9932 杉本商事 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月20日
【事業年度】	第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	杉本商事株式会社
【英訳名】	SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】	06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】	06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	44,315,052	45,417,113	43,890,514	40,365,447	43,120,380
経常利益	(千円)	2,894,478	3,297,014	2,929,515	2,523,053	2,534,733
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,913,709	2,227,786	1,894,705	1,721,885	1,634,878
包括利益	(千円)	2,093,235	1,983,399	1,851,850	2,295,752	1,689,931
純資産額	(千円)	29,805,804	31,125,659	31,093,163	31,930,172	32,267,664
総資産額	(千円)	35,923,132	37,044,293	36,535,552	37,819,125	38,314,868
１株当たり純資産額	(円)	2,695.54	2,814.91	2,945.22	3,113.51	3,201.71
１株当たり当期純利益金額	(円)	173.07	201.47	177.01	164.32	161.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	83.0	84.0	85.1	84.4	84.2
自己資本利益率	(％)	6.6	7.3	6.1	5.5	5.1
株価収益率	(倍)	10.8	8.8	10.0	14.4	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,541,163	2,036,374	3,177,823	3,325,875	1,020,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△222,184	△224,415	△1,152,885	△225,541	△880,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△693,154	△664,723	△1,886,288	△1,464,240	△1,346,062
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,358,012	7,505,248	7,643,897	9,279,991	8,073,510
従業員数	(名)	517	510	522	521	550

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	38,017,758	39,110,103	37,711,203	34,786,278	37,082,080
経常利益	(千円)	2,496,992	2,785,168	2,425,925	1,948,117	2,000,980
当期純利益	(千円)	1,647,621	1,866,778	1,564,608	1,285,240	1,267,192
資本金	(千円)	2,597,406	2,597,406	2,597,406	2,597,406	2,597,406
発行済株式総数	(千株)	11,399	11,399	11,399	11,399	11,399
純資産額	(千円)	28,704,581	29,697,231	29,316,484	29,533,230	29,546,072
総資産額	(千円)	33,901,710	34,711,920	33,901,263	34,518,178	34,602,970
１株当たり純資産額	(円)	2,595.95	2,685.73	2,776.93	2,879.78	2,931.66
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	55	70	80	90	60
		(  25)	(  30)	(　40)	(  30)	(  30)
１株当たり当期純利益金額	(円)	149.00	168.83	146.17	122.65	125.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	84.7	85.6	86.5	85.6	85.4
自己資本利益率	(％)	5.9	6.4	5.3	4.4	4.3
株価収益率	(倍)	12.5	10.5	12.1	19.3	16.6
配当性向	(％)	36.9	41.5	54.7	73.4	48.0
従業員数	(名)	405	400	411	410	446
株主総利回り	(％)	126.45	125.33	129.87	175.20	160.13
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(118.39)	(115.77)	(108.99)	(155.08)	(160.65)
最高株価	(円)	2,068	2,170	2,282	2,543	3,125
最低株価	(円)	1,411	1,537	1,371	1,502	2,059

(注) １　第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1938年１月	㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。
1952年12月	㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。
1953年１月	日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。
1953年９月	東京営業所(東京都大田区)を開設。
1957年２月	平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
1957年11月	名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。
1959年９月	城東営業所(大阪市城東区)を開設。
1960年３月	墨田営業所(東京都墨田区)を開設。
1961年１月	堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。
	川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。
1962年３月	機工部(大阪市西区)を開設。
1963年３月	東京支店(東京都大田区)を開設。
1963年７月	貿易部(大阪市東淀川区)を開設。
1964年７月	名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。
1964年11月	淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1968年９月	江東営業所(東京都墨田区)を開設。
1969年３月	広島営業所(広島市中区)を開設。
1969年４月	北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
1969年11月	両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。
1970年３月	城南営業所(東京都大田区)を開設。
1970年11月	静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。
1971年２月	本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。
1971年４月	中国営業所(広島市中区)を開設。
1971年５月	四国営業所(香川県高松市)を開設。
1971年８月	枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
1971年11月	栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
1973年10月	九州営業所(福岡市博多区)を開設。
1974年１月	埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。
1975年３月	本社販売部(大阪市西区)を開設。
1977年４月	厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
1979年９月	浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
1980年11月	東大阪営業所(東大阪市)を開設。
1982年４月	長野営業所(長野県諏訪市)を開設。
1982年６月	中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。
1982年９月	岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。
1984年９月	新潟営業所(新潟市東区)を開設。
1985年９月	東北営業所(宮城県仙台市)を開設。
1987年９月	栃木営業所(栃木県小山市)を開設。
1991年10月	機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
	江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

年月	概要
1992年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年４月	大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
	城南営業所の名称を大森営業所に改称。
	上野営業所(三重県上野市)を開設。
1993年８月	美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。
1994年４月	奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
	大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。
1995年５月	八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。
1997年４月	名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
	名称を名古屋営業所とする。
2003年４月	東京証券取引所市場第二部に上場。
	名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
	機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。
2003年10月	土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。
2005年３月	東京・大阪証券取引所市場第一部指定。
2005年４月	鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。
	甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。
2006年４月	北関東連絡所を営業所へ昇格。
2006年10月	埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
	北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。
2007年４月 2008年４月	第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2009年４月 2010年４月 2010年10月2011年３月	執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。
2011年４月 2011年10月2011年11月	本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。
2012年４月	中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。
2013年４月	千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

年月	概要
2014年４月	相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
2014年12月2015年３月2015年４月 2015年５月2015年９月	株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。
2016年４月	ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
2016年12月2017年３月	両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。
2017年４月	松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。
2018年４月	甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
2018年５月	仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
2019年４月	松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。
2020年４月	市川営業所(千葉県千葉市)を開設。
2021年３月	千葉・市川営業所を新築。
2021年４月	和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。
2021年９月	ＥＣサイト「よいしな」を開設。
2022年３月	大垣営業所を新築。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は所有権)の割合(%)	関係内容
（連結子会社）株式会社スギモト	兵庫県尼崎市	150,000	機械工具卸	100.0	役員の兼任３名商品の販売・仕入

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２　株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　①売上高　　    6,809,641千円

　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　　533,723千円

　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　　365,207千円

                             ④純資産額　　　5,364,668千円

                             ⑤総資産額　　　6,381,898千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
東部	97
中部	127
西部	199
海外	8
全社(共通)	119
合計	550

(注) 従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(32名)を含めております。

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
446	38.2	12.4	5,970,805

セグメントの名称	従業員数(名)
東部	97
中部	117
西部	124
海外	8
全社(共通)	100
合計	446

(注) １　従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(28名)を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は386名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。

当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
　当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING　ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVING ONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。

５つの方針

　① 事業戦略

　　 ・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張

　　 ・積極的なＭ＆Ａ戦略

　　 ・特定ブランドに特化した、販売の強化

　② 新規市場開発

　   ・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う

　③ ＩＴ分野への投資

　   ・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備

　   ・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進

　   ・ガバナンスを強化するためのシステムの構築

　④ 人材育成への取組み

　   ・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力

　   ・専門職・スペシャリストの幅広い登用

　⑤ 環境問題への取組み

　   ・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓

　   ・ＳＤＧｓの推進

目標とする経営指標

第３次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。

（単位：百万円）

	第97期 （2022年３月期）（実績）	第98期 （2023年３月期）（計画）	第99期 （2024年３月期）（計画）
経常利益	2,534	2,690	3,260

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響

当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
　当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び教育

当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
　当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等

地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。

なお、新型コロナウイルスや米中対立に加え期末にはロシアによるウクライナ侵攻による全世界規模での景気後退懸念が起こり、企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。

上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 販売ルートの変化

直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社としても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。

(5) システム障害・情報セキュリティ

現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。

(6) カーボンゼロ・気候変動リスク

地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　

当社グループは当連結会計年度においては、売上高431億20百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益20億71百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益25億34百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億34百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

第３次中期経営計画『MOOVING ONE』１年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出と解除、感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、均してみると緩やかな回復基調は維持されました。国内では巣ごもり需要の増加、アメリカ、中国等海外経済の順調な回復を背景にして企業業績の改善が続いていることから設備投資についても、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。さらに「オミクロン株の感染拡大等コロナ禍の動向」「米中対立」等に加え、期末には「ロシアによるウクライナ侵攻」による全世界規模での景気後退懸念が起こり、経済活動の完全再開どころか、先行きに大きなリスク要因が生まれました。

2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2021年４月27日発表の業績予想に対して、売上高達成率98.3％、営業利益達成率94.2％、経常利益達成率98.1％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率94.0％と未達となりました。新型コロナ感染状況は、一進一退の状況で小康状態を保ってはいるものの、消費を中心とする国内景気は回復には程遠い状況にあります。加えてロシアによるウクライナ侵攻よる原油・ＬＮＧを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。当社グループとしては、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、安定的に商品の供給責任を果たし、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来る　インフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

https://www.sugi-net.co.jp/for\_investors/material.html

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部では、商品の欠品、原油高の影響により全ての業界で予定していた設備投資計画を実施できない状況が出始めてきております。素材生産企業は原料高の価格転嫁が進み収益を上げ始めてはいますが、一進一退状況であります。最終製品を製造する企業は原料価格改定を受け入れたことにより、更なる自動化や効率を上げる計画を迫られております。一方、自動車関連業界は今後に向けて準備を進めております。半導体業界は引き続き好調を維持しており、全体としては堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は102億50百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は４億37百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

（中部）

中部では、半導体業界を中心とする設備投資が続いておりますが、工業生産の中心である自動車・鉄鋼業界の設備投資は限定的な状況となっております。特に自動車業界の減産は、製造現場へ影響を及ぼしております。今後も、コロナ禍、世界情勢の変化により商品調達への影響も考えられますが、全体としては堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は123億48百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は５億36百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（西部）

西部では、新型コロナウイルスの影響、原材料・原油の価格高騰の影響により食品関連では低調な流れとなりました。また、半導体不足、原材料不足は様々な業種の生産体制に影響を与えております。その中、半導体関連、鉄鋼関連にて好調な流れがあり、全体としては堅調な推移となりました。
　この結果、当セグメントの売上高は191億92百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は９億88百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（海外）

海外では、対米ドルに対する円安傾向は強まっており、日本からの輸出は好調を推移しております。主力国である中国では、半導体を筆頭に活況を呈しており全体の数字を押し上げた結果、輸出全体でも引き続き好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は13億29百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の新型コロナウイルス感染拡大による影響や部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上利益とも拡大を図る方針です。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
東部	8,132,479	107.8
中部	9,859,786	113.4
西部	15,720,250	101.7
海外	663,236	108.9
合計	34,375,752	107.7

(注) １．金額は仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
東部	10,250,056	106.0
中部	12,348,848	111.6
西部	19,192,296	103.2
海外	1,329,178	129.4
合計	43,120,380	106.8

(注) １．金額は販売価格によっております。

(3) 財政状態　

　当連結会計年度末における総資産は383億14百万円となり前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加しております。資産につきましては主に電子記録債権が６億14百万円、売掛金が５億40百万円、土地が５億10百万円、ソフトウエアが１億51百万円、投資有価証券が２億37百万円増加する一方で、現金及び預金が12億６百万円、ソフトウエア仮勘定が１億58百万円減少したためであります。負債は60億47百万円となり前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加しております。これは主に買掛金が58百万円、長期未払金が28百万円、未払消費税等が１億26百万円減少する一方で、未払法人税等が１億82百万円増加したためであります。また純資産は322億67百万円となり前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加しております。これは主に利益剰余金が７億11百万円増加する一方、自己株式取得により４億28百万円費やしているためであります。この結果、自己資本比率は84.2％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、80億73百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動より得られた資金は10億20百万円（前年同期は33億25百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億33百万円、減価償却費３億43百万円の収入に対して法人税等の支払額６億89百万円、売上債権の増加による９億62百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は８億80百万円（前年同期は２億25百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得６億84百万円、投資有価証券の取得１億５百万円、無形固定資産の取得１億３百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は13億46百万円（前年同期は14億64百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得４億28百万円、配当金の支払９億17百万円の支出によるものであります。

従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大や部品供給制約により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。

一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で17億84百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額40億50百万円契約しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資の総額は797百万円で、その主要なものは、大垣営業所の新築、八日市営業所用地購入及び㈱スギモト本社用地購入、Ｗｅｂカタログの作成、ＥＣサイト「よいしな」の構築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

区分(所在地)	土地		建物	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	投下資本計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)	金額(千円)
営業設備
本社(大阪市西区)	512.74	242,337	362,803	1,433	13,235	97,204	717,014	48
日測営業所(大阪市西区)					879	887	1,767	14
貿易部(大阪市西区)					―	366	366	8
十三営業所(大阪市西区)					1,029	349	1,379	4
日之出営業所(大阪市西区)					2,734	442	3,176	13
平野営業所(東大阪市)	282.12	36,258	10,607	278	679	784	48,607	8
淡路営業所(大阪市東淀川区)	662.29	317,713	65,473	0	633	414	384,235	11
枚方営業所(京田辺市)	647.90	82,527	18,484	26	1,776	460	103,276	14
栗東営業所(栗東市)	489.91	6,041	15,130	43	1,656	768	23,639	9
奈良営業所(橿原市)	614.63	67,054	31,780	0	1,824	466	101,125	11
倉敷営業所(倉敷市)	699.85	57,345	17,279	0	694	339	75,658	3
姫路営業所(姫路市)	316.00	62,148	10,966	49	649	720	74,534	4
京都営業所(京都市伏見区)	488.00	76,371	8,830	0	195	396	85,794	5
松阪営業所(松阪市)	495.59	24,705	45,336	1,056	660	302	72,060	4
和歌山営業所(和歌山市)	―	―	―	―	1,200	201	1,401	2
松山営業所(松山市)	―	―	―	―	0	201	201	2
西部物流センター(東大阪市)	995.60	142,211	46,193	380	1,901	456	191,143	19
名古屋営業所(名古屋市中区)	479.46	478,597	88,839	146	2,861	887	571,332	19
堀田営業所(名古屋市中区)					1,549	425	1,974	12
小牧営業所(小牧市)	485.64	28,243	64,179	1,943	2,111	684	97,163	15
上野営業所(伊賀市)	702.33	49,329	18,539	28	1,133	400	69,430	8
美濃加茂営業所(美濃加茂市)	575.43	57,856	9,980	411	1,416	395	70,058	6
大垣営業所(大垣市)	365.99	79,781	83,484	7,883	2,293	439	173,882	12
八日市営業所(東近江市)	1,785.77	146,688	18,296	14	1,367	445	166,811	10

区分(所在地)	土地		建物	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	投下資本計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)	金額(千円)
稲沢営業所(稲沢市）	560.66	95,789	55,143	1,502	147	439	153,023	10
大府営業所(大府市)	569.28	82,414	14,813	46	2,048	544	99,867	10
尾張旭営業所（尾張旭市）	715.87	91,699	22,947	36	3,320	762	118,765	7
中部物流センター(名古屋市中川区)	604.41	216,779	168,434	1,718	2,000	534	389,468	18
浜松営業所(浜松市東区)	1,061.16	138,050	37,507	125	0	396	176,078	5
岡崎営業所(岡崎市)	1,077.58	163,866	33,343	0	141	447	197,798	7
伊那営業所(長野県伊那市)	―	―	―	―	―	―	―	―
北陸営業所(金沢市)	827.63	89,249	8,114	0	665	432	98,462	2
四国営業所(高松市)	560.00	72,247	30,952	0	559	333	104,092	3
九州営業所(福岡市博多区)	571.27	57,142	22,574	55	837	448	81,059	7
広島営業所(広島市中区)	184.67	70,589	46,969	236	291	436	118,522	4
大森営業所(東京都大田区)	218.91	19,964	50,872	0	97	1,930	72,865	19
川崎営業所(横浜市港北区)	892.56	338	28,120	0	3,044	766	32,270	11
土浦営業所(土浦市)	429.89	28,600	12,704	0	3,105	405	44,815	9
鹿嶋営業所(鹿嶋市)	721.00	28,189	15,820	44	2,080	796	46,931	9
御殿場営業所(裾野市)	413.95	34,680	38,594	274	1,589	397	75,535	7
千葉営業所(千葉市中央区)	529.06	83,264	76,639	13,549	2,714	395	176,563	8
市川営業所(千葉市中央区)					0	247	247	2
小山営業所(小山市)	443.92	36,581	5,395	15	1,883	338	44,214	5
宇都宮営業所(宇都宮市)	992.00	74,357	38,969	161	2,246	401	116,136	8
東部物流センター(東京都墨田区)	618.84	309,426	154,311	0	0	985	464,722	15
両毛営業所(伊勢崎市)	458.00	18,602	29,950	1,828	―	―	50,381	―
厚木営業所(伊勢原市)	462.81	65,057	16,542	142	―	―	81,741	―
相模原営業所(伊勢原市)					770	288	1,059	4
長野営業所(諏訪市)	826.45	77,310	32,178	0	666	411	110,567	3
新潟営業所(新潟市東区）	576.90	41,630	995	0	―	―	42,625	―
東北営業所(仙台市若林区)	592.80	46,200	5,652	27	―	―	51,880	―
仙台営業所(仙台市若林区)					0	429	429	2
埼玉営業所(上尾市)	1,013.00	159,587	34,923	85	1,276	1,127	197,000	10
営 業 設 備 計	26,521.87	4,056,833	1,898,676	33,547	71,970	122,136	6,183,164	446

区分(所在地)	土地		建物	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	投下資本計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)	金額(千円)
その他
寮・社宅(大阪・東京等)	2,046.97	170,885	213,240	1,907	―	―	386,033	―
賃貸店舗(大阪・東京等)	〔639.36〕639.36	195,160	17,508	107	―	―	212,777	―
駐車場(大阪・東京等)	3,539.45	471,587	―	65	―	―	471,652	―
遊休資産(福井)	952.00	3	―	―	―	―	3	―
その他の設備計	〔639.36〕7,177.78	837,636	230,749	2,080	―	―	1,070,466	―
合　　計	〔639.36〕33,699.65	4,894,469	2,129,425	35,628	71,970	122,136	7,253,631	446

(注) １　投下資本額は帳簿価額によるものであります。

２　土地面積〔  〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

(2) 国内子会社

区分(所在地)	土地		建物	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	投下資本計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)	金額(千円)
営業設備
本社(尼崎市)	1,369.89	520,443	18,003	26	―	1,389	539,863	19
尼崎営業所(尼崎市)	198.34	39,668	451	―	―	878	40,997	10
東大阪営業所(東大阪市)	330.00	41,250	11,492	188	―	335	53,265	6
岸和田営業所(岸和田市)	79.33	7,550	2,324	―	―	294	10,169	5
西宮営業所(西宮市)	―	―	415	―	―	384	799	5
三田営業所(三田市)	1,249.99	35,989	35,180	61	―	744	71,975	9
淡路営業所(淡路市)	243.93	5,681	1,308	―	―	335	7,325	4
明石営業所(明石市)	583.00	53,275	45,070	6,835	―	1,002	106,183	5
小野営業所(小野市)	1,107.00	36,372	1,904	0	―	384	38,661	8
姫路営業所(姫路市)	531.08	47,797	20,268	―	―	384	68,450	5
京都営業所(宇治市)	337.19	42,148	7,713	―	―	288	50,150	6
滋賀営業所(湖南市)	529.42	20,753	17,050	39	―	613	38,456	7
彦根営業所(彦根市)	245.85	13,829	17,903	5	―	314	32,052	3
大垣営業所(大垣市)	523.02	45,764	21,469	43	―	300	67,577	5
鈴鹿営業所(鈴鹿市)	867.35	31,918	21,504	117	―	323	53,864	5
広島営業所(広島市)	―	―	―	―	―	400	400	2
営 業 設 備 計	8,195.39	942,442	222,059	7,318	―	8,375	1,180,195	104
その他福利厚生設備	16.93	139	6,423	―	―	―	6,563	―
その他の設備計	16.93	139	6,423	―	―	―	6,563	―
合　　計	8,212.32	942,582	228,482	7,318	―	8,375	1,186,759	104

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たな主要設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2005年６月16日		150,700	11,399,237	104,284	2,597,406	104,103	2,513,808

(注)　第三者割当：発行価格 1,458円　発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
　　　　　　割当先 野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	20	23	115	61	1	6,840	7,060	―
所有株式数(単元)	―	21,365	1,133	7,618	6,183	2	77,571	113,872	12,037
所有株式数の割合(％)	―	18.8	1.0	6.7	5.4	0.0	68.1	100	―

(注)　自己株式1,320,972株は、「個人その他」に13,209単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注1)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,009	10.0
杉 本 正 広	大阪府池田市	531	5.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注2)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	293	2.9
杉 本 利 夫	大阪府池田市	265	2.6
杉 本 直 広	大阪府箕面市	251	2.5
杉 本 栄 作	東京都町田市	232	2.3
杉本商事従業員持株会	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	207	2.1
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	198	2.0
畑 井 三 雄	大阪府豊中市	167	1.7
株式会社阿波銀行	徳島市西船場２丁目24番地１ 証券国際部	166	1.7
計	－	3,321	33.0

(注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　上記のほか当社所有の自己株式1,320,972株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,320,900	普通株式	1,320,900	―	―
普通株式	1,320,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,066,300	普通株式	10,066,300	100,663	―
普通株式	10,066,300
単元未満株式	普通株式 12,037	普通株式	12,037	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	12,037
発行済株式総数	11,399,237	―	―
総株主の議決権	―	100,663	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）杉本商事株式会社	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	1,320,900	―	1,320,900	11.6
計	―	1,320,900	―	1,320,900	11.6

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会(2020年10月27日)での議決状況 (取得期間 2020年10月28日～ 2021年９月25日)	500,000	1,250,000
当事業年度前における取得自己株式	301,700	719,533
当事業年度における取得自己株式	177,100	428,960
残存決議株式の総数及び価額の総額	21,200	101,506
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	4.2	8.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	4.2	8.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の行使）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,320,972	―	1,320,972	―

(注)　当期間における保有自己株式数には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、１株につき30円とさせていただきます。なお、中間配当金１株につき30円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき60円となります。

この結果、当期の配当性向(連結)は37.1％、株主資本配当率(連結)は1.9％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2021年10月27日取締役会決議	302,347	30.00
2022年６月17日定時株主総会決議	302,347	30.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ⅰ 取締役会

取締役会は、代表取締役 杉本正広、取締役 杉本正行、取締役 今中博幸、社外取締役 宮地亀三、社外取締役 鶴由貴の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役 杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。

ⅱ 監査役会

当社の監査役は、常勤社外監査役 川端一弥、社外監査役 伴純之介、社外監査役 梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が５名と過半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項

ⅰ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

ⅱ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ホ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。

ヘ. その他

当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

　　ⅰ 内部監査室の設置

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長を含め４名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。

　　ⅱ Ｊ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者５名で構成され、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。

　　ⅲ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。

　　ⅳ コンプライアンス委員会による組織

　 当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め４名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員営業本部長

杉　本　正　広

1950年12月10日生

1974年３月 当社入社 1980年10月 東大阪営業所長 1985年12月 取締役就任 1986年４月 取締役　本社販売部所長 1987年10月 取締役　西部卸営業部長 1990年４月 取締役　経営企画室長 1990年６月 常務取締役　経営企画室長 1993年４月 常務取締役　管理本部長 1996年６月 代表取締役専務　管理本部長 1997年４月 代表取締役専務 2000年６月 代表取締役社長 営業本部長 2014年12月 ㈱スギモト　取締役就任(現) 2019年４月 代表取締役社長執行役員　営業本部長就任(現)

1974年３月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役　本社販売部所長

1987年10月

取締役　西部卸営業部長

1990年４月

取締役　経営企画室長

1990年６月

常務取締役　経営企画室長

1993年４月

常務取締役　管理本部長

1996年６月

代表取締役専務　管理本部長

1997年４月

代表取締役専務

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月

㈱スギモト　取締役就任(現)

2019年４月

代表取締役社長執行役員　営業本部長就任(現)

(注)３

531

1974年３月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役　本社販売部所長

1987年10月

取締役　西部卸営業部長

1990年４月

取締役　経営企画室長

1990年６月

常務取締役　経営企画室長

1993年４月

常務取締役　管理本部長

1996年６月

代表取締役専務　管理本部長

1997年４月

代表取締役専務

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月

㈱スギモト　取締役就任(現)

2019年４月

代表取締役社長執行役員　営業本部長就任(現)

取締役常務執行役員管理本部長

杉　本　正　行

1984年７月31日生

2008年４月 当社入社 2013年４月 広島営業所長 2019年４月 執行役員西部営業部長就任 2021年４月 常務執行役員管理本部長(現)兼ＳＥ推進部長就任 2021年６月 当社取締役就任(現)

2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長

2019年４月

執行役員西部営業部長就任

2021年４月

常務執行役員管理本部長(現)兼ＳＥ推進部長就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

87

2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長

2019年４月

執行役員西部営業部長就任

2021年４月

常務執行役員管理本部長(現)兼ＳＥ推進部長就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

取締役執行役員直需統括部長兼第三直需営業部長

今　中　博　幸

1974年４月23日生

1998年４月 当社入社 2006年４月 鹿嶋営業所長 2009年４月 営業推進部長兼鹿嶋営業所長 2009年９月 執行役員第三直需営業部長 2022年４月 執行役員直需営業統括部長兼第三直需営業部長（現任） 2022年６月 当社取締役就任(現)

1998年４月

当社入社

2006年４月

鹿嶋営業所長

2009年４月

営業推進部長兼鹿嶋営業所長

2009年９月

執行役員第三直需営業部長

2022年４月

執行役員直需営業統括部長兼第三直需営業部長（現任）

2022年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

16

1998年４月

当社入社

2006年４月

鹿嶋営業所長

2009年４月

営業推進部長兼鹿嶋営業所長

2009年９月

執行役員第三直需営業部長

2022年４月

執行役員直需営業統括部長兼第三直需営業部長（現任）

2022年６月

当社取締役就任(現)

取締役

宮　地　亀　三

1944年11月24日生

1967年４月 タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱入社 1998年６月 同社取締役就任 2006年６月 同社取締役兼専務執行役員就任 2010年６月 同社名誉顧問就任(現) 2011年６月 当社取締役就任(現)

1967年４月

タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱入社

1998年６月

同社取締役就任

2006年６月

同社取締役兼専務執行役員就任

2010年６月

同社名誉顧問就任(現)

2011年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

4

1967年４月

タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱入社

1998年６月

同社取締役就任

2006年６月

同社取締役兼専務執行役員就任

2010年６月

同社名誉顧問就任(現)

2011年６月

当社取締役就任(現)

取締役

鶴　　　由　貴

1969年５月16日生

2000年４月 弁護士名簿登録(東京弁護士会入会) 2011年４月 協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任 2015年４月 侵害判定諮問委員(現任) 2019年２月 税関専門職員(現) 2020年６月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現) 2021年６月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現) 2022年６月 当社取締役就任(現)

2000年４月

弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)

2011年４月

協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任

2015年４月

侵害判定諮問委員(現任)

2019年２月

税関専門職員(現)

2020年６月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)

2021年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

2000年４月

弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)

2011年４月

協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任

2015年４月

侵害判定諮問委員(現任)

2019年２月

税関専門職員(現)

2020年６月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)

2021年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

川　端　一　弥

1958年３月13日生

1981年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2008年５月 同行　中之島支社長就任 2010年３月 ㈱京都製作所入社 2014年５月 ㈱大阪ソーダ入社 2017年６月 当社常勤監査役就任(現)

1981年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年５月

同行　中之島支社長就任

2010年３月

㈱京都製作所入社

2014年５月

㈱大阪ソーダ入社

2017年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)４

―

1981年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年５月

同行　中之島支社長就任

2010年３月

㈱京都製作所入社

2014年５月

㈱大阪ソーダ入社

2017年６月

当社常勤監査役就任(現)

監査役

伴　　　純之介

1943年６月15日生

1978年４月 大阪弁護士会登録 1985年７月 伴法律事務所開設(現) 2003年６月 当社監査役就任(現)

1978年４月

大阪弁護士会登録

1985年７月

伴法律事務所開設(現)

2003年６月

当社監査役就任(現)

(注)４

―

1978年４月

大阪弁護士会登録

1985年７月

伴法律事務所開設(現)

2003年６月

当社監査役就任(現)

監査役

梅　野　外　次

1949年１月24日生

1967年４月 大阪国税局入局 2007年７月 東山税務署署長 2008年８月 税理士登録梅野税理士事務所開設(現) 2011年６月 当社監査役就任(現)

1967年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東山税務署署長

2008年８月

税理士登録梅野税理士事務所開設(現)

2011年６月

当社監査役就任(現)

(注)４

―

1967年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東山税務署署長

2008年８月

税理士登録梅野税理士事務所開設(現)

2011年６月

当社監査役就任(現)

計

639

(注) １　取締役宮地亀三、鶴由貴は社外取締役であります。

　　 ２　監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役常務執行役員杉本正行は、代表取締役社長執行役員杉本正広の長男であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、経営企画部長 杉本利夫、株式会社スギモト代表取締役社長 杉本直広、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業部長 森浦啓輔、第一直需東営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、西部営業部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。
　社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役 鶴由貴氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席

　ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回出席）

　ⅱ 監査役会：合計12回（監査役全員出席）

  ⅲ 所長会議：合計５回（常勤監査役のみ４回出席）

  ⅳ 内部統制会議：合計２回（常勤監査役のみ１回出席）

ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査

ⅰ 杉本商事株式会社；合計21か所（常勤監査役のみ調査）

ⅱ 株式会社スギモト：合計４か所（常勤監査役のみ調査）

② 内部監査の状況

社長直轄の内部監査室は４名で構成されております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。更に監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　　34年間
  ハ. 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西方実及び北岡宏仁であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名です。

ニ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。

また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。

更に会計計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項については、2021年７月19日及び2022年１月20日に通知を受領、同日に内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。

以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,300	―	27,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,300	―	27,000	―

ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　 該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

　 該当事項はありません。

ニ. その他重要な報酬の内容

   該当事項はありません。

ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　 当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して代表取締役社長執行役員が原案を作成し、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。

当事業年度に係る個人別報酬につきましては、社外取締役の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただいておりました。

監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等
取　締　役(うち社外取締役)	154,250(7,900)	120,750(6,900)	33,500(1,000)	―(―)	5(1)
監　査　役(うち社外監査役)	28,320(19,130)	25,320(17,130)	3,000(2,000)	―(―)	4(3)
合　　　計(うち社外役員)	182,570( 27,030)	146,070( 24,030)	36,500( 3,000)	―(―)	9(4)

 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	500,095

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
理研計器株式会社	100,000	100,000	取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果（仕入高等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。	有
	490,000	275,500
石塚硝子株式会社	5,000	5,000	中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。定量的な保有効果（売上高、利益等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。	無
	10,095	10,000

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

      みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	47,539	4	47,539
非上場株式以外の株式	35	1,784,958	35	1,860,676

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
			含み損益	減損処理額
非上場株式	570	―	―	―
非上場株式以外の株式	38,511	―	1,488,910	1,880

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,395,216	8,188,736
		受取手形及び売掛金								10,057,142	―
		受取手形								―	1,773,027
		売掛金								―	8,631,935
		電子記録債権								3,979,616	4,594,163
		商品								1,517,672	1,550,054
		その他								74,102	177,631
		貸倒引当金								△1,547	△1,687
		流動資産合計								25,022,204	24,913,861
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,176,414	6,229,279
				減価償却累計額						△3,752,613	△3,871,370
				建物（純額）						2,423,801	2,357,908
			構築物							258,728	263,907
				減価償却累計額						△214,699	△220,960
				構築物（純額）						44,028	42,946
			車両運搬具							354,779	374,086
				減価償却累計額						△284,745	△302,115
				車両運搬具（純額）						70,034	71,970
			工具、器具及び備品							563,473	558,228
				減価償却累計額						△391,012	△427,716
				工具、器具及び備品（純額）						172,460	130,512
			土地							5,326,055	5,837,052
			建設仮勘定							―	35,970
			有形固定資産合計							8,036,380	8,476,360
		無形固定資産
			電話加入権							38,894	38,894
			ソフトウエア							56,296	207,706
			のれん							470,440	412,835
			ソフトウエア仮勘定							158,873	―
			無形固定資産合計							724,504	659,436
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1、2 3,238,617	※1、2 3,475,623
			出資金							14,860	14,860
			退職給付に係る資産							489,231	468,630
			差入保証金							213,133	219,884
			その他							84,908	90,491
			貸倒引当金							△4,715	△4,280
			投資その他の資産合計							4,036,036	4,265,210
		固定資産合計								12,796,921	13,401,006
	資産合計									37,819,125	38,314,868

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※2 3,651,078	※2 3,592,237
		未払金								335,321	374,212
		未払費用								535,413	573,652
		未払法人税等								356,873	539,150
		未払消費税等								186,267	59,564
		その他								42,454	※3 109,299
		流動負債合計								5,107,409	5,248,117
	固定負債
		長期未払金								259,810	231,250
		長期預り保証金								157,168	149,318
		繰延税金負債								215,709	269,780
		退職給付に係る負債								148,791	148,737
		その他								64	―
		固定負債合計								781,544	799,085
	負債合計									5,888,953	6,047,203
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,597,406	2,597,406
		資本剰余金								2,529,295	2,529,295
		利益剰余金								27,702,725	28,414,125
		自己株式								△2,120,946	△2,549,906
		株主資本合計								30,708,481	30,990,921
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,141,675	1,237,618
		退職給付に係る調整累計額								80,015	39,124
		その他の包括利益累計額合計								1,221,690	1,276,743
	純資産合計									31,930,172	32,267,664
負債純資産合計										37,819,125	38,314,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										40,365,447	※1 43,120,380
売上原価										32,591,333	34,780,271
売上総利益										7,774,114	8,340,109
販売費及び一般管理費										※2 5,703,973	※2 6,268,670
営業利益										2,070,140	2,071,438
営業外収益
	受取利息									829	706
	受取配当金									143,707	59,758
	仕入割引									266,889	287,070
	不動産賃貸料									94,541	99,783
	その他									19,504	25,626
	営業外収益合計									525,471	472,945
営業外費用
	支払利息									1,316	1,333
	売上割引									65,546	―
	自己株式取得費用									4,548	3,148
	その他									1,148	5,168
	営業外費用合計									72,558	9,650
経常利益										2,523,053	2,534,733
特別利益
	固定資産売却益									※3 14,777	※3 7,041
	特別利益合計									14,777	7,041
特別損失
	固定資産除売却損									※4 16,485	※4 6,611
	投資有価証券評価損									―	1,880
	減損損失									※5 3	―
	特別損失合計									16,488	8,492
税金等調整前当期純利益										2,521,343	2,533,282
法人税、住民税及び事業税										758,819	861,666
法人税等調整額										40,637	36,737
法人税等合計										799,457	898,404
当期純利益										1,721,885	1,634,878
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										1,721,885	1,634,878

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益										1,721,885	1,634,878
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									500,334	95,943
	退職給付に係る調整額									73,531	△40,890
	その他の包括利益合計									※ 573,866	※ 55,053
包括利益										2,295,752	1,689,931
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,295,752	1,689,931
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,597,406	2,529,295	26,719,840	△1,401,204	30,445,338
会計方針の変更による累積的影響額			―		―
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,597,406	2,529,295	26,719,840	△1,401,204	30,445,338
当期変動額
剰余金の配当			△739,001		△739,001
親会社株主に帰属する当期純利益			1,721,885		1,721,885
自己株式の取得				△719,742	△719,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	982,884	△719,742	263,142
当期末残高	2,597,406	2,529,295	27,702,725	△2,120,946	30,708,481

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	641,340	6,484	647,824	31,093,163
会計方針の変更による累積的影響額				―
会計方針の変更を反映した当期首残高	641,340	6,484	647,824	31,093,163
当期変動額
剰余金の配当				△739,001
親会社株主に帰属する当期純利益				1,721,885
自己株式の取得				△719,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	500,334	73,531	573,866	573,866
当期変動額合計	500,334	73,531	573,866	837,008
当期末残高	1,141,675	80,015	1,221,690	31,930,172

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,597,406	2,529,295	27,702,725	△2,120,946	30,708,481
会計方針の変更による累積的影響額			△5,808		△5,808
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,597,406	2,529,295	27,696,916	△2,120,946	30,702,672
当期変動額
剰余金の配当			△917,669		△917,669
親会社株主に帰属する当期純利益			1,634,878		1,634,878
自己株式の取得				△428,960	△428,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	717,208	△428,960	288,248
当期末残高	2,597,406	2,529,295	28,414,125	△2,549,906	30,990,921

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,141,675	80,015	1,221,690	31,930,172
会計方針の変更による累積的影響額				△5,808
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,141,675	80,015	1,221,690	31,924,363
当期変動額
剰余金の配当				△917,669
親会社株主に帰属する当期純利益				1,634,878
自己株式の取得				△428,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,943	△40,890	55,053	55,053
当期変動額合計	95,943	△40,890	55,053	343,301
当期末残高	1,237,618	39,124	1,276,743	32,267,664

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,521,343	2,533,282
	減価償却費									352,346	343,997
	のれん償却額									57,604	57,604
	減損損失									3	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,655	△1,572
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△55,159	△36,785
	受取利息及び受取配当金									△144,536	△60,464
	支払利息									1,316	1,333
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	1,880
	有形固定資産除売却損益（△は益）									1,707	△429
	売上債権の増減額（△は増加）									677,710	△962,366
	棚卸資産の増減額（△は増加）									277,805	△32,382
	仕入債務の増減額（△は減少）									67,152	△51,574
	その他									250,774	△131,843
	小計									4,010,723	1,660,679
	利息及び配当金の受取額									140,380	50,480
	利息の支払額									△1,263	△1,422
	法人税等の支払額									△823,964	△689,192
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,325,875	1,020,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△167,825	△167,826
	定期預金の払戻による収入									164,820	167,825
	有形固定資産の取得による支出									△154,296	△684,942
	有形固定資産の売却による収入									60,634	12,874
	無形固定資産の取得による支出									△112,953	△103,857
	投資有価証券の取得による支出									△15,921	△105,038
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△225,541	△880,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△719,742	△428,960
	配当金の支払額									△744,498	△917,102
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,464,240	△1,346,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,636,094	△1,206,481
現金及び現金同等物の期首残高										7,643,897	9,279,991
現金及び現金同等物の期末残高										※1 9,279,991	※1 8,073,510

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数        1社

連結子会社の名称      株式会社スギモト　(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由

非連結子会社の数      ２社

非連結子会社の名称    五十鈴ゴム株式会社、加藤機工商事株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

・建物

主として旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

主として定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　 為替予約
　ヘッジ対象　 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(8) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。　

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は434,944千円減少し、売上原価は436,705千円減少、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,761千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,808千円減少しております。

連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載しておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」の含めて表示していた「自己株式取得費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,696千円は「自己株取得費用」4,548千円と「その他」1,148千円として組替えております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積もりに与える影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も相当期間続くものと想定しておりますが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積もりを行っております。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	399,000千円	487,300千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券	154,344千円	165,216千円

担保付債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
買掛金	33,900千円	33,394千円

※３ その他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	―	千円	74,195	千円

　４　当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,200,000千円	4,050,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	4,200,000千円	4,050,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
運賃及び荷造費	224,780	千円	237,567	千円
給料及び手当	2,390,025	千円	2,521,627	千円
賞与	801,187	千円	881,979	千円
退職給付費用	83,104	千円	109,322	千円
減価償却費	352,346	千円	343,997	千円
車両費	130,728	千円	144,065	千円
法定福利費	495,748	千円	522,144	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地	13,016千円	2,244千円
建物	―千円	3,967千円
車両運搬具	1,761千円	829千円
計	14,777千円	7,041千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地	6,378千円	―千円
建物	8,811千円	5,545千円
車両運搬具	1,122千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	84千円
ソフトウエア	172千円	981千円
計	16,485千円	6,611千円

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県明石市	遊休資産	建物	3
計			3

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。兵庫県明石市の物件におきましては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	717,053千円	135,729千円
組替調整額	―千円	1,880千円
税効果調整前	717,053千円	133,848千円
税効果額	216,718千円	37,904千円
その他有価証券評価差額金	500,334千円	95,943千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	139,693千円	△42,508千円
組替調整額	△33,771千円	△16,395千円
税効果調整前	105,922千円	△58,903千円
税効果額	△32,391千円	18,012千円
退職給付に係る調整額	73,531千円	△40,890千円
その他の包括利益合計	573,866千円	55,053千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	11,399	―	―	11,399

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	842,077	301,795	―	1,143,872

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   95株

2020年10月28日～2021年３月26日における自己株買付による取得　　　　　301,700株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	422,286	40	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月27日取締役会	普通株式	316,714	30	2020年９月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	615,321	60	2021年３月31日	2021年６月21日

※内 創業100周年記念配当30円を含む。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	11,399	―	―	11,399

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,143,872	177,100	―	1,320,972

（変動事由の概要）

2021年４月４日～2021年９月25日における自己株買いによる取得　　　　　 177,100 株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	615,321	60	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月27日取締役会	普通株式	302,347	30	2021年９月30日	2021年11月30日

※2021年６月18日定時株主総会決裁に係る配当には、創業100周年記念配当30円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	302,347	30	2022年３月31日	2022年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	9,395,216千円	8,188,736千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△115,225千円	△115,226千円
現金及び現金同等物	9,279,991千円	8,073,510千円

(リース取引関係)

１.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内	3,130千円	4,821千円
１年超	10,221千円	11,971千円
合計	13,352千円	16,793千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	2,792,078	2,792,078	―
差入保証金	213,133	204,922	△8,211
資産計	3,005,212	2,997,000	△8,211
長期未払金	259,810	258,736	△1,073
長期預り保証金	157,168	152,041	△5,126
負債計	416,978	410,777	△6,200

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	2,940,784	2,940,784	―
差入保証金	219,884	218,283	△1,601
資産計	3,160,669	3,159,067	△1,601
長期未払金	231,250	228,857	△2,392
長期預り保証金	149,318	142,055	△7,262
負債計	380,568	370,912	△9,655

(注１)　現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税は短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2021年３月31日	2022年３月31日
非上場株式	47,539	47,539
関係会社株式	399,000	487,300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	9,395,216	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,057,142	―	―	―
電子記録債権	3,979,616	―	―	―
合計	23,431,976	―	―	―

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	8,188,736	―	―	―
受取手形	1,773,027	―	―	―
売掛金	8,631,935	―	―	―
電子記録債権	4,594,163	―	―	―
合計	23,187,862	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または、関節的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

区　　分	時　　価
	レベル1	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,940,784	―	―	2,940,784
資産計	2,940,784	―	―	2,940,784

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区　　分	時　　価
	レベル1	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	―	218,283	―	218,283
資産計	―	218,283	―	218,283
長期未払金	―	228,857	―	228,857
長期預り保証金	―	142,055	―	142,055
負債計	―	370,912	―	370,912

（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　差入保証金・長期未払金・長期預り保証金

これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,735,455	926,818	1,808,636
小計	2,735,455	926,818	1,808,636
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	104,161	116,137	△11,976
小計	104,161	116,137	△11,976
合計	2,839,617	1,042,956	1,796,660

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,866,327	919,795	1,946,532
小計	2,866,327	919,795	1,946,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	121,995	138,019	△16,023
小計	121,995	138,019	△16,023
合計	2,988,323	1,057,814	1,930,508

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

有価証券について 1,880千円(その他有価証券の株式 1,880千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,478,569	千円	1,519,475	千円
勤務費用	88,628	千円	84,209	千円
利息費用	5,445	千円	5,578	千円
数理計算上の差異の発生額	△1,869	千円	△16	千円
退職給付の支払額	△51,298	千円	△121,850	千円
退職給付債務の期末残高	1,519,475	千円	1,487,395	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	1,661,457	千円	1,859,914	千円
期待運用収益	40,380	千円	30,756	千円
数理計算上の差異の発生額	137,823	千円	△42,524	千円
事業主からの拠出額	68,276	千円	71,996	千円
退職給付の支払額	△48,023	千円	△112,853	千円
年金資産の期末残高	1,859,914	千円	1,807,289	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,370,683	千円	1,338,658	千円
年金資産	△1,859,914	千円	△1,807,289	千円
	△489,231	千円	△468,630	千円
非積立型制度の退職給付債務	148,791	千円	148,737	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340,439	千円	△319,893	千円
退職給付に係る負債	148,791	千円	148,737	千円
退職給付に係る資産	△489,231	千円	△468,630	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340,439	千円	△319,893	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
勤務費用	88,628	千円	84,209	千円
利息費用	5,445	千円	5,578	千円
期待運用収益	△40,380	千円	△30,756	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△33,504	千円	△16,306	千円
過去勤務費用の費用処理額	△267	千円	△206	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	19,922	千円	42,517	千円

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
数理計算上の差異	106,189	千円	△57,187	千円
過去勤務費用の費用処理額	△267	千円	△206	千円
合計	105,922	千円	△57,394	千円

(6) 退職給付に係る累計調整額

　　退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	911	千円	704	千円
未認識数理計算上の差異	114,351	千円	55,654	千円
合計	115,262	千円	56,359	千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	2	％	2	％
一般勘定	94	％	93	％
株式	3	％	3	％
現金及び預金	1	％	2	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
割引率	0.4	％	0.4	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	1.7	％	1.7	％

　(9) 退職給付債務の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務費用の処理年数	10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数	10年 定率法

３．確定拠出制度

　　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は48,763千円であります。　

　　当連結会計年度（2022年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は 66,835千円であります。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与	127,212	千円	136,998	千円
未払事業税	27,770	千円	30,365	千円
未払社会保険料	20,633	千円	22,127	千円
建物等減価償却超過額	164,180	千円	168,780	千円
投資有価証券評価損	29,618	千円	34,041	千円
差入保証金	33,790	千円	29,655	千円
未払役員退職慰労金	79,449	千円	79,449	千円
退職給付に係る負債	45,500	千円	45,154	千円
資産調整勘定	160,710	千円	109,960	千円
その他	△948	千円	1,180	千円
繰延税金資産小計	687,918	千円	657,713	千円
評価性引当額	△142,125	千円	△132,380	千円
繰延税金資産合計	545,793	千円	525,332	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△149,606	千円	△142,977	千円
固定資産圧縮積立金	△67,530	千円	△67,368	千円
その他有価証券評価差額金	△544,366	千円	△584,766	千円
繰延税金負債合計	△761,503	千円	△795,113	千円

繰延税金資産(負債)純額	△215,709	千円	△269,780	千円

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	―	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	％	1.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	％	△0.1	％
住民税均等割等	―	％	1.9	％
評価性引当額の増減額	―	％	△0.4	％
税額控除	―	％	1.4	％
その他	―	％	0.8	％
税効果会計適用後の法人税等負担率	―	％	35.5	％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.収益の分解情報

顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項(セゲメント情報等)」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関す事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他へ含まれております。

　契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。　　

（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	16,344
契約負債(期末残高)	74,195

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	東部	中部	西部	海外
売上高
(1) 外部顧客への	9,674,427	11,060,910	18,603,198	1,026,911	40,365,447
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は	―	―	―	―	―
振替高
計	9,674,427	11,060,910	18,603,198	1,026,911	40,365,447
セグメント利益	494,700	506,485	984,596	84,356	2,070,140
その他の項目
減価償却費	91,886	109,768	145,766	4,925	352,346
のれんの償却費	16,222	18,935	21,489	957	57,604
減損損失	―	―	3	―	3

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	東部	中部	西部	海外
測定工具	3,068,148	2,840,365	3,209,760	1,093,656	10,211,930
工作用器具	442,339	1,263,390	958,191	24,394	2,688,316
機械器具	2,921,413	3,758,320	6,800,261	142,440	13,622,436
空・油圧器具	2,344,996	2,324,064	4,723,933	51,863	9,444,857
その他	1,473,159	2,162,707	3,500,149	16,823	7,152,840
顧客との契約から生じる収益	10,250,056	12,348,848	19,192,296	1,329,178	43,120,380
外部顧客への売上高	10,250,056	12,348,848	19,192,296	1,329,178	43,120,380
セグメント利益	437,178	536,741	988,347	109,170	2,071,438
その他の項目
減価償却費	92,306	108,463	138,061	5,166	343,997
のれんの償却費	16,506	19,106	20,939	1,052	57,604

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	測定工具	工作用器具	機械工具	空圧・油圧器具	その他	合計
外部顧客への売上高	9,408,456	2,465,487	13,231,897	8,892,799	6,366,806	40,365,447

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	測定工具	工作用器具	機械工具	空圧・油圧器具	その他	合計
外部顧客への売上高	10,211,930	2,688,316	13,622,436	9,444,857	7,152,840	43,120,380

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,113.51円	3,201.71円
１株当たり当期純利益金額	164.32円	161.41円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,721,885	1,634,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,721,885	1,634,878
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,479	10,128

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,181,765	20,745,975	32,514,576	43,120,380
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	559,499	1,145,825	1,949,532	2,533,282
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	367,128	754,577	1,283,723	1,634,878
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	35.91	74.13	126.54	161.41

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.91	38.23	52.50	34.84

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,688,937	6,755,213
		受取手形								1,661,570	1,498,276
		電子記録債権								3,494,134	3,916,438
		売掛金								※1 6,898,608	※1 7,370,688
		商品								1,502,466	1,541,293
		前払費用								19,431	90,990
		その他								※1 41,526	※1 71,088
		貸倒引当金								△1,205	△1,270
		流動資産合計								21,305,469	21,242,718
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,182,536	2,129,425
			構築物							35,688	35,628
			車両運搬具							70,034	71,970
			工具、器具及び備品							168,839	122,136
			土地							4,811,397	4,894,469
			建設仮勘定							―	35,970
			有形固定資産合計							7,268,495	7,289,601
		無形固定資産
			電話加入権							31,611	31,611
			ソフトウエア							44,093	205,839
			のれん							470,440	412,835
			ソフトウエア仮勘定							158,873	―
			無形固定資産合計							705,018	650,286
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,193,715	2,332,592
			関係会社株式							2,493,927	2,493,927
			出資金							11,650	11,650
			長期前払費用							16,528	13,987
			前払年金費用							357,768	390,100
			差入保証金							147,099	153,533
			その他							23,219	28,852
			貸倒引当金							△4,715	△4,280
			投資その他の資産合計							5,239,194	5,420,364
		固定資産合計								13,212,709	13,360,252
	資産合計									34,518,178	34,602,970

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 3,177,944	※1 3,092,761
		未払金								292,824	326,753
		未払費用								469,413	505,652
		未払法人税等								306,000	424,500
		未払消費税等								167,419	33,682
		前受金								16,025	74,195
		預り金								17,730	18,653
		前受収益								2,801	2,603
		その他								2,961	10,580
		流動負債合計								4,453,121	4,489,383
	固定負債
		長期未払金								152,760	124,200
		長期預り保証金								157,168	149,318
		繰延税金負債								68,148	141,883
		退職給付引当金								153,685	152,112
		その他								64	―
		固定負債合計								531,826	567,514
	負債合計									4,984,948	5,056,898
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,597,406	2,597,406
		資本剰余金
			資本準備金							2,513,808	2,513,808
			その他資本剰余金							15,486	15,486
			資本剰余金合計							2,529,295	2,529,295
		利益剰余金
			利益準備金							260,979	260,979
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						153,300	152,934
				別途積立金						20,550,000	20,550,000
				繰越利益剰余金						4,621,897	4,966,177
			利益剰余金合計							25,586,177	25,930,091
		自己株式								△2,120,946	△2,549,906
		株主資本合計								28,591,933	28,506,887
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								941,297	1,039,184
		評価・換算差額等合計								941,297	1,039,184
	純資産合計									29,533,230	29,546,072
負債純資産合計										34,518,178	34,602,970

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高										※1 34,786,278	※1 37,082,080
売上原価										※1 28,346,296	※1 30,156,654
売上総利益										6,439,982	6,925,425
販売費及び一般管理費										※2 4,792,146	※2 5,326,338
営業利益										1,647,835	1,599,086
営業外収益
	受取利息									※1 818	※1 703
	受取配当金									34,510	49,268
	仕入割引									222,930	239,672
	不動産賃貸料									※1 94,901	※1 100,143
	その他									16,376	21,436
	営業外収益合計									369,536	411,224
営業外費用
	支払利息									1,316	1,333
	売上割引									62,474	―
	自己株式取得費用									4,548	3,148
	その他									915	4,848
	営業外費用合計									69,254	9,330
経常利益										1,948,117	2,000,980
特別利益
	固定資産売却益									1,761	7,041
	特別利益合計									1,761	7,041
特別損失
	固定資産除売却損									8,312	6,611
	投資有価証券評価損									―	1,880
	特別損失合計									8,312	8,492
税引前当期純利益										1,941,566	1,999,529
法人税、住民税及び事業税										620,236	694,892
法人税等調整額										36,090	37,444
法人税等合計										656,326	732,336
当期純利益										1,285,240	1,267,192

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	153,689	20,550,000	4,075,268	25,039,938
会計方針の変更による累積的影響額								―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	153,689	20,550,000	4,075,268	25,039,938
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△389		389	―
別途積立金の積立							―	―	―
剰余金の配当								△739,001	△739,001
当期純利益								1,285,240	1,285,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△389	―	546,628	546,239
当期末残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	153,300	20,550,000	4,621,897	25,586,177

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,401,204	28,765,436	551,048	551,048	29,316,484
会計方針の変更による累積的影響額		―			―
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,401,204	28,765,436	551,048	551,048	29,316,484
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
別途積立金の積立		―			―
剰余金の配当		△739,001			△739,001
当期純利益		1,285,240			1,285,240
自己株式の取得	△719,742	△719,742			△719,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			390,248	390,248	390,248
当期変動額合計	△719,742	△173,502	390,248	390,248	216,746
当期末残高	△2,120,946	28,591,933	941,297	941,297	29,533,230

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	153,300	20,550,000	4,621,897	25,586,177
会計方針の変更による累積的影響額								△5,608	△5,608
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	153,300	20,550,000	4,616,288	25,580,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△366		366	―
別途積立金の積立							―	―	―
剰余金の配当								△917,669	△917,669
当期純利益								1,267,192	1,267,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△366	―	349,889	349,522
当期末残高	2,597,406	2,513,808	15,486	2,529,295	260,979	152,934	20,550,000	4,966,177	25,930,091

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,120,946	28,591,933	941,297	941,297	29,533,230
会計方針の変更による累積的影響額		△5,608			△5,608
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,120,946	28,586,324	941,297	941,297	29,527,622
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
別途積立金の積立		―			―
剰余金の配当		△917,669			△917,669
当期純利益		1,267,192			1,267,192
自己株式の取得	△428,960	△428,960			△428,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			97,887	97,887	97,887
当期変動額合計	△428,960	△79,437	97,887	97,887	18,449
当期末残高	△2,549,906	28,506,887	1,039,184	1,039,184	29,546,072

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

(3) 長期前払費用

定額法

(4) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は435,045千円減少し、売上原価は436,705千円減少、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,608千円減少しております。

貸借対照表及び１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載しておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、営業外費用の「その他」の含めて表示していた「自己株式取得費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,463千円は「自己株取得費用」4,548千円と「その他」915千円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積もりに与える影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も相当期間続くものと想定しておりますが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積もりを行っております。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権短期金銭債務	83,503千円8,034千円	84,288千円4,532千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 売上高 仕入高	718,638千円17,484千円	760,738千円10,920千円
営業取引以外の取引高	360千円	360千円
計	736,482千円	772,019千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
運賃及び荷造費	207,247	千円	215,068	千円
給料及び手当	1,995,626	千円	2,135,680	千円
賞与	678,519	千円	753,792	千円
退職給付費用	74,862	千円	94,632	千円
減価償却費	323,868	千円	317,701	千円
車両費	87,541	千円	98,595	千円

       おおよその割合

　　　　　　　　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　 　11％　　　　　　　　　　　　　   12％

                  一般管理費                             89％　　　　　　　　　　　　　 　88％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
子会社株式	2,493,927千円	2,493,927千円

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与	107,030	千円	116,204	千円
未払事業税	23,026	千円	24,800	千円
未払社会保険料	17,605	千円	19,008	千円
建物等減価償却超過額	164,180	千円	168,780	千円
投資有価証券評価損	29,618	千円	30,193	千円
差入保証金	29,554	千円	27,968	千円
未払役員退職慰労金	46,714	千円	46,714	千円
退職給付引当金	46,996	千円	46,516	千円
資産調整勘定	160,710	千円	109,960	千円
その他	490	千円	790	千円

繰延税金資産小計	625,927	千円	590,935	千円
評価性引当額	△106,175	千円	△96,431	千円
繰延税金資産合計	519,751	千円	494,503	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△109,405	千円	△119,292	千円
固定資産圧縮積立金	△67,530	千円	△67,368	千円
その他有価証券評価差額金	△410,965	千円	△449,726	千円
繰延税金負債合計	△587,900	千円	△636,387	千円
繰延税金資産(負債)純額	△68,148	千円	△141,883	千円

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	1.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％	△0.2	％
住民税均等割等	2.1	％	2.2	％
評価性引当額の増減額	△0.5	％	△0.5	％
税額控除額	―	％	1.8	％
その他	0.7	％	1.1	％
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.8	％	36.6	％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	2,182,536	106,622	3,612	156,120	2,129,425	3,432,897
構築物	35,688	8,017	49	8,028	35,628	189,242
車両運搬具	70,034	43,453	44	41,473	71,970	302,115
工具、器具 及び備品	168,839	22,577	35	69,244	122,136	331,565
土地	4,811,397	84,828	1,755	―	4,894,469	―
建設仮勘定	―	156,164	120,194	―	35,970	―
有形固定資産計	7,268,495	421,664	125,692	274,865	7,289,601	4,255,821
無形固定資産
電話加入権	31,611	―	―	―	31,611
ソフトウエア	44,093	205,434	981	42,707	205,839
のれん	470,440	―	―	57,604	412,835
ソフトウエア 仮勘定	158,873	51,066	209,940	―	―
無形固定資産計	705,018	256,501	210,921	100,312	650,286

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

	建物
	大垣営業所新築工事	83,982	千円
	宇都宮営業所改修工事	15,200	千円
	構築物
	大垣営業所 外構・フェンス設置工事	8,017	千円
	車両運搬具
	営業車両 36台	43,453	千円
	工具器具備品
	複合機	19,002	千円
	土地
	八日市営業所用地	84,828	千円

　　　２．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

	ソフトウエア
	Ｗｅｂカタログ	128,730	千円
	ＥＣサイト「よいしな」	30,200	千円

　　　３．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

	土地
	南草津社宅	1,755	千円
	建物
	南草津社宅	3,612	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,920	5,550	5,920	5,550

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

    　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日に近畿財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書事業年度 第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日に近畿財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書事業年度 第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日に近畿財務局長に提出。
	事業年度 第97期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日に近畿財務局長に提出。
	事業年度 第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日に近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月21日に近畿財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書
	2021年７月２日、2021年８月３日、2021年９月２日、2021年10月４日に近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月10日

杉本商事株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 方 実

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	北 岡 宏 仁

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高43,120百万円の大部分は会社の主たる事業である機 械工具商品の販売取引によるものである。会社の機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されている。会社は、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、商品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、受注・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上される。 当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、その大部分が会社の主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものであることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、売上高の発生の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 会社の機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。● 業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制● 上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制(2) 売上取引の個別検証● 営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施した。また、売掛金の回収違算の状況を確認した。● 売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書等との突合のほか、取引の合理性について検討した。● 上記以外の売上取引について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、杉本商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月10日

杉本商事株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 方 実

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	北 岡 宏 仁

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高37,082百万円の大部分は会社の主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。	左記のとおり。
その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。