　また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。従って、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

    （TSRベンチマーク）

    2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
    同業他社 平均 126.1％ 182.2％ 184.3％ 168.3％ 249.8％ 233.1％
    当社 160.7％ 190.8％ 158.0％ 189.7％ 255.4％ 237.9％

    ４【経営上の重要な契約等】

    　当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社メルコホールディングス（以下「メルコホールディングス」という。)との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づきメルコホールディングスは、ECM マスター・ファンドから当社普通株式を現物出資の方法により、当社の株式4,488,800株を2021年11月17日付で取得しております。

    契約会社名 株式会社メルコホールディングス
    契約の名称 資本業務提携契約
    締結年月日 2021年10月29日
    契約の主な内容 （１）業務提携の内容 ①当社のＨＵＬＦＴ事業及びリンケージ事業と、メルコホールディングスグループのグループ会社である株式会社バッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、当社とメルコホールディングスグループの製品を組み合わせた製品開発 ②当社とメルコホールディングスグループの販売チャネルの相互活用 （２）資本提携の内容 メルコホールディングスは、ECMマスター・ファンドから当社普通株式（4,488,800株：2021年３月31日現在の発行済株式総数から議決権を有しない株式数を控除した株式数に対する割合27.72％）を現物出資の方法で取得

    ５【研究開発活動】

    　当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォームビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。

    　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,743百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資の総額は826,432千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

    (1）ＨＵＬＦＴ事業

    　市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額246,628千円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (2）リンケージ事業

    　自社利用ソフトウェア開発を中心とする総額1,039千円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (3）流通ＩＴサービス事業

    　自社利用ソフトウェア開発を中心とする総額10,081千円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (4）フィナンシャルＩＴサービス事業

    　サーバー更改を中心とする総額434,683千円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (5）全社

    　社内システム導入を中心とする総額134,000千円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    （2022年３月31日現在）

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 工具器具備品 リース資産 （有形） ソフトウェア 合計
    本社 （東京都港区） ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 全社 生産設備 販売業務 事務業務 415,978 225,696 8,400 769,661 1,419,736 593
    深川センター （東京都江東区） 全社 生産設備 46,682 341,094 0 281,011 668,788 35
    西日本事業所 （大阪市西区） ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 759 1,425 - - 2,184 11
    中部事業所 （名古屋市中村区） ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 - - - - - 2

    （注）１　金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

    ２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

    ３　各事業所は賃借しております。賃借料は1,265,683千円であります。

    ４　現在休止中の主要な設備はありません。

    (2）在外子会社

    （2022年３月31日現在）

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 工具器具備品 ソフトウェア 合計
    世存信息技術（上海） 有限公司 本社 （中華人民共和国　上海市） ＨＵＬＦＴ事業 生産設備 販売業務 事務業務 - 3,068 1,561 4,629 31
    ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 本社 （アメリカ合衆国　カリフォルニア州） ＨＵＬＦＴ事業 生産設備 販売業務 事務業務 574 1,436 - 2,011 22

    （注）１　金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

    ２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 （百万円） 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力
    総額 既支払額 着手 完了
    提出会社 本社 （東京都 港区） 全社 基幹システム 427 139 自己資金 2021年４月 2023年３月 （注）

    （注）　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

    (2）重要な設備の除却等

    　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 60,000,000
    計 60,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2022年６月21日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 16,200,000 16,200,000 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） （事業年度末現在） スタンダード市場 （提出日現在） 単元株式数は100株であります。
    計 16,200,000 16,200,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2005年11月18日 （注） 8,100,000 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277

    （注）　普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2022年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 7 13 26 40 2 1,668 1,756 －
    所有株式数 （単元） － 1,179 425 132,237 10,124 103 17,841 161,909 9,100
    所有株式数の割合 （％） － 0.73 0.26 81.67 6.25 0.06 11.02 100.00 －

    （注）　自己株式584株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2022年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 7,588 46.84
    株式会社メルコホールディングス 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ 4,488 27.71
    イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワン （常任代理人　立花証券株式会社） CRICKET SQUARE, HUTCHINS DRIVE, PO BOX 2681, GRAND CAYMAN KY1-1111, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） 857 5.29
    株式会社インテリジェントウェイブ 東京都中央区新川１丁目21－２ 500 3.09
    大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 307 1.90
    セゾン情報システムズ社員持株会 東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ19F 269 1.66
    協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 171 1.06
    吉田　知広 大阪市淀川区 150 0.93
    富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１ 80 0.49
    みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 60 0.37
    計 － 14,473 89.34

    （注）１　前事業年度末において主要株主であったイーシーエム　エムエフは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

    ２　前事業年度末において主要株主でなかった株式会社メルコホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2022年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 500
    完全議決権株式（その他） 普通株式 16,190,400 161,904 －
    単元未満株式 普通株式 9,100 － －
    発行済株式総数 16,200,000 － －
    総株主の議決権 － 161,904 －

    （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社セゾン情報システムズ 東京都港区赤坂１丁目８－１ 500 － 500 0.0
    計 － 500 － 500 0.0

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 584 － 584 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2021年10月28日 728,973 45
    取締役会決議
    2022年６月21日 728,973 45
    定時株主総会決議

    （配当方針）

    　当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20％、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。

    （配当方針）

    ①　DOE（＊）10％を目安とする

    ②　自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す

    ③　通期見通しの約1/2を中間配当額とする

    　この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。

    　配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。

    ＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。

    イ　株主の権利・平等性の確保

    　当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。

    ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

    　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴”に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。

    ハ　適切な情報開示と透明性の確保

    　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。

    ニ　取締役会等の責務

    　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行に対する評価・監督を行っております。

    ホ　株主との対話

    　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

    　当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち常勤監査役が１名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役９名で構成され、うち４名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月２回開催しております。

    　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。

    　ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の委員により構成されております。

    　指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の強化をすることを目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役をもって構成され、委員長は社外取締役の中から互選で決定します。

    　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

    役職名等 氏名 取締役会 ガバナンス 委員会 指名・報酬 委員会 経営会議
    代表取締役社長 葉山 誠 ◎ 〇 ◎
    取締役 栂野 恭輔 〇 〇
    取締役 山本 善久 〇 〇
    取締役 藤内 聖文 〇 〇
    取締役 石田 誠司 〇 〇
    社外取締役 牧 寛之 〇
    社外取締役 鈴木 孝一 〇 ◎
    社外取締役 吉田 雅彦 〇 ◎ 〇
    社外取締役 末永 守 〇 〇
    常勤監査役 三宅 信一 〇
    社外監査役 小川 憲久 〇
    弁護士 清水 真 〇
    執行役員 他11名 〇

    経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

    ロ　現状の体制を採用している理由

    　当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用している理由は次のとおりです。

    ・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

    ・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

    ・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待できるため。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ　内部統制システムの整備の状況

    　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について2006年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では2022年３月９日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。

    その項目は次のとおりです。

    ・　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    ・　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

    a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

    b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

    ・　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

    ・　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

    ⅰ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された決裁書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。

    ⅱ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。

    　当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会において業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。

    　また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針のもと、品質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

    　開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトのレビューを実施し、「職務権限規則」（業務決裁基準及び金銭決裁基準）と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

    　販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、ビジネスサポート担当部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制しています。

    　各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制しています。

    　事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。

    　取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告を行います。

    ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。

    　目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの事業計画を取締役会にて決議し、経営会議において業績管理、取締役会において業務執行状況の確認を行っております。

    　当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しています。

    ⅳ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社の取締役会は、当社の「内部統制システムの基本方針」を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制を整備しています。

    　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、行動規範、並びに、コンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。

    　コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。

    　社内、社外にそれぞれ通報窓口を設けて、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。

    　監査役会、監査役及び内部監査担当部門等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議し、助言を受けています。

    　当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、行動規範及び「コンプライアンス規則」の中で定め、更に全社員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。

    　財務報告の信頼性を確保するため、本社スタッフ部門長により構成される内部統制委員会を設置し、経営会議等の業務執行会議や内部統制整備・運用の評価結果等から検出された内部統制上の重要課題、及び、監査法人や監査役会、内部監査担当部門からの指摘事項等に対して、対策の検討・決定、代表取締役や取締役会への報告等を、一元的、網羅的に実施しています。

    　当社は、取締役会が一定の事項について経営判断を行うにあたり、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう確保し、より経営の透明性、公正性を確保していくことを目的として、取締役会の諮問機関として、当社の経営陣から独立した当社独立社外取締役、当社独立社外監査役又は独立した当社外の有識者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。

    　当社の取締役、代表取締役及び監査役の選解任又は選定・解職、並びに当社の取締役及び代表取締役の報酬等の公正性、客観性及び透明性を確保し、向上することを目的として、代表取締役、及び社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しています。

    ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。

    　当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査担当部門又は監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。

    b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画担当部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。

    　当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接な係わりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。

    c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導育成を図り、子会社の管理を行う経営企画担当部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、当社代表取締役による子会社の業務執行状況に関するレビューを実施する等、子会社に対するガバナンスとモニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。

    d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンスに関する主管部門を定め、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。また、当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。

    　また、万一、法令等に違反又はそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。

    ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    　当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

    ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得てから実施します。

    ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

    a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

    　当社の監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。

    　当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、若しくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

    b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

    　当社の監査役は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。

    　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは当該子会社の取締役、監査役、又は使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある、若しくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。

    ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

    　当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。

    ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    　当社は、監査役会又は常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

    ⅺ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断した時は、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。更に、当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

    ロ　責任限定契約の内容の概要

    　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

    　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

    ハ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、当社の役員等（取締役及び監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    ニ　取締役の定数

    　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

    ホ　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ヘ　中間配当の決定機関

    　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ト　株主総会の特別決議

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    チ　自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 葉山　誠 1969年７月24日生 1997年４月 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）入社 2010年６月 同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 2011年４月 同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 2012年４月 同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman 2014年４月 同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director 2017年１月 当社入社 2017年４月 当社HULFT事業部長 2018年４月 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター 2019年７月 同法人フェロー 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） 1997年４月 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）入社 2010年６月 同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 2011年４月 同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長 2012年４月 同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman 2014年４月 同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director 2017年１月 当社入社 2017年４月 当社HULFT事業部長 2018年４月 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター 2019年７月 同法人フェロー 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ －
    1997年４月 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）入社
    2010年６月 同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長
    2011年４月 同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社代表取締役社長
    2012年４月 同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman
    2014年４月 同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director
    2017年１月 当社入社
    2017年４月 当社HULFT事業部長
    2018年４月 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター
    2019年７月 同法人フェロー
    2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 栂野　恭輔 1961年11月２日生 1986年４月 株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社 2005年３月 同社システム企画部長（兼）みずほUC提携推進室部長 2005年６月 同社取締役システム推進部担当（兼）システム企画部長 2006年３月 同社取締役システム本部副本部長 2007年３月 同社取締役システム本部長 2007年10月 株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）代表取締役社長 2015年３月 同社専務取締役 2020年４月 当社入社 2020年６月 当社取締役（現任） 当社フィナンシャルIT技術担当 2022年６月 当社フィナンシャルITサービス/流通ITサービス技術・品質管理管掌（現任） 1986年４月 株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社 2005年３月 同社システム企画部長（兼）みずほUC提携推進室部長 2005年６月 同社取締役システム推進部担当（兼）システム企画部長 2006年３月 同社取締役システム本部副本部長 2007年３月 同社取締役システム本部長 2007年10月 株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）代表取締役社長 2015年３月 同社専務取締役 2020年４月 当社入社 2020年６月 当社取締役（現任） 当社フィナンシャルIT技術担当 2022年６月 当社フィナンシャルITサービス/流通ITサービス技術・品質管理管掌（現任） （注）３ 400
    1986年４月 株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社
    2005年３月 同社システム企画部長（兼）みずほUC提携推進室部長
    2005年６月 同社取締役システム推進部担当（兼）システム企画部長
    2006年３月 同社取締役システム本部副本部長
    2007年３月 同社取締役システム本部長
    2007年10月 株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）代表取締役社長
    2015年３月 同社専務取締役
    2020年４月 当社入社
    2020年６月 当社取締役（現任） 当社フィナンシャルIT技術担当
    2022年６月 当社フィナンシャルITサービス/流通ITサービス技術・品質管理管掌（現任）
    取締役 山本　善久 1965年３月10日生 1988年４月 株式会社クレディセゾン入社 2006年３月 同社システム企画部長 2007年３月 同社システム本部副本部長 2008年３月 同社システム企画部長 2011年６月 同社取締役 2012年３月 同社取締役システム企画部担当 2018年４月 当社顧問 2018年６月 当社取締役（現任） 当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌 2019年４月 当社製品・サービス開発管掌 2019年７月 当社HULFT事業部長 HULFT, Inc. CEO HULFT Pte. Ltd. CEO 2020年１月 世存信息技術（上海）有限公司董事長 2020年４月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長 2021年４月 当社リスクマネジメント担当 2022年６月 当社NH2024プロジェクト管掌（現任） 1988年４月 株式会社クレディセゾン入社 2006年３月 同社システム企画部長 2007年３月 同社システム本部副本部長 2008年３月 同社システム企画部長 2011年６月 同社取締役 2012年３月 同社取締役システム企画部担当 2018年４月 当社顧問 2018年６月 当社取締役（現任） 当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌 2019年４月 当社製品・サービス開発管掌 2019年７月 当社HULFT事業部長 HULFT, Inc. CEO HULFT Pte. Ltd. CEO 2020年１月 世存信息技術（上海）有限公司董事長 2020年４月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長 2021年４月 当社リスクマネジメント担当 2022年６月 当社NH2024プロジェクト管掌（現任） （注）３ 700
    1988年４月 株式会社クレディセゾン入社
    2006年３月 同社システム企画部長
    2007年３月 同社システム本部副本部長
    2008年３月 同社システム企画部長
    2011年６月 同社取締役
    2012年３月 同社取締役システム企画部担当
    2018年４月 当社顧問
    2018年６月 当社取締役（現任） 当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌
    2019年４月 当社製品・サービス開発管掌
    2019年７月 当社HULFT事業部長 HULFT, Inc. CEO HULFT Pte. Ltd. CEO
    2020年１月 世存信息技術（上海）有限公司董事長
    2020年４月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長
    2021年４月 当社リスクマネジメント担当
    2022年６月 当社NH2024プロジェクト管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 藤内　聖文 1964年10月10日生 1987年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社（1996年～1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向） 2001年１月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー（現SCSK株式会社）入社 2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社（現コネクシオ株式会社）入社 2016年４月 当社入社 当社HULFT事業部事業企画部長 2016年11月 世存信息技術（上海）有限公司董事 HULFT，Inc. Board of Directors 2017年７月 当社経営推進部長 2018年４月 当社コーポレートサービスセンター長（兼）経営推進部長 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 当社コーポレートサービスセンター長 2020年４月 当社経営戦略担当 2022年６月 当社経営戦略管掌（現任） 1987年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社（1996年～1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向） 2001年１月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー（現SCSK株式会社）入社 2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社（現コネクシオ株式会社）入社 2016年４月 当社入社 当社HULFT事業部事業企画部長 2016年11月 世存信息技術（上海）有限公司董事 HULFT，Inc. Board of Directors 2017年７月 当社経営推進部長 2018年４月 当社コーポレートサービスセンター長（兼）経営推進部長 2018年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 当社コーポレートサービスセンター長 2020年４月 当社経営戦略担当 2022年６月 当社経営戦略管掌（現任） （注）３ －
    1987年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社（1996年～1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向）
    2001年１月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー（現SCSK株式会社）入社
    2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社（現コネクシオ株式会社）入社
    2016年４月 当社入社 当社HULFT事業部事業企画部長
    2016年11月 世存信息技術（上海）有限公司董事 HULFT，Inc. Board of Directors
    2017年７月 当社経営推進部長
    2018年４月 当社コーポレートサービスセンター長（兼）経営推進部長
    2018年６月 当社取締役（現任）
    2019年４月 当社コーポレートサービスセンター長
    2020年４月 当社経営戦略担当
    2022年６月 当社経営戦略管掌（現任）
    取締役 石田　誠司 1968年３月30日生 1990年４月 株式会社CSK（現株式会社SCSK）入社 1996年８月 CSI株式会社（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）転籍 2004年９月 日本SSAグローバル株式会社（現インフォアジャパン株式会社）入社 2006年９月 ソフトバンクIDC株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社 2017年１月 同社代表取締役社長 2017年７月 ソフトバンク株式会社入社 2018年４月 同社クラウドエンジニアリング本部長 2021年６月 当社入社 当社上席執行役員新規ビジネス開発推進担当 2021年10月 当社上席執行役員戦略ビジネス推進統括 2022年４月 当社上席執行役員DIビジネス統括（兼）データプラットフォームビジネスユニット長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 当社事業推進管掌（現任） 1990年４月 株式会社CSK（現株式会社SCSK）入社 1996年８月 CSI株式会社（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）転籍 2004年９月 日本SSAグローバル株式会社（現インフォアジャパン株式会社）入社 2006年９月 ソフトバンクIDC株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社 2017年１月 同社代表取締役社長 2017年７月 ソフトバンク株式会社入社 2018年４月 同社クラウドエンジニアリング本部長 2021年６月 当社入社 当社上席執行役員新規ビジネス開発推進担当 2021年10月 当社上席執行役員戦略ビジネス推進統括 2022年４月 当社上席執行役員DIビジネス統括（兼）データプラットフォームビジネスユニット長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 当社事業推進管掌（現任） （注）３ －
    1990年４月 株式会社CSK（現株式会社SCSK）入社
    1996年８月 CSI株式会社（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）転籍
    2004年９月 日本SSAグローバル株式会社（現インフォアジャパン株式会社）入社
    2006年９月 ソフトバンクIDC株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社
    2017年１月 同社代表取締役社長
    2017年７月 ソフトバンク株式会社入社
    2018年４月 同社クラウドエンジニアリング本部長
    2021年６月 当社入社 当社上席執行役員新規ビジネス開発推進担当
    2021年10月 当社上席執行役員戦略ビジネス推進統括
    2022年４月 当社上席執行役員DIビジネス統括（兼）データプラットフォームビジネスユニット長（現任）
    2022年６月 当社取締役（現任） 当社事業推進管掌（現任）
    取締役 牧　寛之 1980年11月15日生 2011年６月 株式会社メルコホールディングス取締役 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2018年５月 株式会社バッファロー代表取締役社長（現任） 2020年５月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長（現任） 2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） 2022年５月 シマダヤ株式会社取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2011年６月 株式会社メルコホールディングス取締役 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2018年５月 株式会社バッファロー代表取締役社長（現任） 2020年５月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長（現任） 2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） 2022年５月 シマダヤ株式会社取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）３ －
    2011年６月 株式会社メルコホールディングス取締役
    2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
    2018年５月 株式会社バッファロー代表取締役社長（現任）
    2020年５月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長（現任）
    2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
    2022年５月 シマダヤ株式会社取締役（現任）
    2022年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 鈴木　孝一 1956年１月２日生 1979年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 1996年４月 株式会社大和総研証券システム開発部長 2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者 2003年４月 同社システム企画部長 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務取締役管理副本部長 2010年４月 株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者 2011年４月 同社専務取締役 2014年４月 株式会社大和総研代表取締役副社長 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）代表取締役副社長 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（現株式会社大和総研）代表取締役副社長 2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）顧問 2017年６月 当社取締役（現任） 2018年１月 IPOC株式会社代表取締役社長（現任） 1979年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 1996年４月 株式会社大和総研証券システム開発部長 2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者 2003年４月 同社システム企画部長 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務取締役管理副本部長 2010年４月 株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者 2011年４月 同社専務取締役 2014年４月 株式会社大和総研代表取締役副社長 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）代表取締役副社長 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（現株式会社大和総研）代表取締役副社長 2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）顧問 2017年６月 当社取締役（現任） 2018年１月 IPOC株式会社代表取締役社長（現任） （注）３ 1,400
    1979年４月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社
    1996年４月 株式会社大和総研証券システム開発部長
    2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者
    2003年４月 同社システム企画部長
    2005年４月 同社執行役員
    2008年４月 同社常務取締役管理副本部長
    2010年４月 株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者
    2011年４月 同社専務取締役
    2014年４月 株式会社大和総研代表取締役副社長 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）代表取締役副社長 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（現株式会社大和総研）代表取締役副社長
    2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）顧問
    2017年６月 当社取締役（現任）
    2018年１月 IPOC株式会社代表取締役社長（現任）
    取締役 吉田　雅彦 1947年４月１日生 1969年４月 高千穂交易株式会社入社 1985年４月 同社横浜支店長 1988年４月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社 1988年９月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 1998年１月 合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社 1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長 2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員 2004年５月 同社専務執行役員営業担当 2007年２月 同社取締役専務執行役員営業担当 2007年７月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長（兼任） 2009年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 2009年６月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 2013年４月 ワクコンサルティング株式会社最高顧問（現任） 2013年６月 インテック株式会社社外取締役 2013年７月 日本マイクロソフト株式会社顧問 2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表（現任） 2014年６月 日本サード・パーティ株式会社（現JTP株式会社）社外取締役（現任） 2017年６月 株式会社日本テクノス社外取締役（現任） 2017年７月 FPTジャパン株式会社（現FPTジャパンホールディングス株式会社）エグゼクティブアドバイザー（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 1969年４月 高千穂交易株式会社入社 1985年４月 同社横浜支店長 1988年４月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社 1988年９月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 1998年１月 合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社 1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長 2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員 2004年５月 同社専務執行役員営業担当 2007年２月 同社取締役専務執行役員営業担当 2007年７月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長（兼任） 2009年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 2009年６月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 2013年４月 ワクコンサルティング株式会社最高顧問（現任） 2013年６月 インテック株式会社社外取締役 2013年７月 日本マイクロソフト株式会社顧問 2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表（現任） 2014年６月 日本サード・パーティ株式会社（現JTP株式会社）社外取締役（現任） 2017年６月 株式会社日本テクノス社外取締役（現任） 2017年７月 FPTジャパン株式会社（現FPTジャパンホールディングス株式会社）エグゼクティブアドバイザー（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） （注）３ 2,200
    1969年４月 高千穂交易株式会社入社
    1985年４月 同社横浜支店長
    1988年４月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社
    1988年９月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社
    1998年１月 合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社
    1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長
    2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員
    2004年５月 同社専務執行役員営業担当
    2007年２月 同社取締役専務執行役員営業担当
    2007年７月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長（兼任）
    2009年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役
    2009年６月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役
    2013年４月 ワクコンサルティング株式会社最高顧問（現任）
    2013年６月 インテック株式会社社外取締役
    2013年７月 日本マイクロソフト株式会社顧問
    2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表（現任）
    2014年６月 日本サード・パーティ株式会社（現JTP株式会社）社外取締役（現任）
    2017年６月 株式会社日本テクノス社外取締役（現任）
    2017年７月 FPTジャパン株式会社（現FPTジャパンホールディングス株式会社）エグゼクティブアドバイザー（現任）
    2018年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 末永　守 1956年12月4日生 1979年４月 野村コンピューターシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社 2000年６月 同社取締役証券システム本部長（兼）システムコンサルティング本部長 2002年４月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長 2004年４月 同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長 2006年４月 同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2007年６月 同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2009年６月 同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当 2012年６月 同社監査役 2016年６月 同社取締役 2017年６月 同社顧問 2019年６月 当社取締役（現任） 1979年４月 野村コンピューターシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社 2000年６月 同社取締役証券システム本部長（兼）システムコンサルティング本部長 2002年４月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長 2004年４月 同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長 2006年４月 同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2007年６月 同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2009年６月 同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当 2012年６月 同社監査役 2016年６月 同社取締役 2017年６月 同社顧問 2019年６月 当社取締役（現任） （注）３ 4,200
    1979年４月 野村コンピューターシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社
    2000年６月 同社取締役証券システム本部長（兼）システムコンサルティング本部長
    2002年４月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長
    2004年４月 同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長
    2006年４月 同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当
    2007年６月 同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当
    2009年６月 同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当
    2012年６月 同社監査役
    2016年６月 同社取締役
    2017年６月 同社顧問
    2019年６月 当社取締役（現任）
    常勤監査役 三宅　信一 1953年10月16日生 1978年４月 三井物産株式会社入社 1997年７月 株式会社物産マイクロエレクトロニクス（現三井情報株式会社）代表取締役社長 2003年１月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長 2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長 2007年７月 同社情報産業本部情産業務部長 2010年４月 同社理事情報産業本部情産業務部長 2012年６月 三井石油株式会社（現ENEOS株式会社）監査役 2014年６月 トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）監査役 2016年６月 当社常勤監査役（現任） 1978年４月 三井物産株式会社入社 1997年７月 株式会社物産マイクロエレクトロニクス（現三井情報株式会社）代表取締役社長 2003年１月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長 2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長 2007年７月 同社情報産業本部情産業務部長 2010年４月 同社理事情報産業本部情産業務部長 2012年６月 三井石油株式会社（現ENEOS株式会社）監査役 2014年６月 トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）監査役 2016年６月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 1,700
    1978年４月 三井物産株式会社入社
    1997年７月 株式会社物産マイクロエレクトロニクス（現三井情報株式会社）代表取締役社長
    2003年１月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長
    2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長
    2007年７月 同社情報産業本部情産業務部長
    2010年４月 同社理事情報産業本部情産業務部長
    2012年６月 三井石油株式会社（現ENEOS株式会社）監査役
    2014年６月 トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）監査役
    2016年６月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 小川　憲久 1951年１月７日生 1979年４月 弁護士登録 柏木・清塚法律事務所入所 1987年10月 小川憲久法律事務所長 1994年６月 山九株式会社監査役（現任） 1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）弁護士（現任） 1998年４月 株式会社ナイスクラップ監査役 2012年６月 一般財団法人ソフトウェア情報センター理事（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 1979年４月 弁護士登録 柏木・清塚法律事務所入所 1987年10月 小川憲久法律事務所長 1994年６月 山九株式会社監査役（現任） 1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）弁護士（現任） 1998年４月 株式会社ナイスクラップ監査役 2012年６月 一般財団法人ソフトウェア情報センター理事（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） （注）５ 2,900
    1979年４月 弁護士登録 柏木・清塚法律事務所入所
    1987年10月 小川憲久法律事務所長
    1994年６月 山九株式会社監査役（現任）
    1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）弁護士（現任）
    1998年４月 株式会社ナイスクラップ監査役
    2012年６月 一般財団法人ソフトウェア情報センター理事（現任）
    2014年６月 当社監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    監査役 小林　隆博 1958年３月17日生 1981年４月 株式会社リコー入社 1986年１月 Ricoh Netherlands BV（欧州統括会社）赴任 1988年１月 株式会社リコー海外本部 1994年３月 Ricoh Corporation（米国現地法人）Director,Strategic Planning 2005年６月 株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長 2007年３月 Ricoh Australia Pty（オーストラリア現地法人）副社長 2008年９月 株式会社リコー海外本部事業統括室長 2009年６月 同社グローバルマーケティング本部事業企画室長 リコーロジスティクス株式会社（現SBSリコーロジスティクス株式会社）取締役 2010年７月 リコーITソリューションズ株式会社監査役 2011年４月 リコージャパン株式会社監査役 2012年７月 株式会社リコー経理本部事業支援部長 2014年８月 同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長 2017年４月 同社コーポレート人事部シニアマネジメント 2017年６月 当社監査役（現任） 1981年４月 株式会社リコー入社 1986年１月 Ricoh Netherlands BV（欧州統括会社）赴任 1988年１月 株式会社リコー海外本部 1994年３月 Ricoh Corporation（米国現地法人）Director,Strategic Planning 2005年６月 株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長 2007年３月 Ricoh Australia Pty（オーストラリア現地法人）副社長 2008年９月 株式会社リコー海外本部事業統括室長 2009年６月 同社グローバルマーケティング本部事業企画室長 リコーロジスティクス株式会社（現SBSリコーロジスティクス株式会社）取締役 2010年７月 リコーITソリューションズ株式会社監査役 2011年４月 リコージャパン株式会社監査役 2012年７月 株式会社リコー経理本部事業支援部長 2014年８月 同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長 2017年４月 同社コーポレート人事部シニアマネジメント 2017年６月 当社監査役（現任） （注）６ -
    1981年４月 株式会社リコー入社
    1986年１月 Ricoh Netherlands BV（欧州統括会社）赴任
    1988年１月 株式会社リコー海外本部
    1994年３月 Ricoh Corporation（米国現地法人）Director,Strategic Planning
    2005年６月 株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長
    2007年３月 Ricoh Australia Pty（オーストラリア現地法人）副社長
    2008年９月 株式会社リコー海外本部事業統括室長
    2009年６月 同社グローバルマーケティング本部事業企画室長 リコーロジスティクス株式会社（現SBSリコーロジスティクス株式会社）取締役
    2010年７月 リコーITソリューションズ株式会社監査役
    2011年４月 リコージャパン株式会社監査役
    2012年７月 株式会社リコー経理本部事業支援部長
    2014年８月 同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長
    2017年４月 同社コーポレート人事部シニアマネジメント
    2017年６月 当社監査役（現任）
    計 13,500

    （注）１　取締役牧寛之氏、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏は社外取締役であります。

    ２　監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。

    ３　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４　2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株）
    横石　友浩 1965年11月26日生 1989年４月 当社入社 -
    2007年６月 当社カードシステム事業部システム一部長
    2020年４月 当社品質保証室長
    2021年４月 当社QM推進室長（現任）

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役牧寛之氏は、長年にわたり株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファロー等の代表取締役社長を務めており、経営者として十分な経験・実績を有しております。特にマーケティング及び販売戦略の立案・実行において豊富な経験と高い専門性を有しております。当社との資本業務提携における販売チャネルの相互活用の推進、販売チャネル戦略の強化等による事業価値の向上、取締役会の意思決定・監督機能の強化につながると判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社メルコホールディングスと当社との間には「データ連携基盤構築サービス」の提供取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式1,400株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式2,200株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

    ・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式4,200株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,700株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。三井物産グローバルロジスティクス株式会社と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,900株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

    ・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

    　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を６名選任しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。

    （３）【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    a．組織・人員

    当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。また、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役を１名選任しています。

    常勤監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。３名とも社外監査役であり、全員独立役員に指名されています。

    当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべきスタッフを１名任命しています。当該スタッフは、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

    b．監査役会の活動状況

    監査役会は、定例取締役会後に定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    氏 名 開催回数 出席回数
    三宅 信一 14 14
    小川 憲久 14 14
    小林 隆博 14 14

    　監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。

    ・監査方針、監査計画

    ・会計監査人に関する評価

    ・常勤監査役による監査活動状況

    ・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況

    ・内部統制上の課題等の執行状況

    ・海外子会社の経営課題及び取組状況

    ・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況

    監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査にあたっています。

    監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員並びに管理部門の部門長と意見交換のための個別対話を定期的に行っています。また、常勤監査役は、海外子会社２社の取締役会にオブザーバーとして毎回出席し、子会社の経営課題、対応状況をモニターしています。

    ② 内部監査の状況

    　当社における内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しております。内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。

    ③ 会計監査の状況

    a．監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    b．継続監査期間

    15年間

    c．業務を執行した公認会計士

    三澤　幸之助

    川口　泰広

    d．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他20名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    毎年監査役会において、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人の評価を実施し、再任、不再任の決定をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。

    監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

    会計監査役の解任又は不再任等の場合、監査役会が策定した「会計監査人の選定基準」に基づいて新たな会計監査人を選定します。

    f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、「評価基準」にのっとり第53期事業年度の会計監査について以下の項目について評価を実施しその妥当性を確認し、第54期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

    ・監査法人としての品質管理体制と日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果並びに公認会計士・監査審査会による検査結果の確認

    ・監査チームの期初・期中・期末の監査対応

    ・重点監査領域と不正リスクへの対応

    ・監査チームの独立性と非監査業務の内容

    ・監査役とのコミュニケーション

    ・監査報酬決定プロセス

    ④ 監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 48,000 3,270 48,000 1,140
    連結子会社 － － － －
    計 48,000 3,270 48,000 1,140

    　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 － 29,878 － 76,897
    連結子会社 － － － －
    計 － 29,878 － 76,897

    　当社における非監査業務の内容は、HULFT Squareに係るセキュリティ規制整備の検討に関する助言・指導業務であります。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当する事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して監査報酬を決定しております。

    e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移、報酬額の見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。

    　当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。

    （基本方針）

    　・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。

    　・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。

    　・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。

    　・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。

    （報酬の概要、割合等）

    　当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動報酬）により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬（業績連動報酬）とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本月額報酬：半期報酬＝8.5：1.5を目安としております。

    役員区分 基本報酬 プロフィット シェアリング （業績連動報酬）
    基本月額報酬 半期報酬 （業績連動報酬）
    取締役 〇 〇 〇
    社外取締役 〇 ― ―
    監査役 〇 ― ―
    社外監査役 〇 ― ―

    　また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度に鑑み決定しております。

    （具体的な経営指標）※連結ベース

    　・売上高の対計画達成率

    　・営業利益の対計画達成率

    　・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率

    　・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）

    　・TSR（株主総利回り）

    　半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出して、半期ごとに一定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。

    役位 会社業績 個人業績
    代表取締役社長 100％ 0％
    専務取締役 80％ 20％
    常務取締役 70％ 30％
    取締役 50％ 50％

    　半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。

    項目 ウェイト
    売上高の対計画進捗率 20％
    新規領域売上高の対計画進捗率 20％
    営業利益の対計画進捗率 40％
    定性評価 20％

    　プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。

    役位 支給係数
    代表取締役社長 取締役係数の10倍を上限に10～30
    専務取締役 取締役係数の８倍を上限に８～24
    常務取締役
    取締役 １～３

    （取締役の個人別の報酬等の決定方法等）

    　当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

    　当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。

    　個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。

    （指名・報酬委員会の手続・活動内容）

    　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、社外取締役４名及び代表取締役１名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計８回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。

    （当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

    　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 （半期報酬・プ ロフィットシェ アリング）
    取締役 （社外取締役を除く） 130,813 94,651 36,161 4
    監査役 （社外監査役を除く） － － － －
    社外役員 58,460 58,460 － 7

    （注）１　当事業年度末現在の役員の員数は取締役８名、監査役３名であります。

    ２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ３　当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「（基本方針）」に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2021年５月12日公表の連結業績予想における売上高230億円・営業利益25億円・親会社株主に帰属する当期純利益20億円であるところ、実績は売上高232億円、営業利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円であります。

    ４　2008年６月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融資産運用管理規程」で定めた収益獲得資金（高い利回りを確保するための資金）に該当する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。

    また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。

    当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、当社株式の保有の如何に依らないものとしております。

    b．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 3 160,453
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

    c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当する投資株式は保有しておりません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 11,430,201 12,411,100
    受取手形及び売掛金 2,496,847 －
    売掛金 － 2,571,092
    契約資産 － 154,901
    有価証券 500,000 530,098
    商品 4,693 479
    仕掛品 82,959 11,650
    貯蔵品 1,827 122
    その他 634,448 685,765
    貸倒引当金 △108 △149
    流動資産合計 15,150,869 16,365,063
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 839,176 832,337
    減価償却累計額 △301,614 △368,342
    建物及び構築物（純額） 537,562 463,995
    工具、器具及び備品 3,333,275 2,855,990
    減価償却累計額 △2,732,772 △2,283,268
    工具、器具及び備品（純額） 600,503 572,721
    リース資産 1,453,803 461,852
    減価償却累計額 △1,396,935 △453,452
    リース資産（純額） 56,868 8,400
    建設仮勘定 － 260
    有形固定資産合計 1,194,934 1,045,377
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,614,909 1,392,014
    のれん 175,825 88,748
    その他 14,712 12,837
    無形固定資産合計 1,805,447 1,493,600
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※ 310,896 ※ 299,929
    敷金 580,379 569,156
    退職給付に係る資産 68,635 275,264
    繰延税金資産 1,279,629 682,703
    その他 86,148 108,008
    貸倒引当金 △5,362 △5,362
    投資その他の資産合計 2,320,327 1,929,700
    固定資産合計 5,320,709 4,468,678
    資産合計 20,471,578 20,833,742
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 899,751 804,269
    リース債務 49,288 3,667
    設備関係未払金 347,706 65,915
    未払費用 515,343 461,753
    未払法人税等 153,269 179,398
    前受金 2,999,893 3,213,359
    賞与引当金 492,682 545,052
    事業整理損失引当金 75,876 －
    その他 567,748 481,746
    流動負債合計 6,101,559 5,755,163
    固定負債
    リース債務 8,685 5,017
    資産除去債務 324,036 325,495
    固定負債合計 332,721 330,513
    負債合計 6,434,281 6,085,677
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,367,687 1,367,687
    資本剰余金 1,454,233 1,454,233
    利益剰余金 11,196,167 11,789,632
    自己株式 △865 △865
    株主資本合計 14,017,223 14,610,688
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 12,248 16,549
    為替換算調整勘定 △16,247 104,477
    退職給付に係る調整累計額 24,072 16,349
    その他の包括利益累計額合計 20,073 137,376
    純資産合計 14,037,297 14,748,065
    負債純資産合計 20,471,578 20,833,742
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 22,499,749 ※１ 23,218,882
    売上原価 12,971,379 13,198,642
    売上総利益 9,528,369 10,020,239
    販売費及び一般管理費
    貸倒引当金繰入額 △23 40
    役員報酬 190,486 189,273
    従業員給料及び賞与 2,065,148 2,165,544
    賞与引当金繰入額 181,693 193,724
    退職給付費用 136,230 128,077
    福利厚生費 396,098 407,852
    減価償却費 132,836 114,416
    のれん償却額 87,076 87,076
    研究開発費 1,370,720 1,743,145
    その他 1,979,057 2,074,992
    販売費及び一般管理費合計 6,539,324 7,104,145
    営業利益 2,989,045 2,916,094
    営業外収益
    受取利息 3,335 4,668
    受取配当金 4,244 174
    受取保険金 － 5,822
    投資事業組合運用益 4,860 12,437
    持分法による投資利益 3,342 2,044
    その他 3,736 6,755
    営業外収益合計 19,520 31,903
    営業外費用
    支払利息 1,029 540
    為替差損 3,435 3,747
    その他 515 90
    営業外費用合計 4,980 4,378
    経常利益 3,003,585 2,943,620
    特別利益
    固定資産売却益 － ※２ 105
    特別利益合計 － 105
    特別損失
    固定資産処分損 ※３ 1,149 ※３ 22,370
    減損損失 ※４ 18,232 －
    投資有価証券評価損 － 497
    特別損失合計 19,381 22,867
    税金等調整前当期純利益 2,984,203 2,920,857
    法人税、住民税及び事業税 311,235 281,623
    法人税等調整額 212,185 587,821
    法人税等合計 523,421 869,444
    当期純利益 2,460,782 2,051,413
    非支配株主に帰属する当期純利益 － －
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,460,782 2,051,413
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    当期純利益 2,460,782 2,051,413
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △767 4,300
    為替換算調整勘定 6,401 110,333
    退職給付に係る調整額 118,119 △7,722
    持分法適用会社に対する持分相当額 7,272 10,391
    その他の包括利益合計 ※ 131,026 ※ 117,302
    包括利益 2,591,809 2,168,715
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 2,591,809 2,168,715
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,367,687 1,454,233 10,112,339 △707 12,933,553
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,376,955 △1,376,955
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,460,782 2,460,782
    自己株式の取得 △157 △157
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,083,827 △157 1,083,670
    当期末残高 1,367,687 1,454,233 11,196,167 △865 14,017,223
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 13,016 △29,922 △94,046 △110,952 12,822,600
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,376,955
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,460,782
    自己株式の取得 △157
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △767 13,674 118,119 131,026 131,026
    当期変動額合計 △767 13,674 118,119 131,026 1,214,696
    当期末残高 12,248 △16,247 24,072 20,073 14,037,297

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,367,687 1,454,233 11,196,167 △865 14,017,223
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,457,947 △1,457,947
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,051,413 2,051,413
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 593,465 － 593,465
    当期末残高 1,367,687 1,454,233 11,789,632 △865 14,610,688
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 12,248 △16,247 24,072 20,073 14,037,297
    当期変動額
    剰余金の配当 － △1,457,947
    親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,051,413
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,300 120,724 △7,722 117,302 117,302
    当期変動額合計 4,300 120,724 △7,722 117,302 710,768
    当期末残高 16,549 104,477 16,349 137,376 14,748,065
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,984,203 2,920,857
    減価償却費 1,518,515 1,167,798
    のれん償却額 87,076 87,076
    減損損失 18,232 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 40
    賞与引当金の増減額（△は減少） △29,001 51,644
    事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △363,050 △75,876
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △101,137 －
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △68,635 △207,143
    受取利息及び受取配当金 △7,580 △4,843
    支払利息 1,029 540
    為替差損益（△は益） △195 1,652
    投資有価証券評価損益（△は益） － 497
    固定資産処分損益（△は益） 1,149 22,264
    投資事業組合運用損益（△は益） △4,860 △12,437
    持分法による投資損益（△は益） △3,342 △2,044
    売上債権の増減額（△は増加） 400,798 －
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △222,522
    棚卸資産の増減額（△は増加） △46,290 77,634
    仕入債務の増減額（△は減少） 128,800 △102,017
    前受金の増減額（△は減少） 143,878 210,825
    その他の資産の増減額（△は増加） △122,568 △253,379
    その他の負債の増減額（△は減少） 29,842 △166,846
    小計 4,566,842 3,493,722
    利息及び配当金の受取額 7,577 4,823
    利息の支払額 △1,029 △540
    法人税等の支払額 △479,054 △261,202
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,094,335 3,236,803
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    貸付金の回収による収入 650 1,000
    投資事業組合からの分配による収入 23,700 11,440
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △332,896 △886,288
    有形及び無形固定資産の売却による収入 96 105
    敷金及び保証金の差入による支出 △845 △826
    敷金及び保証金の回収による収入 2,885 9,108
    投資活動によるキャッシュ・フロー △306,409 △865,460
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    リース債務の返済による支出 △48,476 △45,458
    自己株式の取得による支出 △157 －
    配当金の支払額 △1,375,668 △1,457,147
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,424,302 △1,502,605
    現金及び現金同等物に係る換算差額 5,627 112,161
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,369,250 980,899
    現金及び現金同等物の期首残高 9,560,951 11,930,201
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,930,201 ※ 12,911,100
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　　2社

    連結子会社名

    世存信息技術（上海）有限公司

    ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 

    (2）非連結子会社名

    ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

    連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社数　　1社

    非連結子会社名

    ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

    　なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    イ　満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

    ロ　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    　棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    イ 商品 個別法
    ロ 仕掛品 個別法
    ハ 貯蔵品 先入先出法

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

    イ　有形固定資産（リース資産以外）

    　定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物及び構築物 ８年～18年
    工具、器具及び備品 ２年～20年

    ロ　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    　なお、主なリース期間は５年～６年です。

    ②　無形固定資産

    イ　市場販売目的のソフトウェア

    　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

    ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

    　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    　なお、主なリース期間は５年～６年です。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　受注損失引当金

    　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

    ④　事業整理損失引当金

    　事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ①　パッケージ製品販売

    　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

    ②　サポートサービス

    　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

    ③　システム開発

    　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

    ④　情報処理サービス

    　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

    (6）のれんの償却方法及び償却期間

    　10年間の定額法により償却しております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    繰延税金資産の回収可能性

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 1,279,629 682,703

    (2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

    繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

    当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は46,763千円増加し、仕掛品は46,763千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価は24,210千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は影響ありません。

    　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

    　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

    　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

    　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

    (2）適用予定日

    　2023年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （追加情報）

    （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

    新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

    なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    投資有価証券（株式） 102,245千円 114,680千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    工具、器具及び備品 －千円 105千円

    ※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    建物及び構築物（除却損） 203千円 1,462千円
    工具、器具及び備品（除売却損） 704 1,753
    ソフトウェア（除却損） 241 19,154
    計 1,149 22,370

    ※４　減損損失

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    用途 種類 場所
    リンケージ事業資産 工具、器具及び備品 東京都江東区
    ソフトウェア

    当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

    上記のリンケージ事業資産については、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既存顧客との取引拡大が進展したものの、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等による事業の収益性低下が今後一定期間見込まれることに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失18,232千円として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は、工具、器具及び備品7,533千円、ソフトウェア10,698千円であります。

    なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 3,754千円 18,634千円
    組替調整額 △4,860 △12,437
    税効果調整前 △1,105 6,196
    税効果額 338 △1,896
    その他有価証券評価差額金 △767 4,300
    為替換算調整勘定
    当期発生額 6,401 110,333
    為替換算調整勘定 6,401 110,333
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 60,962 △29,215
    組替調整額 57,156 28,701
    税効果調整前 118,119 △513
    税効果額 － △7,209
    退職給付に係る調整額 118,119 △7,722
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 7,272 10,391
    持分法適用会社に対する持分相当額 7,272 10,391
    その他の包括利益合計 131,026 117,302
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 16,200 － － 16,200
    合計 16,200 － － 16,200
    自己株式
    普通株式 0 0 － 0
    合計 0 0 － 0

    ２　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年６月17日 定時株主総会 普通株式 728,977 45.00 2020年３月31日 2020年６月18日
    2020年10月29日 取締役会 普通株式 647,977 40.00 2020年９月30日 2020年12月４日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 728,973 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 16,200 － － 16,200
    合計 16,200 － － 16,200
    自己株式
    普通株式 0 － － 0
    合計 0 － － 0

    ２　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 728,973 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
    2021年10月28日 取締役会 普通株式 728,973 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 728,973 45.00 2022年３月31日 2022年６月22日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    現金及び預金勘定 11,430,201千円 12,411,100千円
    有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 500,000 500,000
    現金及び現金同等物 11,930,201 12,911,100
    （リース取引関係）

    １　ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1）リース資産の内容

    　有形固定資産

    　主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

    (2）リース資産の減価償却方法

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ２　オペレーティング・リース取引

    金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。

    　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

    　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

    　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

    　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

    　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    (5）信用リスクの集中

    　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち39.3％は大口顧客２社に対するものであります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 ※２ 22,397 22,397 －
    (2）敷金 580,379 580,379 －
    資産計 602,776 602,776 －
    (1）リース債務 （１年内返済予定含む） 57,973 58,377 403
    負債計 57,793 58,377 403

    ※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円）
    関係会社株式 102,245
    非上場株式 160,951
    その他 525,303
    合計 788,499

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 ※２ 24,795 24,795 －
    (2）敷金 569,156 567,034 △2,122
    資産計 593,952 591,829 △2,122
    (1）リース債務 （１年内返済予定含む） 8,685 8,905 220
    負債計 8,685 8,905 220

    ※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    関係会社株式 114,680
    非上場株式 160,453
    投資事業有限責任組合への出資金 30,098
    その他 500,000
    合計 805,232

    （注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 11,430,201 － － －
    受取手形及び売掛金 2,496,847 － － －
    合計 13,927,048 － － －

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 12,411,100 － － －
    売掛金 2,571,092 － － －
    合計 14,982,193 － － －

    （注）２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    リース債務 49,288 3,667 2,801 1,895 321 －

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    リース債務 3,667 2,801 1,895 321 － －

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    その他 － 24,795 － 24,795
    資産計 － 24,795 － 24,795

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    敷金 － 567,034 － 567,034
    資産計 － 567,034 － 567,034
    リース債務 （１年内返済予定含む） － 8,905 － 8,905
    負債計 － 8,905 － 8,905

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    敷金

    合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

    リース債務（１年内返済予定含む）

    元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　その他有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    区分 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 22,397 10,000 12,397
    小計 22,397 10,000 12,397
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 22,397 10,000 12,397

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,951千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額25,303千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 24,795 10,000 14,795
    小計 24,795 10,000 14,795
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 24,795 10,000 14,795

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額30,098千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２　売却したその他有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    ３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    投資有価証券（その他有価証券の株式）497千円について、減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

    　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。

    　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

    ２　確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 1,777,583千円 1,777,768千円
    勤務費用 28,876 34,601
    利息費用 7,900 7,551
    数理計算上の差異の発生額 121,644 56,223
    退職給付の支払額 △153,667 △214,954
    その他 △4,568 △4,393
    退職給付債務の期末残高 1,777,768 1,656,797

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    年金資産の期首残高 1,558,326千円 1,846,404千円
    期待運用収益 31,166 36,928
    数理計算上の差異の発生額 182,606 27,008
    事業主からの拠出額 171,213 171,213
    退職給付の支払額 △92,340 △145,097
    その他 △4,568 △4,393
    年金資産の期末残高 1,846,404 1,932,062

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,290,343千円 1,195,490千円
    年金資産 △1,846,404 △1,932,062
    △556,060 △736,572
    非積立型制度の退職給付債務 487,424 461,307
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △68,635 △275,264
    退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 － △68,635 － △275,264
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △68,635 △275,264

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    勤務費用 28,876千円 34,601千円
    利息費用 7,900 7,551
    期待運用収益 △31,166 △36,928
    数理計算上の差異の費用処理額 23,813 △4,640
    過去勤務費用の費用処理額 33,342 33,342
    確定給付制度に係る退職給付費用 62,767 33,927

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    過去勤務費用 △33,342千円 △33,342千円
    数理計算上の差異 △84,776 33,856
    合計 △118,119 513

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    未認識過去勤務費用 66,685千円 33,342千円
    未認識数理計算上の差異 △90,758 △56,901
    合計 △24,072 △23,559

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    債券 37.4％ 34.7％
    株式 31.6 31.6
    合同運用口 31.0 33.7
    合計 100.0 100.0

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    割引率 0.8％ 0.8％
    長期期待運用収益率 2.0 2.0

    ３　確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370,859千円、当連結会計年度359,050千円であります。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 (注) 1,540,563千円 1,347,907千円
    賞与引当金 148,975 165,185
    資産除去債務 99,155 99,601
    減価償却超過額 321,097 9,194
    事業整理損失引当金 23,218 －
    その他 107,916 104,246
    繰延税金資産小計 2,240,927 1,726,136
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △721,349 △747,092
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △165,702 △165,186
    評価性引当額小計 △887,051 △912,278
    繰延税金資産合計 1,353,875 813,857
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △55,208千円 △46,779千円
    退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 △13,636 △5,400 △77,021 △7,296
    その他 － △55
    繰延税金負債合計 △74,245 △131,153
    繰延税金資産の純額 1,279,629 682,703

    (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ － － － － 1,126,176 414,387 1,540,563
    評価性引当額 － － － － △306,962 △414,387 △721,349
    繰延税金資産 － － － － 819,214 － ※２ 819,214

    　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　※２　税務上の繰越欠損金1,540,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産819,214千円を計上しております。当該繰延税金資産819,214千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,126,176千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    　当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ － － － 778,946 － 568,961 1,347,907
    評価性引当額 － － － △178,131 － △568,961 △747,092
    繰延税金資産 － － － 600,815 － － ※２ 600,815

    　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　※２　税務上の繰越欠損金1,347,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ －
    （調整）
    評価性引当額の増減 △13.8 －
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
    税額控除 △2.3 －
    連結子会社の税率差異 1.7 －
    のれん償却額 0.8 －
    その他 0.0 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 －

    (注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1）当該資産除去債務の概要

    　事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
    関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
    の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    (2）当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

    (3）当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    期首残高 322,596千円 324,036千円
    時の経過による調整額 1,439 1,459
    期末残高 324,036 325,495
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計
    ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス事業 フィナンシャル ＩＴサービス事業
    一時点で移転される財及びサービス 2,852,339 1,499,556 787,169 1,763,739 6,902,805
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,863,739 453,473 2,272,560 7,726,303 16,316,076
    顧客との契約から生じる収益 8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042 23,218,882
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042 23,218,882

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,483,531
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,571,092
    契約資産(期首残高) 84,289
    契約資産(期末残高) 154,901
    契約負債(期首残高) 2,999,893
    契約負債(期末残高) 3,213,359

    　契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。

    　契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,086,235千円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）
    当連結会計年度
    １年以内 9,324,273
    １年超２年以内 992,901
    ２年超３年以内 818,780
    ３年超 898,500
    合計 12,034,455
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「リンケージ事業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

    　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

    ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。
    リンケージ事業 当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。
    流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。
    フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント
    ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス 事業 フィナンシャルＩＴサービス事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,362,896 1,371,171 3,212,452 9,553,229
    セグメント間の内部売上高又は振替高 35,914 － － －
    計 8,398,810 1,371,171 3,212,452 9,553,229
    セグメント利益又は損失（△） 2,468,027 △525,210 165,052 1,050,938
    セグメント資産 4,500,766 429,668 694,636 2,707,436
    その他の項目
    減価償却費 656,703 4,494 9,497 661,889
    のれん償却額 87,076 － － －
    減損損失 － 18,232 － －
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 312,214 8,438 102,221 295,190
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    計
    売上高
    外部顧客への売上高 22,499,749 － 22,499,749
    セグメント間の内部売上高又は振替高 35,914 △35,914 －
    計 22,535,663 △35,914 22,499,749
    セグメント利益又は損失（△） 3,158,808 △169,762 2,989,045
    セグメント資産 8,332,508 12,139,070 20,471,578
    その他の項目
    減価償却費 1,332,584 185,931 1,518,515
    のれん償却額 87,076 － 87,076
    減損損失 18,232 － 18,232
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 718,065 93,167 811,233

     （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失の調整額△169,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (2）セグメント資産の調整額12,139,070千円には、債権の相殺消去等△49,744千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,188,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

    (3）減価償却費の調整額185,931千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

    (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント
    ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス 事業 フィナンシャルＩＴサービス事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042
    セグメント間の内部売上高又は振替高 59,353 － － －
    計 8,775,432 1,953,029 3,059,730 9,490,042
    セグメント利益又は損失（△） 3,245,224 △221,837 147,021 1,480,293
    セグメント資産 3,802,716 548,985 764,873 2,743,207
    その他の項目
    減価償却費 619,153 － 12,257 392,766
    のれん償却額 87,076 － － －
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 246,628 1,039 10,081 434,683
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    計
    売上高
    外部顧客への売上高 23,218,882 － 23,218,882
    セグメント間の内部売上高又は振替高 59,353 △59,353 －
    計 23,278,235 △59,353 23,218,882
    セグメント利益又は損失（△） 4,650,702 △1,734,608 2,916,094
    セグメント資産 7,859,783 12,973,959 20,833,742
    その他の項目
    減価償却費 1,024,177 143,621 1,167,798
    のれん償却額 87,076 － 87,076
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692,432 134,000 826,432

     （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失の調整額△59,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

    (3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

    (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社クレディセゾン 7,859,406 フィナンシャルＩＴサービス事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス事業

    ※株式会社キュービタスは2020年４月１日付で株式会社クレディセゾンに吸収合併されております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社クレディセゾン 7,907,319 フィナンシャルＩＴサービス事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴ サービス事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 計
    当期末残高 175,825 － － － 175,825 － － 175,825

    （注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴ サービス事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 計
    当期末残高 88,748 － － － 88,748 － － 88,748

    （注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区 75,929 総合信販業 被所有 直接46.84 情報処理サービスの提供等 営業取引 情報処理サービス等の販売 7,859,406 売掛金 817,239
    前受金 113,906

    （注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

    情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

    ２　株式会社クレディセゾンは2020年４月１日付で株式会社キュービタスを吸収合併しております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区 75,929 総合信販業 被所有 直接46.84 情報処理サービスの提供等 営業取引 情報処理サービス等の販売 7,907,319 売掛金 850,476
    契約資産 122,842
    前受金 117,026

    （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

    情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

    （１株当たり情報）

    　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    １株当たり純資産額 866円53銭 910円41銭
    １株当たり当期純利益 151円91銭 126円64銭

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,460,782 2,051,413
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,460,782 2,051,413
    普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,461 16,199,416
    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 49,288 3,667 2.9 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 8,685 5,017 2.9 2023年４月30日～ 2025年５月31日
    その他有利子負債 － － － －
    合計 57,973 8,685 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

    区分 １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 2,801 1,895 321 －
    【資産除去債務明細表】

    　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 5,290,384 11,231,891 17,070,341 23,218,882
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 314,344 1,233,529 1,998,351 2,920,857
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 232,344 958,089 1,528,649 2,051,413
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 14.34 59.14 94.36 126.64
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円) 14.34 44.80 35.22 32.27

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,713,366 11,102,140
    売掛金 ※ 2,472,065 ※ 2,558,383
    契約資産 － 154,901
    有価証券 500,000 530,098
    商品 4,693 479
    仕掛品 78,307 9,443
    貯蔵品 1,827 122
    前払費用 593,871 669,259
    未収入金 ※ 36,295 ※ 14,290
    その他 650 －
    貸倒引当金 △110 △150
    流動資産合計 14,400,967 15,038,970
    固定資産
    有形固定資産
    建物 536,674 463,420
    工具、器具及び備品 595,429 568,216
    リース資産 56,868 8,400
    建設仮勘定 － 260
    有形固定資産合計 1,188,972 1,040,297
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,637,872 1,406,871
    のれん 175,825 88,748
    その他 14,712 12,837
    無形固定資産合計 1,828,410 1,508,457
    投資その他の資産
    投資有価証券 208,651 185,248
    関係会社株式 898,581 1,349,133
    長期前払費用 75,186 97,148
    前払年金費用 44,562 251,705
    敷金 570,186 558,031
    繰延税金資産 1,278,611 688,696
    その他 10,962 10,859
    貸倒引当金 △5,362 △5,362
    投資その他の資産合計 3,081,379 3,135,461
    固定資産合計 6,098,762 5,684,216
    資産合計 20,499,729 20,723,187
    （単位：千円）
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※ 939,278 ※ 781,706
    リース債務 49,288 3,667
    未払金 ※ 173,567 ※ 296,578
    設備関係未払金 347,706 65,915
    未払費用 468,091 388,421
    未払法人税等 155,350 179,398
    未払消費税等 291,865 141,702
    前受金 2,973,547 3,189,544
    預り金 69,348 62,234
    賞与引当金 486,849 539,820
    事業整理損失引当金 75,876 －
    その他 23,715 ※ 22,346
    流動負債合計 6,054,485 5,671,334
    固定負債
    リース債務 8,685 5,017
    資産除去債務 324,036 325,495
    固定負債合計 332,721 330,513
    負債合計 6,387,207 6,001,848
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,367,687 1,367,687
    資本剰余金
    資本準備金 1,461,277 1,461,277
    その他資本剰余金 1,082 1,082
    資本剰余金合計 1,462,360 1,462,360
    利益剰余金
    利益準備金 157,500 157,500
    その他利益剰余金
    別途積立金 820,000 820,000
    繰越利益剰余金 10,293,591 10,898,106
    利益剰余金合計 11,271,091 11,875,606
    自己株式 △865 △865
    株主資本合計 14,100,273 14,704,789
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 12,248 16,549
    評価・換算差額等合計 12,248 16,549
    純資産合計 14,112,522 14,721,338
    負債純資産合計 20,499,729 20,723,187
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 ※１ 22,440,194 ※１ 23,139,459
    売上原価 ※１ 13,247,495 ※１ 13,197,263
    売上総利益 9,192,698 9,942,195
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,734,202 ※１,※２ 6,551,977
    営業利益 3,458,495 3,390,218
    営業外収益
    受取利息 51 13
    受取配当金 4,244 174
    受取保険金 － 5,822
    受取手数料 240 240
    為替差益 － 2,837
    投資事業組合運用益 4,860 12,437
    雑収入 1,708 5,463
    営業外収益合計 11,104 26,988
    営業外費用
    支払利息 1,029 540
    為替差損 3,257 －
    営業外費用合計 4,286 540
    経常利益 3,465,314 3,416,666
    特別利益
    固定資産売却益 － 105
    特別利益合計 － 105
    特別損失
    固定資産処分損 1,044 22,361
    投資有価証券評価損 － 497
    関係会社株式評価損 ※３ 392,296 ※３ 463,888
    減損損失 ※４ 18,232 －
    特別損失合計 411,573 486,748
    税引前当期純利益 3,053,740 2,930,023
    法人税、住民税及び事業税 311,542 279,541
    法人税等調整額 210,382 588,018
    法人税等合計 521,924 867,560
    当期純利益 2,531,815 2,062,463

    売上原価明細書

    前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　材料費 18,900 0.2 13,291 0.1
    Ⅱ　労務費 ※１ 3,076,193 25.6 2,800,811 22.6
    Ⅲ　外注費 4,369,696 36.3 4,726,380 38.1
    Ⅳ　経費 ※２ 4,564,719 37.9 4,871,009 39.2
    当期総製造費用 12,029,509 100.0 12,411,493 100.0
    期首仕掛品棚卸高 37,789 78,307
    合計 12,067,298 12,489,800
    他勘定への振替高 ※３ 546,837 738,360
    期末仕掛品棚卸高 78,307 9,443
    当期製品製造原価 11,442,153 11,741,996
    期首商品棚卸高 2,192 4,693
    当期商品仕入高 804,578 778,757
    合計 12,248,924 12,525,447
    他勘定からの振替高 ※４ 1,003,263 672,295
    期末商品棚卸高 4,693 479
    当期売上原価 13,247,495 13,197,263

    （脚注）

    前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    ※１　労務費には次のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 839,471千円 退職給付費用 297,216 賞与引当金繰入額 839,471千円 退職給付費用 297,216 ※１　労務費には次のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 826,227千円 退職給付費用 266,601 賞与引当金繰入額 826,227千円 退職給付費用 266,601
    賞与引当金繰入額 839,471千円
    退職給付費用 297,216
    賞与引当金繰入額 826,227千円
    退職給付費用 266,601
    ※２　経費の主な内訳 マシン賃借料 178,146千円 特定回線料 1,305,139 借家料 1,013,847 減価償却費 972,065 マシン賃借料 178,146千円 特定回線料 1,305,139 借家料 1,013,847 減価償却費 972,065 ※２　経費の主な内訳 マシン賃借料 148,622千円 特定回線料 1,575,521 借家料 1,061,842 減価償却費 659,526 マシン賃借料 148,622千円 特定回線料 1,575,521 借家料 1,061,842 減価償却費 659,526
    マシン賃借料 178,146千円
    特定回線料 1,305,139
    借家料 1,013,847
    減価償却費 972,065
    マシン賃借料 148,622千円
    特定回線料 1,575,521
    借家料 1,061,842
    減価償却費 659,526
    ※３　他勘定への振替高の内訳 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 217,003千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 174,279 販売費及び一般管理費への振替 155,553 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 217,003千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 174,279 販売費及び一般管理費への振替 155,553 ※３　他勘定への振替高の内訳 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 227,842千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 322,491 販売費及び一般管理費への振替 141,262 その他 46,763 市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 227,842千円 自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 322,491 販売費及び一般管理費への振替 141,262 その他 46,763
    市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 217,003千円
    自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 174,279
    販売費及び一般管理費への振替 155,553
    市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 227,842千円
    自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替 322,491
    販売費及び一般管理費への振替 141,262
    その他 46,763
    ※４　他勘定からの振替高の内訳 自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 1,003,263千円 自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 1,003,263千円 ※４　他勘定からの振替高の内訳 自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 672,295千円 自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 672,295千円
    自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 1,003,263千円
    自家建設の固定資産の当期償却額からの振替 672,295千円
    原価計算の方法 　個別原価計算によっております。 原価計算の方法 　個別原価計算によっております。
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 9,138,730 10,116,230
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,376,955 △1,376,955
    当期純利益 2,531,815 2,531,815
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － 1,154,860 1,154,860
    当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,293,591 11,271,091
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △707 12,945,570 13,016 13,016 12,958,587
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,376,955 △1,376,955
    当期純利益 2,531,815 2,531,815
    自己株式の取得 △157 △157 △157
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △767 △767 △767
    当期変動額合計 △157 1,154,702 △767 △767 1,153,935
    当期末残高 △865 14,100,273 12,248 12,248 14,112,522

    当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,293,591 11,271,091
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,457,947 △1,457,947
    当期純利益 2,062,463 2,062,463
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － 604,515 604,515
    当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,898,106 11,875,606
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △865 14,100,273 12,248 12,248 14,112,522
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,457,947 △1,457,947
    当期純利益 2,062,463 2,062,463
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,300 4,300 4,300
    当期変動額合計 － 604,515 4,300 4,300 608,816
    当期末残高 △865 14,704,789 16,549 16,549 14,721,338
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券

    ①　満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

    ②　子会社株式

    移動平均法による原価法

    ③　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    (2）デリバティブ

    時価法

    (3）棚卸資産

    　棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    ①　商品　　　　　　個別法

    ②　仕掛品　　　　　個別法

    ③　貯蔵品　　　　　先入先出法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    ①　有形固定資産（リース資産以外）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物 ８年～18年
    工具、器具及び備品 ２年～20年

    ②　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    　なお、主なリース期間は５年～６年です。

    (2）無形固定資産

    ①　市場販売目的のソフトウェア

    　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

    ②　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

    　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    　なお、主なリース期間は５年～６年です。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    (4）受注損失引当金

    　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

    (5）事業整理損失引当金

    　事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ①　パッケージ製品販売

    　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

    ②　サポートサービス

    　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

    ③　システム開発

    　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

    ④　情報処理サービス

    　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

    ５．のれんの償却方法及び償却期間

    　10年間の定額法により償却しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    繰延税金資産の回収可能性

    (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 1,278,611 688,696

    (2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

    繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

    当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

    　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。

    　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は46,763千円増加し、仕掛品は46,763千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は24,210千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は影響ありません。

    　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

    　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

    　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

    （追加情報）

    （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

    連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    短期金銭債権 836,427千円 876,899千円
    短期金銭債務 49,837 48,778
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    営業取引（収益分） 7,907,251千円 7,986,177千円
    営業取引（費用分） 476,715 583,891

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    貸倒引当金繰入額 △22千円 40千円
    従業員給料及び賞与 1,721,120 1,802,869
    賞与引当金繰入額 175,250 185,767
    退職給付費用 135,572 125,837
    減価償却費 128,164 111,408
    研究開発費 1,181,754 1,845,759
    おおよその割合
    販売費 4.8％ 4.7％
    一般管理費 95.2 95.3

    ※３　関係会社株式評価損

    前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当社の連結子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．に対する評価損392,296千円であります。

    当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    当社の連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損139,692千円及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．に対する評価損324,196千円であります。

    ※４　減損損失

    前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所
    リンケージ事業資産 工具、器具及び備品 ソフトウェア 東京都江東区

    当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

    上記のリンケージ事業資産については、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既存顧客との取引拡大が進展したものの、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等による事業の収益性低下が今後一定期間見込まれることに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として18,232千円を計上しております。

    減損損失の内訳は、工具、器具及び備品7,533千円、ソフトウェア10,698千円であります。

    なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

    当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    （有価証券関係）

    子会社株式

    前事業年度（2021年３月31日）

    時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円）
    子会社株式 898,581

    当事業年度（2022年３月31日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （千円）
    子会社株式 1,349,133
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    関係会社株式評価損 571,693千円 833,686千円
    税務上の繰越欠損金 1,126,176 778,946
    賞与引当金 148,975 165,185
    資産除去債務 99,155 99,601
    減価償却超過額 321,097 9,194
    投資損失引当金 120,042 －
    事業整理損失引当金 23,218 －
    その他 106,898 110,239
    繰延税金資産小計 2,517,257 1,996,853
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △306,962 △178,131
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △857,438 △998,872
    評価性引当額小計 △1,164,400 △1,177,003
    繰延税金資産合計 1,352,857 819,850
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △55,208千円 △46,779千円
    前払年金費用 その他有価証券評価差額金 △13,636 △5,400 △77,021 △7,296
    その他 － △55
    繰延税金負債合計 △74,245 △131,153
    繰延税金資産の純額 1,278,611 688,696

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ －
    （調整）
    評価性引当額の増減 △12.7 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 －
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 －
    税額控除 △2.2 －
    その他 △0.1 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 －

    (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 832,585 － 7,696 71,799 824,888 361,468
    工具、器具及び備品 3,303,679 161,613 643,540 186,367 2,821,753 2,253,536
    リース資産 1,453,803 － 991,951 48,468 461,852 453,452
    建設仮勘定 － 114,491 114,231 － 260 －
    計 5,590,068 276,105 1,757,419 306,635 4,108,754 3,068,456
    無形固定資産 ソフトウェア 12,135,868 669,557 2,054,829 766,286 10,750,596 9,343,724
    リース資産 419,809 － － － 419,809 419,809
    電話加入権 97 － － － 97 －
    のれん 349,979 － － 87,076 349,979 261,230
    商標権 15,500 － － 1,875 15,500 2,760
    計 12,921,254 669,557 2,054,829 855,238 11,535,982 10,027,525

    （注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品 サーバーリプレイスによる増加 128,699千円
    ソフトウェア SAISOS-F 更改 272,766千円
    DataSpider Servista4.4 開発 180,407千円

    ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品 SAISOS-Rに係る除却 123,904千円
    リース資産 SAISOS-Rに係る除却 408,676千円
    ソフトウェア SAISOS-Rに係る除却 816,317千円

    ３　当期の減損損失計上額の発生はありません。

    ４　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金（流動） 110 40 － 150
    貸倒引当金（固定） 5,362 － － 5,362
    賞与引当金 486,849 539,820 486,849 539,820
    事業整理損失引当金 75,876 － 75,876 －

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――――
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 公告方法は電子公告を採用し、当社ホームページ上に掲載しております。 （電子公告によることができない事由が生じた時、日本経済新聞にて掲載） （ホームページアドレス https://home.saison.co.jp/ir/koukoku.html）
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第52期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2021年６月23日関東財務局長に提出。

    (3）四半期報告書及び確認書

    第53期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月２日関東財務局長に提出。

    第53期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出。

    第53期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2021年６月23日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2021年10月29日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2022年５月17日関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年６月21日

    株式会社 セゾン情報システムズ

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三澤 幸之助
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川口 泰広

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    繰延税金資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社セゾン情報システムズの当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産682百万円が計上されている。また、【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は813百万円であり、繰延税金資産の総額1,726百万円から評価性引当額△912百万円が控除されている。 　なお、これらの金額には予測される将来の課税所得の見積りに基づいて計上している税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,347百万円及びその評価性引当額△747百万円が含まれている。 　将来の課税所得の見積りは、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りの基礎である事業成長率や研究開発見込等の重要な仮定には不確実性を伴い、これらは経営者の判断と見積りの要素を伴う。   　以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による事業計画の仮定に関する判断に関しては、連結財務諸表に対する金額的重要性が高く、また、経営者による仮定と不確実性が伴うため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による事業計画の仮定に関する判断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・経営者へのインタビューを行うことにより、事業計画の前提となる経営戦略や業界動向を理解した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び計画策定部署である経営企画室への質問を実施した。 また、事業成長率や研究開発費に関して、外部データとの比較や、研究開発に関する方針との整合性を検討した。 ・過年度の連結財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較を行うことにより、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セゾン情報システムズの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社セゾン情報システムズが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年６月21日

    株式会社 セゾン情報システムズ

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三澤 幸之助
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川口 泰広

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    繰延税金資産の評価

    　株式会社セゾン情報システムズは、【注記事項】（税効果会計関係）に記載の通り、繰延税金資産を688百万円計上している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。