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    9888 ＵＥＸ 有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 令和４年６月21日
    【事業年度】 第68期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
    【会社名】 株式会社ＵＥＸ
    【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
    【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
    【電話番号】 03(5460)6500(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
    【電話番号】 03(5460)6500(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
    決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
    売上高 (千円) 47,361,861 49,538,665 56,432,801 49,379,392 45,524,473
    経常利益 (千円) 1,552,228 1,566,016 1,108,186 501,544 2,252,127
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,102,597 1,115,059 694,374 220,559 1,400,118
    包括利益 (千円) 1,272,421 863,664 557,247 377,756 1,707,543
    純資産額 (千円) 11,569,754 12,075,195 12,734,101 12,831,329 14,437,237
    総資産額 (千円) 35,751,131 35,238,713 42,182,304 39,437,481 45,662,808
    １株当たり純資産額 (円) 1,047.44 1,094.14 1,108.15 1,114.26 1,255.17
    １株当たり当期純利益 (円) 100.06 101.19 63.01 20.02 127.06
    潜在株式調整後　　　　１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 32.3 34.2 28.9 31.1 30.3
    自己資本利益率 (％) 10.0 9.5 5.7 1.8 10.7
    株価収益率 (倍) 7.3 6.3 5.6 23.4 5.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,976,852 1,154,614 2,314 1,218,638 1,932,197
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △272,870 △165,717 △2,786,139 △439,729 △448,283
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,824,377 △306,441 4,080,782 △498,020 △1,137,151
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,696,258 3,376,591 4,656,715 4,952,324 5,418,768
    従業員数 (名) 392 395 519 510 509

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
    決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
    売上高 (千円) 45,208,165 47,720,431 46,028,737 37,630,130 28,695,400
    経常利益 (千円) 1,264,133 1,282,658 1,082,630 205,111 1,341,110
    当期純利益 (千円) 930,258 952,166 860,748 147,292 922,222
    資本金 (千円) 1,512,150 1,512,150 1,512,150 1,512,150 1,512,150
    発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
    純資産額 (千円) 10,719,849 11,128,664 11,426,639 11,549,745 12,605,380
    総資産額 (千円) 34,004,782 33,329,322 35,613,263 33,689,068 37,911,446
    １株当たり純資産額 (円) 972.81 1,009.91 1,036.95 1,048.12 1,143.92
    １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円) 31.00 33.00 26.00 7.00 40.00
    (4.00) (5.00) (5.00) (3.00) (4.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 84.42 86.41 78.11 13.37 83.69
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 31.5 33.4 32.1 34.3 33.2
    自己資本利益率 (％) 9.1 8.7 7.6 1.3 7.6
    株価収益率 (倍) 8.6 7.4 4.5 35.0 7.8
    配当性向 (％) 36.7 38.2 33.3 52.4 47.8
    従業員数 (名) 277 281 287 283 281
    株主総利回り (％) 223.6 207.7 130.1 166.7 233.9
    (比較指標：配当込み　TOPIX) (％) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 (円) 1,106 838 648 630 705
    最低株価 (円) 296 486 309 323 412

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    　　　 ３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    　　　 ４　第66期の１株当たり配当額26.00円には、創立65周年記念配当6.00円を含んでおります。

    　　　 ５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお

          　　 り、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

    当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

    昭和30年１月 東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。
    昭和31年２月 株式会社上野雄司商店に商号変更。
    昭和37年７月 上野金属産業株式会社に商号変更。
    昭和44年１月 子会社東海金属株式会社を設立。
    昭和45年３月 東京都江東区に東京配送センターを開設。
    昭和49年７月 子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。
    昭和49年10月 大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
    昭和50年７月 静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。
    昭和50年11月 新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。
    昭和51年１月 総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。
    昭和51年４月 宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。
    昭和52年４月 福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。
    昭和55年４月 シンガポール事務所を開設。
    昭和56年８月 神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。
    昭和58年７月 愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。
    昭和61年４月 子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。
    昭和61年７月 東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。
    昭和62年４月 スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。
    平成元年２月 東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。
    平成元年７月 福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。
    平成２年３月 東京営業所を廃止。
    平成２年10月 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。
    平成３年１月 群馬県太田市に関東営業所を開設。
    平成３年５月 東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。
    〃 大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。
    平成３年11月 特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。
    平成４年７月 九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。
    平成５年12月 大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。
    平成６年２月 株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。
    平成６年４月 スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。
    平成６年７月 配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。
    平成６年８月 本店を東京都品川区へ移転。
    平成７年３月 インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。
    平成８年３月 大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。
    平成９年３月 郡山営業所を廃止。
    平成10年10月 株式会社ＵＥＸに商号変更。
    平成12年９月 キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
    平成13年３月 名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。
    平成13年４月 半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
    平成14年４月 家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司 (現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。
    平成14年５月 有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
    平成14年７月 関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。
    平成15年５月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設。
    平成16年４月 シンガポール事務所を廃止。
    平成16年12月 当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。
    平成20年４月 株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。
    平成20年５月 台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。
    平成20年10月 鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。
    平成21年５月 株式会社ＵＴＳを清算。
    平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
    平成22年５月 関東営業所を廃止。
    平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
    平成23年３月 福岡営業所を廃止。
    平成24年４月 奕盈貿易股份有限公司を清算。
    平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
    平成26年２月 株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
    令和元年８月 ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社（現・令和特殊鋼株式会社）の全株式を取得し、同社を子会社とする（現・連結子会社）。
    〃 株式会社ナカタニの株式を33.6％保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3％保有することとなり、同社を子会社とする（現・連結子会社）。

    （注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダ

    　　　ード市場へ移行しております。

    ３ 【事業の内容】

    当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

    当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

    ＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

    各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

    ＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

    子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

    ＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

    子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。

    事業の系統図は、次のとおりであります。

    事 業 系 統 図

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    (連結子会社)
    株式会社ＵＥＸ管材 神奈川県伊勢原市 12,800 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 90.0 当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社に対し本社事務所、倉庫等を賃貸しております。当社取締役1名が同社取締役を兼務。
    日進ステンレス株式会社 神奈川県川崎市川崎区 20,000 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 100.0 当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社の本社事務所・倉庫の賃貸借契約について連帯保証しております。当社取締役1名が同社取締役を兼務。
    令和特殊鋼株式会社（注）２．４ 東京都中央区 280,000 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 100.0 当社との間で商品の売買関係があります。当社取締役1名が同社取締役を兼務。
    株式会社ナカタニ 埼玉県さいたま市浦和区 10,000 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 67.3 当社との間で商品の売買関係があります。
    ステンレス急送株式会社 東京都江東区 10,000 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 100.0 当社の商品の配送業務を行っております。当社は同社に対し事務所、駐車場を賃貸しております。当社取締役1名が同社監査役を兼務。
    株式会社大崎製作所 福島県いわき市 15,500 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 100.0 当社は同社の銀行借入契約について連帯保証しております。
    上海威克斯不銹鋼有限公司（注）２ 中華人民共和国上海市 （千USドル）2,000 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 100.0 当社から機械設備の購入を行っております。当社は同社の銀行借入契約について連帯保証しております。 当社取締役1名が同社董事長を兼務。
    上野エンジニアリング株式会社 東京都品川区 60,000 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 100.0 当社から資材を購入しております。

    (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２　特定子会社であります。

    ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　令和特殊鋼株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　8,367,957千円

    　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　334,949 〃

    　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　232,677 〃

    　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　2,854,354 〃

    　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　6,478,934 〃

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    令和４年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 440
    ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 46
    機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 23
    合計 509

    (注)　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    (2) 提出会社の状況

    令和４年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    281 43.4 17.3 6,414,944
    セグメントの名称 従業員数（名）
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 281
    合計 281

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社においては、昭和60年３月２日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

    連結子会社においては特記すべき事項はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。　　　　　　　　　　
    　当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
    　前期に引き続き新型ウイルス感染症に対する政府の政策やワクチンの普及により社会・経済活動が正常化されることが期待されますが、一方でウクライナにおける戦争は長期化が懸念され、引き続き世界経済の先行きを注視していく必要があります。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の高騰や欧米各国のロシアへの経済制裁を背景に、ステンレス鋼市況は一段と「上昇・強含み」の展開が予想され、流通業界としましても従前とは次元の異なる局面に遭遇しております。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、引き続き感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
    　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、原料や副資材価格の上昇を背景にメーカー各社は値上げを継続的に実施しました。これを受け、流通マーケットにおいても市況は強含みの展開となり、ステンレス鋼市況は需給タイトな状況で推移しました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
    　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともに堅調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。
    　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、六期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。

    当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。

    なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

    ２ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

    (a) 経済状況について

    当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

    また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    (b) ステンレス鋼価格の変動について

    当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.8％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の81.3％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の51.6％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。

    なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。

    (c) 金利の変動について

    当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は8,256,259千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。

    (d) 与信リスクについて

    当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    (e) 海外事業について

    当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    (f) 新型ウイルス感染症の影響について

    　  新型ウイルス感染症が世界的に流行しており、当社企業集団では顧客及び従業員の安全を第一に衛生管理の徹底

      や時差出勤・在宅勤務等を実施し、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策をとっております。しかしな

    　がら、今後事態の長期化や更なる感染拡大の状況では、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や国内外の経

    　済情勢の悪化等による各分野での需要減退により、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が　

      あります。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (経営成績等の状況の概要)

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

    当連結会計年度における我が国経済は、前期に引き続き新型ウイルス感染症拡大の断続的な影響やそれに伴う行動制限の発出がありながらも、ワクチン接種が進展したことにより徐々に持ち直しに向けた動きが見られました。一方で、半導体不足による各産業への影響や原油など資源価格の高騰、急激な為替変動もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。また、２月後半には「ロシアによるウクライナ侵攻」という事案が発生し、世界規模で景気の先行きに対する不安が高まるに至りました。

    ステンレス鋼業界におきましては、原料や副資材価格の上昇を背景にメーカー各社は値上げを継続的に実施しました。これを受け、流通マーケットにおいても市況は強含みの展開となり、ステンレス鋼市場は需給タイトな状況で推移しました。その結果、令和３年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比18.7％増の257.9万トンと前年を上回りました。

    このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は45,524,473千円（前連結会計年度は49,379,392千円）となりました。利益面では、販売数量の増加やメーカー値上げに対応した販売価格の改定により売上総利益率が上昇し、営業利益は前連結会計年度に比べ4.7倍の2,121,708千円、経常利益は前連結会計年度に比べ4.5倍の2,252,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6.3倍の1,400,118千円となりました。

    当社企業集団は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年比較数値を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ16,175,476千円減少しております。（この影響はステンレス鋼その他金属材料の販売事業に限定されます。）

    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売価格が8.6％上昇し、販売数量も14.6％増加したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向け販売が好調に推移したことにより、売上高は43,624,608千円（前連結会計年度は47,559,166千円）となりました。営業利益は仕入価格に対応した販売価格の改定に注力したことにより売上総利益率が上昇し前連結会計年度に比べ7.8倍の1,922,557千円を計上しました。

    当事業におきましては、仕入価格の一段の上昇に対応した販売価格の改定が喫緊の課題であります。非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力するとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。また、在庫販売に重点をおいた営業活動を継続するとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいります。

    ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

    　国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ12.3％増加の1,174,645千円となりました。営業利益は、国内事業の増収効果に加え中国造管事業の売上総利益率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ23.4％増加の149,959千円を計上しました。

    　中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。

    機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

    化学及び食品関連向けの受注がありましたが、大型物件の工事が延期となったことにより売上高は前連結会計年度に比べ6.3％減少の725,220千円となりました。物件工事における購買費用の削減に努めたものの営業利益は前連結会計年度に比べ37.9％減少の47,901千円となりました。

    当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,932,197千円の収入、投資活動により448,283千円の支出、財務活動により1,137,151千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め466,445千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、5,418,768千円となりました。
     
    　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,232,825千円、仕入債務の増加などにより、1,932,197千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,218,638千円の収入）

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出などにより、448,283千円の支出となりました。（前連結会計年度は439,729千円の支出）

    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出903,778千円などにより、1,137,151千円の支出となりました。（前連結会計年度は498,020千円の支出）

    (生産、受注及び販売の状況)

    (1) 生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
    ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 1,264,963 11.6
    機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 725,400 △6.4
    合計 1,990,363 4.3

    (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

    (2) 受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前期比（％） 受注残高(千円) 前期比（％）
    ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 1,281,219 13.7 60,025 45.3
    機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 642,635 8.4 157,904 △34.4
    合計 1,923,854 11.9 217,928 △22.7

    (注)　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

    (3) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 43,624,608 －
    ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 1,174,645 12.3
    機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 725,220 △6.3
    合計 45,524,473 －

    (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の販売実績についての前年比較数値を記載しておりません。

    （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

    経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（業績等の概要）（1）業績」に記載しております。

    当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。

    ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。

    (2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ①資産

    　資産合計は、電子記録債権等の売上債権の増加を主因に流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べ6,225,328千円増加し、45,662,808千円となりました。

    ②負債

    　負債合計は、長期借入金の減少がありましたが、電子記録債務等の仕入債務及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,619,419千円増加し、31,225,571千円となりました。

    ③純資産

    　純資産合計は、剰余金の配当88,156千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,400,118千円、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,605,908千円増加し、14,437,237千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、30.3％となりました。

    　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

    （ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）

    　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ6,051,538千円増加し、45,017,225千円となりました。

    （ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）

    　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ132,622千円増加し、1,073,745千円となりました。

    （機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）

    　当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ1,876千円増加し、472,165千円となりました。

    (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ①資金配分方針

    　資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30％の維持を目標としております。

    ②資金需要

    毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。

    ③資金の源泉

    資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。

    ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,932,197千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが448,283千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,137,151千円の支出となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ466,445千円増加し5,418,768千円となりました。

    (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    ①繰延税金資産の回収可能性

    　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体

    的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し

    て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック

    ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計

    上しております。

    　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連

    結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能

    性があります。

    ②退職給付債務の算定

    　当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す

    る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数

    理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

    当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

    ③のれんの評価

    　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に

    記載しております。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ５ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社企業集団は、当連結会計年度において総額298,853千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

    （１）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    当連結会計年度の主な設備投資は、当社におけるシステム関連投資35,524千円及び当社三島スチールサービスセンターにおける機械装置の更新30,644千円であります。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    （２）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

    重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

    （３）機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

    重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    令和４年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    本社(東京都品川区) ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 管理設備販売設備 22,059 1,009 ― ― 26,422 49,489 103
    大阪支店及び大阪配送センター(大阪府大阪市大正区) 販売設備在庫保管設備配送設備 743 13,251 ― ― 14,768 28,762 30
    九州支店及び九州配送センター(福岡県北九州市若松区) 65,335 7,307 258,000(12,285) ― 996 331,638 18
    北陸支店及び北陸配送センター(新潟県新潟市東区) 37,288 15,117 284,900(2,629) ― 13,978 351,282 16
    東北支店及び東北配送センター(宮城県柴田町) 50,027 5,962 120,000(8,806) ― 206 176,195 16
    名古屋営業所及び名古屋配送センター(愛知県名古屋市南区) 50 2,288 ― ― 0 2,339 9
    東海営業所及び三島スチールサービスセンター(静岡県三島市) 414,605 69,889 1,279,611(17,561) ― 20,203 1,784,308 43
    伊勢原スチールサービスセンター(神奈川県伊勢原市) 在庫保管設備配送設備 305,336 125,825 2,268,100(21,291) ― 1,365 2,700,626 36
    東京配送センター(東京都江東区) 11,212 0 800,000(2,899) ― 244 811,456 10

    (注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

    ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

    ３  建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料161,616千円）

    ４　建物及び土地の一部を賃貸しております。（年間賃貸料 16,698千円)

    (2) 国内子会社

    令和４年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    ㈱ＵＥＸ管材 本社(神奈川県伊勢原市) ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 販売設備 - 3,198 - 2,178 765 6,141 9
    本社倉庫(神奈川県伊勢原市) 販売設備在庫保管設備配送設備 10 0 - - 24 35 4
    日進ステンレス㈱ 本社(神奈川県川崎市川崎区) 販売設備 91 - - 7,511 2,225 9,827 11
    小倉倉庫(神奈川県川崎市幸区) 販売設備在庫保管設備配送設備 - 0 - - 339 339 3
    令和特殊鋼㈱ 本社(東京都中央区) 販売設備 15,069 - - - 5,365 20,435 28
    関西支社(大阪府大阪市中央区) 販売設備 3,008 - - - 1,274 4,282 20
    関東物流加工センター(群馬県館林市) 販売設備在庫保管設備配送設備 218,748 31,476 799,453(23,198) - 6,205 1,055,881 20
    関西物流加工センター(大阪府大阪市住之江区) 販売設備在庫保管設備配送設備 42,349 15,921 - - 2,675 60,945 6
    ㈱ナカタニ 本社(埼玉県さいたま市浦和区) 販売設備 - - - 5,248 501 5,749 24
    大阪支店(大阪府大阪市淀川区) 販売設備 - - - - - - 5
    素形材センター(群馬県太田市) 販売設備在庫保管設備配送設備 2,830 2,262 - - - 5,093 6
    ステンレス急送㈱ 本社(東京都江東区) 配送設備 - 8,150 - - 0 8,150 10
    伊勢原営業所(神奈川県伊勢原市) - 14,500 - - - 14,500 6
    三島営業所(静岡県三島市) - 0 - - - 0 4
    大阪営業所(大阪府大阪市大正区) - 958 - - - 958 3
    ㈱大崎製作所 本社・工場(福島県いわき市) ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 生産設備 65,932 85,237 110,656(9,632) - 5,417 267,243 29
    上野エンジニアリング㈱ 東京営業所(東京都府中市) 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 設計・製作販売設備 - - - 3,551 502 4,053 18
    立川工場(東京都立川市) 生産設備 2,329 1,481 - 2,720 396 6,925 5

    (注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

    ２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

    (3) 在外子会社

    令和４年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    上海威克斯不銹鋼有限公司 本社・工場(中華人民共和国上海市) ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 生産設備 - 78,162 - - 5,488 83,650 17

    (注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

           ２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額（千円） 資金調達方法 着手及び完了予定
    総額 既支払額 着手年月 完了予定年月
    提出会社 本社(東京都品川区) ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 サーバー機器更新 90,895 ― 自己資金 令和４年４月 令和４年７月
    提出会社 九州支店（福岡県北九州市） ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 機械設備の更新 45,400 ― 自己資金 令和５年１月 令和５年２月
    提出会社 伊勢原スチールサービスセンター（神奈川県伊勢原市） ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 機械設備の更新 65,000 ― 自己資金 令和５年２月 令和５年２月

    (2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 36,000,000
    計 36,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(令和４年３月31日) 提出日現在発行数(株)(令和４年６月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在） 単元株式数は100株
    計 12,000,000 12,000,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    平成19年10月１日(注) 6,000,000 12,000,000 － 1,512,150 － 1,058,008

    (注)  平成19年10月１日に、平成19年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったため、平成19年９月28日を実質上の基準日としております。

    (5) 【所有者別状況】

    令和４年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 7 28 39 24 6 4,720 4,824 ―
    所有株式数(単元) ― 6,649 6,408 30,228 8,002 245 68,433 119,965 3,500
    所有株式数の割合(％) ― 5.54 5.34 25.20 6.67 0.20 57.04 100.00 ―

    (注)  自己株式980,535株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、自己株式980,535株は株主名簿記載上の株式数であり、令和４年３月31日現在の実質的な所有株式数でもあります。

    (6) 【大株主の状況】

    令和４年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 960 8.71
    日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 696 6.32
    三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂５－３－１ 368 3.34
    大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 316 2.87
    岸本則之 埼玉県さいたま市緑区 295 2.68
    第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12） 268 2.43
    株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） 235 2.13
    MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） 219 1.98
    ＵＥＸ社員持株会 東京都品川区東品川２－２－24 189 1.72
    福井利彦 兵庫県西宮市 166 1.50
    計 ― 3,712 33.68

    (注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

    ２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

    ３  上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。

    ４　前事業年度末において主要株主であった住友商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    令和４年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 980,500 普通株式 980,500 ― ―
    普通株式 980,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 110,160 ―
    11,016,000
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    3,500
    発行済株式総数 12,000,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 110,160 ―

    (注)  「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    令和４年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ 東京都品川区東品川２－２－24 980,500 ― 980,500 8.17
    計 ― 980,500 ― 980,500 8.17

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 普通株式

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　　　該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 980,535 ― 980,535 ―

    ３ 【配当政策】

    当社は、企業価値増大のため継続的な成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期につきましては、この基本方針を踏まえたうえで株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、期末に１株につき36円といたしました。すでに実施済みの中間配当金４円を含め年間配当金は計40円となりました。

    なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    令和３年11月５日 取締役会決議 44,078 4.00
    令和４年６月21日 定時株主総会決議 396,701 36.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任しております。

    a. 取締役会

    当社の取締役会は５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。

    取締役：岸本　則之（代表取締役社長）、石松　陽一、森岡　恭利

    社外取締役：伊藤　哲夫、小佐井　優

    b. 監査役会

    当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、取締役の職務執行の監視を行っており、制度の期待する厳正な監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。

    監査役：森　強志

    社外監査役：寺井　亨、二宮　茂明

    c. 経営会議

    経営会議は、取締役５名及び取締役を除く執行役員10名によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議には監査役３名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。

    当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。

      　　 d. 取締役の定数

    　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

    　　e. 剰余金の配当等の決定機関

    当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

    f. 自己株式取得の決定機関

    当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

    g. 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

    h. 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

     　　③　企業統治に関するその他の事項

    当社の内部統制システムは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針」を取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。

    a. 内部統制システム整備に関する基本方針

    　　　　イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社の取締役は、法令及び定款を遵守することは当然のこととして、取締役規則に従い、企業倫理を遵守し、率先垂範し、忠実にその職務を遂行する。また、当社は執行役員制を導入しており、当社の執行役員は、執行役員規則に従い、取締役同様に法令、定款及び企業倫理を遵守し忠実にその職務を遂行する。

    当社の使用人は、就業規則に従い、法令及び定款を遵守し、自己の職務に対し責任を重んじ業務に精励するとともに、社内の秩序の維持に努力する。

    　　　　　　　　　社長直属の内部監査室を設置し、取締役及び使用人の業務状況に対し内部牽制機能を持たせる。

    ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    定例的に月１回、また必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議し決定する。また、当社は業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理にあたる。取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定する。

    社内規程により、各部門の職務分掌や業務権限の明確化を図り、合理的かつ適切な業務手続を定める。また、コンプライアンスの強化及び業務の効率化を図るため、常に業務システムの見直しを行い適切な対応を行う。

    ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役会及び経営会議における取締役の職務執行・意思決定に関する情報は、議事録として保存及び管理する。また、法令及び文書管理規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に、文書などの保存及び管理を行う。

    ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、コンプライアンス・与信・財務等に係るリスク管理のため社内規程を整備し、各部門はその社内規程に従い、業務を遂行する。そのなかで専門的立場からリスクと認識する事項を発見した場合には、速やかに経営会議に報告し、経営会議は当該事項について多面的に検討し、適切な対策を決定する。

    ホ．当社企業集団における業務の適正化を確保するための体制

    当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社管理規程を整備し、運用するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を図る。また、定例的に月１回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と各関係会社との間で情報及び意見の交換を行う。

    　　　　　　　　　関係会社の業務執行状況を経営会議に報告する。

    ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

    監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを置くこととし、その任命・異動・考課等については、監査役と意見調整を行う。

    ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

    監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について前払及び償還を受けることができる。

    チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、以下の体制を整える。

    　　　　　　・　経営会議に常勤監査役の出席を求める

    　　　　　　・　関係会社会議に常勤監査役の出席を求める

    　　　　　　・　定期的に監査役と内部監査室が情報及び意見交換を行う

    　　　　　　・　会計監査人から監査役に対し会計監査内容について説明を行う

    　　　　　　・　全ての稟議書を監査役の閲覧に付する

    　　　　　　・　通知・報告したことを理由として、通知・報告者に不利な取扱いをすることを禁止する

    　　　b. 内部統制システムの整備・運用状況

    上記の基本方針に基づき、当期（第68期）における内部統制システムの取組につきましては、内部統制委員会（6月、9月、12月、3月）とリスク管理委員会（9月、3月）及びコンプライアンス委員会（5月、8月、11月、2月）を開催しております。

    また、財務報告に係る内部統制につきましては、その評価実施計画につき取締役会の承認を得て実行し、整備・運用状況を取締役会に報告しております。

    c. 反社会的勢力排除に向けた基本方針

    当社は、取締役会において次のとおり基本方針を決議しております。

    当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の取引関係を遮断し、反社会的勢力による不当な要求等は断固拒絶する。

    d. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

    当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、「特防連」）に加盟し、特防連等が開催する研修会等に総務部担当者を参加させ情報の収集、一元管理を行っております。また、所轄警察等との連携を図り、反社会的勢力からの不当な要求等に対し組織的に対応することとしております。

    　役員等賠償責任保険契約に関する事項

    当社は、子会社を含めた取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料の全額を負担しております（ただし、子会社の取締役及び監査役分は子会社負担）。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長 岸  本  則  之 昭和31年３月４日生 昭和54年３月 当社入社 平成11年６月 理事総務部長 平成13年６月 取締役経営企画担当兼総務部長 平成17年６月 常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成23年６月 専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成24年４月 代表取締役社長（現任） 昭和54年３月 当社入社 平成11年６月 理事総務部長 平成13年６月 取締役経営企画担当兼総務部長 平成17年６月 常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成23年６月 専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 平成24年４月 代表取締役社長（現任） (注)4 295
    昭和54年３月 当社入社
    平成11年６月 理事総務部長
    平成13年６月 取締役経営企画担当兼総務部長
    平成17年６月 常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長
    平成23年６月 専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長
    平成24年４月 代表取締役社長（現任）
    取締役営業統括 石  松  陽  一 昭和30年３月30日生 昭和56年８月 当社入社 平成８年４月 九州支店長 平成13年６月 理事九州支店担当兼大阪支店長 平成16年10月 産機部・物流担当 平成17年６月 取締役営業総括・物流担当 平成18年４月 本社地区営業統括、物流担当 平成20年６月 本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 平成23年６月 常務取締役本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 平成24年６月 常務取締役東日本地区営業統括、物流担当 平成25年６月 取締役・専務執行役員(現任)　東日本地区営業統括、物流担当 平成27年６月 東日本地区営業統括 平成28年４月 営業統括（現任） 昭和56年８月 当社入社 平成８年４月 九州支店長 平成13年６月 理事九州支店担当兼大阪支店長 平成16年10月 産機部・物流担当 平成17年６月 取締役営業総括・物流担当 平成18年４月 本社地区営業統括、物流担当 平成20年６月 本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 平成23年６月 常務取締役本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 平成24年６月 常務取締役東日本地区営業統括、物流担当 平成25年６月 取締役・専務執行役員(現任)　東日本地区営業統括、物流担当 平成27年６月 東日本地区営業統括 平成28年４月 営業統括（現任） (注)4 102
    昭和56年８月 当社入社
    平成８年４月 九州支店長
    平成13年６月 理事九州支店担当兼大阪支店長
    平成16年10月 産機部・物流担当
    平成17年６月 取締役営業総括・物流担当
    平成18年４月 本社地区営業統括、物流担当
    平成20年６月 本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当
    平成23年６月 常務取締役本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当
    平成24年６月 常務取締役東日本地区営業統括、物流担当
    平成25年６月 取締役・専務執行役員(現任)　東日本地区営業統括、物流担当
    平成27年６月 東日本地区営業統括
    平成28年４月 営業統括（現任）
    取締役経営企画・総務・経理担当 森　岡　恭　利 昭和28年10月27日生 昭和51年４月 住友商事株式会社入社 平成17年11月 当社入社　日進ステンレス株式会社出向　代表取締役社長 平成24年４月 執行役員経理担当兼総務部長 平成25年４月 総務・経理担当 平成25年６月 総務・経理担当兼経営企画部長 平成26年８月 上海威克斯不銹鋼有限公司董事長（現任) 平成27年４月 経営企画・総務・経理担当 平成30年６月 総務・経理担当 令和元年６月 取締役経営企画・総務・経理担当（現任） 昭和51年４月 住友商事株式会社入社 平成17年11月 当社入社　日進ステンレス株式会社出向　代表取締役社長 平成24年４月 執行役員経理担当兼総務部長 平成25年４月 総務・経理担当 平成25年６月 総務・経理担当兼経営企画部長 平成26年８月 上海威克斯不銹鋼有限公司董事長（現任) 平成27年４月 経営企画・総務・経理担当 平成30年６月 総務・経理担当 令和元年６月 取締役経営企画・総務・経理担当（現任） (注)4 40
    昭和51年４月 住友商事株式会社入社
    平成17年11月 当社入社　日進ステンレス株式会社出向　代表取締役社長
    平成24年４月 執行役員経理担当兼総務部長
    平成25年４月 総務・経理担当
    平成25年６月 総務・経理担当兼経営企画部長
    平成26年８月 上海威克斯不銹鋼有限公司董事長（現任)
    平成27年４月 経営企画・総務・経理担当
    平成30年６月 総務・経理担当
    令和元年６月 取締役経営企画・総務・経理担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 伊　藤　哲　夫 昭和29年６月20日生 昭和54年４月 環境庁入庁 平成13年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 平成15年７月 東西センター（アメリカ合衆国）客員研究員 平成16年７月 環境省自然環境局総務課長 平成17年７月 環境省大臣官房会計課長 平成18年７月 財務省長崎税関長 平成20年７月 環境省大臣官房審議官（併任：水環境担当審議官） 平成22年８月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 平成24年８月 環境省自然環境局長 平成25年７月 環境省　退職 平成26年３月 一般財団法人国民公園協会専務理事 平成26年６月 当社取締役（現任） 昭和54年４月 環境庁入庁 平成13年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 平成15年７月 東西センター（アメリカ合衆国）客員研究員 平成16年７月 環境省自然環境局総務課長 平成17年７月 環境省大臣官房会計課長 平成18年７月 財務省長崎税関長 平成20年７月 環境省大臣官房審議官（併任：水環境担当審議官） 平成22年８月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 平成24年８月 環境省自然環境局長 平成25年７月 環境省　退職 平成26年３月 一般財団法人国民公園協会専務理事 平成26年６月 当社取締役（現任） (注)4 ―
    昭和54年４月 環境庁入庁
    平成13年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
    平成15年７月 東西センター（アメリカ合衆国）客員研究員
    平成16年７月 環境省自然環境局総務課長
    平成17年７月 環境省大臣官房会計課長
    平成18年７月 財務省長崎税関長
    平成20年７月 環境省大臣官房審議官（併任：水環境担当審議官）
    平成22年８月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
    平成24年８月 環境省自然環境局長
    平成25年７月 環境省　退職
    平成26年３月 一般財団法人国民公園協会専務理事
    平成26年６月 当社取締役（現任）
    取締役 小　佐　井　優 昭和25年８月31日生 昭和48年４月 住友商事株式会社入社 平成８年６月 米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長 平成14年４月 住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長 平成16年４月 同社鋼管本部国内鋼管事業部長 平成18年６月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長 平成22年４月 住商鋼管株式会社代表取締役社長 平成27年６月 当社取締役（現任) 昭和48年４月 住友商事株式会社入社 平成８年６月 米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長 平成14年４月 住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長 平成16年４月 同社鋼管本部国内鋼管事業部長 平成18年６月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長 平成22年４月 住商鋼管株式会社代表取締役社長 平成27年６月 当社取締役（現任) (注)4 ―
    昭和48年４月 住友商事株式会社入社
    平成８年６月 米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長
    平成14年４月 住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長
    平成16年４月 同社鋼管本部国内鋼管事業部長
    平成18年６月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長
    平成22年４月 住商鋼管株式会社代表取締役社長
    平成27年６月 当社取締役（現任)
    常勤監査役 森　　強　志 昭和34年３月３日生 昭和57年４月 当社入社 平成２年12月 当社退社 平成５年２月 当社再入社 平成19年６月 経理部長 令和元年６月 監査役（現任） 昭和57年４月 当社入社 平成２年12月 当社退社 平成５年２月 当社再入社 平成19年６月 経理部長 令和元年６月 監査役（現任） (注)5 1
    昭和57年４月 当社入社
    平成２年12月 当社退社
    平成５年２月 当社再入社
    平成19年６月 経理部長
    令和元年６月 監査役（現任）
    常勤監査役 寺　井　　亨 昭和34年９月６日生 昭和57年４月 株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行 平成20年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）大阪営業事務部部長 平成22年４月 同行営業事務部部長 平成23年５月 株式会社みずほ銀行　みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向 平成23年９月平成28年４月   平成31年４月 令和元年６月 同社専務取締役みずほデリバリーサービス株式会社（平成31年４月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。）専務取締役みずほビジネスサービス株式会社専務取締役当社監査役（現任） 昭和57年４月 株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行 平成20年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）大阪営業事務部部長 平成22年４月 同行営業事務部部長 平成23年５月 株式会社みずほ銀行　みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向 平成23年９月平成28年４月   平成31年４月 令和元年６月 同社専務取締役みずほデリバリーサービス株式会社（平成31年４月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。）専務取締役みずほビジネスサービス株式会社専務取締役当社監査役（現任） (注)5 ―
    昭和57年４月 株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行
    平成20年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）大阪営業事務部部長
    平成22年４月 同行営業事務部部長
    平成23年５月 株式会社みずほ銀行　みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向
    平成23年９月平成28年４月   平成31年４月 令和元年６月 同社専務取締役みずほデリバリーサービス株式会社（平成31年４月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。）専務取締役みずほビジネスサービス株式会社専務取締役当社監査役（現任）
    監査役 二　宮　茂　明 昭和26年２月18日生 昭和48年４月 大蔵省入省 平成９年７月 大蔵省北陸財務局長 平成13年１月 財務省関東財務局長 平成17年６月 株式会社群馬銀行取締役 平成22年２月 一般財団法人群馬経済研究所理事長 平成28年６月  平成28年７月 当社監査役（現任）群栄化学工業株式会社社外監査役（現任）フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問（現任） 昭和48年４月 大蔵省入省 平成９年７月 大蔵省北陸財務局長 平成13年１月 財務省関東財務局長 平成17年６月 株式会社群馬銀行取締役 平成22年２月 一般財団法人群馬経済研究所理事長 平成28年６月  平成28年７月 当社監査役（現任）群栄化学工業株式会社社外監査役（現任）フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問（現任） (注)6 ―
    昭和48年４月 大蔵省入省
    平成９年７月 大蔵省北陸財務局長
    平成13年１月 財務省関東財務局長
    平成17年６月 株式会社群馬銀行取締役
    平成22年２月 一般財団法人群馬経済研究所理事長
    平成28年６月  平成28年７月 当社監査役（現任）群栄化学工業株式会社社外監査役（現任）フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問（現任）
    計 438

    (注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

    ２  取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。

    ３  監査役寺井亨及び二宮茂明は、社外監査役であります。

    ４  取締役岸本則之、石松陽一、森岡恭利、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５  監査役森強志及び寺井亨の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６  監査役二宮茂明の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

    役名 職名 氏名 生年月日
    専務執行役員 営業統括 石 松 陽 一 昭和30年３月30日生
    常務執行役員 物流担当 伊 海 嘉 一 昭和28年11月12日生
    執行役員 鋼板事業収益改善担当兼営業総括室長 楠 瀨 元 章 昭和30年10月24日生
    執行役員 貿易・海外事業担当 竹 本 正 人 昭和34年11月25日生
    執行役員 経営企画部長 秀 髙 雅 紀 昭和38年６月20日生
    執行役員 ユーザー営業部長 合 瀨 雄 介 昭和39年７月25日生
    執行役員 大阪支店長 島 田 明 佳 昭和40年５月18日生
    執行役員 経理部長 西 一 紀 昭和41年６月８日生
    執行役員 流通営業部長 山 本 敏 哉 昭和42年７月13日生
    執行役員 総務部長 庄 司 一 朗 昭和42年９月28日生
    執行役員 プロジェクト営業部長 丹 羽 成 彦 昭和38年11月２日生
    ②　社外役員の状況

    当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
    　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
    　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
    　社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
    　社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
    　社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

    なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　

    　統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

    社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。  

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名の合計３名によって構成される監査役会によって行われており、監査役会は定例的に月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
    　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、平均所要時間は33分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    森強志（常勤監査役） 13回 13回
    寺井亨（常勤社外監査役） 13回 13回
    二宮茂明（非常勤社外監査役） 13回 13回

    なお、監査役森強志氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の解選任又は不再任、会計監査人の報酬同意の他、重要監査項目として設定したのれん等の評価、収益認識基準への対応状況、東京証券取引所のスタンダード市場移行への対応状況等について、各監査役の報告に基づき審議を行っております。また、「監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatter）」については、会計監査人と意見情報を交換するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。なお、常勤の監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・執行役員との定期面談による職務執行状況の聴取、稟議書の閲覧、子会社を含めた各事業所の往査等を行い業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を実施しております。

    ②　内部監査の状況

    当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（３名）を設置して内部牽制機能を持たせております。内部監査は内部監査計画に基づき、子会社を含む全部門に対して、法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人と適宜連携を図り情報交換を行っております。

    ③　会計監査の状況
    a. 監査法人の名称

    　　 Moore至誠監査法人

      b．継続監査期間

    　　 平成元年以降

      c. 業務を執行した公認会計士

    　 　吉村　智明

    　　 井出　嘉樹

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

    e. 監査法人の選定方針と理由

    　 当社は監査法人に求められる専門性、独立性、効率性を有していることが監査法人を選定する際の基本方針としております。Moore至誠監査法人はそれらを有していると判断し、かつ、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したため選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性及び専門性、監査活動の有効

    性と効率性、KAMの決定プロセス、監査報告の相当性、品質管理体制の確保等を対象項目として評価を行い、

    Moore至誠監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等
    a. 監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 36,500 ― 36,500 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 36,500 ― 36,500 ―

    　　　　　なお、監査公認会計士等の非監査業務はありません。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（a．を除く）

     該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　　 該当事項はありません。

    　  d. 監査報酬の決定方針

    会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

    e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　  監査役会は、会計監査人の監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は、監査品質基準を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は０名）であります。非金銭報酬として、平成19年６月27日開催の第53回定時株主総会において、業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、社宅賃借料と社宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内と決議いただいております。

    　監査役の金銭報酬の額は、平成18年６月28日開催の第52回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

    ②取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する基本方針

    　当社は、令和３年２月19日開催の取締役会において取締役の報酬等の決定に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めました。取締役会は基本方針の修正を重ね、令和３年11月19日、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として「指名報酬委員会」を設置することとし、取締役の報酬額等は業績連動報酬を導入したうえで指名報酬委員会における審議を経て取締役会が決定する内容に改めました。当社は、令和３年12月から取締役に対し修正した基本方針に基づき報酬等を支給しております。

    指名報酬委員会の概要

    　構成員　取締役４名（社外取締役２名、代表取締役社長を含む業務執行にあたる取締役２名）

    　委員長　社外取締役の中からその互選により選定

    　役　割　取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬について客観的かつ公正な視点から必要な審議を行

    　　　　　い、取締役会への答申を行う

    取締役の報酬等の決定に関する基本方針（令和３年11月19日修正決議）の内容

    １．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

     (1)取締役の金銭報酬は定額報酬と業績連動報酬とで構成する。報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保

    　　と継続的な企業価値の向上に対する動機付けに配慮のうえ、会社業績、職責等を総合的に勘案するものと

    　　し、「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定する。

     (2)取締役の個人別報酬額（業績連動報酬を含む）は、以下のとおりとし総額において株主総会が決定した限度

    　　内とする。

    　　取締役社長　　　　　　　　　　　年額１億円以内

    　　取締役会長　　　　　　　　　　　年額６千万円以内

      　役付執行役員を兼務する取締役　　年額６千万円以内

      　その他の取締役　　　　　　　　　年額３千万円以内

     (3)定額報酬は原則として報酬額の増減を行わない。ただし、以下の場合には減額調整を行う。

    　　①赤字決算が見込まれる場合

    　　②取締役による経営判断の誤りにより多額の損失を計上する場合

    　　③取締役が責務に違反する行為又は禁止行為をした場合

    ２．業績連動報酬等の決定に関する方針
    　　業務執行にあたる取締役に対し業績連動報酬を支給する。その総額は連結営業利益のうち12億円を上回る部

    　　分に25/1000を乗じた額以内とし、個人別報酬額は「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定

    　　する。
     
    ３．非金銭報酬等
    　　業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、第53回定時株主総会の決議にもとづき、社宅賃借料と社

    　　宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内とする。
     
    ４．報酬等の額の割合
    　　非金銭報酬等は別枠とし、業務執行にあたる取締役の報酬額の割合は、定額報酬１に対し業績連動報酬最大

    　　0.3とする。
     
    ５．報酬等を与える時期又は条件
    　　取締役の報酬は月例報酬のみとし、毎月従業員に対する給与支給日に支給する。
     
    ６．付帯事項
    　　業務執行にあたる取締役には「ＵＥＸ役員持株会」への入会を推奨し、取締役による自社株式保有の促進を

    　図る。

    ＜参考＞取締役による自社株式保有の状況

    （単位：株）

    役職 氏名 令和３年３月31日 令和４年３月31日 増減
    代表取締役社長 岸本則之 271,600 295,100 23,500増
    取締役専務執行役員 石松陽一 85,000 102,300 17,300増
    取締役 森岡恭利 34,400 39,900 5,500増

    ③判断理由

    イ)　取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　令和３年11月以前に支給した取締役の報酬等については、令和３年11月19日修正前の基本方針に基づき代表

    取締役社長が決定しておりますが、その内容は社外取締役で構成する検証委員会に報告され同委員会から基本方針に沿うものであるとの判断を得ております。

    　　　委任に関する事項

          　委任を受ける者

    　　　　　代表取締役社長　岸本則之

    　　　　委任する権限の内容

    　　　　　株主総会が決定した報酬総額の限度内における、取締役の個人別報酬等の決定に関する一切の事項

    　　　　委任が適切に行使されるようにするための措置

    　　　　　決定した内容を社外取締役で構成する検証委員会に報告する

    　令和３年12月以降に支給した取締役の報酬等については、修正後の基本方針に基づき指名報酬委員会における審議を経て、その内容が基本方針に沿うものであることを確認のうえ取締役会が決定しております。

    ロ） 取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長に委任した理由（令和３年11月以前の支給分のみ対象）

    　取締役会が定めた基本方針の限度内において内容の決定を代表取締役社長に一任することにより業務の適正かつ円満な運営が期待できると判断したためであります。

    ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円) 対象となる役員の員数（名）
    定額報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
    取締役(社外取締役を除く) 142,469 139,137 3,332 ― ― 3
    監査役(社外監査役を除く) 9,600 9,600 ― ― ― 1
    社外役員 28,200 28,200 ― ― ― 4

     ⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。 

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

    a. 保有目的が純投資目的である投資株式

    当社の事業運営等とは関係なく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

    b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断した投資株式

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は持続的な企業価値向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先企業との取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断する株式に限り保有していく方針です。保有する株式については、毎年１回取締役会において、経済合理性も含めた保有の意義について検証を行っております。また、事業上の取引関係等を勘案し、保有意義が必ずしも十分でないと判断される株式については株価や市場動向を勘案のうえ適宜処分を行います。

    政策保有株式の議決権行使にあたっては、会社提案につきましては法令違反や反社会的行為等の不祥事を起こした場合や株式価値を著しく棄損する可能性のある議案が付議された場合を除き原則として賛成し、株主提案につきましては個別に賛否を判断いたします。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 3 17,775
    非上場株式以外の株式 18 1,671,861
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 - - -
    非上場株式以外の株式 7 113,899 取引先持株会における継続買付並びに取引先との関係の維持・強化のため。
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 - -
    非上場株式以外の株式 1 109
    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    住友商事株式会社 327,785 321,641 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。また、取引先持株会における継続買付のため株式数が増加しております。 有
    694,576 507,227
    三井物産株式会社 73,084 73,084 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    243,224 168,239
    伊藤忠商事株式会社 39,000 39,000 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    161,616 139,893
    山陽特殊製鋼株式会社 53,514 52,253 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。また、取引先持株会における継続買付のため株式数が増加しております。 無
    113,610 85,329
    日本冶金工業株式会社 34,108 32,261 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。また、取引先持株会における継続買付のため株式数が増加しております。 無
    95,845 66,296
    大同特殊鋼株式会社 20,000 20,000 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 有
    73,800 102,200
    株式会社みずほフィナンシャルグループ 41,089 41,089 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    64,386 65,701
    モリ工業株式会社 21,200 - 保有目的は、取引先との関係強化の為であり、当事業年度より株式を取得した為増加しております。 有
    54,336 -
    モリマツ・インターナショナル・ホールディングス 335,000 - 保有目的は、取引先との関係強化の為であり、当事業年度より株式を取得した為増加しております。 無
    45,059 -
    株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 36,680 36,680 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    27,888 21,704
    丸紅株式会社 15,000 15,000 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    21,390 13,812
    株式会社電業社機械製作所 5,316 5,031 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。また、取引先持株会における継続買付のため株式数が増加しております。 無
    17,622 18,666
    株式会社ＭＩＥコーポレーション 24,500 24,500 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    17,150 16,587
    月島機械株式会社※ 10,416 9,747 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。また、取引先持株会における継続買付のため株式数が増加しております。 無
    11,280 12,505
    日鉄物産株式会社※ 2,100 2,100 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    11,151 8,516
    日本製鉄株式会社※ 5,014 5,014 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    10,885 9,459
    第一生命ホールディングス株式会社※ 1,700 1,700 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    4,248 3,233
    株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ※ 2,164 2,164 保有目的は、取引先との関係強化の為であります。 無
    3,796 3,030

    （注）１　※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘柄が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

    ２　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を省略しております。

    ３　三井物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の三井物産スチール株式会社が当社株式を保有しております。

    ４　伊藤忠商事株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

    ５　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

    ６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

    ７　丸紅株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

    ８　日鉄物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社のＮＳステンレス株式会社が当社株式を保有しております。

    ９　日本製鉄株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の日鉄ステンレス株式会社が当社株式を保有しております。

    10　第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。

    11　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社きらぼし銀行が当社株式を保有しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。

    ３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※1 4,952,324 ※1 5,418,768
    受取手形及び売掛金 ※1 9,977,135 －
    受取手形 － 2,974,954
    電子記録債権 2,705,524 5,411,680
    売掛金 － 9,462,747
    商品及び製品 10,235,952 10,601,959
    仕掛品 54,977 62,271
    原材料及び貯蔵品 78,968 94,425
    その他 290,456 283,362
    貸倒引当金 △1,388 △1,933
    流動資産合計 28,293,948 34,308,234
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※1 5,040,105 ※1 4,993,627
    減価償却累計額 △3,730,840 △3,761,459
    建物及び構築物（純額） 1,309,265 1,232,168
    機械装置及び運搬具 ※1 3,134,726 ※1 3,193,660
    減価償却累計額 △2,585,953 △2,666,571
    機械装置及び運搬具（純額） 548,772 527,090
    土地 ※1,※3 5,796,649 ※1,※3 5,794,867
    リース資産 42,954 45,251
    減価償却累計額 △24,483 △24,043
    リース資産（純額） 18,471 21,207
    建設仮勘定 775 －
    その他 ※1 634,878 ※1 661,264
    減価償却累計額 △517,724 △551,710
    その他（純額） 117,154 109,555
    有形固定資産合計 7,791,086 7,684,886
    無形固定資産
    のれん 808,015 656,512
    その他 383,994 337,469
    無形固定資産合計 1,192,009 993,981
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 1,325,480 ※1 1,789,281
    長期滞留債権 127,814 127,514
    繰延税金資産 316,326 341,485
    その他 518,632 544,941
    貸倒引当金 △127,814 △127,514
    投資その他の資産合計 2,160,438 2,675,707
    固定資産合計 11,143,533 11,354,574
    資産合計 39,437,481 45,662,808
    (単位：千円)
    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※1 6,544,270 ※1 8,549,373
    電子記録債務 ※1 7,435,674 ※1 10,314,226
    短期借入金 ※1 5,783,862 ※1 5,422,900
    リース債務 8,093 7,724
    未払法人税等 113,792 823,693
    賞与引当金 271,290 437,539
    その他の引当金 3,000 3,000
    その他 768,662 ※4 570,559
    流動負債合計 20,928,643 26,129,013
    固定負債
    長期借入金 ※1 3,473,346 ※1 2,810,446
    リース債務 11,971 15,189
    繰延税金負債 5,017 7,196
    再評価に係る繰延税金負債 ※3 737,630 ※3 737,630
    引当金 103,514 108,998
    退職給付に係る負債 1,268,291 1,339,440
    資産除去債務 25,417 25,436
    その他 52,323 52,223
    固定負債合計 5,677,508 5,096,558
    負債合計 26,606,152 31,225,571
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,512,150 1,512,150
    資本剰余金 1,058,676 1,058,676
    利益剰余金 8,107,630 9,412,922
    自己株式 △244,502 △244,502
    株主資本合計 10,433,954 11,739,245
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 487,175 716,057
    繰延ヘッジ損益 846 3,331
    土地再評価差額金 ※3 1,444,364 ※3 1,451,035
    為替換算調整勘定 △23,158 13,589
    退職給付に係る調整累計額 △64,632 △91,971
    その他の包括利益累計額合計 1,844,595 2,092,041
    非支配株主持分 552,780 605,951
    純資産合計 12,831,329 14,437,237
    負債純資産合計 39,437,481 45,662,808
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)
    売上高 49,379,392 45,524,473
    売上原価 ※1 42,320,581 ※1 36,300,198
    売上総利益 7,058,812 9,224,275
    販売費及び一般管理費 ※2 6,611,913 ※2 7,102,567
    営業利益 446,899 2,121,708
    営業外収益
    受取利息 9,910 9,625
    受取配当金 41,962 53,570
    受取賃貸料 47,525 33,519
    販売手数料収入 5,776 8,550
    助成金収入 66,979 42,470
    為替差益 4,180 102,045
    その他 18,327 10,171
    営業外収益合計 194,661 259,950
    営業外費用
    支払利息 113,158 106,576
    手形売却損 21,300 18,826
    支払手数料 1,000 1,000
    その他 4,557 3,129
    営業外費用合計 140,015 129,531
    経常利益 501,544 2,252,127
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 3,018 ※3 3,601
    投資有価証券売却益 － 68
    特別利益合計 3,018 3,669
    特別損失
    固定資産売却損 － ※4 22,137
    固定資産除却損 ※5 2,293 ※5 834
    会員権評価損 12,000 －
    会員権売却損 161 －
    特別損失合計 14,454 22,971
    税金等調整前当期純利益 490,109 2,232,825
    法人税、住民税及び事業税 184,630 881,857
    法人税等調整額 40,676 △114,267
    法人税等合計 225,306 767,590
    当期純利益 264,803 1,465,235
    非支配株主に帰属する当期純利益 44,243 65,117
    親会社株主に帰属する当期純利益 220,559 1,400,118
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)
    当期純利益 264,803 1,465,235
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 254,836 230,416
    繰延ヘッジ損益 53 2,485
    為替換算調整勘定 3,408 36,747
    退職給付に係る調整額 △145,343 △27,339
    その他の包括利益合計 ※ 112,953 ※ 242,309
    包括利益 377,756 1,707,543
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 331,818 1,640,893
    非支配株主に係る包括利益 45,938 66,650
    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,512,150 1,058,676 8,151,538 △244,502 10,477,862
    当期変動額
    剰余金の配当 △264,467 △264,467
    土地再評価差額金の取崩 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 220,559 220,559
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △43,908 － △43,908
    当期末残高 1,512,150 1,058,676 8,107,630 △244,502 10,433,954
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 234,034 793 1,444,364 △26,565 80,711 1,733,336 522,903 12,734,101
    当期変動額
    剰余金の配当 △264,467
    土地再評価差額金の取崩 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 220,559
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 253,141 53 － 3,408 △145,343 111,259 29,877 141,136
    当期変動額合計 253,141 53 － 3,408 △145,343 111,259 29,877 97,228
    当期末残高 487,175 846 1,444,364 △23,158 △64,632 1,844,595 552,780 12,831,329

      当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,512,150 1,058,676 8,107,630 △244,502 10,433,954
    当期変動額
    剰余金の配当 △88,156 △88,156
    土地再評価差額金の取崩 △6,671 △6,671
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118 1,400,118
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,305,291 － 1,305,291
    当期末残高 1,512,150 1,058,676 9,412,922 △244,502 11,739,245
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 487,175 846 1,444,364 △23,158 △64,632 1,844,595 552,780 12,831,329
    当期変動額
    剰余金の配当 △88,156
    土地再評価差額金の取崩 △6,671
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 228,882 2,485 6,671 36,747 △27,339 247,446 53,171 300,617
    当期変動額合計 228,882 2,485 6,671 36,747 △27,339 247,446 53,171 1,605,908
    当期末残高 716,057 3,331 1,451,035 13,589 △91,971 2,092,041 605,951 14,437,237
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 490,109 2,232,825
    減価償却費 417,275 437,690
    のれん償却額 151,503 151,503
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,761 245
    賞与引当金の増減額（△は減少） △98,860 166,248
    その他の引当金の増減額（△は減少） 5,484 5,484
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,270 31,744
    受取利息及び受取配当金 △51,872 △63,195
    支払利息及び手形売却損 134,457 125,401
    為替差損益（△は益） △12,517 △97,614
    有形固定資産売却損益（△は益） △3,018 18,536
    固定資産除却損 2,293 834
    投資有価証券売却損益（△は益） － △68
    会員権評価損 12,000 －
    会員権売却損益（△は益） 161 －
    売上債権の増減額（△は増加） 1,672,649 △5,156,053
    棚卸資産の増減額（△は増加） 1,411,823 △383,178
    仕入債務の増減額（△は減少） △2,913,096 4,820,268
    未収消費税等の増減額（△は増加） 12,208 △26,902
    未払消費税等の増減額（△は減少） 292,278 △225,697
    その他の資産の増減額（△は増加） △4,375 3,676
    その他の負債の増減額（△は減少） △31,119 55,704
    小計 1,523,891 2,097,452
    利息及び配当金の受取額 51,872 63,195
    利息の支払額 △113,689 △105,213
    手形売却に伴う支払額 △21,300 △18,826
    法人税等の支払額 △222,137 △104,411
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,218,638 1,932,197
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △373,124 △225,771
    有形固定資産の売却による収入 3,507 4,371
    無形固定資産の取得による支出 △56,614 △75,357
    投資有価証券の取得による支出 △15,264 △131,168
    投資有価証券の売却による収入 － 109
    会員権の売却による収入 349 －
    貸付けによる支出 △3,000 △300
    貸付金の回収による収入 3,000 2,150
    その他 1,418 △22,316
    投資活動によるキャッシュ・フロー △439,729 △448,283
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △40,270 △322,841
    長期借入れによる収入 300,000 200,000
    長期借入金の返済による支出 △468,466 △903,778
    配当金の支払額 △264,931 △88,641
    非支配株主への配当金の支払額 △16,061 △13,479
    リース債務の返済による支出 △8,292 △8,413
    財務活動によるキャッシュ・フロー △498,020 △1,137,151
    現金及び現金同等物に係る換算差額 14,720 119,681
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,609 466,445
    現金及び現金同等物の期首残高 4,656,715 4,952,324
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,952,324 ※ 5,418,768
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １  連結の範囲に関する事項

    子会社は全て連結しております。

    当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。 

    ２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用している関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。

    上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。

    なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    …移動平均法による原価法

    (ロ)棚卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    　　商品、製品………主として月別移動平均法

    　　仕掛品、原材料…月別移動平均法

    　　貯蔵品……………最終仕入原価法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (ロ)無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

    　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    ②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

    　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

    ③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

    　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。このような製品の販売等については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ①  ヘッジ手段

    金利スワップ

    為替予約

    ②  ヘッジ対象

    借入金の利息

    外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    (ハ)ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

    (ニ)ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

    また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

    (ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

    デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

    また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

        ７年間にわたる均等償却をしております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

     のれんの評価
    （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 808,015 656,512

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております。

    　のれんの減損の兆候の有無の判定においては、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等を用いておりますが、当該事業計画には将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定を含んでおります。なお、新型ウイルス感染症が将来の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと事業計画を作成しております。その結果、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しております。

    　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、総額で収益を認識する方法から、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

      また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
    　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ16,175,476千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
    　なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

    (1)担保に供している資産

    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    現金及び預金 62,068 千円 ( － 千円) 62,068 千円 ( － 千円)
    受取手形及び売掛金 202,524 〃 ( － 〃 ) － 〃 ( － 〃 )
    建物及び構築物 958,211 〃 ( 46,207 〃 ) 930,170 〃 ( 41,468 〃 )
    機械装置及び運搬具 64,121 〃 ( 64,121 〃 ) 33,932 〃 ( 33,932 〃 )
    土地 5,091,367 〃 ( 1,301,300 〃 ) 5,091,367 〃 ( 1,301,300 〃 )
    その他(有形固定資産) 632 〃 ( 632 〃 ) 790 〃 ( 790 〃 )
    投資有価証券 398,314 〃 ( － 〃 ) 231,031 〃 ( － 〃 )
    合計 6,777,236 千円 ( 1,412,260 千円) 6,349,358 千円 ( 1,377,490 千円)

    上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

    上記のほか、連結上消去されている関係会社株式（3,406,239千円）を担保に供しております。

    (2)担保に係る債務

    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    支払手形及び買掛金 605,043 千円 ( － 千円) 227,171 千円 ( － 千円)
    電子記録債務 1,630,039 〃 ( － 〃 ) 1,058,484 〃 ( － 〃 )
    短期借入金 4,194,000 〃 ( 2,010,000 〃 ) 4,184,000 〃 ( 2,010,000 〃 )
    長期借入金 2,990,750 〃 ( － 〃 ) 2,456,750 〃 ( － 〃 )
    合計 9,419,831 千円 ( 2,010,000 千円) 7,926,405 千円 ( 2,010,000 千円)

    上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

      ２　受取手形割引高等

    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    受取手形割引高 100,304 千円 337,652 千円
    受取手形裏書譲渡高 299,640 〃 240,630 〃
    電子記録債権割引高 1,000,016 〃 1,100,069 〃
    電子記録債権譲渡高 － 〃 10,215 〃
    輸出手形割引高 9,568 〃 － 〃
    流動化による手形債権買戻し義務額 290,515 〃 290,117 〃

    ※３  土地の再評価に関する法律の適用

    土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日 平成12年３月31日
    同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,481,982千円 △1,402,100千円

    ※４　収益認識関係

    　　　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認

    　　識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連

    　　結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

    　　に関する情報」に記載しております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日至  令和３年３月31日) 当連結会計年度(自  令和３年４月１日至  令和４年３月31日)
    売上原価 54,204 千円 36,449 千円

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日至  令和３年３月31日) 当連結会計年度(自  令和３年４月１日至  令和４年３月31日)
    荷造運搬費 1,014,423 千円 1,104,368 千円
    貸倒引当金繰入額 △3,761 〃 245 〃
    給与手当及び賞与 2,468,095 〃 2,609,478 〃
    賞与引当金繰入額 238,453 〃 407,043 〃
    退職給付費用 127,904 〃 126,842 〃

    ※３  固定資産売却益

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    機械装置及び運搬具 3,018千円 3,601千円
    合計 3,018千円 3,601千円

    ※４　固定資産売却損

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    建物及び構築物 －千円 20,062千円
    機械装置及び運搬具 － 〃 322 〃
    土地 － 〃 1,753 〃
    合計 －千円 22,137千円

    ※５  固定資産除却損

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    建物及び構築物 2,137千円 9千円
    機械装置及び運搬具 12 〃 140 〃
    その他（工具、器具及び備品） 144 〃 685 〃
    合計 2,293千円 834千円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 365,882千円 332,741千円
    組替調整額 － 〃 △68 〃
    税効果調整前 365,882千円 332,673千円
    税効果額 △111,046 〃 △102,257 〃
    その他有価証券評価差額金 254,836千円 230,416千円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 1,170千円 4,751千円
    組替調整額 △1,093 〃 △1,170 〃
    税効果調整前 77千円 3,581千円
    税効果額 △24 〃 △1,096 〃
    繰延ヘッジ損益 53千円 2,485千円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 3,408千円 36,747千円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △190,896千円 △36,760千円
    組替調整額 △18,593 〃 △2,645 〃
    税効果調整前 △209,489千円 △39,405千円
    税効果額 64,146 〃 12,066 〃
    退職給付に係る調整額 △145,343千円 △27,339千円
    その他の包括利益合計 112,953千円 242,309千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 980,535 ― ― 980,535

    ３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

    ４  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和２年６月19日定時株主総会 普通株式 231,409 21.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日
    令和２年11月６日 取締役会 普通株式 33,058 3.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    令和３年６月22日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 44,078 4.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 980,535 ― ― 980,535

    ３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

    ４  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    令和３年６月22日定時株主総会 普通株式 44,078 4.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日
    令和３年11月５日 取締役会 普通株式 44,078 4.00 令和３年９月30日 令和３年12月６日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    令和４年６月21日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 396,701 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月22日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    現金及び預金勘定 4,952,324千円 5,418,768千円
    現金及び現金同等物 4,952,324千円 5,418,768千円
    (リース取引関係)

    　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    １ 金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

    投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。

    短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。

    ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

    また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

    （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（令和３年３月31日) （単位：千円）
    連結貸借対照表計上額（※1） 時価（※1） 差額
    (1)投資有価証券 1,300,305 1,300,305 ―
    (2)長期借入金 (3,473,346) (3,469,666) 3,680
    (3)デリバティブ取引（※2） 1,170 1,170 ―

    （※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

    （※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

    （※3）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債

    　　　 務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    （※4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度
    非上場株式 25,175

    　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（令和４年３月31日) （単位：千円）
    連結貸借対照表計上額（※1） 時価（※1） 差額
    (1)投資有価証券 1,764,106 1,764,106 ―
    (2)長期借入金 (2,810,446) (2,804,894) 5,552
    (3)デリバティブ取引（※2） 4,751 4,751 ―

    （※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

    （※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

    （※3）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

    　　　 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    （※4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

    　　　 額は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 当連結会計年度
    非上場株式 25,175

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（令和３年３月31日）

    （単位：千円）
    １年以内
    現金及び預金 4,952,324
    受取手形及び売掛金 9,977,135
    電子記録債権 2,705,524
    合 計 17,634,983

    当連結会計年度（令和４年３月31日）

    （単位：千円）
    １年以内
    現金及び預金 5,418,768
    受取手形 2,974,954
    電子記録債権 5,411,680
    売掛金 9,462,747
    合 計 23,268,149

    （注２）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

    　　　前連結会計年度（令和３年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    短期借入金 4,890,084 ― ― ― ― ―
    長期借入金 893,778 812,864 791,164 722,004 665,314 482,000
    リース債務 8,093 5,806 3,765 2,261 139 ―
    合計 5,791,955 818,670 794,929 724,265 665,453 482,000

    　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    短期借入金 4,570,000 ― ― ― ― ―
    長期借入金 852,900 831,128 762,004 705,314 512,000 ―
    リース債務 7,724 6,254 4,750 2,629 1,556 ―
    合計 5,430,624 837,382 766,754 707,943 513,556 ―

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    　① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（令和４年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,764,106 － － 1,764,106
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 4,751 － 4,751
    資産計 1,764,106 4,751 － 1,768,857

    　② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（令和４年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 2,804,894 － 2,804,894
    負債計 － 2,804,894 － 2,804,894

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    （1）投資有価証券

    　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

    レベル１の時価に分類しております。

    （2）長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （3）デリバティブ取引

    　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２

    の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １  その他有価証券

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,231,574 522,737 708,836
    小計 1,231,574 522,737 708,836
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 68,731 72,457 △3,726
    小計 68,731 72,457 △3,726
    合計 1,300,305 595,195 705,110

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

    　　　て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,634,650 591,105 1,043,544
    小計 1,634,650 591,105 1,043,544
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 129,456 135,217 △5,761
    小計 129,456 135,217 △5,761
    合計 1,764,106 726,322 1,037,783

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の

    　　　「その他有価証券」には含めておりません。

    ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 109 68 －
    合計 109 68 －

    ３　減損処理を行った有価証券

    　　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（令和３年３月31日）

    該当するものはありません。

    当連結会計年度（令和４年３月31日）

    該当するものはありません。

    ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(令和３年３月31日） （単位：千円）
    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
    為替予約等の振当処理 為替予約取引　買建　　米ドル 外貨建予定取引 28,055 ― 1,193
    為替予約等の振当処理 為替予約取引　売建　　米ドル 売掛金 402 ― △23
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 30,000 ― （注）
    合        計 58,457 ― 1,170

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(令和４年３月31日） （単位：千円）
    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
    為替予約等の振当処理 為替予約取引　買建　　米ドル 外貨建予定取引 68,951 ― 4,751
    (退職給付関係)

    １  採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社（令和２年６月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

    　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    　なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和２年７月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。

     確定給付制度

    　（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 3,091,376 1,714,839
    勤務費用 99,091 86,524
    利息費用 5,087 3,531
    数理計算上の差異の発生額 186,668 21,964
    退職給付の支払額 △53,817 △88,761
    厚生年金基金の清算結了による減少額 △1,730,848 －
    その他 117,283 －
    退職給付債務の期末残高 1,714,839 1,738,097

    （注）その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。

    　（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    年金資産の期首残高 2,242,789 641,211
    期待運用収益 7,330 8,633
    数理計算上の差異の発生額 △4,228 △14,796
    事業主からの拠出額 39,576 40,097
    退職給付の支払額 △30,690 △44,789
    厚生年金基金の清算結了による減少額 △1,730,848 －
    その他 117,283 －
    年金資産の期末残高 641,211 630,356

    （注）その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

    　（3）　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 169,945 194,663
    退職給付費用 60,288 57,774
    退職給付の支払額 △22,700 △7,129
    制度への拠出額 △12,870 △13,609
    退職給付に係る負債の期末残高 194,663 231,699

    （4）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：千円）
    前連結会計年度 (令和３年３月31日) 当連結会計年度 (令和４年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 788,191 791,745
    年金資産 △641,211 △630,356
    146,980 161,389
    非積立型制度の退職給付債務 1,121,311 1,178,051
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,291 1,339,440
    退職給付に係る負債 1,268,291 1,339,440
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,291 1,339,440

    　　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

    　（5）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    勤務費用 99,091 86,524
    利息費用 5,087 3,531
    期待運用収益 △7,330 △8,633
    過去勤務費用の費用処理額 △30,929 △30,929
    数理計算上の差異の費用処理額 12,336 28,284
    簡便法で計算した退職給付費用 60,288 57,774
    その他 1,236 －
    確定給付制度に係る退職給付費用 139,779 136,551

    　（6）　退職給付に係る調整額

    　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    過去勤務費用 △30,929 △30,929
    数理計算上の差異 △178,560 △8,476
    合計 △209,489 △39,405

    　（7）　退職給付に係る調整累計額

    　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：千円）
    前連結会計年度（令和３年３月31日) 当連結会計年度（令和４年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △185,575 △154,646
    未認識数理計算上の差異 278,732 287,208
    合計 93,157 132,562

      （8）　年金資産に関する事項

    　　　①年金資産の主な内訳

    　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（令和３年３月31日) 当連結会計年度（令和４年３月31日)
    債券 44％ 44％
    株式 30％ 29％
    現金及び預金 1％ 1％
    その他 25％ 26％
    合計 100％ 100％

    　　　②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    　（9）　数理計算上の計算基礎に関する事項

    　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    割引率 0.2％ 0.3％
    長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
    予想昇給率 2.0％ 2.0％
    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 39,628千円 39,720千円
    賞与引当金 85,559 〃 136,550 〃
    退職給付に係る負債 391,762 〃 413,856 〃
    会員権評価損 78,422 〃 78,422 〃
    投資有価証券評価損 25,141 〃 25,141 〃
    未払役員退職慰労金 37,650 〃 39,529 〃
    土地再評価差額金 166,719 〃 166,719 〃
    欠損金 5,429 〃 － 〃
    資本連結評価差額 7,690 〃 6,271 〃
    その他 68,482 〃 126,197 〃
    繰延税金資産小計 906,482千円 1,032,404千円
    評価性引当額 △335,911 〃 △336,278 〃
    繰延税金資産合計 570,571千円 696,126千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △211,717千円 △313,974千円
    繰延ヘッジ損益 △362 〃 △1,455 〃
    資産除去債務 △5,031 〃 △4,256 〃
    譲渡損益調整資産 △42,151 〃 △42,151 〃
    繰延税金負債合計 △259,261千円 △361,837千円
    繰延税金資産純額 316,326千円 341,485千円
    繰延税金負債純額 △5,017千円 △7,196千円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    評価性引当額 △0.5％ 0.0％
    住民税均等割等 2.9％ 0.6％
    交際費等・受取配当金等 1.2％ 0.3％
    法人税額の特別控除額 －％ △0.1％
    のれん償却額 9.5％ 2.1％
    その他 2.3％ 0.9％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.0％ 34.4％
    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

    事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

    なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

    事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

    なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

    　す。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    ①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。

    　一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

    　履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

    　当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

    ②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

    　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。

    　履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

    　当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

    ③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

    　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。

    　履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

    　当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年　

    　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

    　る情報

    （1）契約負債の残高等

    (単位：千円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 2,638,433
    電子記録債権 2,705,524
    売掛金 7,338,701
    12,682,659
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 2,974,954
    電子記録債権 5,411,680
    売掛金 9,462,747
    17,849,381
    契約負債（期首残高） 59,137
    契約負債（期末残高） 69,628

    　契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,137千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社及び連結子会社の履行義務であるステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングは、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １ 報告セグメントの概要

    　 (1)報告セグメントの決定方法

    　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　　

    　　当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

     (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    　　 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

    　　 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

    　　 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

    「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」の売上高は16,175,476千円減少しております。 

    ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)

    （単位：千円）

    報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表計上額
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 計
    売上高
    外部顧客への      売上高 47,559,166 1,045,880 774,347 49,379,392 － 49,379,392
    セグメント間の内部      売上高又は振替高 420,976 108,996 245 530,217 △530,217 －
    計 47,980,142 1,154,876 774,592 49,909,609 △530,217 49,379,392
    セグメント利益 247,042 121,503 77,125 445,670 1,229 446,899
    セグメント資産 38,965,687 941,123 470,290 40,377,100 △939,619 39,437,481
    その他の項目
    減価償却費 386,786 31,227 4,640 422,653 △5,378 417,275
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302,265 42,972 4,657 349,895 － 349,895

    (注) 調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

    (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

    (4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 

    当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)

    （単位：千円）

    報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表計上額
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 43,624,608 1,174,645 725,220 45,524,473 － 45,524,473
    外部顧客への売上高 43,624,608 1,174,645 725,220 45,524,473 － 45,524,473
    セグメント間の内部売上高　　又は振替高 415,881 125,318 180 541,380 △541,380 －
    計 44,040,489 1,299,963 725,400 46,065,852 △541,380 45,524,473
    セグメント利益 1,922,557 149,959 47,901 2,120,417 1,291 2,121,708
    セグメント資産 45,017,225 1,073,745 472,165 46,563,135 △900,327 45,662,808
    その他の項目
    減価償却費 391,733 46,723 4,600 443,056 △5,366 437,690
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 214,108 83,727 1,039 298,874 △21 298,853

    (注) 調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

    (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

    (4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)

    １ 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

    ２ 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３ 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

    当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)

    １ 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

    ２ 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３ 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    該当事項はありません。　

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額 合計
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 計
    当期償却額 151,503 － － 151,503 － 151,503
    当期末残高 808,015 － － 808,015 － 808,015

    　当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額 合計
    ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 計
    当期償却額 151,503 － － 151,503 － 151,503
    当期末残高 656,512 － － 656,512 － 656,512

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １  関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 住友商事グローバルメタルズ株式会社 東京都 千代田区 16,700 鉄鋼及び非鉄金属等の販売他 なし 商品の購入 商品の購入 115,048 買掛金 9,912

    (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

    取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 住友商事グローバルメタルズ株式会社 東京都 千代田区 16,700 鉄鋼及び非鉄金属等の販売他 なし 商品の購入 商品の購入 90,253 ― ―

    (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

    取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    ２　法人主要株主の異動　

      　　令和３年11月26日の当社の主要株主の異動に伴い、住友商事グローバルメタルズ株式会社は、当社の関連当事者ではなくなっております。このため取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）　

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 住友商事グローバルメタルズ株式会社 東京都 千代田区 16,700 鉄鋼及び非鉄金属等の販売他 なし 商品の購入 商品の購入 2,774,641 買掛金 1,209,907

    (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

    取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 住友商事グローバルメタルズ株式会社 東京都 千代田区 16,700 鉄鋼及び非鉄金属等の販売他 なし 商品の購入 商品の購入 2,739,544 ― ―

    (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

    取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    ２　法人主要株主の異動　

    　　　令和３年11月26日の当社の主要株主の異動に伴い、住友商事グローバルメタルズ株式会社は、当社の関連当事者ではなくなっております。このため取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しております。

    ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)

    １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至　令和３年３月31日) 当連結会計年度(自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,114円26銭 １株当たり当期純利益 20円02銭 １株当たり純資産額 1,114円26銭 １株当たり当期純利益 20円02銭 １株当たり純資産額 1,255円17銭 １株当たり当期純利益 127円06銭 １株当たり純資産額 1,255円17銭 １株当たり当期純利益 127円06銭
    １株当たり純資産額 1,114円26銭
    １株当たり当期純利益 20円02銭
    １株当たり純資産額 1,255円17銭
    １株当たり当期純利益 127円06銭
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    １株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円 普通株式の期中平均株式数 11,019,465株 １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円 普通株式の期中平均株式数 11,019,465株 １株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円 普通株式の期中平均株式数 11,019,465株 １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円 普通株式の期中平均株式数 11,019,465株
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円
    普通株主に帰属しない金額 ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 220,559千円
    普通株式の期中平均株式数 11,019,465株
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円
    普通株主に帰属しない金額 ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,400,118千円
    普通株式の期中平均株式数 11,019,465株
    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 4,890,084 4,570,000 0.703 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 893,778 852,900 0.726 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 8,093 7,724 ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,473,346 2,810,446 0.712 令和５年４月から令和９年２月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 11,971 15,189 ― 令和５年４月から令和９年１月
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 9,277,272 8,256,259 ― ―

    (注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

    ３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 831,128 762,004 705,314 512,000
    リース債務 6,254 4,750 2,629 1,556
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

      当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 （千円） 9,992,014 20,877,451 33,286,242 45,524,473
    税金等調整前四半期 (当期)純利益 （千円） 264,092 686,097 1,471,565 2,232,825
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 156,672 408,293 909,893 1,400,118
    １株当たり四半期（当期） 純利益 (円） 14.22 37.05 82.57 127.06
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円） 14.22 22.83 45.52 44.49

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,482,828 2,345,509
    受取手形 ※1,※2 2,101,438 ※1 2,383,427
    電子記録債権 ※1 1,704,436 ※1 3,524,904
    売掛金 ※1 5,744,653 ※1 7,436,913
    商品 7,527,705 7,841,156
    貯蔵品 27,803 30,412
    前渡金 5,000 67,908
    前払費用 27,620 28,746
    未収入金 202,839 122,299
    その他 1,323 5,309
    貸倒引当金 △1,513 △2,110
    流動資産合計 19,824,132 23,784,471
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※2 940,435 ※2 891,716
    構築物 ※2 25,014 ※2 24,071
    機械及び装置 ※2 345,493 ※2 288,240
    車両運搬具 745 496
    工具、器具及び備品 ※2 75,349 ※2 78,410
    土地 ※2 5,207,993 ※2 5,206,211
    有形固定資産合計 6,595,030 6,489,144
    無形固定資産
    ソフトウエア 352,518 298,391
    ソフトウエア仮勘定 － 6,765
    電話加入権 425 425
    無形固定資産合計 352,943 305,580
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 1,260,170 ※2 1,689,636
    関係会社株式 ※2 4,867,023 ※2 4,867,023
    出資金 17,291 17,291
    関係会社出資金 268,938 268,938
    長期滞留債権 127,814 127,514
    長期前払費用 12,200 8,096
    保険積立金 93,973 107,454
    会員権 60,900 60,900
    繰延税金資産 172,112 152,448
    その他 164,357 160,464
    貸倒引当金 △127,814 △127,514
    投資その他の資産合計 6,916,964 7,332,250
    固定資産合計 13,864,936 14,126,975
    資産合計 33,689,068 37,911,446
    (単位：千円)
    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※2 341,421 432,177
    電子記録債務 ※1,※2 7,189,099 ※1,※2 9,715,282
    買掛金 ※1,※2 4,061,852 ※1,※2 4,765,507
    短期借入金 ※2 4,693,000 ※2 4,683,000
    未払金 ※1 193,951 ※1 198,619
    未払費用 26,708 32,852
    未払法人税等 18,287 492,838
    前受金 59,004 ※1 68,453
    預り金 40,809 ※1 39,264
    賞与引当金 162,500 312,300
    その他 218,401 48,701
    流動負債合計 17,005,033 20,788,994
    固定負債
    長期借入金 ※2 3,367,000 ※2 2,754,000
    再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
    退職給付引当金 980,471 976,352
    その他 ※1 49,189 ※1 49,089
    固定負債合計 5,134,291 4,517,072
    負債合計 22,139,324 25,306,066
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,512,150 1,512,150
    資本剰余金
    資本準備金 1,058,008 1,058,008
    資本剰余金合計 1,058,008 1,058,008
    利益剰余金
    利益準備金 340,125 340,125
    その他利益剰余金
    別途積立金 5,000,000 5,000,000
    繰越利益剰余金 1,974,588 2,801,983
    利益剰余金合計 7,314,713 8,142,108
    自己株式 △244,502 △244,502
    株主資本合計 9,640,369 10,467,764
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 464,191 683,284
    繰延ヘッジ損益 821 3,296
    土地再評価差額金 1,444,364 1,451,035
    評価・換算差額等合計 1,909,375 2,137,616
    純資産合計 11,549,745 12,605,380
    負債純資産合計 33,689,068 37,911,446
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)
    売上高 ※1 37,630,130 ※1 28,695,400
    売上原価 ※1 32,852,175 ※1 22,453,958
    売上総利益 4,777,955 6,241,442
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 4,644,360 ※1,※2 5,085,475
    営業利益 133,595 1,155,967
    営業外収益
    受取利息 ※1 908 ※1 436
    受取配当金 ※1 128,489 ※1 117,277
    受取賃貸料 ※1 35,131 ※1 36,511
    事務受託手数料収入 ※1 3,155 ※1 2,737
    販売手数料収入 5,776 8,550
    為替差益 6,796 121,992
    その他 ※1 6,207 ※1 6,333
    営業外収益合計 186,462 293,837
    営業外費用
    支払利息 ※1 92,523 ※1 91,550
    手形売却損 18,521 15,409
    支払手数料 1,000 1,000
    その他 2,902 735
    営業外費用合計 114,946 108,694
    経常利益 205,111 1,341,110
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 2,142 ※3 1,500
    投資有価証券売却益 － 68
    特別利益合計 2,142 1,568
    特別損失
    固定資産売却損 － ※4 21,815
    固定資産除却損 ※5 156 ※5 478
    会員権評価損 12,000 －
    会員権売却損 161 －
    特別損失合計 12,317 22,293
    税引前当期純利益 194,936 1,320,385
    法人税、住民税及び事業税 11,494 476,106
    法人税等調整額 36,149 △77,943
    法人税等合計 47,643 398,163
    当期純利益 147,292 922,222
    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,512,150 1,058,008 1,058,008 340,125 5,000,000 2,091,763 7,431,888
    当期変動額
    剰余金の配当 △264,467 △264,467
    別途積立金の積立 － －
    土地再評価差額金の取崩 － －
    当期純利益 147,292 147,292
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △117,175 △117,175
    当期末残高 1,512,150 1,058,008 1,058,008 340,125 5,000,000 1,974,588 7,314,713
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △244,502 9,757,544 223,965 766 1,444,364 1,669,095 11,426,639
    当期変動額
    剰余金の配当 △264,467 △264,467
    別途積立金の積立 － －
    土地再評価差額金の取崩 － －
    当期純利益 147,292 147,292
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 240,226 54 － 240,280 240,280
    当期変動額合計 － △117,175 240,226 54 － 240,280 123,105
    当期末残高 △244,502 9,640,369 464,191 821 1,444,364 1,909,375 11,549,745

      当事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,512,150 1,058,008 1,058,008 340,125 5,000,000 1,974,588 7,314,713
    当期変動額
    剰余金の配当 △88,156 △88,156
    別途積立金の積立 － －
    土地再評価差額金の取崩 △6,671 △6,671
    当期純利益 922,222 922,222
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 827,395 827,395
    当期末残高 1,512,150 1,058,008 1,058,008 340,125 5,000,000 2,801,983 8,142,108
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △244,502 9,640,369 464,191 821 1,444,364 1,909,375 11,549,745
    当期変動額
    剰余金の配当 △88,156 △88,156
    別途積立金の積立 － －
    土地再評価差額金の取崩 △6,671 △6,671
    当期純利益 922,222 922,222
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 219,093 2,476 6,671 228,240 228,240
    当期変動額合計 － 827,395 219,093 2,476 6,671 228,240 1,055,635
    当期末残高 △244,502 10,467,764 683,284 3,296 1,451,035 2,137,616 12,605,380
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １. 資産の評価基準及び評価方法

    　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

        子会社株式……移動平均法による原価法

    　　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定しております。)

    　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

    　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    　　　商品…………月別移動平均法

    　　　貯蔵品………最終仕入原価法

    ２. 固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    (2) 無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ３. 引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

        ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

    　通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    　　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販

    　売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

    　ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

    　には、出荷時点で収益を認識しております。

    　　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換

    　に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　(1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) ヘッジ会計の方法

     (イ) ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

     (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

     ①ヘッジ手段

    金利スワップ

    為替予約

     ②ヘッジ対象

    借入金の利息

    外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

     (ハ) ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

     (ニ) ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

    また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

     (ホ) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

    デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

    また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

    (会計方針の変更)

    　（収益認識に関する会計基準等の適用）

    　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

    　を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交

    　換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービス

    　を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、総額で収益を認識する方法から、純額で収益

    　を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認

    　識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており

    　ます。
    　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

    　り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余

    　金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
    　　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は、それぞれ18,325,132千円減少しております。また、利益剰余金の

    　当期首残高に与える影響はありません。
    　　なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について

    　は記載しておりません。

    　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

    　等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10

    　号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

    　を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    短期金銭債権 797,555千円 1,132,541千円
    短期金銭債務 220,606 〃 247,958 〃
    長期金銭債務 2,867 〃 2,867 〃

    ※２  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

    (1) 担保に供している資産

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    受取手形 202,524千円 －千円
    建物 867,950 〃 842,144 〃
    構築物 22,711 〃 22,094 〃
    機械及び装置 64,121 〃 33,932 〃
    工具、器具及び備品 632 〃 790 〃
    土地 4,980,711 〃 4,980,711 〃
    投資有価証券 389,790 〃 220,395 〃
    関係会社株式 3,406,239 〃 3,406,239 〃
    合計 9,934,678千円 9,506,305千円

    (2) 担保に係る債務

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    支払手形 2,548千円 －千円
    電子記録債務 1,630,039 〃 1,058,484 〃
    買掛金 576,839 〃 172,534 〃
    短期借入金 4,154,000 〃 4,144,000 〃
    長期借入金 2,990,750 〃 2,456,750 〃
    合計 9,354,176千円 7,831,768千円

      ３  偶発債務

         (1)保証債務

    他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    関係会社
    株式会社大崎製作所 30,000千円 30,000千円
    上海威克斯不銹鋼有限公司 20,084 〃 － 〃

         (2)受取手形割引高等

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    受取手形割引高 100,304 千円 337,652 千円
    電子記録債権割引高 1,000,016 〃 1,100,069 〃
    輸出手形割引高 9,568 〃 － 〃
    流動化による手形債権買戻し義務額 290,515 〃 290,117 〃
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引高

    前事業年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 2,707,617千円 710,183千円
    仕入高 721,747 〃 568,395 〃
    支払運賃 429,172 〃 446,355 〃
    営業取引以外の取引による取引高 114,694 〃 94,098 〃

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  令和２年４月１日至  令和３年３月31日) 当事業年度(自  令和３年４月１日至  令和４年３月31日)
    荷造運搬費 862,772 千円 925,539 千円
    貸倒引当金繰入額 △4,097 〃 297 〃
    給与手当及び賞与 1,785,519 〃 1,921,167 〃
    賞与引当金繰入額 162,500 〃 312,300 〃
    退職給付費用 70,069 〃 71,883 〃
    減価償却費 284,107 〃 299,678 〃
    おおよその割合
    販売費 59.1 ％ 57.8 ％
    一般管理費 40.9 ％ 42.2 ％

    ※３  固定資産売却益

    前事業年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    機械及び装置 2,142千円 1,500千円
    合計 2,142千円 1,500千円

    ※４  固定資産売却損

    前事業年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    建物 －千円 20,062千円
    土地 － 〃 1,753 〃
    合計 －千円 21,815千円

    ※５  固定資産除却損

    前事業年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    建物 121千円 9千円
    機械及び装置 12 〃 0 〃
    工具、器具及び備品 23 〃 469 〃
    合計 156千円 478千円
    (有価証券関係)

    前事業年度（令和３年３月31日）

    子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    　　　　　　　　　     　（単位：千円）

    区分 前事業年度
    (令和３年３月31日)
    (1)子会社株式 4,867,023
    (2)子会社出資金 268,938
    計 5,135,961

    当事業年度（令和４年３月31日）

    子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    　　　　　　　　　     　（単位：千円）

    区分 当事業年度
    (令和４年３月31日)
    (1)子会社株式 4,867,023
    (2)子会社出資金 268,938
    計 5,135,961
    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(令和３年３月31日) 当事業年度(令和４年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 39,667千円 39,774千円
    賞与引当金 49,758 〃 95,626 〃
    退職給付引当金 300,220 〃 298,959 〃
    会員権評価損 70,213 〃 70,213 〃
    投資有価証券評価損 24,812 〃 24,812 〃
    未払役員退職慰労金 2,186 〃 2,186 〃
    関係会社株式評価損 16,558 〃 16,558 〃
    土地再評価差額金 166,719 〃 166,719 〃
    欠損金 5,429 〃 － 〃
    その他 37,757 〃 76,780 〃
    繰延税金資産小計 713,318千円 791,628千円
    評価性引当額 △343,438 〃 △343,805 〃
    繰延税金資産合計 369,880千円 447,823千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △197,406千円 △293,920千円
    繰延ヘッジ損益 △362 〃 △1,455 〃
    繰延税金負債合計 △197,768千円 △295,374千円
    繰延税金資産純額 172,112千円 152,448千円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日) 当事業年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    評価性引当額 △0.2％ 0.0％
    住民税均等割等 5.9％ 0.9％
    交際費等・受取配当金等 △11.9％ △1.2％
    その他 －％ △0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4％ 30.2％

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

    　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。

    　一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

    　履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

    　当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    　　　　（単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 940,435 27,915 20,772 55,862 891,716 2,468,223
    構築物 25,014 1,807 － 2,751 24,071 270,410
    機械及び装置 345,493 48,951 0 106,205 288,240 1,760,797
    車両運搬具 745 － － 249 496 14,553
    工具、器具 及び備品 75,349 25,336 469 21,806 78,410 352,947
    土地 5,207,993 － 1,782 － 5,206,211 －
    建設仮勘定 － 783 783 － － －
    計 6,595,030 104,792 23,806 186,872 6,489,144 4,866,930
    無形固定資産 ソフトウエア 352,518 58,679 － 112,806 298,391 －
    ソフトウエア仮勘定 － 47,859 41,095 － 6,765 －
    電話加入権 425 － － － 425 －
    計 352,943 106,538 41,095 112,806 305,580 －
    【引当金明細表】

    　　　　　（単位：千円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 129,327 2,110 1,813 129,625
    賞与引当金 162,500 312,300 162,500 312,300

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り （特別口座）
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.uex-ltd.co.jp/
    株主に対する特典 ありません。

    (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第67期(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日) 令和３年６月22日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    令和３年６月22日関東財務局長に提出。

    (3) 四半期報告書及び確認書

    第68期第１四半期（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）令和３年８月10日関東財務局長に提出。

    第68期第２四半期（自  令和３年７月１日  至  令和３年９月30日）令和３年11月９日関東財務局長に提出。

    第68期第３四半期（自  令和３年10月１日  至  令和３年12月31日）令和４年２月９日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　令和３年６月24日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

    令和３年12月２日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    令和４年６月15日

    株式会社ＵＥＸ

    取締役会  御中

    Moore至誠監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 智 明
    業務執行社員 公認会計士 井 出 嘉 樹

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    のれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    １【連結財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社に帰属するのれん656,512千円を計上している。会社は、買収時に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識している。当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っている。会社は、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社に帰属するのれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断している。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていないか、経営環境の著しい悪化に該当しないか等により判断される。当該判断には、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等が用いられるが、当該事業計画には、将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定が含まれている。これらの仮定は不確実性を伴うため、減損の兆候判定には経営者による判断が必要とされる。　以上から、当監査法人は、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社に帰属するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・　　のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・　　取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績との比較分析を行い、乖離が生じている部分について財務報告の責任者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。・  　将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議論した。・　　経営環境の著しい悪化等の有無に関する会社の判断を検討するため、将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や将来の見通しに関する前提について財務報告の責任者と議論した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＥＸの令和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ＵＥＸが令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    令和４年６月15日

    株式会社ＵＥＸ

    取締役会  御中

    Moore至誠監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 智 明
    業務執行社員 公認会計士 井 出 嘉 樹

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＥＸの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,867,023千円を計上している。関係会社株式には、過年度に超過収益力を反映して取得したステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社の株式3,406,239千円が含まれている。　当監査法人は、当該関係会社株式の実質価額は取得価額よりも著しく下落している状況にはないものの、当該関係会社株式の金額に相対的な重要性があることから、当該関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・　　関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・　　当該関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・　　当該関係会社株式の帳簿残高を実質価額と比較検討し、著しい下落の有無を検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。