6345 アイチコーポレーション有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月20日
【事業年度】	第74期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】	AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長山岸俊哉
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長奥村匡
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長奥村匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	61,474,323	61,838,950	58,336,392	59,330,782	56,591,208
経常利益	(千円)	8,328,910	7,393,210	6,219,984	7,708,630	7,736,136
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	5,785,156	5,525,055	4,923,204	5,906,793	5,644,982
包括利益	(千円)	6,599,123	6,012,987	4,398,120	8,461,224	5,835,897
純資産額	(千円)	60,950,230	65,254,877	67,944,954	73,321,669	76,043,752
総資産額	(千円)	80,696,070	84,562,176	82,763,661	90,869,562	90,559,574
１株当たり純資産額	(円)	785.18	840.64	875.30	959.76	1,006.05
１株当たり当期純利益	(円)	74.53	71.18	63.42	76.84	74.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.5	77.2	82.1	80.7	84.0
自己資本利益率	(％)	9.9	8.8	7.4	8.4	7.6
株価収益率	(倍)	9.7	9.8	10.8	11.6	11.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,079,979	1,492,724	7,589,001	10,873,731	3,989,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,562,730	86,944	△4,174,517	△10,655,284	997,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,704,393	△1,821,355	△1,814,305	△3,187,234	△3,216,902
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,381,132	6,149,388	7,718,090	4,820,497	6,676,649
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,139	1,130	1,111	1,094	1,065
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(151)	(147)	(147)	(138)	(134)
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	61,129,011	61,030,688	57,961,298	59,129,795	56,099,093
経常利益	(千円)	7,789,827	7,000,367	5,805,834	7,247,755	7,095,149
当期純利益	(千円)	5,336,433	5,190,385	4,645,057	5,536,310	5,068,850
資本金	(千円)	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325
発行済株式総数	(千株)	79,453	79,453	79,453	78,225	76,395
純資産額	(千円)	59,908,417	63,632,437	66,015,155	70,078,232	71,620,617
総資産額	(千円)	78,884,787	82,894,481	81,069,585	88,256,866	86,578,128
１株当たり純資産額	(円)	771.76	819.74	850.44	917.30	947.53
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	22.00	22.00	24.00	32.00	34.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(14.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	68.75	66.86	59.84	72.02	66.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.9	76.8	81.4	79.4	82.7
自己資本利益率	(％)	9.2	8.4	7.2	8.1	7.2
株価収益率	(倍)	10.5	10.5	11.4	12.4	13.3
配当性向	(％)	32.0	32.9	40.1	44.4	51.1
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	995	1,000	1,008	1,001	981
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(142)	(138)	(147)	(138)	(134)
株主総利回り	(％)	87.3	86.9	88.0	115.7	118.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	856	780	845	958	924
最低株価	(円)	683	534	492	843	781
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

年月	適用
1962年２月	「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立
1962年10月	大阪市に大阪営業所を設置
1963年４月	東京都に東京営業所を設置
1964年７月	東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年２月	名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月	埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年８月	埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年１月	本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月	子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月	本店を名古屋市中区に移転
1976年１月	子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年３月	子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月	子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月	子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年１月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年３月	子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月	子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月	群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
1987年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年６月	子会社株式会社アステックを設立
1992年４月	愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年４月	中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月	子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年４月	子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年４月	子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
1999年４月	子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年１月	子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年１月	株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年７月	株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年４月	株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年５月	株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年４月	子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
2003年５月	株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年５月	子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月	本店を埼玉県上尾市に移転
2006年８月	杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年９月	子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

年月	適用
2008年４月	子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年４月	子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年４月	子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月	子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年４月	杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年３月	子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年３月	子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年１月	東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年４月	子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年５月	子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年６月	子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併

(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

部品・修理：	当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
その他：	当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
(親会社)
株式会社豊田自動織機※１	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	〔53.6〕	役員の兼任：親会社の従業員１名。資金援助：資金の預託を行っております。営業上の取引：特装車の販売および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携を締結しております。
(連結子会社)
浙江愛知工程機械有限公司※２	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル15,000	特殊機械の製造販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、理事２名、従業員３名。資金援助：運転資金の貸付を行っております。営業上の取引：高所作業機械の販売・購入および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。
AICHI NZ LIMITED	Otago New Zealand	千NZドル2,300	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の従業員３名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：該当事項はありません。
AICHI AUS PTY LTD※３	Queensland Australia	千豪ドル1,700	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の従業員３名。資金援助：運転資金の貸付を行っております。営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
杭州愛知工程車輌有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル10,000	特殊自動車の製造販売	50.0	役員の兼任：当社の理事１名、従業員３名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：当社から部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。

(注) １　※１有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

３　※３ AICHI AUS PTY LTDは債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は102百万円であります。

４　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	440	149	170	165	128	13	1,065
従業員数(名)	(27)	(35)	(30)	(18)	(16)	(8)	(134)

(注) １従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
981	43.0	18.9	6,308
(134)

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	381	143	166	162	116	13	981
従業員数(名)	(27)	(35)	(30)	(18)	(16)	(8)	(134)

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。

(2) 経営環境等

当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、各国におけるインフレ懸念・利上げおよびウクライナ情勢など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換を目指します。

さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

部品供給の滞りに加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一段と高騰したことにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底　

職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。

② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開

総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。

③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み

モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。

④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立

先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。

⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化

商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。

⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大

営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。

これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 販売に関するリスク

① 価格競争の激化

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要動向の変動

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造に関するリスク

① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞

当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。

これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質

当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。

お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

③ 製品の環境対策

当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。

しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部経営環境に関するリスク

① 政治・経済情勢

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。

このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動

当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟事件等に関するリスク

コンプライアンス

当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題に関するリスク

① 環境汚染、公害等

当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等予測困難な事象による被害

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。

それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新型コロナウイルスによる被害

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及および緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかに回復いたしました。

しかしながら、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。

当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加いたしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少いたしました。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比べ増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5％)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。

なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ6億31百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（特装車）

特装車売上高は前連結会計年度を29億40百万円(6％)下回る440億70百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を5億85百万円(6％)下回る85億84百万円となりました。これは、主にレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。

（部品・修理）

部品・修理売上高は前連結会計年度を1億71百万円(2％)上回る117億79百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を3億93百万円(11％)上回る38億86百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。

（その他）

その他売上高は前連結会計年度を30百万円(4％)上回る7億41百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を70百万円(85％)上回る1億54百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて1億67百万円増加し、611億45百万円となりました。これは主に、受取手形が7億4百万円減少したものの、預け金が3億60百万円、流動資産のその他の立替金が3億63百万円、仕掛品が1億71百万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて4億77百万円減少し、294億14百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の出資金が10億22百万円増加したものの、投資有価証券が6億43百万円、建物及び構築物（純額）が3億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3億27百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少し、905億59百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて31億20百万円減少し、123億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億55百万円、未払法人税等が10億9百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億61百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、21億48百万円となりました。これは主に、リース債務が48百万円減少したものの、繰延税金負債が1億26百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて30億32百万円減少し、145億15百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて27億22百万円増加し、760億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億30百万円、為替換算調整勘定が6億72百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は66億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億56百万円(39％)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて68億84百万円減少し、39億89百万円となりました。

主な資金の増加要因は、売上債権の減少12億86百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少30億1百万円、法人税等の支払額8億28百万円、保険金の受取額7億35百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて116億52百万円増加し、9億97百万円となりました。

主な資金の増加要因は、預け金の支出の減少115億40百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、32億16百万円となりました。

主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出の減少3億31百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額の増加3億60百万円などであります。

③ 生産、受注および販売の実績

イ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
特装車
穴掘建柱車	2,783,439	65.2
高所作業車	38,695,397	△5.9
その他	2,181,109	△28.3
計	43,659,946	△4.8
部品・修理	－	－
その他	－	－
合計	43,659,946	△4.8

(注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。

２　部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

ロ受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
特装車
穴掘建柱車	2,757,957	66.8
高所作業車	39,158,505	△7.4
その他	2,154,098	△30.1
計	44,070,561	△6.3
部品・修理	11,779,350	1.5
その他	741,296	4.2
合計	56,591,208	△4.6

(注) １　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
日本カーソリューションズ株式会社	―	―	5,698,381	10.1

　　前連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5％)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。

（売上高）

売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を53百万円(1％)上回る57億48百万円となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの、荷造及び発送費が増加したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの12％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億11百万円(32％)上回る8億76百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことなどによります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を5百万円(70％)下回る2百万円となりました。これは主に、雑損失が減少したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント上昇し14％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を6億21百万円(80％)下回る1億52百万円となりました。これは主に、受取保険金が減少したことなどによります。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を3百万円(22％)上回る17百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したことなどによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。

これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。

資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

イ　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ロ　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ハ　繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員25名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額882百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は419百万円であります。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は598百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	リース資産	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	(面積㎡)	リース資産	合計
生産設備	新治工場	群馬県利根郡みなかみ町	2,423,078	1,301,322	17,513	738,358(106,391.40)	26,907	4,507,180	309
生産設備	伊勢崎工場	群馬県伊勢崎市	495,402	230,158	16,559	426,219(33,237.49)	―	1,168,339	94
その他の設備	本社	埼玉県上尾市	1,601,446	79,955	67,695	2,884,745(57,514.64)	95,906	4,729,750	308
	実験棟・試験エリア	埼玉県上尾市	303,077	139,998	15,507	（本社の　敷地内）	12,192	470,777	25
	テクノプラザ	群馬県利根郡みなかみ町	254,903	0	4,168	482,088(65,520.15)	―	741,160	―
	北日本支店	宮城県仙台市宮城野区	587,329	9,679	8,059	262,088(5,084.87)	5,632	872,789	29
	北日本支店（北海道）	北海道札幌市西区	44,248	2,723	672	194,404(3,297.23)	1,092	243,141	11
	関東支店	埼玉県さいたま市中央区	171,138	2,158	1,906	814,215(5,158.88)	―	989,419	40
	神奈川カスタマーサービスセンター	神奈川県横浜市旭区	67,515	4,342	712	204,747(1,322.35)	―	277,317	8
	中部支店	愛知県名古屋市緑区	175,653	6,895	7,660	382,208(4,803.43)	―	572,418	33
	中部支店（北陸）	富山県富山市	54,797	385	749	71,936(2,651.36)	2,947	130,817	8
	関西支店	大阪府大阪市淀川区	106,382	9,273	4,340	989,372(6,901.08)	―	1,109,368	34
	中四国支店	広島県東広島市	76,436	16,727	2,830	137,725(8,031.52)	―	233,719	26
	中四国支店（四国）	香川県高松市	8,597	537	857	55,841(1,309.09)	―	65,833	5
	九州支店	福岡県粕屋郡志免町	126,047	22,147	4,792	354,903(5,697.89)	―	507,890	29

(注) １　支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。

２　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名		所在地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
生産設備	浙江愛知工程機械有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	322,945	253,018	30,791	※(49,975.00)	―	606,755	78

(注) １　上記中の※は、借地中のものを表示しております。

２　上記数値は、連結決算数値であります。

３　浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。

４　浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力
				総額（千円）	既支払額（千円）		着手	完了
提出会社	埼玉県上尾市ほか	高所作業車等の製造・販売	生産設備ほか	2,400,000	―	自己資本	2022年４月	2023年３月	―

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	235,000,000
計	235,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,395,901	76,395,901	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) 名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在) プレミア市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	76,395,901	76,395,901	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年２月26日(注)	△1,227	78,225	―	10,425,325	―	9,941,842
2021年11月19日(注)	△1,829	76,395	―	10,425,325	―	9,941,842

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	13	26	154	129	3	5,852	6,177	―
所有株式数(単元)	―	73,954	2,660	492,071	75,680	13	119,128	763,506	45,301
所有株式数の割合(％)	―	9.69	0.35	64.45	9.91	0.00	15.60	100.00	―

(注) １　自己株式809,414株は「個人その他」に8,094単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

　　なお、自己株式809,414株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
809,314株であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	40,521	53.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,245	5.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	2,565	3.39
ＮＤＳ株式会社	愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番18号	2,072	2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,489	1.97
ＰＥＲＳＨＩＮＧ―ＤＩＶ．ＯＦＤＬＪＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＯＮＥＰＥＲＳＨＩＮＧＰＬＡＺＡＪＥＲＳＥＹＣＩＴＹＮＥＷＪＥＲＳＥＹＵ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,390	1.84
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井６丁目26番１号	1,274	1.69
アイチコーポレーション従業員持株会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	1,175	1.55
愛協会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	887	1.17
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	867	1.15
計	―	56,489	74.73

(注）１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,245千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,489千株

２上記のほか当社保有の自己株式809千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	809,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	755,413	―
完全議決権株式(その他)	75,541,300	755,413	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	45,301	―	―
発行済株式総数	76,395,901	―	―
総株主の議決権	―	755,413	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	809,300	―	809,300	1.06
計	―	809,300	―	809,300	1.06

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2021年10月27日）での決議状況（取得期間 2021年10月28日～2022年９月22日）	1,500,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	809,100	668,841
残存決議株式の総数および価格の総額	690,900	331,158
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	46.06	33.12

当期間における取得自己株式	263,100	232,334
提出日現在の未行使割合（％）	28.52	9.88

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	371	300

当期間における取得自己株式	60	52

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,829,449	1,170,188	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	809,314	―	1,072,474	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の３カ年は、連結業績を基準に配当性向50％を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、３カ年で2,000百万円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2022年４月26日の取締役会において、１株につき20円とし、効力発生日を2022年６月１日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より２円増配し１株につき34円となります。

また、2021年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年10月28日から３月31日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、809,100株を取得価額総額668百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年10月27日取締役会決議	1,069,542	14
2022年４月26日取締役会決議	1,511,731	20

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年６月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役３名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、人事、品質、生産、技術、販売などの各機能において課題を審議する機能会議や、中央安全衛生、中央環境、収益改善、ＣＳＲ向上、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。
　当社は機関設計として監査等委員会を採用し、４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
　取締役会の下に少数株主の利益保護等を目的とした、独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、当社と親会社等との重要取引について諮問し、答申を受けたうえで取締役会で当該取引の実施の可否を決定しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	事業執行会議	監査等委員会	指名・報酬諮問委員会	特別委員会
代表取締役社長	山岸俊哉	◎	◎		〇
取締役	山本秀男	〇	〇
取締役	安齋光一	〇	〇
取締役	佐々木卓夫	〇
社外取締役	高月重廣	〇		◎	◎	◎
社外取締役	東上清	〇		〇	〇	〇
社外取締役	川西拓人	〇		〇		〇
取締役	青沼健二	〇		〇

2022年６月20日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＲ向上委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。

ロ子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。

また、当社内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。

ハ責任限定契約の内容の概況

当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ会社の役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ホ取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

チ中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

リ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ル取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役取締役社長

山　岸　俊　哉

1959年９月14日生

1982年４月株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機） 2008年６月株式会社豊田自動織機執行役員 2011年６月 Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial EquipmentManufacturing,Inc.社長 2012年６月 Toyota Material HandlingNorth America,Inc.会長 2016年６月株式会社豊田自動織機常務役員 2019年６月当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括 2020年６月当社代表取締役社長（現任）

1982年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2008年６月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年６月

Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial EquipmentManufacturing,Inc.社長

2012年６月

Toyota Material HandlingNorth America,Inc.会長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年６月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

1982年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2008年６月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年６月

Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial EquipmentManufacturing,Inc.社長

2012年６月

Toyota Material HandlingNorth America,Inc.会長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年６月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

取締役コーポレート本部長

山　本　秀　男

1958年９月19日生

1979年４月当社入社 2012年４月当社国内営業部担当部長 2014年１月当社中四国支店支店長 2016年８月当社中部支店支店長 2017年６月当社執行役員 2018年６月当社常務役員営業部門管掌 2020年６月当社常務役員営業部門、関係会社担当 2021年６月当社取締役（現任）総務部、営業部門、関係会社統括 2022年６月コーポレート本部長（現任）

1979年４月

当社入社

2012年４月

当社国内営業部担当部長

2014年１月

当社中四国支店支店長

2016年８月

当社中部支店支店長

2017年６月

当社執行役員

2018年６月

当社常務役員営業部門管掌

2020年６月

当社常務役員営業部門、関係会社担当

2021年６月

当社取締役（現任）総務部、営業部門、関係会社統括

2022年６月

コーポレート本部長（現任）

(注)2

1979年４月

当社入社

2012年４月

当社国内営業部担当部長

2014年１月

当社中四国支店支店長

2016年８月

当社中部支店支店長

2017年６月

当社執行役員

2018年６月

当社常務役員営業部門管掌

2020年６月

当社常務役員営業部門、関係会社担当

2021年６月

当社取締役（現任）総務部、営業部門、関係会社統括

2022年６月

コーポレート本部長（現任）

取締役ものづくり本部長

安　齋　光　一

1961年８月11日生

1984年４月当社入社 2008年３月当社調達部長 2014年７月当社執行役員 2016年６月当社取締役生産技術部門・調達部門管掌 2017年６月当社常務役員技術・開発部門管掌 2019年６月当社常務役員情報システム部門、技術・開発部門管掌 2020年６月当社常務役員技術・開発部門担当 2021年６月当社常務役員品質管理部門、生産管理部門担当 2022年６月当社取締役ものづくり本部長（現任）

1984年４月

当社入社

2008年３月

当社調達部長

2014年７月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役生産技術部門・調達部門管掌

2017年６月

当社常務役員技術・開発部門管掌

2019年６月

当社常務役員情報システム部門、技術・開発部門管掌

2020年６月

当社常務役員技術・開発部門担当

2021年６月

当社常務役員品質管理部門、生産管理部門担当

2022年６月

当社取締役ものづくり本部長（現任）

(注)2

1984年４月

当社入社

2008年３月

当社調達部長

2014年７月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役生産技術部門・調達部門管掌

2017年６月

当社常務役員技術・開発部門管掌

2019年６月

当社常務役員情報システム部門、技術・開発部門管掌

2020年６月

当社常務役員技術・開発部門担当

2021年６月

当社常務役員品質管理部門、生産管理部門担当

2022年６月

当社取締役ものづくり本部長（現任）

取締役

佐々木　卓夫

1956年12月３日生

1980年４月トヨタ自動車工業株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社） 2009年６月トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年６月トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社長トヨタ自動車株式会社顧問 2013年４月トヨタ自動車株式会社常務役員 2015年６月株式会社豊田自動織機専務取締役 2016年６月株式会社豊田自動織機取締役・専務役員 2018年６月株式会社豊田自動織機取締役副社長 2022年６月当社取締役（現任）

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社）

2009年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年６月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社長トヨタ自動車株式会社顧問

2013年４月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2015年６月

株式会社豊田自動織機専務取締役

2016年６月

株式会社豊田自動織機取締役・専務役員

2018年６月

株式会社豊田自動織機取締役副社長

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)2

―

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社）

2009年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年６月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社長トヨタ自動車株式会社顧問

2013年４月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2015年６月

株式会社豊田自動織機専務取締役

2016年６月

株式会社豊田自動織機取締役・専務役員

2018年６月

株式会社豊田自動織機取締役副社長

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役(監査等委員)

高　月　重　廣

1950年１月11日生

1974年４月三井造船株式会社入社 1976年１月プライスウォーターハウス会計事務所入所（現社名 PwCあらた有限責任監査法人） 1991年７月プライスウォーターハウス英国ファームパートナー（現社名プライスウォーターハウスクーパース） 2001年７月中央青山監査法人入所 2007年７月新日本監査法人入所　代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人） 2014年６月当社監査役 2018年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1974年４月

三井造船株式会社入社

1976年１月

プライスウォーターハウス会計事務所入所（現社名 PwCあらた有限責任監査法人）

1991年７月

プライスウォーターハウス英国ファームパートナー（現社名プライスウォーターハウスクーパース）

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所　代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

1974年４月

三井造船株式会社入社

1976年１月

プライスウォーターハウス会計事務所入所（現社名 PwCあらた有限責任監査法人）

1991年７月

プライスウォーターハウス英国ファームパートナー（現社名プライスウォーターハウスクーパース）

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所　代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

東　上　　清

1956年２月５日生

1979年４月トヨタ自動車販売株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社） 1998年１月トヨタ自動車株式会社オセアニア室室長 2003年１月 Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向 2008年１月トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部部長 2010年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2013年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員 2019年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1979年４月

トヨタ自動車販売株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社）

1998年１月

トヨタ自動車株式会社オセアニア室室長

2003年１月

Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向

2008年１月

トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部部長

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

1979年４月

トヨタ自動車販売株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社）

1998年１月

トヨタ自動車株式会社オセアニア室室長

2003年１月

Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向

2008年１月

トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部部長

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

川　西　拓　人

1976年８月10日生

2003年10月弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2008年１月金融庁検査局出向 2010年２月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所入所 2012年１月弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー 2015年６月株式会社FIS社外取締役（現任） 2015年７月のぞみ総合法律事務所入所 2016年７月のぞみ総合法律事務所パートナー（現任） 2018年７月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2019年９月株式会社スカラ社外監査役 2020年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月株式会社スカラ社外取締役（現任）

2003年10月

弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2008年１月

金融庁検査局出向

2010年２月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所入所

2012年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2015年６月

株式会社FIS社外取締役（現任）

2015年７月

のぞみ総合法律事務所入所

2016年７月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2019年９月

株式会社スカラ社外監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

株式会社スカラ社外取締役（現任）

(注)3

―

2003年10月

弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2008年１月

金融庁検査局出向

2010年２月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所入所

2012年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2015年６月

株式会社FIS社外取締役（現任）

2015年７月

のぞみ総合法律事務所入所

2016年７月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2019年９月

株式会社スカラ社外監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

株式会社スカラ社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

青　沼　健　二

1965年１月７日生

1988年４月株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機） 2009年１月株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー海外営業部企画管理室長 2012年１月 Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.副社長 2017年１月株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー営業統括部長 2018年１月株式会社豊田自動織機コンプレッサー事業部事業企画部長 2019年６月当社取締役（監査等委員）（現任）株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー総合企画部長 2021年６月株式会社豊田自動織機理事トヨタＬ＆Ｆカンバニー事業企画部長（現任）

1988年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2009年１月

株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー海外営業部企画管理室長

2012年１月

Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.副社長

2017年１月

株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー営業統括部長

2018年１月

株式会社豊田自動織機コンプレッサー事業部事業企画部長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー総合企画部長

2021年６月

株式会社豊田自動織機理事トヨタＬ＆Ｆカンバニー事業企画部長（現任）

(注)3

―

1988年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2009年１月

株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー海外営業部企画管理室長

2012年１月

Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.副社長

2017年１月

株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー営業統括部長

2018年１月

株式会社豊田自動織機コンプレッサー事業部事業企画部長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパニー総合企画部長

2021年６月

株式会社豊田自動織機理事トヨタＬ＆Ｆカンバニー事業企画部長（現任）

計

(注) １．取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　高月重廣、委員　東上清、委員　川西拓人、委員　青沼健二

５．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役３名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。

また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

３氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役	高月重廣	100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役	東上清	100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役	川西拓人	92%（12回/13回）
監査等委員である取締役	青沼健二	100%（13回/13回）

年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議12件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等

報告24件：会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査部門活動報告等

③ 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。

イ監査等委員会と会計監査人との連携状況

　監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。

また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会（6回）を行い、情報を共有しております。

ロ監査等委員会と内部監査部門との連携状況

監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

④ 会計監査の状況

　イ監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　ロ継続監査期間

36年間

ハ業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　川原光爵　（継続監査年数　５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　関根和昭　（継続監査年数　３年）

ニ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　25名

（注）「その他」には、公認会計士試験合格者２名を含んでおります。

ホ監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価

選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。

監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	1,500	46,000	435
連結子会社	―	―	―	―
計	45,000	1,500	46,000	435

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に関連したアドバイザリー・サービスであります。

　当連結会計年度

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	2,726	―	3,716
連結子会社	4,210	3,669	6,163	7,037
計	4,210	6,395	6,163	10,754

（注）非監査業務の内容

　前連結会計年度

　当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等であります。

当連結会計年度

当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等であります。

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	92	54	38	－	4
監査等委員　(社外取締役を除く)	3	3	－	－	1
社外役員	13	13	－	－	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額240百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定めております。

イ．基本方針

当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会において代表取締役社長山岸俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。

なお、当連結会計年度における営業利益は、6,861百万円であり、業績見通6,300百万円を561百万円上回りました。

ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。

なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。

毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	10	356,560
非上場株式以外の株式	19	6,954,445

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(注)株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	4	50,579

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ダイキン工業株式会社	154,000	154,000	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	3,451,140	3,437,280
コムシスホールディングス株式会社	506,354	506,354	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	1,350,952	1,726,667
西尾レントオール株式会社	250,800	250,800	保有目的：販売取引関係の維持・強化の　　　　　ため。	無
	701,487	750,895
株式会社ミライト・ホールディングス	288,499	288,499	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	562,284	527,087
株式会社カナモト	104,114	104,114	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	有
	208,436	299,952
エクシオグループ株式会社(注)４	91,560	91,560	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	207,017	267,538
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	234,040	374,440	保有目的：財務活動の円滑化のため。	無
	177,940	221,556
ＫＹＢ株式会社	23,500	23,500	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	69,912	70,970
北陸電気工事株式会社	56,772	47,310	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。株式増加の理由：(注)５	無
	44,622	58,096
株式会社四電工	24,400	12,200	保有目的：販売取引関係の維持・強化の　　　　　ため。株式増加の理由：(注)６	無
	42,016	37,515
東京計器株式会社	31,000	31,000	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	36,797	29,264
新東工業株式会社	42,000	42,000	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	28,938	32,466
ナラサキ産業株式会社	10,400	10,400	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	21,569	21,392
いすゞ自動車株式会社	11,000	11,000	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	17,468	13,079
ジェコス株式会社	13,300	13,300	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	10,679	12,807
北海電気工事株式会社	14,902	14,902	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	9,909	9,984
東北電力株式会社	10,000	10,000	保有目的：販売取引関係の維持・強化の　　　　　ため。	無
	7,120	10,450
サコス株式会社	10,150	10,150	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	3,481	3,664
川崎重工株式会社	1,200	1,200	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	無
	2,671	3,290

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東京海上ホールディングス株式会社	―	10,000	保有目的：財務活動の円滑化のため。	無
	―	52,650
名工建設株式会社	―	7,000	保有目的：取引関係の維持・発展のため。	有
	―	7,560
株式会社ニッパンレンタル	―	3,780	保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。	無
	―	3,987

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2022年４月の取締役会において、2022年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

４　エクシオグループ株式会社は、2021年10月１日付で株式会社協和エクシオより商号変更しました。

５　北陸電気工事株式会社は、2022年１月１日付で株式分割(１：1.2)を実施しております。

６　株式会社四電工は、2021年10月１日付で株式分割(１：２)を実施しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,224,322	1,179,626
		預け金			※2 36,536,175	※2 36,897,023
		受取手形及び売掛金			19,464,344	－
		受取手形			－	2,856,931
		売掛金			－	15,751,309
		商品及び製品			808,516	896,832
		仕掛品			1,287,837	1,459,508
		原材料及び貯蔵品			1,191,555	1,345,329
		その他			465,096	758,981
		貸倒引当金			△225	－
		流動資産合計			60,977,622	61,145,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		19,214,706	19,417,152
				減価償却累計額	△11,792,858	△12,365,792
				建物及び構築物（純額）	7,421,847	7,051,360
			機械装置及び運搬具		9,463,604	9,768,965
				減価償却累計額	△7,056,109	△7,688,877
				機械装置及び運搬具（純額）	2,407,495	2,080,087
			工具、器具及び備品		2,848,241	2,920,594
				減価償却累計額	△2,621,830	△2,728,102
				工具、器具及び備品（純額）	226,410	192,491
			土地		※1 8,524,457	※1 8,524,007
			リース資産		793,776	765,585
				減価償却累計額	△394,666	△433,678
				リース資産（純額）	399,109	331,906
			建設仮勘定		32,714	1,369
			有形固定資産合計		19,012,035	18,181,222
		無形固定資産			692,607	665,998
		投資その他の資産
			投資有価証券		7,954,715	7,311,005
			その他		※3 2,239,294	※3 3,262,562
			貸倒引当金		△6,713	△6,758
			投資その他の資産合計		10,187,296	10,566,810
		固定資産合計			29,891,939	29,414,030
	資産合計				90,869,562	90,559,574

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,089,276	8,633,664
		リース債務	99,476	102,516
		未払法人税等	1,727,200	717,737
		役員賞与引当金	38,000	38,000
		製品保証引当金	294,302	228,271
		その他	3,239,715	※4 2,647,420
		流動負債合計	15,487,971	12,367,609
	固定負債
		リース債務	343,845	295,055
		繰延税金負債	578,155	704,782
		再評価に係る繰延税金負債	※1 616,302	※1 616,302
		退職給付に係る負債	450,694	489,292
		その他	70,924	42,780
		固定負債合計	2,059,922	2,148,213
	負債合計		17,547,893	14,515,822
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,425,325	10,425,325
		資本剰余金	9,923,342	9,923,342
		利益剰余金	50,386,498	52,416,619
		自己株式	△1,147,983	△646,937
		株主資本合計	69,587,182	72,118,350
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,498,080	4,085,430
		土地再評価差額金	※1 △1,624,044	※1 △1,624,044
		為替換算調整勘定	86,580	758,735
		退職給付に係る調整累計額	773,869	705,280
		その他の包括利益累計額合計	3,734,486	3,925,401
	純資産合計		73,321,669	76,043,752
負債純資産合計			90,869,562	90,559,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		59,330,782	※1 56,591,208
売上原価		※2 46,584,582	※2 43,980,901
売上総利益		12,746,199	12,610,306
販売費及び一般管理費
	荷造及び発送費	450,112	747,374
	広告宣伝費	51,174	50,689
	販売手数料	20,022	37,782
	役員報酬	72,367	70,553
	給料手当及び賞与	2,268,335	2,233,670
	役員賞与引当金繰入額	35,800	29,007
	役員退職慰労引当金繰入額	1,200	－
	退職給付費用	197,974	142,342
	福利厚生費	480,856	481,180
	通信交通費	186,615	214,308
	減価償却費	429,509	357,127
	修繕費	80,736	90,199
	賃借料	163,060	156,082
	研究開発費	※7 411,367	※7 419,112
	その他	845,811	719,316
	販売費及び一般管理費合計	5,694,944	5,748,748
営業利益		7,051,255	6,861,558
営業外収益
	受取利息	15,602	14,525
	受取配当金	139,849	154,803
	為替差益	23,564	18,752
	持分法による投資利益	424,624	639,551
	雑収入	61,169	49,171
	営業外収益合計	664,811	876,802
営業外費用
	雑損失	7,436	2,224
	営業外費用合計	7,436	2,224
経常利益		7,708,630	7,736,136

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※3 1,959	※3 1,054
	投資有価証券売却益	3,694	119,079
	受取保険金	※8 767,844	※8 31,920
	特別利益合計	773,499	152,054
特別損失
	固定資産売却損	※5 1,096	※5 134
	固定資産除却損	※6 12,716	※6 16,850
	投資有価証券売却損	149	－
	減損損失	※4 381	※4 449
	特別損失合計	14,343	17,434
税金等調整前当期純利益		8,467,785	7,870,756
法人税、住民税及び事業税		2,553,072	1,886,607
法人税等調整額		7,919	339,167
法人税等合計		2,560,992	2,225,774
当期純利益		5,906,793	5,644,982
親会社株主に帰属する当期純利益		5,906,793	5,644,982

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		5,906,793	5,644,982
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,611,276	△412,650
	為替換算調整勘定	207,678	285,900
	退職給付に係る調整額	545,243	△68,588
	持分法適用会社に対する持分相当額	190,233	386,254
	その他の包括利益合計	※1 2,554,431	※1 190,915
包括利益		8,461,224	5,835,897
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,461,224	5,835,897
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,356	47,334,222	△918,004	66,764,898
当期変動額
剰余金の配当			△2,083,974		△2,083,974
親会社株主に帰属する当期純利益			5,906,793		5,906,793
自己株式の取得				△1,000,535	△1,000,535
自己株式の消却		△770,556		770,556	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		770,542	△770,542		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△13	3,052,276	△229,978	2,822,283
当期末残高	10,425,325	9,923,342	50,386,498	△1,147,983	69,587,182

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,886,803	△1,624,044	△311,330	228,626	1,180,055	67,944,954
当期変動額
剰余金の配当						△2,083,974
親会社株主に帰属する当期純利益						5,906,793
自己株式の取得						△1,000,535
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,611,276	－	397,911	545,243	2,554,431	2,554,431
当期変動額合計	1,611,276	－	397,911	545,243	2,554,431	5,376,714
当期末残高	4,498,080	△1,624,044	86,580	773,869	3,734,486	73,321,669

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,342	50,386,498	△1,147,983	69,587,182
当期変動額
剰余金の配当			△2,444,671		△2,444,671
親会社株主に帰属する当期純利益			5,644,982		5,644,982
自己株式の取得				△669,142	△669,142
自己株式の消却		△1,170,188		1,170,188	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,170,188	△1,170,188		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,030,121	501,046	2,531,168
当期末残高	10,425,325	9,923,342	52,416,619	△646,937	72,118,350

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,498,080	△1,624,044	86,580	773,869	3,734,486	73,321,669
当期変動額
剰余金の配当						△2,444,671
親会社株主に帰属する当期純利益						5,644,982
自己株式の取得						△669,142
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△412,650	－	672,154	△68,588	190,915	190,915
当期変動額合計	△412,650	－	672,154	△68,588	190,915	2,722,083
当期末残高	4,085,430	△1,624,044	758,735	705,280	3,925,401	76,043,752

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,467,785	7,870,756
	減価償却費	1,669,473	1,557,497
	のれん償却額	33,245	9,082
	減損損失	381	449
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,091	△193
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	155,892	△66,031
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△770,774	38,598
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43,600	－
	受取利息及び受取配当金	△155,055	△169,328
	持分法による投資損益（△は益）	△424,624	△639,551
	投資有価証券売却損益（△は益）	△3,545	△119,079
	受取保険金	△767,844	△31,920
	為替差損益（△は益）	472	5,076
	固定資産除売却損益（△は益）	11,853	15,929
	売上債権の増減額（△は増加）	△399,629	887,222
	棚卸資産の増減額（△は増加）	944,715	△335,797
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,522,363	△1,478,861
	その他	1,756,306	△878,754
	小計	11,995,323	6,665,097
	利息及び配当金の受取額	153,781	164,615
	保険金の受取額	767,844	31,920
	法人税等の支払額	△2,043,218	△2,872,068
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,873,731	3,989,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預け金の純増減額（△は増加）	△10,000,000	1,540,000
	投資有価証券の売却による収入	6,815	169,658
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△671,156	△659,973
	有形及び無形固定資産の売却による収入	36,464	8,947
	その他	△27,407	△60,929
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,655,284	997,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△1,000,535	△669,142
	配当金の支払額	△2,083,974	△2,444,671
	その他	△102,725	△103,088
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,187,234	△3,216,902
現金及び現金同等物に係る換算差額		71,194	85,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,897,592	1,856,152
現金及び現金同等物の期首残高		7,718,090	4,820,497
現金及び現金同等物の期末残高		※1 4,820,497	※1 6,676,649

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED
AICHI AUS PTY LTD
２持分法の適用に関する事項

関連会社1社に持分法を適用しております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,422,754	千円	△2,299,939	千円

※２預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

※３関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
その他(出資金)	2,035,666	千円	3,057,851	千円

※４その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

			当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債			249,678	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上原価	37,138	千円	59,942	千円

※３固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

※４前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	381千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	449千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(449千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

※５固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

※６固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物等の除却によるものであります。

※７販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費	411,367	千円	419,112	千円

※８受取保険金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,312,843	千円	△712,208	千円
組替調整額	3,545	千円	119,079	千円
税効果調整前	2,316,389	千円	△593,129	千円
税効果額	△705,112	千円	180,478	千円
その他有価証券評価差額金	1,611,276	千円	△412,650	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	207,678	千円	285,900	千円
為替換算調整勘定	207,678	千円	285,900	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	761,190	千円	△157,096	千円
組替調整額	22,880	千円	58,464	千円
税効果調整前	784,071	千円	△98,631	千円
税効果額	△238,828	千円	30,043	千円
退職給付に係る調整額	545,243	千円	△68,588	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	190,233	千円	386,254	千円
その他の包括利益合計	2,554,431	千円	190,915	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	79,453,250	－	1,227,900	78,225,350

(変動事由の概要)

減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。　

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,828,669	1,228,523	1,227,900	1,829,292

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2020年３月23日の取締役会決議による自己株式の取得　1,227,900株

単元未満株式の買取りによる増加　623株　

減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月18日定時株主総会	普通株式	1,009,119	13.00	2020年3月31日	2020年6月19日
2020年10月28日取締役会	普通株式	1,074,855	14.00	2020年9月30日	2020年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,375,129	18.00	2021年3月31日	2021年6月21日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	78,225,350	－	1,829,449	76,395,901

(変動事由の概要)

減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。　

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,829,292	809,471	1,829,449	809,314

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得　809,100株

単元未満株式の買取りによる増加　371株　

減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月18日定時株主総会	普通株式	1,375,129	18.00	2021年3月31日	2021年6月21日
2021年10月27日取締役会	普通株式	1,069,542	14.00	2021年9月30日	2021年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月26日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,511,731	20.00	2022年3月31日	2022年6月1日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	1,224,322	千円	1,179,626	千円
預け金	36,536,175	千円	36,897,023	千円
計	37,760,497	千円	38,076,649	千円
預入期間が３ケ月超の預け金	△32,940,000	千円	△31,400,000	千円
現金及び現金同等物	4,820,497	千円	6,676,649	千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	8,321	9,459
１年超	18,926	20,453
合計	27,248	29,912

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 預け金	36,536,175	36,536,175	－
(2) 受取手形及び売掛金	19,464,344
貸倒引当金（※3）	△225
	19,464,118	19,464,118	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	7,598,155	7,598,155	－
資産計	63,598,448	63,598,448	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,089,276	10,089,276	－
(2) 未払法人税等	1,727,200	1,727,200	－
負債計	11,816,476	11,816,476	－
デリバティブ取引	－	－	－

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	356,560

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(※3)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	6,954,445	6,954,445	－
資産計	6,954,445	6,954,445	－

(※1)　預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	356,560

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,224,322	－	－	－
預け金	36,536,175	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,464,344	－	－	－
合計	57,224,841	－	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,179,626	－	－	－
預け金	36,897,023	－	－	－
受取手形	2,856,931	－	－	－
売掛金	15,751,309	－	－	－
合計	56,684,891	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,954,445	－	－	6,954,445

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,587,705	1,322,041	6,265,663
小計	7,587,705	1,322,041	6,265,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	10,450	13,240	△2,790
小計	10,450	13,240	△2,790
合計	7,598,155	1,335,282	6,262,873

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,947,325	1,271,461	5,675,864
小計	6,947,325	1,271,461	5,675,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,120	13,240	△6,120
小計	7,120	13,240	△6,120
合計	6,954,445	1,284,702	5,669,743

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	6,815	3,694	149
合計	6,815	3,694	149

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	169,658	119,079	―
合計	169,658	119,079	―

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2021年３月31日)および当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円）	時価(千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		48,894	―	（注）
	オーストラリアドル		―	―	（注）
	中国元		―	―	（注）
合計			48,894	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円）	時価(千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		257,289	―	（注）
	オーストラリアドル		―	―	（注）
	中国元		―	―	（注）
合計			257,289	―	（注）

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
　なお、2017年４月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
　また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度211百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位:百万円）

	前連結会計年度2021年３月31日現在	当連結会計年度2022年３月31日現在
年金資産の額	11,573	14,292
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	21,129	20,854
差引額	△9,556	△6,562

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.8%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　11.1%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△9,946百万円、当連結会計年度 △8,658百万円)および剰余金(前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,558,052	7,098,470
勤務費用	381,377	349,150
利息費用	37,493	35,246
数理計算上の差異の発生額	△373,886	80,819
退職給付の支払額	△498,816	△490,524
退職給付債務の期末残高	7,098,470	7,073,162

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	6,336,583	6,647,776
期待運用収益	31,682	33,238
数理計算上の差異の発生額	387,304	40,652
事業主からの拠出額	381,771	347,226
退職給付の支払額	△489,566	△485,024
退職給付信託設定額	－	－
年金資産の期末残高	6,647,776	6,583,870

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,098,470	7,073,162
年金資産	△6,647,776	△6,583,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450,694	489,292

退職給付に係る負債	450,694	489,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450,694	489,292

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	381,377	349,150
利息費用	37,493	35,246
期待運用収益	△31,682	△33,238
数理計算上の差異の費用処理額	22,880	△58,464
確定給付制度に係る退職給付費用	410,068	292,693

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	784,071	△98,631
合計	784,071	△98,631

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	1,113,492	1,014,860

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	50	%	36	%
株式	19	%	19	%
オルタナティブ	21	%	26	%
生保一般勘定	4	%	5	%
現預金	5	%	14	%
その他	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度14％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	139,182	千円	194,473	千円
未払事業税・事業所税	105,871	千円	59,148	千円
固定資産未実現利益	2,899	千円	2,365	千円
製品保証引当金	89,644	千円	69,531	千円
未払賞与	293,055	千円	288,603	千円
退職給付に係る負債	639,418	千円	425,771	千円
土地	569,423	千円	569,560	千円
投資有価証券	146,571	千円	138,288	千円
税務上の繰越欠損金(注)	24,652	千円	43,970	千円
その他	473,600	千円	146,481	千円
繰延税金資産小計	2,484,319	千円	1,938,194	千円
税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額(注)	△24,652	千円	△43,970	千円
将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額	△1,037,047	千円	△709,907	千円
評価性引当額小計	△1,061,699	千円	△753,877	千円
繰延税金資産合計	1,422,619	千円	1,184,316	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,764,792	千円	△1,584,313	千円
その他	△235,982	千円	△304,785	千円
繰延税金負債合計	△2,000,774	千円	△1,889,099	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△578,155	千円	△704,782	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(イ)	―	―	―	―	―	24,652	24,652千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,652	△24,652千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	―	―	―	―	―	43,970	43,970千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,970	△43,970千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	―	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1％
住民税均等割	―	0.5％
評価性引当額の増減	―	0.2％
持分法による投資損益	―	△2.5％
在外関係会社の留保利益に係る税効果	―	△0.1％
その他	―	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.3％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)	合計
日本	40,490,644	10,878,278	51,368,923	730,296	52,099,219
アジア	2,021,877	785,719	2,807,597	11,000	2,818,597
その他	1,558,039	115,352	1,673,392	－	1,673,392
顧客との契約から生じる収益	44,070,561	11,779,350	55,849,912	741,296	56,591,208
外部顧客への売上高	44,070,561	11,779,350	55,849,912	741,296	56,591,208

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財	44,070,561	11,725,757	55,796,319	741,296	56,537,615
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	53,593	53,593	－	53,593
顧客との契約から生じる収益	44,070,561	11,779,350	55,849,912	741,296	56,591,208
外部顧客への売上高	44,070,561	11,779,350	55,849,912	741,296	56,591,208

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	19,464,344
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	18,608,241
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	68,728
契約負債（期末残高）	249,678

契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、68,253千円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2022年３月31日)
１年以内	342,922
１年超２年以内	272,389
２年超３年以内	204,124
３年超	540,546
合計	1,359,983

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特装車」の売上高は5億93百万円減少し、「部品・修理」の売上高は37百万円減少しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,011,414	11,608,141	58,619,555	711,226	59,330,782
内部売上高または振替高	1,612,144	182,258	1,794,402	1,250	1,795,653
計	48,623,558	11,790,399	60,413,958	712,477	61,126,436
セグメント利益	9,170,409	3,493,108	12,663,517	83,445	12,746,962
セグメント資産	―	―	―	―	90,869,562
セグメント負債	―	―	―	―	17,547,893
その他の項目
有形固定資産および無形固定資産の増加額	―	―	―	―	766,757

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

２当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,070,561	11,779,350	55,849,912	741,296	56,591,208
内部売上高または振替高	1,604,948	149,791	1,754,740	69	1,754,809
計	45,675,510	11,929,142	57,604,653	741,365	58,346,018
セグメント利益	8,584,665	3,886,879	12,471,544	154,071	12,625,616
セグメント資産	―	―	―	―	90,559,574
セグメント負債	―	―	―	―	14,515,822
その他の項目
有形固定資産および無形固定資産の増加額	―	―	―	―	598,184

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	60,413,958	57,604,653
「その他」の区分の売上高	712,477	741,365
内部取引消去	△1,795,653	△1,754,809
連結財務諸表の売上高	59,330,782	56,591,208

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,663,517	12,471,544
「その他」の区分の利益	83,445	154,071
内部取引消去	△762	△15,309
全社費用(注)	△5,694,944	△5,748,748
連結財務諸表の営業利益	7,051,255	6,861,558

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	42,274,764	5,236,113	11,819,904	59,330,782

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	39,158,505	5,400,179	12,032,523	56,591,208

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本カーソリューションズ株式会社	5,698,381	特装車、部品・修理

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	381

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

２　減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	449

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	33,245
当期末残高	―	―	―	―	―	8,976

(注)１「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

２当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	9,082
当期末残高	―	―	―	―	―	－

(注)１「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)および

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
親会社	株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	53.1	特装車の販売および部品の販売・購入役員の兼任、資金の預託	預け金(純額)※	7,242,197	預け金	36,536,175

　　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
親会社	株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	53.6	特装車の販売および部品の販売・購入役員の兼任、資金の預託	預け金(純額)※	360,848	預け金	36,897,023

　　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

２親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	959円76銭	1,006円05銭
１株当たり当期純利益	76円84銭	74円09銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,906,793	5,644,982
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,906,793	5,644,982
普通株式の期中平均株式数(千株)	76,876	76,195

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	99,476	102,516	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	343,845	295,055	－	2023年４月29日～ 2032年８月23日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	443,322	397,571	―	―

(注) １　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	91,160	60,393	39,894	28,077

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,407,192	25,360,469	38,612,376	56,591,208
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	767,459	3,091,397	5,017,267	7,870,756
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	530,181	2,197,040	3,576,112	5,644,982
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	6.94	28.76	46.85	74.09

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	6.94	21.82	18.09	27.30

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		288,990	219,606
		預け金		※2 36,536,175	※2 36,897,023
		受取手形		2,047,007	1,477,282
		電子記録債権		1,514,294	1,379,649
		売掛金		16,069,515	15,779,964
		商品及び製品		741,684	721,950
		仕掛品		1,193,906	1,400,117
		原材料及び貯蔵品		942,810	1,035,640
		短期貸付金		263,600	214,390
		その他		438,803	735,061
		貸倒引当金		△121,907	△92,000
		流動資産合計		※1 59,914,879	※1 59,768,686
	固定資産
		有形固定資産
			建物	6,392,118	6,097,662
			構築物	714,169	628,390
			機械及び装置	2,152,726	1,832,268
			車両運搬具	4,523	1,941
			工具、器具及び備品	191,042	161,365
			土地	8,524,457	8,524,007
			建設仮勘定	31,519	1,369
			その他	399,109	331,906
			有形固定資産合計	18,409,665	17,578,912
		無形固定資産
			水道施設利用権	940	846
			ソフトウエア	336,203	253,736
			その他	23,790	47,300
			無形固定資産合計	360,933	301,883

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	7,954,715	7,311,005
			出資金	1,010	1,010
			関係会社出資金	1,420,530	1,420,530
			長期前払費用	123,283	125,397
			差入保証金	57,384	56,129
			その他	21,177	101,060
			貸倒引当金	△6,713	△86,486
			投資その他の資産合計	9,571,387	8,928,646
		固定資産合計		28,341,986	26,809,442
	資産合計			88,256,866	86,578,128
負債の部
	流動負債
		支払手形		1,512,947	1,004,225
		電子記録債務		3,907,688	3,406,319
		買掛金		4,779,966	4,315,166
		未払金		711,317	770,587
		未払費用		1,357,967	1,343,175
		未払法人税等		1,727,200	712,036
		未払消費税等		685,779	21,044
		預り金		209,185	311,251
		前受収益		271	365
		役員賞与引当金		38,000	38,000
		製品保証引当金		294,302	228,271
		設備関係支払手形		131,474	41,647
		設備関係電子記録債務		47,603	25,267
		その他		99,476	102,516
		流動負債合計		※1 15,503,179	※1 12,319,875
	固定負債
		繰延税金負債		80,195	179,344
		再評価に係る繰延税金負債		616,302	616,302
		退職給付引当金		1,564,186	1,504,152
		その他		414,769	337,835
		固定負債合計		2,675,454	2,637,635
	負債合計			18,178,633	14,957,511

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,425,325	10,425,325
		資本剰余金
			資本準備金		9,941,842	9,941,842
			資本剰余金合計		9,941,842	9,941,842
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	47,985,012	49,439,001
			利益剰余金合計		47,985,012	49,439,001
		自己株式			△1,147,983	△646,937
		株主資本合計			67,204,195	69,159,232
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,498,080	4,085,430
		土地再評価差額金			△1,624,044	△1,624,044
		評価・換算差額等合計			2,874,036	2,461,385
	純資産合計				70,078,232	71,620,617
負債純資産合計					88,256,866	86,578,128

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 59,129,795	※1 56,099,093
売上原価		※1 46,686,544	※1 43,680,822
売上総利益		12,443,250	12,418,270
販売費及び一般管理費		※1,2 5,484,277	※1,2 5,560,071
営業利益		6,958,972	6,858,198
営業外収益
	受取利息及び配当金	202,923	161,818
	為替差益	52,646	41,872
	その他	35,304	35,132
	営業外収益合計	※1 290,873	※1 238,822
営業外費用
	その他	2,091	1,871
	営業外費用合計	※1 2,091	※1 1,871
経常利益		7,247,755	7,095,149
特別利益
	固定資産売却益	1,959	1,054
	投資有価証券売却益	3,694	119,079
	受取保険金	※3 767,844	※3 31,920
	特別利益合計	773,499	152,054
特別損失
	固定資産売却損	1,096	38
	固定資産除却損	12,619	16,778
	投資有価証券売却損	149	－
	減損損失	381	449
	特別損失合計	14,247	17,266
税引前当期純利益		8,007,007	7,229,937
法人税、住民税及び事業税		2,538,004	1,881,459
法人税等調整額		△67,307	279,628
法人税等合計		2,470,697	2,161,087
当期純利益		5,536,310	5,068,850

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	13	9,941,856	45,303,219	45,303,219
当期変動額
剰余金の配当					△2,083,974	△2,083,974
当期純利益					5,536,310	5,536,310
自己株式の取得
自己株式の消却			△770,556	△770,556
利益剰余金から資本剰余金への振替			770,542	770,542	△770,542	△770,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13	△13	2,681,792	2,681,792
当期末残高	10,425,325	9,941,842	－	9,941,842	47,985,012	47,985,012

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△918,004	64,752,395	2,886,803	△1,624,044	1,262,759	66,015,155
当期変動額
剰余金の配当		△2,083,974				△2,083,974
当期純利益		5,536,310				5,536,310
自己株式の取得	△1,000,535	△1,000,535				△1,000,535
自己株式の消却	770,556	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,611,276	－	1,611,276	1,611,276
当期変動額合計	△229,978	2,451,800	1,611,276	－	1,611,276	4,063,077
当期末残高	△1,147,983	67,204,195	4,498,080	△1,624,044	2,874,036	70,078,232

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	－	9,941,842	47,985,012	47,985,012
当期変動額
剰余金の配当					△2,444,671	△2,444,671
当期純利益					5,068,850	5,068,850
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,170,188	△1,170,188
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,170,188	1,170,188	△1,170,188	△1,170,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,453,989	1,453,989
当期末残高	10,425,325	9,941,842	－	9,941,842	49,439,001	49,439,001

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,147,983	67,204,195	4,498,080	△1,624,044	2,874,036	70,078,232
当期変動額
剰余金の配当		△2,444,671				△2,444,671
当期純利益		5,068,850				5,068,850
自己株式の取得	△669,142	△669,142				△669,142
自己株式の消却	1,170,188	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△412,650	－	△412,650	△412,650
当期変動額合計	501,046	1,955,036	△412,650	－	△412,650	1,542,385
当期末残高	△646,937	69,159,232	4,085,430	△1,624,044	2,461,385	71,620,617

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品	個別法
(2) 原材料	移動平均法
(3) 貯蔵品	最終仕入原価法

３デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　６　収益および費用の計上基準

　　　　当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のア　

　　　フターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの

　　　提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲

　　　得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を

　　　認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識

　　　に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移

　　　転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは

　　　履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行

　　　義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

　　　　なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製

　　　造委託された特装車販売の収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（千円）
前事業年度	当事業年度
294,302	228,271

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	38,024,267	千円	38,027,942	千円
短期金銭債務	292,868	千円	248,248	千円

※２預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	2,588,461	千円	3,123,532	千円
仕入高	2,420,439	千円	2,498,510	千円
販売費及び一般管理費	5,717	千円	7,557	千円
営業取引以外の取引高	19,332	千円	19,196	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給料及び手当	2,207,252	千円	2,170,210	千円
役員賞与引当金繰入額	35,800	千円	29,007	千円
退職給付費用	197,974	千円	142,342	千円
減価償却費	380,118	千円	327,552	千円
荷造及び発送費	437,220	千円	728,186	千円

おおよその割合

販売費	46％	43％
一般管理費	54％	57％

※３受取保険金

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	77,657	千円	124,704	千円
未払事業税・事業所税	105,871	千円	59,148	千円
製品保証引当金	89,644	千円	69,531	千円
未払賞与	293,055	千円	288,603	千円
退職給付引当金	979,041	千円	735,350	千円
土地	569,423	千円	569,560	千円
投資有価証券	146,571	千円	138,288	千円
その他	469,260	千円	472,751	千円
繰延税金資産小計	2,730,524	千円	2,457,939	千円
評価性引当額	△1,037,047	千円	△1,044,090	千円
繰延税金資産合計	1,693,477	千円	1,413,849	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,764,792	千円	△1,584,313	千円
その他	△8,880	千円	△8,880	千円
繰延税金負債合計	△1,773,672	千円	△1,593,193	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△80,195	千円	△179,344	千円

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,392,118	118,564	4,895	408,123	6,097,662	9,825,798
	構築物	714,169	24,778	87	110,468	628,390	2,118,468
	機械及び装置	2,152,726	289,537	8,443	601,551	1,832,268	7,225,382
	車両運搬具	4,523	－	－	2,582	1,941	61,070
	工具、器具及び備品	191,042	72,132	301	101,507	161,365	2,532,168
	土地	8,524,457[△1,007,741]	－	449(449)	－	8,524,007[△1,007,741]	－
	建設仮勘定	31,519	108,687	138,837	－	1,369	－
	その他	399,109	23,077	－	90,280	331,906	433,678
	計	18,409,665	636,776	153,015(449)	1,314,514	17,578,912	22,196,567
無形固定資産	水道施設利用権	940	－	－	94	846	－
	ソフトウェア	336,203	89,897	41,045	131,318	253,736	－
	その他	23,790	34,260	－	10,749	47,300	－
	計	360,933	124,157	41,045	142,161	301,883	－

(注) １　土地の当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	128,621	49,938	73	178,486
役員賞与引当金	38,000	38,000	38,000	38,000
製品保証引当金	294,302	77,268	143,300	228,271

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りおよび売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取りおよび売渡し手数料	１単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取りおよび売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取りおよび売渡し価格が１単元の株式を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.15％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.aichi-corp.co.jp/
株主に対する特典	ありません

（注）当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第73期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 2021年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2021年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第74期第１四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) 2021年11月８日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) 2022年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月22日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2021年11月15日、2021年12月15日、2022年１月14日、2022年２月15日、2022年３月15日、2022年４月15日、2022年５月13日、2022年６月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月20日

株式会社アイチコーポレーション

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川　原　光　爵

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2022年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を228,271千円（連結総資産の0.2%）計上している。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、製品保証引当金は、販売した特装車セグメントの製品に不具合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額（特別対策クレーム引当金）及び過去の実績率に基づいて算出した見積額（一般クレーム引当金）を計上している。　【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般クレーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性のある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生額（保証費用実績率）に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上している。　会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業である会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われていない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積りや一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。・取締役会議事録、稟議書、品質機能会議の議事録、会社のウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧及び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレームに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。・品質管理部への見積りの仮定に影響を与える事象等の有無についてのヒアリング、及び製品保証費用の実績と見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理性について、関連資料に基づき検討した。・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレーションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月20日

株式会社アイチコーポレーション

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川　原　光　爵

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

イ製品・仕掛品	個別法
ロ原材料	主として移動平均法
ハ貯蔵品	最終仕入原価法

6345 アイチコーポレーション 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境等

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態および経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注および販売の実績

イ 生産実績

ロ 受注実績

ハ 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

③ 企業統治に関するその他の事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外取締役の状況

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

① 監査等委員会監査の状況

④ 会計監査の状況

⑤ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

（注）非監査業務の内容

① 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 投資株式の区分の基準および考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ロ 銘柄数および貸借対照表計上額

6345 アイチコーポレーション有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ生産実績

ロ受注実績

ハ販売実績

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ監査公認会計士等に対する報酬

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】