7180 九州フィナンシャルグループ有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月17日
【事業年度】	第７期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長笠原慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号(熊本市中央区練兵町１番地が上記のように移転しております。)
【電話番号】	096 (326) 5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長山方真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096 (326) 5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長山方真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
		(自2017年４月１日至2018年３月31日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	164,696	170,322	172,140	180,896	187,630
うち連結信託報酬	百万円	－	－	41	52	111
連結経常利益	百万円	29,381	33,717	27,033	21,682	24,656
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	19,395	22,202	18,261	15,012	16,655
連結包括利益	百万円	23,971	27,012	△20,805	68,705	△2,545
連結純資産額	百万円	633,548	652,317	619,754	683,152	671,480
連結総資産額	百万円	10,084,039	10,444,589	11,079,796	12,204,020	14,169,219
１株当たり純資産額	円	1,374.67	1,436.34	1,404.71	1,548.61	1,550.85
１株当たり当期純利益	円	42.67	49.12	40.70	34.12	38.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	6.1	6.2	5.5	5.5	4.7
連結自己資本利益率	％	3.1	3.4	2.8	2.3	2.4
連結株価収益率	倍	12.3	9.1	10.1	13.9	10.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△65,602	△32,408	195,306	794,763	1,834,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	253,711	325,890	△222,741	△3,590	△170,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,458	△8,243	△11,805	△5,322	△8,885
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	923,705	1,208,955	1,169,723	1,955,589	3,609,985
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	4,615	4,579	4,561	4,578	4,596
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	[870]	[831]	[819]	[815]	[799]
信託財産額	百万円	－	－	2,586	4,788	9,035

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	9,833	7,188	7,386	8,992	9,533
経常利益	百万円	8,304	5,284	5,454	7,073	6,997
当期純利益	百万円	8,331	5,231	5,440	7,066	6,981
資本金	百万円	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
発行済株式総数	千株	463,375	463,375	463,375	463,375	463,375
純資産額	百万円	455,502	453,629	448,151	449,939	448,648
総資産額	百万円	457,569	457,145	459,129	462,775	469,020
１株当たり純資産額	円	1,002.17	1,004.68	1,018.73	1,022.79	1,037.06
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	12.00	12.00	12.00	12.00	12.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	円	18.33	11.57	12.12	16.06	15.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	99.5	99.2	97.6	97.2	95.6
自己資本利益率	％	1.8	1.1	1.2	1.5	1.5
株価収益率	倍	28.6	38.8	34.0	29.5	25.1
配当性向	％	65.4	103.6	98.9	74.7	75.2
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	31	42	63	70	77
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	[2]	[2]	[3]	[3]	[3]
株主総利回り	％	63.6	56.2	53.4	61.8	67.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(125.5)	(119.2)	(107.9)	(153.3)	(144.3)
最高株価	円	769	605	493	551	483
最低株価	円	512	401	313	365	372

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第７期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

2014年11月１日	株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結
2015年３月27日	両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
2015年６月23日	両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決
2015年10月１日	両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
2017年６月１日	当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立
2017年12月１日	九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
2020年４月１日	九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)株式会社肥後銀行	熊本市中央区	18,128	銀行業	100.0	8(6)	―	経営管理金銭貸借預金取引	不動産賃貸借関係	―
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市	18,130	銀行業	100.0	6(4)	―	経営管理金銭貸借預金取引	不動産賃貸借関係	―
九州ＦＧ証券株式会社	熊本市西区	3,000	金融商品取引業務	100.0	2(2)	―	経営管理	不動産賃貸借関係	―
九州会計サービス株式会社	鹿児島市	20	連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務	100.0	3 (2)	―	事務受託業務関係	―	―
肥銀リース株式会社	熊本市中央区	50	リース業務・貸付業務	100.0(100.0)	1 (1)	―	リース業務関係	―	―
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社	福岡市博多区	400	リース業務・貸付業務	90.0(90.0)	1(1)	―	―	不動産賃貸借関係	―
鹿児島リース株式会社	鹿児島市	66	リース業務・貸付業務	100.0(100.0)	1(1)	―	―	―	―
肥銀カード株式会社	熊本市中央区	100	クレジットカード業務・信用保証業務等	95.7(95.7)	1(1)	―	―	―	―
九州デジタルソリューションズ株式会社	熊本市西区	20	計算受託及びソフト開発等の業務	100.0(100.0)	1(1)	―	事務受託業務関係	不動産賃貸借関係	―
肥銀キャピタル株式会社	熊本市中央区	100	有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務	50.0(50.0)[35.0]	1(1)	―	―	―	―
肥銀ビジネスサポート株式会社	熊本市北区	30	文書等の整理集配送及び物品管理業務	100.0(100.0)	―	―	事務受託業務関係	―	―
肥銀ビジネス教育株式会社	熊本市中央区	30	教育・研修業務	100.0(100.0)	2(1)	―	―	―	―
肥銀オフィスビジネス株式会社	熊本市西区	20	事務受託業務、　有料職業紹介業務	100.0(100.0)	―	―	―	―	―
株式会社鹿児島カード	鹿児島市	50	クレジットカード業務・信用保証業務等	100.0(100.0)	―	―	―	―	―
鹿児島保証サービス株式会社	鹿児島市	20	信用保証業務	100.0(100.0)	―	―	―	―	―
株式会社九州経済研究所	鹿児島市	20	金融・経済の調査・研究、経営相談業務等	100.0(100.0)	3(2)	―	―	―	―
かぎんオフィスビジネス株式会社	鹿児島市	30	担保評価業務及び労働者派遣業務等	100.0(100.0)	―	―	―	―	―
かぎん代理店株式会社	鹿児島市	50	銀行代理業務	100.0(100.0)	1(1)	―	―	―	―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．当社が有する肥銀リース株式会社の議決権比率は、2021年10月１日付で間接保有90.0％から間接保有100.0％へ変更しております。

５．当社が有する肥銀カード株式会社の議決権比率は、2021年10月４日付で間接保有92.0％から間接保有95.7％へ変更しております。

６．「株式会社肥銀コンピュータサービス」は、2021年11月15日付で「九州デジタルソリューションズ株式会社」に商号を変更しております。

７．当社が有する九州デジタルソリューションズ株式会社の議決権比率は、2022年４月１日付で間接保有100.0％から直接保有100.0％へ変更しております。

８．2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて、「九州みらいインベストメンツ株式会社」を設立しております。

９．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

	経常収益(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
株式会社肥後銀行	82,707	16,880	12,067	332,091	7,509,397
株式会社鹿児島銀行	67,886	10,970	7,981	326,476	6,626,316

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	全社(共通)	合計
従業員数(人)	4,013	105	401	77	4,596
従業員数(人)	[659]	[11]	[126]	[3]	[799]

(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,531人を含んでおりません。
　なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む。）28名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
77	44.2	18.0	9,190
[3]

(注) １．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,662人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,768人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

〔経営方針〕

（１）会社の経営の基本方針

当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。

①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。

わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。

②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。

わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。

③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。

わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
（第３次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名　　称：第３次グループ中期経営計画「改革」
３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革
５．基本戦略・戦略の柱

基本戦略		戦略の柱
事業戦略	地域総合金融機能の深化	・新常態における金融コンサルティング力の強化・金融機能の高度化による地域産業成長支援
事業戦略	地域産業振興機能の拡充	・地域との協働による課題解決実践・地域商社機能の強化・創造
人材戦略	人づくりとエンゲージメント向上	・価値共創を実現する人づくり・多様性の尊重と働きがいの向上
ガバナンス戦略	ＫＦＧビジネスモデルの確立	・組織構造・収益構造改革・ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み
デジタル戦略	デジタル社会に向けたＤＸ推進	・新たな体験・サービスの提供・プロセス改革による生産性向上

６．グループＫＰＩ

ＫＰＩ項目	最終年度目標値	2021年度実績
①当期純利益	260億円	166億円
②コア業務純益	380億円	330億円
③お客様向けサービス業務利益※１	170億円	116億円
④役務利益比率※２	14％以上	13.0％
⑤ＯＨＲ	65％以下	72.2％
⑥株主資本ＲＯＥ	４％以上	2.6％
⑦自己資本比率	10％以上	10.74％

※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

第３次グループ中期経営計画の初年度となる2021年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。

「地域総合金融機能の深化」

当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱として「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げております。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいります。

（「銀・証・信」連携によるコンサルティング力強化）

両行は開業４周年を迎えた九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）と連携し、常にお客様に寄り添い、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めております。九州ＦＧ証券は、2020年度に開業後初めて最終利益で黒字を確保し、2021年度は5.5億円へと黒字幅を拡大いたしました。2022年度は設立時の計画どおり累積損失解消を見込んでおります。

また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、2021年６月には新商品である代理人指定信託「安心みまもり信託」の取り扱いを開始いたしました。

更に、鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポートを強化しております。また、肥後銀行では2022年４月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、「個人コンサルティング部」の新設や一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、資産運用、資産承継（信託）・相続や各種ローンなどに関して専門スタッフによるご相談を承っております。

今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。

（グループ経営基盤の強化）

地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年３月に日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。デジタル投資や店舗体制見直しにより生産性を向上させ、成長分野への人員シフトとコスト圧縮を進めることで、2022年度のＯＨＲ改善を目指してまいります。

「地域産業振興機能の拡充」

当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱として「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。

（地域デジタルプラットフォームの構築に向けて）

地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、2021年12月に両行共通のスマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の取り扱いを開始いたしました。このアプリは普通預金口座開設、家計簿機能、目的別預金、レコメンド機能等を有しており、デジタルネイティブ層を中心とした地域のお客様に提供するスマートフォンアプリで、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行ってまいります。

また、地域商社機能の強化として、「地域商材の販路拡大」「海外ビジネスの商流構築」等に取り組み、地域資源・地域ブランドの価値向上の実現を目指してまいります。

今後も地域のニーズを起点とした非金融機能のサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組みを行ってまいります。

（人材マッチング事業の取り組み）

各自治体が抱える人材に関する課題に対し、グループ一体となった取り組みを強化しております。

肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社では、地元企業と農業に特化した人材マッチングサービスの展開に関する業務提携契約を締結し、人手不足に悩む農家と気軽に働きたい個人ニーズのマッチングによる熊本県全体の農業活性化を支援しております。

鹿児島銀行では、地方自治体と連携し副業人材マッチング事業を推進しております。地元企業の経営課題や人手不足などの解消と、関係人口増加に向けて副業人材を活用することで、企業の発展及び地域経済活性化を図るものであり、セミナー開催等による副業マッチングの周知、副業人材求人サイトを活用した求人企業の募集、マッチングのフォローアップ等の取り組みを実施しております。

（新型コロナウイルス感染症への対応）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域やお客様に対し、グループ一体となって継続的な支援を行っております。

金融面では、両行で新型コロナウイルス感染症関連の各種融資対応の取り扱い期限延長を行うなど、引き続きお客様の資金繰り支援を実施しております。

肥後銀行では、2022年４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が休業、廃業に追い込まれている地域の現状を踏まえ、アフターコロナを見据えて、お客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラットフォーム「スタートアップハブくまもと」をオープンいたしました。

非金融面では、肥後銀行と熊本市との「ＳＤＧｓ推進に関する連携協定」に基づきフードドライブを実施し、コロナ禍で影響を受けている学生等の生活支援を行いました。

鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体が実施するプレミアム商品券事業において、同行のキャッシュレスアプリ「Ｐａｙどん」を活用した地域経済活性化支援に向けた取り組みを行っております。

更に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元経済の復興及び地方創生事業への支援の一環として、2021年11月に両行で熊本県及び鹿児島県に総額２億円の企業版ふるさと納税による寄付をいたしました。

今後も持続可能な地域社会の実現に向け、積極的な取り組みを行ってまいります。

（クラウドファンディング事業会社による取り組み）

当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設立し、2020年５月より事業を開始いたしました。2021年度は、他金融機関とのビジネスマッチング契約の締結や、令和２年７月豪雨による被害からの再建を応援する「黒川温泉郷のシンボル『穴湯』の復活プロジェクト」等の様々なプロジェクトを実施いたしました。

今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。

「人づくりとエンゲージメント向上」

当社グループは、これまでの「働きやすさ」を重視した施策だけでなく、従業員の自律的成長支援やエンゲージメント向上につながる取り組みなど、「働きやすさ」と「やりがい」を両立させ、従業員の「働きがい」を高めていくことで、「人づくりとエンゲージメント向上」を実現してまいります。

（人づくりと働き方改革への取り組み）

ＤＸ分野の人材育成として、著名な企業家を講師に迎え、グループ従業員向けの休日セミナー等を実施いたしました。また、新規事業創出のできる人材育成として、若手従業員を公募で選抜し、将来の事業多角化につながるアイデア創出に専門機関や企業家等のアドバイスを受けながら取り組んでおります。

働き方改革への取り組みとして、結婚、配偶者の転勤、親の介護、子の進学等のやむを得ない家庭の事情を抱える従業員が、グループ内で働き続けられるようにするため、グループ内転籍・出向制度を2021年10月に導入いたしました。

また、2021年10月より、両行を含めグループとして副業を解禁いたしました。これまで、15人が観光者向けのツアーガイドやスポーツイベントの企画など多種多様な副業にチャレンジしております。

2021年12月には、当社グループ本社ビル（ＫＦＧビル）が全面開業し、当社の他、当社グループの九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下、「九州デジタルソリューションズ」という。）、鹿児島銀行熊本支店もＫＦＧビルに移転し業務を開始いたしました。フリーアドレスの導入やビル内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、執務室にこだわらない柔軟な働き方を提供し、創造性に富む健康で快適なオフィス環境としています。

（従業員エンゲージメント向上への取り組み）

2021年８月より、全従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。様々な角度から分析し、課題をグループ全体で共有することで、エンゲージメントの向上を目指しております。また、若年層については毎月調査を実施し、働きがいややりがいのある職場環境づくりにグループ一体となって取り組んでおります。

「ＫＦＧビジネスモデルの確立」

当社グループは、グループ経営理念の実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

（監査等委員会設置会社への移行）

当社はコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に、2021年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会における議決権を行使することで、取締役会の監督機能の更なる強化を図ってまいります。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することで、監督と執行の明確化を更に進め、取締役会がより重要議題の重点的な審議を行うことを可能とするとともに、業務執行に係る意思決定の機動性、迅速性を高めてまいります。

（新市場区分における「プライム市場」の選択）

2022年４月より移行した東京証券取引所の新市場区分につきましては「プライム市場」を選択いたしました。当社は、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに先駆的に取り組む企業として、より高いガバナンス水準を追求しており、ビジョン（『地域価値共創グループ』への進化）の考え方も、「プライム市場」のコンセプトに合致するものと考えております。今後ともコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

「デジタル社会に向けたＤＸ推進」

当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。

（ＤＸ推進への取り組み）

お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットやセルフ入出金機の導入など、店舗のデジタル化を推進しております。

地域におけるキャッシュレスの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島では「Ｐａｙどん」という電子決済サービスの機能拡大などを継続的に行っております。

2021年11月、肥後銀行は、経済産業省より、ＤＸ推進の経営ビジョンやＤＸに関する戦略及び体制等が整っている「ＤＸ認定事業者」として、九州の地方銀行で初めて認定されました。また、当社及び鹿児島銀行も「ＤＸ認定事業者」の認定取得に向けて取り組んでおります。

経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。「ＩＣＴ活用による課題解決支援を通じた地域のＤＸ推進」及び「ＫＦＧグループの全社的ＤＸ推進」の強化を目的として、肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズを、2022年４月に当社の完全子会社へ移行いたしました。熊本という枠を超え九州全域に事業領域を拡大し、グループ一丸となって持続可能な地域社会を実現いたします。

「持続可能な地域社会の実現に向けて～ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取り組み～」

当社グループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するための取り組みを積極的に実施しております。

（気候変動への対応）

気候変動を含む環境課題を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、ＣＯ₂排出量の削減目標を設定いたしました。ガソリン、都市ガス使用等のスコープ１、電気購入のスコープ２だけではなく、サプライチェーン排出量であるスコープ３の一部まで含めた目標を掲げております。2022年３月より、当社グループ一体で「ライトダウン運動」を実施し、早期退社により事業所内の照明の消灯を行い、使用電力削減によるＣＯ₂排出量の削減に努めております。今後もグループ一丸となってＣＯ₂排出量の削減に取り組んでまいります。

また、肥後銀行及び鹿児島銀行は、2022年１月に九州電力熊本支店・鹿児島支店と、それぞれ脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。地域のお客様の脱炭素化の実現と支援を目指し協働で取り組んでまいります。

更に肥後銀行では、気候変動への対応の一環として地下水保全のため、「阿蘇大観の森」での植樹や「阿蘇水掛の棚田」での水田灌水事業等環境保全活動を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

（「人権方針」の制定）

2021年12月、当社グループの「人権方針」を制定いたしました。自らの人権意識向上や差別撲滅への取り組み強化、救済措置の構築による人権保護に加え、お客様、お取引先に対しても人権に関して適切な対応を行うよう促すことで、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。

（金融機能を通じたＳＤＧｓ実現への取り組み）

当社は、2019年７月に策定した「投融資に関する指針」に基づき、2021年度から2030年度累計で１兆円（うち環境分野2,000億円）のＥＳＧ投融資の目標を設定し、金融を通じて環境、農林水産、観光、医療・福祉関連産業など、持続可能な地域社会づくりに貢献する事業を重点的に後押ししていく取り組みを行っております。

また、お客様へのＳＤＧｓ普及・浸透に関して、肥後銀行では、従来のＳＤＧｓコンサルティング業務に加え、2021年度よりサステナビリティ・リンク・ローンやＳＤＧｓ推進ローンの取り扱いを開始し、鹿児島銀行では2022年１月より、お客様のＳＤＧｓ宣言作成支援サービスを開始いたしました。

更に両行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、2021年10月より肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行との共同による投資信託「九州ＳＤＧｓグローバルバランス（愛称：九州コンチェルト）」の取り扱いを開始いたしました。ファンドの純資産額に応じて、肥後銀行は「ふるさとくまもと応援寄附金」へ、鹿児島銀行は「鹿児島県」へ寄付をする仕組みになっており、地震からの復興や自然環境の保全に利用される予定です。

今後も当社グループ全体の情報資源やネットワークを活用することで、お客様のＳＤＧｓの取り組みを支援し、ＳＤＧｓ実現を目指してまいります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の収益悪化や個人消費の落ち込み、インバウンド需要の低迷など、地元経済は引き続き、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。

更に、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を担う必要があります。

金融業界においては、低金利環境の長期化、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められております。

このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」という自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。

第３次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。株主の皆様方には、今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（２）信用リスク

①不良債権の状況

当社グループでは、個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。

しかしながら、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③権利行使の困難性

不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症拡大によるお取引先の資金繰り等への影響に対しましては、地元金融機関として最重要課題として積極的に支援対応していく方針であります。その結果として、現時点での想定以上に与信費用が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後追加的に発生しうる与信費用の金額については、与信先の業績動向も不透明であり合理的に見積もることが困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。

（３）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。

連結自己資本比率	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
連結自己資本比率	11.79％	11.34％	10.89％	11.08％	10.74％

（４）市場リスク

①金利変動リスク

当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。

②為替変動リスク

当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

③価格変動リスク

当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。

④地政学リスク

ウクライナ侵攻など国際情勢悪化等に伴う市場変動の高まりにより、上記①～③のリスクが顕在化し業績へ想定外の影響を与える場合があります。当社グループでは想定外の損失を回避し、安定的な運用収益を計上するため、各種限度額やアラームポイント設定による損失拡大の限定、日次モニタリングを通した経営陣との情報共有・協議を行っております。想定外の損失を合理的に見積もることは困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

満期保有目的の債券	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
	評価益	評価損	評価益	評価損
	1	0	0	0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他有価証券	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
その他有価証券	評価益	評価損	評価益	評価損
株式	527	32	509	31
債券	130	92	68	223
その他	512	120	314	320
合計	1,170	245	892	575

（５）流動性リスク

当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

（６）オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風評リスク

当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報資産リスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務継続リスク

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、業務遂行に必要な人員確保が困難となった場合、業務の全部または一部が継続困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みについて協議することとしております。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置し迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。

当社グループでは、感染症拡大防止にかかる具体的な取り組みとして、同一部署の社員が複数の拠点で勤務するスプリットオペレーションや在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等を併用することで、グループ内各社の業務継続体制を維持しております。

（８）災害等に関するリスク

当社グループは、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状況が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするＣＲ委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制に関するリスク

当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１３）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
退職給付債務の期末残高	598	567
年金資産の期末残高	679	677
割引率	0.3％又は0.4％	0.4％又は0.5％
長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く	0.5％又は2.5％	2.5％又は3.0％

（１４）固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１５）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

繰延税金資産	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産	9	25

（１６）競合に関するリスク

金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。

当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。

当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）のわが国経済は、2019年度から続く新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けました。上期は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などから、個人消費は弱い動きとなりました。下期は一時期感染状況が小康状態になり消費は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行拡大により、再び足踏みとなりました。全体としては、生産は持ち直しの動きがみられた一方、輸出は緩やかな増加、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい状況が続きました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響などから当初は28,000～29,000円台で推移していましたが、９月14日に30,670円をつけて、約31年ぶりの高値を記録しました。その後、供給制約による世界的なインフレ懸念などから株価は弱含み、更に海外情勢等の影響を受けて一時は24,000円台まで急落しました。円相場は、上期は１ドル110円台前後で推移しましたが、下期以降は米国の利上げ開始やウクライナ情勢等を受けて120円台まで下落しました。

地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の流行などの影響を受け、個人消費など対面サービスが落ち込み、全体としては弱含みました。観光関連はまん延防止等重点措置の適用などにより低迷しました。その後、感染者の減少などから持ち直しの動きも見られましたが、再度のまん延防止等重点措置の適用で回復に向けた動きが弱まりました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆9,651億円増加し14兆1,692億円となり、純資産は前連結会計年度末比116億円減少し6,714億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比4,144億円増加し９兆9,237億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比918億円増加し2,391億円となりました。

貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,192億円増加し７兆7,995億円となりました。

有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比1,567億円増加し２兆3,523億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比67億33百万円増加し1,876億30百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比37億60百万円増加し1,629億74百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比69億28百万円増加し1,506億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億81百万円増加し278億50百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比11億63百万円増加し388億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比47百万円減少し13億15百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比23億47百万円増加し123億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比13億95百万円増加し30億65百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により１兆8,342億19百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,709億58百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により88億85百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３兆6,099億85百万円となりました。

（１）国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比20億６百万円増加して896億95百万円、信託報酬は、前連結会計年度比59百万円増加して１億11百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比13億44百万円増加して142億31百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比80億47百万円減少して22億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,772	6,916	－	87,688
資金運用収支	当連結会計年度	82,028	7,666	－	89,695
うち資金運用収益	前連結会計年度	82,860	13,993	20	96,832
うち資金運用収益	当連結会計年度	83,558	14,725	10	98,273
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,088	7,076	20	9,144
うち資金調達費用	当連結会計年度	1,530	7,059	10	8,578
信託報酬	前連結会計年度	52	－	－	52
信託報酬	当連結会計年度	111	－	－	111
役務取引等収支	前連結会計年度	12,960	△73	－	12,887
役務取引等収支	当連結会計年度	14,309	△77	－	14,231
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,574	97	－	21,671
うち役務取引等収益	当連結会計年度	23,140	103	－	23,244
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,613	170	－	8,783
うち役務取引等費用	当連結会計年度	8,831	181	－	9,012
特定取引収支	前連結会計年度	24	415	－	440
特定取引収支	当連結会計年度	31	298	－	330
うち特定取引収益	前連結会計年度	24	415	－	440
うち特定取引収益	当連結会計年度	31	298	－	330
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	0	－	0
うち特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	6,726	3,615	－	10,342
その他業務収支	当連結会計年度	6,424	△4,129	－	2,294
うちその他業務収益	前連結会計年度	40,617	11,000	－	51,617
うちその他業務収益	当連結会計年度	41,981	13,945	－	55,927
うちその他業務費用	前連結会計年度	33,890	7,385	－	41,275
うちその他業務費用	当連結会計年度	35,556	18,075	－	53,632

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,270億67百万円増加して10兆1,285億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比14億40百万円増加して982億73百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.97％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１兆5,413億15百万円増加して12兆4,529億31百万円となりました。利息は、前連結会計年度比５億65百万円減少して85億78百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.06％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(131,492)9,127,653	(20)82,860	0.90
資金運用勘定	当連結会計年度	(120,546)9,425,628	(10)83,558	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	7,385,160	69,937	0.94
うち貸出金	当連結会計年度	7,583,844	69,808	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	1,444,457	12,415	0.85
うち有価証券	当連結会計年度	1,495,669	12,477	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	154,219	△17	△0.01
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	149,364	△7	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	2,955	1	0.04
うち預け金	当連結会計年度	2,758	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	10,294,340	2,088	0.02
資金調達勘定	当連結会計年度	11,760,724	1,530	0.01
うち預金	前連結会計年度	9,016,896	497	0.00
うち預金	当連結会計年度	9,566,912	313	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	314,706	29	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	330,960	24	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	19,930	△6	△0.03
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	277,978	△54	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	△0	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	190,958	79	0.04
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	297,622	109	0.03
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	650,414	52	0.00
うち借用金	当連結会計年度	1,278,231	51	0.00

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	805,288	13,993	1.73
資金運用勘定	当連結会計年度	823,434	14,725	1.78
うち貸出金	前連結会計年度	88,140	1,060	1.20
うち貸出金	当連結会計年度	96,868	935	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	597,143	12,903	2.16
うち有価証券	当連結会計年度	702,404	13,736	1.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,503	1	0.06
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	10,172	45	0.44
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	0	0	1.35
うち預け金	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(131,492)748,767	(20)7,076	0.94
資金調達勘定	当連結会計年度	(120,546)812,752	(10)7,059	0.86
うち預金	前連結会計年度	26,030	79	0.30
うち預金	当連結会計年度	21,652	44	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	84,128	310	0.36
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	440	1	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	186,293	84	0.04
うち売現先勘定	当連結会計年度	210,130	△158	△0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	337,759	1,085	0.32
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	402,477	608	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	86,236	432	0.50
うち借用金	当連結会計年度	57,377	127	0.22

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,932,941	131,492	9,801,449	96,853	20	96,832	0.98
資金運用勘定	当連結会計年度	10,249,063	120,546	10,128,516	98,284	10	98,273	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	7,473,301	－	7,473,301	70,997	－	70,997	0.95
うち貸出金	当連結会計年度	7,680,713	－	7,680,713	70,743	－	70,743	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	2,041,600	－	2,041,600	25,318	－	25,318	1.24
うち有価証券	当連結会計年度	2,198,074	－	2,198,074	26,214	－	26,214	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	156,722	－	156,722	△16	－	△16	△0.01
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	159,537	－	159,537	37	－	37	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	2,955	－	2,955	1	－	1	0.04
うち預け金	当連結会計年度	2,758	－	2,758	0	－	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	11,043,108	131,492	10,911,615	9,165	20	9,144	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	12,573,477	120,546	12,452,931	8,589	10	8,578	0.06
うち預金	前連結会計年度	9,042,926	－	9,042,926	576	－	576	0.00
うち預金	当連結会計年度	9,588,564	－	9,588,564	357	－	357	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	314,706	－	314,706	29	－	29	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	330,960	－	330,960	24	－	24	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	104,058	－	104,058	303	－	303	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	278,418	－	278,418	△52	－	△52	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	186,293	－	186,293	84	－	84	0.04
うち売現先勘定	当連結会計年度	210,130	－	210,130	△158	－	△158	△0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	528,718	－	528,718	1,164	－	1,164	0.22
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	700,099	－	700,099	718	－	718	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	736,650	－	736,650	484	－	484	0.06
うち借用金	当連結会計年度	1,335,608	－	1,335,608	178	－	178	0.01

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３）国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比15億73百万円増加して232億44百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比２億28百万円増加して90億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,574	97	21,671
役務取引等収益	当連結会計年度	23,140	103	23,244
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,417	0	7,417
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	7,631	0	7,631
うち為替業務	前連結会計年度	7,035	92	7,128
うち為替業務	当連結会計年度	6,501	93	6,594
うち信託関連業務	前連結会計年度	101	－	101
うち信託関連業務	当連結会計年度	122	－	122
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,266	－	2,266
うち証券関連業務	当連結会計年度	3,167	－	3,167
うち代理業務	前連結会計年度	568	－	568
うち代理業務	当連結会計年度	494	－	494
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	89	－	89
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	91	－	91
うち保証業務	前連結会計年度	593	2	596
うち保証業務	当連結会計年度	593	6	599
役務取引等費用	前連結会計年度	8,613	170	8,783
役務取引等費用	当連結会計年度	8,831	181	9,012
うち為替業務	前連結会計年度	1,621	159	1,780
うち為替業務	当連結会計年度	1,275	163	1,439

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	24	415	440
特定取引収益	当連結会計年度	31	298	330
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	24	415	440
うち商品有価証券収益	当連結会計年度	31	298	330
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	当連結会計年度	－	0	0
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当連結会計年度	－	－	－
特定取引費用	前連結会計年度	－	0	0
特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券費用	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	－	0	0
うち特定金融派生商品費用	当連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比１億14百万円増加して１億33百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度比８百万円増加して25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1	18	19
特定取引資産	当連結会計年度	107	25	133
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	－	1
うち商品有価証券	当連結会計年度	107	－	107
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	－	18	18
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	－	25	25
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引資産	当連結会計年度	－	－	－
特定取引負債	前連結会計年度	－	16	16
特定取引負債	当連結会計年度	－	25	25
うち売付商品債券	前連結会計年度	－	－	－
うち売付商品債券	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引売付債券	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	－	16	16
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	－	25	25
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引負債	当連結会計年度	－	－	－

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,492,275	17,051	9,509,326
預金合計	当連結会計年度	9,911,690	12,099	9,923,790
うち流動性預金	前連結会計年度	6,402,324	－	6,402,324
うち流動性預金	当連結会計年度	6,924,435	－	6,924,435
うち定期性預金	前連結会計年度	2,979,361	－	2,979,361
うち定期性預金	当連結会計年度	2,879,127	－	2,879,127
うちその他	前連結会計年度	110,589	17,051	127,640
うちその他	当連結会計年度	108,127	12,099	120,227
譲渡性預金	前連結会計年度	147,356	－	147,356
譲渡性預金	当連結会計年度	239,187	－	239,187
総合計	前連結会計年度	9,639,632	17,051	9,656,683
総合計	当連結会計年度	10,150,878	12,099	10,162,977

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
　し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,580,359	100.00	7,799,589	100.00
製造業	442,009	5.83	428,343	5.49
農業、林業	89,311	1.18	92,245	1.18
漁業	18,237	0.24	18,586	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	6,263	0.08	5,645	0.07
建設業	192,393	2.54	189,215	2.43
電気・ガス・熱供給・水道業	202,217	2.67	212,678	2.73
情報通信業	53,409	0.70	45,954	0.59
運輸業、郵便業	175,854	2.32	173,128	2.22
卸売業、小売業	620,701	8.19	638,711	8.19
金融業、保険業	271,743	3.58	274,760	3.52
不動産業、物品賃貸業	968,083	12.77	1,011,567	12.97
各種サービス業	813,821	10.74	814,242	10.44
政府・地方公共団体	1,387,341	18.30	1,439,544	18.46
その他	2,338,970	30.86	2,454,965	31.47
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,580,359	－	7,799,589	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	461,399	－	461,399
国債	当連結会計年度	515,680	－	515,680
地方債	前連結会計年度	267,039	－	267,039
地方債	当連結会計年度	287,481	－	287,481
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
短期社債	当連結会計年度	41,003	－	41,003
社債	前連結会計年度	478,034	－	478,034
社債	当連結会計年度	456,746	－	456,746
株式	前連結会計年度	151,045	－	151,045
株式	当連結会計年度	155,801	－	155,801
その他の証券	前連結会計年度	158,352	679,666	838,018
その他の証券	当連結会計年度	169,986	725,626	895,612
合計	前連結会計年度	1,515,871	679,666	2,195,537
合計	当連結会計年度	1,626,699	725,626	2,352,325

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	4,788	100.0	9,035	100.0
合計	4,788	100.0	9,035	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	4,788	100.0	9,035	100.0
合計	4,788	100.0	9,035	100.0

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当連結会計年度（2022年３月31日）
科目	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	4,788	－	4,788	9,035	－	9,035
資産計	4,788	－	4,788	9,035	－	9,035
元本	4,788	－	4,788	9,035	－	9,035
負債計	4,788	－	4,788	9,035	－	9,035

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

	2021年３月31日			2022年３月31日
	九州フィナンシャルグループ（連結）			九州フィナンシャルグループ（連結）
	九州フィナンシャルグループ（連結）	肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）	九州フィナンシャルグループ（連結）	肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）
１．連結（単体）自己資本比率（２／３）	11.08	10.34	10.60	10.74	10.01	10.41
２．連結（単体）における自己資本の額	6,235	2,881	2,929	6,261	2,948	2,927
３．リスク・アセットの額	56,229	27,869	27,619	58,282	29,431	28,119
４．連結（単体）総所要自己資本額	2,249	1,114	1,104	2,331	1,177	1,124

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

債権の区分		2021年３月31日			2022年３月31日
		２行合算（単体）			２行合算（単体）
		２行合算（単体）	肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）	２行合算（単体）	肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）
金融再生法開示債権 (Ａ)		1,522	620	902	1,557	656	901
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	164	91	72	210	81	129
	危険債権	723	365	358	843	384	458
	要管理債権	634	163	471	504	190	313
正常債権		75,702	38,074	37,628	78,059	39,597	38,461
総与信残高 (Ｂ)		77,225	38,694	38,531	79,617	40,254	39,362
総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ)		1.97％	1.60％	2.34％	1.95％	1.63％	2.28％

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2021年３月期	2022年３月期	前年度比
業務粗利益			111,411	106,663	△4,747
資金利益			87,688	89,695	2,006
役務取引等利益			12,939	14,343	1,403
特定取引利益			440	330	△110
その他業務利益			10,342	2,294	△8,047
	うち国債等債券損益		2,907	△3,404	△6,312
経費（除く臨時処理分）（△）			77,700	77,040	△659
実質業務純益			33,710	29,622	△4,087
	コア業務純益		30,802	33,027	2,224
	コア業務純益（除く投資信託解約損益）		31,288	33,042	1,754
①一般貸倒引当金繰入額（△）			6,197	△3,055	△9,253
業務純益			27,512	32,678	5,165
臨時損益			△5,829	△8,021	△2,191
	②不良債権処理額（△）		8,532	11,866	3,333
	③その他与信費用（△）		△19	△7	11
	株式等関係損益		3,776	3,859	83
		うち株式等償却（△）	176	696	520
	その他臨時損益		△1,093	△22	1,070
経常利益			21,682	24,656	2,973
特別損益			△283	△1,013	△729
税金等調整前当期純利益			21,399	23,642	2,243
法人税、住民税及び事業税（△）			9,823	8,667	△1,156
法人税等調整額（△）			△3,566	△1,791	1,775
当期純利益			15,142	16,767	1,624
非支配株主に帰属する当期純利益（△）			129	111	△17
親会社株主に帰属する当期純利益			15,012	16,655	1,642

与信費用（①＋②＋③）（△）			14,711	8,803	△5,907

業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比47億47百万円減少し1,066億63百万円となりました。

業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比51億65百万円増加し326億78百万円となりました。

経常利益は、臨時損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　子銀行（単体）の損益の状況（2022年３月期）

　　（単位：百万円）

		肥後銀行		鹿児島銀行
			前年度比		前年度比
業務粗利益		54,735	2,516	47,199	△5,702
資金利益		48,652	4,055	45,789	184
役務取引等利益		6,581	464	5,101	271
特定取引利益		35	3	－	－
その他業務利益		△534	△2,006	△3,691	△6,158
	うち国債等債券損益	249	△707	△3,658	△5,594
経費（除く臨時処理分）（△）		36,680	448	34,655	△1,626
実質業務純益		18,054	2,067	12,544	△4,075
	コア業務純益	17,804	2,774	16,202	1,518
	コア業務純益（除く投資信託解約損益）	17,814	2,756	16,207	1,215
①一般貸倒引当金繰入額（△）		423	△1,481	△3,505	△7,724
業務純益		17,630	3,549	16,049	3,648
臨時損益		△750	1,076	△5,079	△3,093
	②不良債権処理額（△）	2,250	△1,019	9,019	4,228
	③その他与信費用（△）	△18	0	△0	0
	株式等関係損益	811	△934	4,490	1,068
	その他臨時損益	670	992	△551	66
経常利益		16,880	4,626	10,970	555
特別損益		△926	△734	△345	△41
税引前当期純利益		15,953	3,891	10,624	513
法人税、住民税及び事業税（△）		4,112	176	3,588	△1,255
法人税等調整額（△）		△225	325	△944	1,253
当期純利益		12,067	3,389	7,981	515

与信費用（①＋②＋③）（△）		2,655	△2,500	5,513	△3,496

　（肥後銀行）

業務粗利益は、国債等債券損益の減少が主因となりその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年度比25億16百万円増加し547億35百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益の増加に加え、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比35億49百万円増加し176億30百万円となりました。

経常利益は、業務純益の増加に加え、臨時損益の増加等により、前年度比46億26百万円増加し168億80百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比33億89百万円増加し120億67百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比57億２百万円減少し471億99百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比36億48百万円増加し160億49百万円となりました。

経常利益は、臨時損益が減少したものの、業務純益の増加等により、前年度比５億55百万円増加し109億70百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比５億15百万円増加し79億81百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比5,062億円増加し10兆1,629億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2022年３月末の連結自己資本比率は、10.74％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋１兆8,342億19百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,709億58百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△88億85百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比１兆6,543億96百万円増加し、３兆6,099億85百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月末	2022年３月末
営業活動によるキャッシュ・フロー	794,763	1,834,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,590	△170,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,322	△8,885
現金及び現金同等物の増減額	785,865	1,654,396
現金及び現金同等物の期末残高	1,955,589	3,609,985

　　③重要な資本的支出

当社は、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月より「九州フィナンシャルグループ本社ビル」を建設し、2021年12月６日に開業しております。建築費用は10,018百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達いたしました。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第３次グループ中期経営計画の指標目標及び2022年３月期実績

指標項目	2024年３月期中期経営計画（最終年度）目標値	2022年３月期実績
①当期純利益	260億円	166億円
②コア業務純益	380億円	330億円
③お客様向けサービス業務利益※１	170億円	116億円
④役務利益比率※２	14％以上	13.0％
⑤ＯＨＲ	65％以下	72.2％
⑥株主資本ＲＯＥ	４％以上	2.6％
⑦自己資本比率	10％以上	10.74％

　　※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

　　※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

Ａ．貸出金平残

2022年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し７兆7,544億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	２行合算		肥後銀行		鹿児島銀行
		前年度比		前年度比		前年度比
貸出金	77,544	2,145	39,010	1,064	38,533	1,081
法人	35,932	383	19,184	475	16,747	△91
個人	26,994	1,036	12,447	420	14,547	615
公共	14,616	725	7,377	168	7,239	557

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2022年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し９兆9,358億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	２行合算		肥後銀行		鹿児島銀行
		前年度比		前年度比		前年度比
総預金	99,358	5,633	52,167	2,593	47,190	3,040
法人	25,659	2,073	13,212	1,131	12,446	941
個人	66,309	3,182	35,143	1,446	31,165	1,736
公共他	7,389	378	3,811	15	3,578	362

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2022年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用の減少等により、166億円となりました。

　　Ｂ．お客様向けサービス業務利益

2022年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、116億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、2.6％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2022年３月期のＯＨＲにつきましては、経費が減少したものの、業務粗利益の減少幅が大きかったことから、72.2％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2022年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.74％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
　銀行業については、顧客の利便性向上を目的に店舗の新築等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、14,561百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
　リース業及びその他の事業については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

2022年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当社	－	本社ビル	熊本県熊本市	全社	事務所	3,465	1,580	8,208	429	1	10,219	77
当社	－	福岡ビル	福岡県福岡市	全社	事務所	(767)767	－	2,968	54	－	3,023	－
連結子会社	株式会社肥後銀行	本店他53か店	熊本県熊本市内	銀行業	店舖	(10,401)71,995	13,766	10,504	903	295	25,470	1,143
		玉名支店他56か店	熊本県内その他地区	銀行業	店舖	(2,656)83,488	4,473	2,865	358	277	7,973	616
		福岡支店他５か店	福岡県福岡市他	銀行業	店舖	2,299	1,162	175	44	19	1,402	80
		鹿児島支店	鹿児島県鹿児島市	銀行業	店舖	677	729	66	4	2	803	9
		大分支店	大分県大分市	銀行業	店舖	707	232	8	1	7	250	10
		長崎支店	長崎県長崎市	銀行業	店舖	305	102	275	29	9	415	11
		宮崎支店	宮崎県宮崎市	銀行業	店舖	－	－	2	1	0	4	6
		東京支店	東京都中央区	銀行業	店舖	－	－	52	6	1	60	20
		大阪支店	大阪府大阪市	銀行業	店舖	－	－	5	1	0	7	9
		事務センター	熊本県熊本市	銀行業	事務センター	6,340	712	552	382	60	1,707	118
		その他	熊本県熊本市他	銀行業	－	(18,967)660,055	6,802	2,443	132	13	9,391	－
	株式会社鹿児島銀行	本店他47か店	鹿児島県鹿児島市内	銀行業	店舗	(3,140)43,320	7,684	16,339	746	565	25,336	978
		国分支店他69か店	鹿児島県内その他地区	銀行業	店舗	(2,716)70,755	2,921	1,509	82	563	5,076	635
		宮崎支店他８か店	宮崎県宮崎市他	銀行業	店舗	11,383	935	706	18	64	1,724	158
		福岡支店	福岡県福岡市	銀行業	店舗	－	－	22	15	2	41	18
		熊本支店	熊本県熊本市	銀行業	店舗	－	－	30	19	4	53	9
		沖縄支店他１か店	沖縄県那覇市	銀行業	店舗	－	－	91	12	23	127	66
		東京支店	東京都中央区	銀行業	店舗	166	301	164	6	3	475	9
		大阪支店	大阪府大阪市	銀行業	店舗	599	528	76	19	2	627	6
		事務センター	鹿児島県鹿児島市	銀行業	事務センター	6,612	1,455	569	830	64	2,919	115
		その他	鹿児島県鹿児島市他	銀行業	－	(3,297)118,931	9,744	5,236	40	52	15,074	－

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,010百万円であります。

２．動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。

３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備143か所は上記に含めて記載しております。

４．株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所２か所、国内代理店18か所、店舗外現金自動設備380か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。

(2) 除却、売却等

重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2015年10月１日	463,375	463,375	36,000	36,000	9,000	9,000

(注)　株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	11	58	29	1,007	190	9	14,578	15,882	－
所有株式数(単元)	4,977	1,734,820	47,944	1,161,943	481,676	330	1,198,735	4,630,425	333,478
所有株式数の割合(％)	0.11	37.46	1.04	25.09	10.40	0.01	25.89	100.00	－

(注)　１．自己株式30,762,882株は「個人その他」に307,628単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	54,641	12.63
一般財団法人岩崎育英文化財団	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	20,936	4.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,568	4.29
九州フィナンシャルグループ従業員持株会	熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号	15,617	3.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,928	3.21
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	12,620	2.91
宝興業株式会社	熊本県熊本市中央区上通町10番１号	9,088	2.10
岩崎産業株式会社	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	7,616	1.76
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	7,209	1.66
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	6,212	1.43
計	－	166,439	38.47

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
完全議決権株式(自己株式等)	30,762,800	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,322,797	同上
完全議決権株式(その他)	432,279,700	4,322,797	同上
単元未満株式	普通株式	－	同上
単元未満株式	333,478	－	同上
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,322,797	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	30,762,800	－	30,762,800	6.63
計	－	30,762,800	－	30,762,800	6.63

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年８月27日)での決議状況(取得期間2021年９月１日～2022年３月24日)	8,000,000	3,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	7,297,700	2,999,969,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	452	182,908
当期間における取得自己株式	149	59,466

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
　求による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの)	－	－	－	－
保有自己株式数	30,762,882	－	30,763,031	－

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に応じたもの）」には、2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株あたり12円（中間配当６円、期末配当６円）とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2021年11月11日取締役会決議	2,633	6.00
2022年５月12日取締役会決議	2,595	6.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

　＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞

　１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。

　２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。

　３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

　４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。

　Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。

　Ｂ．当社は、複数の社外役員（社外取締役５名）による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。

　Ｃ．監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。

　Ｄ．当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　Ｅ．当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との３社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、かつ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しております。

　なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。

(取締役会及び取締役)

取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役10名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役５名（うち、監査等委員３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。

(監査等委員会及び監査等委員)

監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員３名（うち女性１名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。

(指名・報酬諮問委員会)

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び社外役員２名によって構成され、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。

(グループ経営執行会議)

　グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図っております。

(グループ経営執行会議傘下の各種委員会等)

　当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の７つの委員会を設置し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又は取締役会へ付議・報告しております。

　Ａ．総合予算委員会
中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。

　Ｂ．ＡＬＭ委員会
当社グループの統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等に関する管理・方針等の協議及びグループ全体の収益管理、運用・調達に関する事項等について協議しております。

　Ｃ．ＣＲ委員会
当社グループのオペレーショナルリスクに関する管理及び危機管理体制の整備等について協議するとともに、当社グループの法令等遵守態勢の実効性、適切性の検証及び法令等の遵守に係る組織横断的課題について協議しております。

　Ｄ．組織能力向上委員会
当社グループの組織の融合、ガバナンスの向上及び人的資源に関する事項等について協議しております。

　Ｅ．新事業開発委員会
当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマーケット等に関する事項等について協議しております。

　Ｆ．デジタル・イノベーション委員会
当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。

　Ｇ．サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グループ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。

（企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬諮問委員会	グループ経営執行会議
取締役会長	松山澄寛	◎		〇	〇
取締役社長	笠原慶久	〇		◎	◎
取締役専務執行役員	江藤英一	〇			〇
取締役専務執行役員	赤塚典久	〇			〇
取締役常務執行役員	田中博幸	〇			〇
取締役常務執行役員	岩立康也	〇			〇
取締役	甲斐隆博	〇
取締役	上村基宏	〇
取締役（社外）	渡辺捷昭	〇		〇
取締役（社外）	根本祐二	〇
取締役（監査等委員）	田辺雄一	〇	◎		△
取締役（監査等委員）	北ノ園雅英	〇	〇		△
取締役（監査等委員・社外）	関口憲一	〇	〇
取締役（監査等委員・社外）	田中克郎	〇	〇	〇
取締役（監査等委員・社外）	田島優子	〇	〇

　※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー

③内部統制システムの整備状況

　経営の基本方針であるグループ経営理念の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制に関する基本方針」を定めております。

　Ａ．当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図っております。

ｂ．当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のコンプライアンスに係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

ｃ．当社は、グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備しております。

ｄ．当社は、グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。

ｅ．当社は、グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関するグループの通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。

ｆ．当社は、グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループの法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を整備しております。

　Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「リスク管理基本方針」を定め、当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備しております。

ｂ．当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。

ｃ．当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。

ｄ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任する事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。

ｂ．当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。

　Ｅ．当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

ａ．当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ内会社の経営が適切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。

ｂ．当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。

ｃ．当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織規程」に基づき、子会社の事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。

ｄ．当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

ｅ．当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。

ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又は当社グループの監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｆ．監査等委員会及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。

　Ｇ．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

ｂ．当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の補助使用人に関する規則」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。

　Ｈ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ｂ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等について当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応しております。また、業務執行に係る重要な事項等について、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を行っております。

ｃ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。また、ＣＲ統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。

　Ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

　Ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

　Ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。

ｂ．監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を図っております。

ｃ．当社又は子会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。

【当社のコーポレート・ガバナンス体制】

④取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員以外の取締役を14名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長（代表取締役）

松山　澄寛

1955年６月11日生

1978年４月株式会社鹿児島銀行入行 2007年６月同行　取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長 2008年６月同行　常務取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長 2011年６月同行　専務取締役 2013年６月同行　取締役副頭取 2019年６月同行　取締役頭取(現職) 2019年６月当社代表取締役会長(現職)

1978年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2007年６月

同行　取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

2008年６月

同行　常務取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

2011年６月

同行　専務取締役

2013年６月

同行　取締役副頭取

2019年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役会長(現職)

2022年６月から１年

1978年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2007年６月

同行　取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

2008年６月

同行　常務取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

2011年６月

同行　専務取締役

2013年６月

同行　取締役副頭取

2019年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役会長(現職)

取締役社長（代表取締役）

笠原　慶久

1962年１月５日生

1984年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2015年４月株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長） 2015年６月同行　取締役常務執行役員 2016年５月株式会社鹿児島銀行取締役 2016年６月当社取締役 2018年４月株式会社肥後銀行取締役副頭取 2018年６月同行　取締役頭取(現職) 2019年６月当社代表取締役社長(現職)

1984年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2015年４月

株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）

2015年６月

同行　取締役常務執行役員

2016年５月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年６月

当社取締役

2018年４月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役社長(現職)

2022年６月から１年

113

1984年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2015年４月

株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）

2015年６月

同行　取締役常務執行役員

2016年５月

株式会社鹿児島銀行取締役

2016年６月

当社取締役

2018年４月

株式会社肥後銀行取締役副頭取

2018年６月

同行　取締役頭取(現職)

2019年６月

当社代表取締役社長(現職)

取締役(専務執行役員)

江藤　英一

1959年７月31日生

1983年４月株式会社肥後銀行入行 2014年６月同行　執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部) 2015年６月同行　取締役執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部) 2015年10月当社執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部) 2016年５月株式会社肥後銀行取締役常務執行役員 2020年４月当社常務執行役員ＣＲ統括部長 2020年６月当社取締役常務執行役員ＣＲ統括部長 2021年４月当社取締役専務執行役員(現職) 2021年４月株式会社肥後銀行取締役 2021年４月九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職) 2021年４月九州会計サービス株式会社取締役(現職) 2022年４月九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

1983年４月

株式会社肥後銀行入行

2014年６月

同行　執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2015年６月

同行　取締役執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2015年10月

当社執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2016年５月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員ＣＲ統括部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員ＣＲ統括部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社肥後銀行取締役

2021年４月

九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)

2021年４月

九州会計サービス株式会社取締役(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2022年６月から１年

1983年４月

株式会社肥後銀行入行

2014年６月

同行　執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2015年６月

同行　取締役執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2015年10月

当社執行役員コンプライアンス・リスク統括部長(現ＣＲ統括部)

2016年５月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員ＣＲ統括部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員ＣＲ統括部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社肥後銀行取締役

2021年４月

九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)

2021年４月

九州会計サービス株式会社取締役(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

取締役(専務執行役員)

赤塚　典久

1961年10月３日生

1982年４月株式会社鹿児島銀行入行 2015年６月同行　執行役員システム部長 2015年10月当社執行役員業務・ＩＴ統括部長(現デジタルイノベーション部) 2016年４月株式会社鹿児島銀行取締役システム部長 2018年４月同行　常務取締役事務統括部長 2019年４月同行　常務取締役　 2020年４月当社常務執行役員 2020年４月九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職) 2020年６月当社取締役常務執行役員 2021年４月当社取締役専務執行役員(現職) 2022年４月九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

1982年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2015年６月

同行　執行役員システム部長

2015年10月

当社執行役員業務・ＩＴ統括部長(現デジタルイノベーション部)

2016年４月

株式会社鹿児島銀行取締役システム部長

2018年４月

同行　常務取締役事務統括部長

2019年４月

同行　常務取締役

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

2022年６月から１年

1982年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2015年６月

同行　執行役員システム部長

2015年10月

当社執行役員業務・ＩＴ統括部長(現デジタルイノベーション部)

2016年４月

株式会社鹿児島銀行取締役システム部長

2018年４月

同行　常務取締役事務統括部長

2019年４月

同行　常務取締役

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

九州ＦＧ証券株式会社取締役(現職)

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役(常務執行役員)

田中　博幸

1961年10月19日生

1984年４月株式会社鹿児島銀行入行 2010年６月同行　枕崎支店長 2012年６月同行　川内支店長 2014年６月同行　総務部長 2015年６月同行　常勤監査役 2020年４月当社常務執行役員 2020年６月当社取締役常務執行役員(現職) 2021年４月株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職) 2021年４月株式会社鹿児島銀行取締役常務執行役員(現職)

1984年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2010年６月

同行　枕崎支店長

2012年６月

同行　川内支店長

2014年６月

同行　総務部長

2015年６月

同行　常勤監査役

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社鹿児島銀行取締役常務執行役員(現職)

2022年６月から１年

1984年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2010年６月

同行　枕崎支店長

2012年６月

同行　川内支店長

2014年６月

同行　総務部長

2015年６月

同行　常勤監査役

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社肥後銀行取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

株式会社鹿児島銀行取締役常務執行役員(現職)

取締役(常務執行役員)

岩立　康也

1963年５月２日生

1986年４月株式会社肥後銀行入行 2011年６月同行　渡鹿支店長 2016年５月同行　取締役執行役員人事部長 2018年４月同行　取締役執行役員経営企画部長 2020年４月同行　取締役常務執行役員(現職) 2021年４月当社常務執行役員 2021年６月当社取締役常務執行役員(現職)

1986年４月

株式会社肥後銀行入行

2011年６月

同行　渡鹿支店長

2016年５月

同行　取締役執行役員人事部長

2018年４月

同行　取締役執行役員経営企画部長

2020年４月

同行　取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

2022年６月から１年

1986年４月

株式会社肥後銀行入行

2011年６月

同行　渡鹿支店長

2016年５月

同行　取締役執行役員人事部長

2018年４月

同行　取締役執行役員経営企画部長

2020年４月

同行　取締役常務執行役員(現職)

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

取締役

甲斐　隆博

1951年４月25日生

1975年４月株式会社肥後銀行入行 2003年６月同行　常務取締役融資第二部長 2006年６月同行　専務取締役 2008年６月同行　取締役副頭取 2009年６月同行　取締役頭取 2015年10月当社代表取締役会長 2018年６月株式会社肥後銀行取締役会長(現職) 2019年６月当社取締役(現職)

1975年４月

株式会社肥後銀行入行

2003年６月

同行　常務取締役融資第二部長

2006年６月

同行　専務取締役

2008年６月

同行　取締役副頭取

2009年６月

同行　取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役会長

2018年６月

株式会社肥後銀行取締役会長(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

2022年６月から１年

147

1975年４月

株式会社肥後銀行入行

2003年６月

同行　常務取締役融資第二部長

2006年６月

同行　専務取締役

2008年６月

同行　取締役副頭取

2009年６月

同行　取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役会長

2018年６月

株式会社肥後銀行取締役会長(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

取締役

上村　基宏

1952年８月18日生

1975年４月株式会社鹿児島銀行入行 2004年３月同行　業務統括部長 2004年６月同行　取締役業務統括部長 2006年６月同行　常務取締役 2010年６月同行　取締役頭取 2015年10月当社代表取締役社長 2019年６月株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職) 2019年６月当社取締役(現職)

1975年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2004年３月

同行　業務統括部長

2004年６月

同行　取締役業務統括部長

2006年６月

同行　常務取締役

2010年６月

同行　取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役社長

2019年６月

株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

2022年６月から１年

1975年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2004年３月

同行　業務統括部長

2004年６月

同行　取締役業務統括部長

2006年６月

同行　常務取締役

2010年６月

同行　取締役頭取

2015年10月

当社代表取締役社長

2019年６月

株式会社鹿児島銀行取締役会長(現職)

2019年６月

当社取締役(現職)

取締役

渡辺　捷昭

1942年２月13日生

1964年４月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1992年９月トヨタ自動車株式会社　取締役 1997年６月同社　常務取締役 1999年６月同社　専務取締役 2001年６月同社　取締役副社長 2005年６月同社　取締役社長 2009年６月同社　取締役副会長 2011年６月同社　相談役 2013年６月住友電気工業株式会社監査役 2015年７月トヨタ自動車株式会社　顧問 2015年10月当社取締役(現職) 2021年６月住友電気工業株式会社取締役(現職)

1964年４月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1992年９月

トヨタ自動車株式会社　取締役

1997年６月

同社　常務取締役

1999年６月

同社　専務取締役

2001年６月

同社　取締役副社長

2005年６月

同社　取締役社長

2009年６月

同社　取締役副会長

2011年６月

同社　相談役

2013年６月

住友電気工業株式会社監査役

2015年７月

トヨタ自動車株式会社　顧問

2015年10月

当社取締役(現職)

2021年６月

住友電気工業株式会社取締役(現職)

2022年６月から１年

1964年４月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1992年９月

トヨタ自動車株式会社　取締役

1997年６月

同社　常務取締役

1999年６月

同社　専務取締役

2001年６月

同社　取締役副社長

2005年６月

同社　取締役社長

2009年６月

同社　取締役副会長

2011年６月

同社　相談役

2013年６月

住友電気工業株式会社監査役

2015年７月

トヨタ自動車株式会社　顧問

2015年10月

当社取締役(現職)

2021年６月

住友電気工業株式会社取締役(現職)

取締役

根本　祐二

1954年10月27日生

1978年４月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年４月同行　地域企画部長 2006年４月東洋大学経済学部教授(現職) 2007年４月同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長(現職) 2008年４月同大学　ＰＰＰ研究センター長(現職) 2015年６月株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤) 2018年６月当社取締役(現職)

1978年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年４月

同行　地域企画部長

2006年４月

東洋大学経済学部教授(現職)

2007年４月

同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長(現職)

2008年４月

同大学　ＰＰＰ研究センター長(現職)

2015年６月

株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)

2018年６月

当社取締役(現職)

2022年６月から１年

―

1978年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年４月

同行　地域企画部長

2006年４月

東洋大学経済学部教授(現職)

2007年４月

同大学　大学院経済学研究科公民連携専攻長(現職)

2008年４月

同大学　ＰＰＰ研究センター長(現職)

2015年６月

株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)

2018年６月

当社取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（監査等委員）

田辺　雄一

1961年10月11日生

1985年４月株式会社肥後銀行入行 2013年６月同行　人事部長 2014年６月同行　水前寺支店長 2016年３月同行　理事監査部長 2017年３月同行　監査役 2018年６月当社監査役 2021年６月当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月株式会社肥後銀行取締役(監査等委員)(現職) 2022年４月九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)

1985年４月

株式会社肥後銀行入行

2013年６月

同行　人事部長

2014年６月

同行　水前寺支店長

2016年３月

同行　理事監査部長

2017年３月

同行　監査役

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年６月

株式会社肥後銀行取締役(監査等委員)(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)

(注２）

1985年４月

株式会社肥後銀行入行

2013年６月

同行　人事部長

2014年６月

同行　水前寺支店長

2016年３月

同行　理事監査部長

2017年３月

同行　監査役

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年６月

株式会社肥後銀行取締役(監査等委員)(現職)

2022年４月

九州デジタルソリューションズ株式会社監査役(現職)

取締役（監査等委員）

北ノ園　雅英

1963年８月９日生

1988年４月株式会社鹿児島銀行入行 2009年８月同行　末吉支店長 2014年６月同行　高見馬場支店長 2016年３月同行　医業支援部長 2018年４月同行　執行役員医業支援部長 2021年４月同行　監査役 2021年４月九州会計サービス株式会社監査役(現職) 2021年６月当社取締役(監査等委員)(現職) 2021年６月株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年８月

同行　末吉支店長

2014年６月

同行　高見馬場支店長

2016年３月

同行　医業支援部長

2018年４月

同行　執行役員医業支援部長

2021年４月

同行　監査役

2021年４月

九州会計サービス株式会社監査役(現職)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年６月

株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

1988年４月

株式会社鹿児島銀行入行

2009年８月

同行　末吉支店長

2014年６月

同行　高見馬場支店長

2016年３月

同行　医業支援部長

2018年４月

同行　執行役員医業支援部長

2021年４月

同行　監査役

2021年４月

九州会計サービス株式会社監査役(現職)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021年６月

株式会社鹿児島銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役（監査等委員）

関口　憲一

1949年３月14日生

1972年４月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 1999年７月同社　取締役市場投資部長 2000年４月同社　取締役運用企画部長 2001年４月同社　常務取締役資産運用　　　副総局長兼運用企画部長 2002年４月安田ライフダイレクト損害保険株式会社　取締役社長 2004年１月明治安田生命保険相互会社常務取締役新市場営業部門長 2005年12月同社　代表取締役会長 2006年７月同社　取締役会長　代表執行役 2013年７月同社　特別顧問 2014年３月ヒューリック株式会社監査役(現職) 2015年10月当社監査役 2021年６月当社取締役(監査等委員)(現職) 2022年４月明治安田生命保険相互会社名誉顧問（現職）

1972年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年７月

同社　取締役市場投資部長

2000年４月

同社　取締役運用企画部長

2001年４月

同社　常務取締役資産運用　　　副総局長兼運用企画部長

2002年４月

安田ライフダイレクト損害保険株式会社　取締役社長

2004年１月

明治安田生命保険相互会社常務取締役新市場営業部門長

2005年12月

同社　代表取締役会長

2006年７月

同社　取締役会長　代表執行役

2013年７月

同社　特別顧問

2014年３月

ヒューリック株式会社監査役(現職)

2015年10月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2022年４月

明治安田生命保険相互会社名誉顧問（現職）

(注２)

1972年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年７月

同社　取締役市場投資部長

2000年４月

同社　取締役運用企画部長

2001年４月

同社　常務取締役資産運用　　　副総局長兼運用企画部長

2002年４月

安田ライフダイレクト損害保険株式会社　取締役社長

2004年１月

明治安田生命保険相互会社常務取締役新市場営業部門長

2005年12月

同社　代表取締役会長

2006年７月

同社　取締役会長　代表執行役

2013年７月

同社　特別顧問

2014年３月

ヒューリック株式会社監査役(現職)

2015年10月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2022年４月

明治安田生命保険相互会社名誉顧問（現職）

取締役（監査等委員）

田中　克郎

1945年６月５日生

1970年４月弁護士登録（東京弁護士会） 1990年10月ＴＭＩ総合法律事務所設立代表パートナー弁護士(現職) 2009年５月一般社団法人日本商品化権協会監事 2010年６月公益財団法人サントリー文化財団監事(現職) 2012年６月株式会社鹿児島銀行監査役 2013年６月株式会社アシックス取締役 2015年10月当社監査役 2021年６月当社取締役(監査等委員)(現職)

1970年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1990年10月

ＴＭＩ総合法律事務所設立代表パートナー弁護士(現職)

2009年５月

一般社団法人日本商品化権協会監事

2010年６月

公益財団法人サントリー文化財団監事(現職)

2012年６月

株式会社鹿児島銀行監査役

2013年６月

株式会社アシックス取締役

2015年10月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

1970年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1990年10月

ＴＭＩ総合法律事務所設立代表パートナー弁護士(現職)

2009年５月

一般社団法人日本商品化権協会監事

2010年６月

公益財団法人サントリー文化財団監事(現職)

2012年６月

株式会社鹿児島銀行監査役

2013年６月

株式会社アシックス取締役

2015年10月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

取締役（監査等委員）

田島　優子

1952年７月26日生

1979年４月東京地方検察庁検事 1992年４月弁護士登録（東京弁護士会）さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職) 2006年７月明治安田生命保険相互会社取締役 2015年６月株式会社千葉銀行取締役(現職) 2015年10月当社監査役 2016年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役(現職) 2021年６月当社取締役(監査等委員)(現職)

1979年４月

東京地方検察庁検事

1992年４月

弁護士登録（東京弁護士会）さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)

2006年７月

明治安田生命保険相互会社取締役

2015年６月

株式会社千葉銀行取締役(現職)

2015年10月

当社監査役

2016年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役(現職)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注２)

1979年４月

東京地方検察庁検事

1992年４月

弁護士登録（東京弁護士会）さわやか法律事務所パートナー弁護士(現職)

2006年７月

明治安田生命保険相互会社取締役

2015年６月

株式会社千葉銀行取締役(現職)

2015年10月

当社監査役

2016年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役(現職)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現職)

計

678

(注) １．取締役　渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎、田島優子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　江藤　英一

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　赤塚　典久

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　田中　博幸

（現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

（現　鹿児島銀行　取締役常務執行役員）

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　岩立　康也

（現　肥後銀行　取締役常務執行役員）

上席執行役員人事・総務部長　　　　　　　　　山本　誠司

上席執行役員監査部長　　　　　　　　　　　　多田　理一郎

（現　肥後銀行　　上席執行役員監査部長）

（現　鹿児島銀行　上席執行役員監査部長）

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　田島　功

（現　肥後銀行　取締役専務執行役員）

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　松前　邦昭

（現　鹿児島銀行　常務取締役）

執行役員ＣＲ統括部長　　　　　　　　　　　　黒田　耕平

執行役員経営企画部長　　　　　　　　　　　　山方　真一 ②取締役の選任理由等

Ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）選定の方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会において選任しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の方針を以下のとおりとしております。

ａ．金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通した当　社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選定する。

ｂ．グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者を複数名選定する。

ｃ．取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程において、適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。

ｄ．取締役会全体における社外取締役の割合及び知識、経験、能力等のバランスは、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループの経営戦略等を踏まえ、取締役会にて都度検討する。

Ｂ．監査等委員である取締役選定の方針

監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を受け、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会において選任しております。監査等委員である取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の方針を以下の通りとしております。

ａ．金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通するとともに、財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員である取締役候補者を少なくとも１名以上選定する。

ｂ．グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社が定める独立性判断基準に抵触しない社外の監査等委員である取締役候補者を監査等委員である取締役候補者総数の過半数選定する。

ｃ．取締役会は、監査等委員である取締役候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程において、監査等委員会の同意を得るものとする。

なお、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年１月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報酬諮問委員会に諮問することを意思決定プロセスに組み込んでおります。

＜当社社外役員の独立性判断基準＞の概要

１．	当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である会社）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
２．	当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。
３．	当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。
４．	当社又はグループ内会社から、一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
５．	当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取締役等の役員ではないこと。
６．	現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間当該社員等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
７．	弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員報酬以外に当社又はグループ内会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
８．	当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、又、最近５年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という）ではないこと、かつ、その近親者が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該当しないこと。
９．	その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
10．	仮に上記２～８のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
11．	本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ちに当社に告知するものとする。
12．	本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去３事業年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上である者を意味する。

2022年６月17日時点における監査等委員以外の取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況	監査等委員以外の取締役を選任している理由及び社外の監査等委員以外の取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
松山澄寛	株式会社鹿児島銀行取締役頭取	2019年に当社取締役会長に就任後、当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行において、2019年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
笠原慶久	株式会社肥後銀行取締役頭取	2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
江藤英一	九州ＦＧ証券株式会社取締役九州会計サービス株式会社取締役九州デジタルソリューションズ株式会社取締役	2015年の当社設立以来、コンプライアンス・リスク統括部長（現ＣＲ統括部）としてコンプライアンス体制・統合的リスク管理体制の高度化等に取り組むとともに、2021年４月からは、取締役専務執行役員として、経営企画、広報・ＩＲ、人事・総務部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
赤塚典久	九州ＦＧ証券株式会社取締役九州デジタルソリューションズ株式会社取締役	2015年の当社設立以来、業務・ＩＴ統括部長（現デジタルイノベーション部）としてＩＴ戦略の策定、事務運営の効率化等に取り組むとともに、2021年４月からは、取締役専務執行役員として、事業戦略、デジタルイノベーション部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
田中博幸	株式会社肥後銀行取締役常務執行役員株式会社鹿児島銀行取締役常務執行役員	当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、総務部長、常勤監査役を歴任するとともに、2020年６月からは、当社の取締役常務執行役員として、監査部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
岩立康也	株式会社肥後銀行取締役常務執行役員	当社グループの株式会社肥後銀行において、営業店支店長、取締役執行役員人事部長、取締役上席執行役員経営企画部長を歴任するとともに、2021年６月からは、当社の取締役常務執行役員として、ＣＲ統括部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
甲斐隆博	株式会社肥後銀行取締役会長	2015年の当社設立以来2019年まで、取締役会長として当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2009年から取締役頭取、2018年から取締役会長として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
上村基宏	株式会社鹿児島銀行取締役会長	2015年の当社設立以来2019年まで、取締役社長として当社グループの経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行において、2010年から取締役頭取、2019年から取締役会長として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。

氏名	重要な兼職の状況	監査等委員以外の取締役を選任している理由及び社外の監査等委員以外の取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
渡辺捷昭	住友電気工業株式会社取締役	大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
根本祐二	東洋大学教授	大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

2022年６月17日時点における監査等委員である取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況	監査等委員である取締役を選任している理由及び社外の監査等委員である取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
田辺雄一	株式会社肥後銀行取締役（監査等委員）九州デジタルソリューションズ株式会社監査役	2017年に当社グループの株式会社肥後銀行において監査役に就任するとともに、2018年からは当社監査役に就任し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力、財務・会計に関する適切な知見を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。
北ノ園雅英	株式会社鹿児島銀行取締役（監査等委員）九州会計サービス株式会社監査役	当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、審査部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、2021年４月に常勤監査役に就任。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等委員である取締役に選任しております。
関口憲一	明治安田生命保険相互会社名誉顧問ヒューリック株式会社監査役	大手金融機関の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
田中克郎	ＴＭＩ総合法律事務所代表パートナー弁護士	弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏が代表を務めるＴＭＩ総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在していますが、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
田島優子	さわやか法律事務所パートナー弁護士株式会社千葉銀行取締役東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役	検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

③社外役員の状況

Ａ．社外取締役の員数

当社は現在、社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を選任しております。

Ｂ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎及び田島優子は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害関係はありません。

Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

専門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査等委員会に対して中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

Ｄ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役５名は、「当社社外役員の独立性判断基準」を充足しております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

　常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営執行会議及び各種委員会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

⑤責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項

Ａ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

当社は、監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

Ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(3) 【監査の状況】

2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度における監査の状況は以下の通りです。

①監査等委員会監査の状況
　ａ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委員３名（うち女性１名）で構成されております。

監査等委員会は原則毎月１回開催され、当事業年度において当社は、監査役会を２回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況等は以下のとおりです。

氏名	役職名	任期
田辺　雄一	取締役監査等委員（常勤）	2021年6月から2年
北ノ園　雅英	取締役監査等委員	2021年6月から2年
関口　憲一	取締役監査等委員（社外）	2021年6月から2年
田中　克郎	取締役監査等委員（社外）	2021年6月から2年
田島　優子	取締役監査等委員（社外）	2021年6月から2年

氏名	監査役会		監査等委員会
氏名	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
田辺　雄一	２回	２回	10回	10回
北ノ園　雅英※	－	－	10回	10回
関口　憲一	２回	２回	10回	10回
田中　克郎	２回	２回	10回	10回
田島　優子	２回	２回	10回	10回

※北ノ園　雅英は2021年６月18日監査等委員就任

監査等委員会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められた重点監査項目について検討がなされております。その主な内容は以下のとおりです。

（ⅰ）第３次グループ中計「改革」に係る運営状況

（ⅱ）内部統制システムの運営・運用状況

ｂ．監査等委員の活動状況

監査等委員は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に行っております。

このなかで、常勤監査等委員田辺雄一と監査等委員北ノ園雅英は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書類の閲覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っております。

さらに両名は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査等委員をそれぞれ兼務して営業店往査をはじめ各種監査を実施しているほか、子会社監査役との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携することで当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査等委員３名は、他の監査等委員、会計監査人から監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査等委員会において独立の立場に基づき専門的見地から適宜意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社の監査部は３名（各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。）で構成され、被監査部署から独立した体制をとり、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、内部管理態勢(リスク管理態勢含む)等の適切性、有効性を監査する体制としております。また、監査部は、内部監査の内容について、取締役会、グループ経営執行会議及び監査等委員等へ報告する体制としております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

（注）株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と

　　　　 2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監

　　　　査法人トーマツと監査契約を締結しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　増村　正之　（有限責任監査法人トーマツ）

　　平木　達也　（有限責任監査法人トーマツ）

　　窪田　真　　（有限責任監査法人トーマツ）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名

　その他９名（ＩＴ専門家、税務専門家等）

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	2	37	－
連結子会社	114	6	111	5
計	152	8	148	5

※ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はシステム外部委託先管理マニュアル作成に係る助言・指導であります。当連結会計年度は該当ありません。

　また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、株式会社鹿児島銀行における、共同利用型ＫｅｙＭａｎ（融資支援システム）に係る内部統制に関する保証業務の委託等であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な報酬はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　イ．当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定する役員の報酬等に関する方針

当社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、報酬等）は、株主総会の決議によって定めることとしております。

当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2015年12月18日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

・監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、経営の意思決定機能及び監督機能を十分に発揮できる体系とし、一定部分は、委嘱を受けた分野又は部門の業績貢献度合いに応じたものとする。

・各監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、前項に定める体系に従い、取締役会が公正かつ透明性をもった審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。

監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役は年額総額３億円以内（うち社外の監査等委員以外の取締役分3,600万円以内）、監査等委員である取締役は年額総額１億2,000万円以内にて決議しております。

ロ．役員の報酬等の構成

　当事業年度における当社の役員報酬等は「基本報酬（固定報酬）」と「決算一時金（業績連動報酬）」としております。代表取締役、常務執行役員以上の取締役、専任の取締役は「基本報酬」及び「決算一時金」、監査等委員である取締役、その他の監査等委員以外の取締役は「基本報酬」のみの構成とすることを2021年６月開催の取締役会にて決議しております。

　また、役員報酬に占める「決算一時金（業績連動報酬）」の支給割合及び「決算一時金（業績連動報酬）」の支給基準は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会で決定することとし、当事業年度に決定した内容は以下のとおりです。

Ａ．基本報酬（固定報酬）と決算一時金（業績連動報酬）の支給割合は、基本報酬75：決算一時金25とする。

Ｂ．「決算一時金（業績連動報酬）」の支給基準は、当社グループの経営全般を反映した指標である連結当期純利益を評価指標とし、以下の報酬枠テーブルに応じて支給する。

連結当期純利益額	報酬枠
320億円以上	120百万円
280億円以上320億円未満	110百万円
240億円以上280億円未満	100百万円
200億円以上240億円未満	90百万円
160億円以上200億円未満	80百万円
120億円以上160億円未満	70百万円
80億円以上120億円未満	60百万円
80億円未満	－

　なお、執行役員の報酬等は、「基本報酬」及び「決算一時金」とし、決算一時金（業績連動報酬）対象者及び支給基準については取締役会にて定めることとしております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査等委員である取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲等については以下のとおりです。

監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会が公正かつ透明性をもった審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。

監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員以外の取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する。

なお、当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長笠原慶久が監査等委員以外の取締役、執行役員の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬および各監査等委員以外の取締役、執行役員の担当業務の実績に基づいた決算一時金（業績連動報酬）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社長が最も適しているからであります。

当該権限が適切に行使されるよう監査等委員以外の取締役、執行役員の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて毎年度決定し、監査等委員以外の取締役、執行役員の個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定するとの措置を講じております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）
役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	10	166	127	39	－	－
監査等委員(社外監査等委員を除く)	2	10	10	－	－	－
監査役(社外監査役を除く)	1	1	1	－	－	－
社外役員	5	36	36	－	－	－

（注）１．使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。

２．上記には2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

３．報酬等の総額が１億円以上である役員は存在いたしません。

４．当社の業績連動報酬は連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結当期純利益額は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１（主要な経営指標等の推移）の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載の通りです。

５．当社は2021年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。
　当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。

　　　　Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地　域経済活性化に資すること。

　　　　Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。

上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定量　評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等について報告しております。
（注）定量評価
　以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.1％、鹿児島銀行2.66％）を下回らないこと
（算出式）　

　　　　　業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ

　　　　　　　　　　　　　　　　簿価
　検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄については、継続保有する場合もあります。

③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥後銀行であります。

また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株式会社鹿児島銀行であります。

（株式会社肥後銀行）

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	57	29,055
非上場株式	68	1,917

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	1	30	当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	3	1,565
非上場株式	―	―

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	993	993	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	5,346	4,214
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,659	1,659	定量基準未充足ですが、ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	3,939	3,482
平田機工株式会社	456	456	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2,462	3,128
九州電力株式会社	2,689	2,689	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2,197	2,937
東海カーボン株式会社	1,419	1,419	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,633	2,536
東京海上ホールディングス株式会社	172	172	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,232	910
アサヒグループホールディングス株式会社	250	250	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	1,115	1,166
第一生命ホールディングス株式会社	413	620	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,033	1,179
九州旅客鉄道株式会社	301	301	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	755	776
株式会社宮崎銀行	311	311	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	642	728

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
エクシオグループ株式会社	261	261	保有基準を全て充足。同社グループの西部電気工業株式会社は当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	590	763
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	100	100	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	581	446
株式会社佐賀銀行	347	347	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	508	513
ＴＯＴＯ株式会社	90	90	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	444	612
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス	62	62	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	372	386
コムシスホールディングス株式会社	124	124	保有基準を全て充足。同社グループの株式会社ＳＹＳＫＥＮは当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています	有
	332	424
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	81	87	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	324	283
野村ホールディングス株式会社	602	602	保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	310	350
出光興産株式会社	91	91	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	307	260
安田倉庫株式会社	300	300	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	290	291
センコーグループホールディングス株式会社	285	285	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	256	299
太平洋セメント株式会社	123	123	定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	248	358
長瀬産業株式会社	129	129	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	235	224
ＯＣＨＩホールディングス株式会社	172	172	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	220	226
住友精化株式会社	70	70	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	216	282

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
グリーンランドリゾート株式会社	500	500	定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	205	210
ヤマエグループホールディングス株式会社	196	196	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	202	229
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	258	258	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	195	205
リックス株式会社	108	108	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	177	167
小野建株式会社	114	114	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	176	157
株式会社大和証券グループ本社	243	243	保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	168	139
株式会社正興電機製作所	130	130	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	165	257
三井倉庫ホールディングス株式会社	64	64	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	160	138
株式会社みずほフィナンシャルグループ	99	99	保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	155	158
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	86	86	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	154	170
ＫＹＢ株式会社	50	50	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	148	151
日本精工株式会社	201	201	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	148	229
株式会社セブン銀行	600	600	保有基準を全て充足。ＡＴＭの提携などアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	143	151
ジェイエフイーホールディングス株式会社	75	75	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	129	102
ＤＩＣ株式会社	50	50	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	125	143

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本製紙株式会社	119	119	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	124	159
コニカミノルタ株式会社	240	240	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	124	144
鹿島建設株式会社	72	72	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	108	114
東京計器株式会社	80	80	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	94	75
株式会社九電工	29	29	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	83	123
凸版印刷株式会社	38	38	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	83	72
株式会社大分銀行	40	40	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	76	86
沖電気工業株式会社	73	73	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	62	84
株式会社明電舎	21	21	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	53	50
ＴＰＲ株式会社	30	30	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています	無
	39	48
株式会社ヤマックス	60	60	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	35	30
株式会社トーホー	26	26	保有基準を一部未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	29	49
株式会社ＩＨＩ	10	10	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	29	22
日立造船株式会社	32	32	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	24	29
昭和鉄工株式会社	7	7	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	12	13
不二サッシ株式会社	111	111	保有基準を全て充足。同社グループの不二ライトメタル株式会社は当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	7	8
日本銀行	0	0	保有基準を全て充足。同行との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	5	7

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	88	63,164	94	42,849
非上場株式	2	1,230	2	232

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	692	1,172	17,237
非上場株式	―	2	―

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
富士フイルムホールディングス株式会社	330	2,475
西松建設株式会社	454	1,666
西部ガスホールディングス株式会社	439	876
第一生命ホールディングス株式会社	206	516
株式会社ジャックス	54	166
株式会社筑邦銀行	30	49

(株式会社鹿児島銀行）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	45	21,922
非上場株式	87	3,674

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	5	1,053	1社は資本増強策支援により、地域金融の安定化および地域経済活性化を図るため、他の4社は地域貢献の一環及び金融面の支援強化を図るため、増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	5	1,444
非上場株式	1	156

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	2,297	2,297	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	5,455	4,823
ＫＤＤＩ株式会社	400	400	定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	1,602	1,358
東海旅客鉄道株式会社	100	100	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	1,596	1,655
森永乳業株式会社	222	222	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,163	1,294
三菱地所株式会社	602	602	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,095	1,163
東京海上ホールディングス株式会社	144	144	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,032	762

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社アクシーズ	280	280	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	921	981
株式会社宮崎銀行	332	332	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	686	778
日本ユニシス株式会社	200	200	保有基準を全て充足。当社グループのシステム開発等に関する連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	623	682
セコム株式会社	64	64	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。	有
	570	599
平田機工株式会社	100	100	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	540	686
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	287	287	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	518	569
株式会社アルバック	80	80	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	504	372
株式会社京都銀行	79	79	定性基準の一部及び定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	426	543
凸版印刷株式会社	171	171	定量基準未充足ですが、鹿児島銀行の勘定系システムBank Vision関連先であり、協力関係並びに銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	370	319
九州旅客鉄道株式会社	141	141	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	354	363
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	41	41	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	346	339
ヤマエグループホールディングス株式会社	330	330	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	340	386
株式会社山梨中央銀行	352	352	定性基準一部未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	335	324
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	418	418	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	317	333
株式会社大分銀行	151	151	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	289	325

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ジェイエフイーホールディングス株式会社	136	136	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	235	185
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー	54	54	定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	234	266
第一交通産業株式会社	324	324	定性基準一部未充足ですが、当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	230	227
株式会社東邦銀行	1,104	1,104	定性基準の一部及び定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	226	271
ソフトマックス株式会社	240	240	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	207	303
スターゼン株式会社	100	100	保有基準を全て充足。農業融資におけるスキーム構築に関する連携関係を維持・強化するため、継続して保有しています。	有
	200	242
電源開発株式会社	100	100	定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	174	193
株式会社昴	31	31	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	145	139
株式会社ヒガシマル	165	165	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	143	154
株式会社ヤマウ	195	195	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	131	113
株式会社佐賀銀行	88	88	保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	128	130
イオン九州株式会社	60	60	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	125	115
矢作建設工業株式会社	134	134	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	107	112
昭和パックス株式会社	70	70	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	105	130
株式会社九電工	36	36	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	104	154
コーアツ工業株式会社	24	24	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	74	91

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	11	11	保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	60	47
サンケイ化学株式会社	44	44	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	54	44
株式会社南日本銀行	80	80	保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	51	59
株式会社みずほフィナンシャルグループ	30	30	保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	48	49
三菱製鋼株式会社	16	16	保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	18	14
株式会社宮崎太陽銀行	10	10	保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	10	10
昭和鉄工株式会社	5	5	定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	9	9
九州電力株式会社	4	4	保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	3	5

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
九州電力株式会社	2,581	2,581	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。	有
	2,108	2,818
パナソニック株式会社	157	157	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。	無
	186	223

(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	149	56,497	146	50,115
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	1,007	3,989	25,912
非上場株式	―	―	―

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
京セラ株式会社	953	6,558
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,131	1,620
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	904	414
株式会社ジャックス	4	12

第５【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や業界団体等が行う研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備にも努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,960,030	3,613,159
	コールローン及び買入手形		21,145	－
	買入金銭債権		15,316	13,425
	特定取引資産		19	133
	金銭の信託		16,761	18,115
	有価証券		※1,※2,※6,※11 2,195,537	※1,※2,※6,※11 2,352,325
	貸出金		※3,※4,※5,※7 7,580,359	※3,※4,※5,※6,※7 7,799,589
	外国為替		※4 15,260	※4 18,133
	リース債権及びリース投資資産		※6 65,395	※6 64,526
	その他資産		※6 239,312	※6 191,176
	有形固定資産		※9,※10 111,089	※9,※10 113,059
		建物	45,134	51,550
		土地	※8 49,837	※8 48,309
		建設仮勘定	4,718	172
		その他の有形固定資産	※8 11,399	※8 13,026
	無形固定資産		10,726	12,538
		ソフトウエア	10,470	12,277
		その他の無形固定資産	255	260
	退職給付に係る資産		10,130	13,098
	繰延税金資産		941	2,566
	支払承諾見返		37,990	38,924
	貸倒引当金		△75,997	△81,553
	資産の部合計		12,204,020	14,169,219
負債の部
	預金		※6 9,509,326	※6 9,923,790
	譲渡性預金		147,356	239,187
	コールマネー及び売渡手形		－	50,000
	売現先勘定		※6 152,526	※6 233,645
	債券貸借取引受入担保金		※6 706,354	※6 700,365
	特定取引負債		16	25
	借用金		※6 859,685	※6 2,196,550
	外国為替		193	237
	信託勘定借		4,788	9,035
	その他負債		83,120	94,934
	退職給付に係る負債		2,123	2,136
	睡眠預金払戻損失引当金		1,493	1,325
	偶発損失引当金		472	559
	特別法上の引当金		0	0
	繰延税金負債		11,445	3,224
	再評価に係る繰延税金負債		※8 3,971	※8 3,796
	支払承諾		37,990	38,924
	負債の部合計		11,520,867	13,497,738

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
	資本金	36,000	36,000
	資本剰余金	199,636	200,471
	利益剰余金	388,859	399,352
	自己株式	△10,771	△13,771
	株主資本合計	613,723	622,052
	その他有価証券評価差額金	65,194	22,732
	繰延ヘッジ損益	△2,484	19,326
	土地再評価差額金	※8 5,660	※8 6,308
	退職給付に係る調整累計額	△840	497
	その他の包括利益累計額合計	67,530	48,865
	非支配株主持分	1,898	562
	純資産の部合計	683,152	671,480
負債及び純資産の部合計		12,204,020	14,169,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
経常収益			180,896	187,630
	資金運用収益		96,832	98,273
		貸出金利息	70,997	70,743
		有価証券利息配当金	25,318	26,214
		コールローン利息及び買入手形利息	△16	37
		預け金利息	1	0
		その他の受入利息	531	1,277
	信託報酬		52	111
	役務取引等収益		21,671	23,244
	特定取引収益		440	330
	その他業務収益		51,617	55,927
	その他経常収益		10,281	9,743
		償却債権取立益	6	7
		その他の経常収益	※1 10,275	※1 9,735
経常費用			159,213	162,974
	資金調達費用		9,147	8,580
		預金利息	576	357
		譲渡性預金利息	29	24
		コールマネー利息及び売渡手形利息	303	△52
		売現先利息	84	△158
		債券貸借取引支払利息	1,164	718
		借用金利息	484	178
		その他の支払利息	6,502	7,512
	役務取引等費用		8,783	9,012
	特定取引費用		0	－
	その他業務費用		41,275	53,632
	営業経費		※3 79,123	※3 77,524
	その他経常費用		20,883	14,224
		貸倒引当金繰入額	14,299	8,472
		その他の経常費用	※2 6,584	※2 5,752
経常利益			21,682	24,656
特別利益			21	293
	固定資産処分益		21	293
特別損失			304	1,306
	固定資産処分損		62	197
	減損損失		242	※4 1,109
	その他の特別損失		0	0
税金等調整前当期純利益			21,399	23,642
法人税、住民税及び事業税			9,823	8,667
法人税等調整額			△3,566	△1,791
法人税等合計			6,256	6,875
当期純利益			15,142	16,767
非支配株主に帰属する当期純利益			129	111
親会社株主に帰属する当期純利益			15,012	16,655

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		15,142	16,767
その他の包括利益		※1 53,563	※1 △19,312
	その他有価証券評価差額金	△9,595	△42,460
	繰延ヘッジ損益	58,973	21,810
	退職給付に係る調整額	4,184	1,337
包括利益		68,705	△2,545
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	68,582	△2,657
	非支配株主に係る包括利益	123	112

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	199,636	379,006	△10,771	603,871
当期変動額
剰余金の配当			△5,278		△5,278
親会社株主に帰属する当期純利益			15,012		15,012
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			119		119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,853	△0	9,852
当期末残高	36,000	199,636	388,859	△10,771	613,723

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	74,783	△61,458	5,779	△5,024	14,080	1,803	619,754
当期変動額
剰余金の配当							△5,278
親会社株主に帰属する当期純利益							15,012
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,589	58,973	△119	4,184	53,450	95	53,545
当期変動額合計	△9,589	58,973	△119	4,184	53,450	95	63,398
当期末残高	65,194	△2,484	5,660	△840	67,530	1,898	683,152

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	199,636	388,859	△10,771	613,723
会計方針の変更による累積的影響額			△241		△241
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,000	199,636	388,617	△10,771	613,481
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		835			835
剰余金の配当			△5,272		△5,272
親会社株主に帰属する当期純利益			16,655		16,655
自己株式の取得				△3,000	△3,000
土地再評価差額金の取崩			△647		△647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	835	10,735	△3,000	8,570
当期末残高	36,000	200,471	399,352	△13,771	622,052

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	65,194	△2,484	5,660	△840	67,530	1,898	683,152
会計方針の変更による累積的影響額							△241
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,194	△2,484	5,660	△840	67,530	1,898	682,911
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							835
剰余金の配当							△5,272
親会社株主に帰属する当期純利益							16,655
自己株式の取得							△3,000
土地再評価差額金の取崩							△647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,461	21,810	647	1,337	△18,665	△1,335	△20,001
当期変動額合計	△42,461	21,810	647	1,337	△18,665	△1,335	△11,430
当期末残高	22,732	19,326	6,308	497	48,865	562	671,480

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	21,399	23,642
	減価償却費	8,102	8,455
	減損損失	242	1,109
	貸倒引当金の増減（△）	8,046	5,555
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,449	△2,968
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△313	12
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△608	△167
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△1	87
	資金運用収益	△96,832	△98,273
	資金調達費用	9,147	8,580
	有価証券関係損益（△）	△6,675	△451
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△12	97
	為替差損益（△は益）	△1,338	△178
	固定資産処分損益（△は益）	41	△95
	特定取引資産の純増（△）減	857	△114
	貸出金の純増（△）減	△393,458	△219,230
	預金の純増減（△）	950,274	414,463
	譲渡性預金の純増減（△）	△59,912	91,831
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	264,738	1,336,865
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△654	1,267
	コールローン等の純増（△）減	△21,531	23,036
	コールマネー等の純増減（△）	△12,733	50,000
	売現先勘定の純増減（△）	△80,228	81,118
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	59,036	△5,988
	外国為替（資産）の純増（△）減	△1,987	△2,872
	外国為替（負債）の純増減（△）	111	43
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	1,755	868
	金融商品等差入担保金の純増（△）減	71,208	13,711
	信託勘定借の純増減（△）	2,202	4,246
	資金運用による収入	99,919	100,747
	資金調達による支出	△9,830	△8,803
	その他	△1,267	18,574
	小計	804,245	1,845,171
	法人税等の支払額	△9,482	△10,952
	営業活動によるキャッシュ・フロー	794,763	1,834,219

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△626,561	△977,285
	有価証券の売却による収入	309,564	434,314
	有価証券の償還による収入	321,750	386,549
	金銭の信託の増加による支出	△15,796	△10,618
	金銭の信託の減少による収入	17,517	9,174
	有形固定資産の取得による支出	△6,945	△8,917
	有形固定資産の売却による収入	166	1,334
	無形固定資産の取得による支出	△3,285	△5,508
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,590	△170,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	△3,000
	子会社の自己株式の取得による支出	－	△570
	配当金の支払額	△5,278	△5,272
	非支配株主への配当金の支払額	△43	△42
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,322	△8,885
現金及び現金同等物に係る換算差額		15	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		785,865	1,654,396
現金及び現金同等物の期首残高		1,169,723	1,955,589
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,955,589	※1 3,609,985

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　18社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　　　　　　３社

　　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の関連会社

　　該当事項はありません。

　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　３社

　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

　(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　６社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　　３月末日　　　　　　　　18社　４　会計方針に関する事項

　(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

　　　①　有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建　物：８年～50年

　　　　　その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　　　②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

　(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

　(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

　(9) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　(11) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

　(12) 重要なヘッジ会計の方法

　（イ）金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

　　　　また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

　１　貸倒引当金の見積り

（1）連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
貸倒引当金	75,997	百万円	81,553	百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　見積り金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　見積り金額の算出に用いた仮定

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
出資金	5,474	百万円	5,683	百万円

※２無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
85,263	百万円	81,409	百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,639	百万円	22,208	百万円
危険債権額	73,689	百万円	85,954	百万円
三月以上延滞債権額	11	百万円	11	百万円
貸出条件緩和債権額	64,217	百万円	50,675	百万円
合計額	155,557	百万円	158,849	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
14,661	百万円	14,753	百万円

※５ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
3,931	百万円	2,801	百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	1,518,683	百万円	1,548,691	百万円
貸出金	－	百万円	1,911,064	百万円
リース債権及びリース投資資産	1,178	百万円	1,338	百万円
計	1,519,862	百万円	3,461,094	百万円
担保資産に対応する債務
預金	96,290	百万円	93,415	百万円
売現先勘定	152,526	百万円	233,645	百万円
債券貸借取引受入担保金	706,354	百万円	699,223	百万円
借用金	843,833	百万円	2,177,859	百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
その他資産	115,699	百万円	55,732	百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
保証金	794	百万円	808	百万円
金融商品等差入担保金	18,250	百万円	4,539	百万円
中央清算機関差入証拠金	20,827	百万円	20,331	百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
融資未実行残高	1,611,763	百万円	1,631,780	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,550,622	百万円	1,558,819	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
9,268	百万円	4,861	百万円

※９有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額	76,190	百万円	78,274	百万円

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
圧縮記帳額	3,769	百万円	3,855	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－	百万円）	（85	百万円）

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
32,395	百万円	40,514	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
株式等売却益	8,462	百万円	7,664	百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
株式等売却損	4,508	百万円	3,107	百万円

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
給与・賞与手当等	41,938	百万円	40,253	百万円
減価償却費	8,046	百万円	8,396	百万円

※４　「減損損失」は、店舗の移転統合等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,109百万円を特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額
熊本県内	営業用店舗27か所及び共用資産１か所	土地及び建物	910百万円
鹿児島県内	遊休資産18か所	土地及び建物	198百万円

当社グループの営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位及び各社単位で行っております。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,732	△59,038
組替調整額	△8,172	△1,762
税効果調整前	△13,904	△60,800
税効果額	4,309	18,340
その他有価証券評価差額金	△9,595	△42,460
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	76,054	22,386
組替調整額	8,678	8,950
税効果調整前	84,732	31,337
税効果額	△25,758	△9,526
繰延ヘッジ損益	58,973	21,810
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,607	1,456
組替調整額	1,405	465
税効果調整前	6,012	1,921
税効果額	△1,827	△584
退職給付に係る調整額	4,184	1,337
その他の包括利益合計	53,563	△19,312

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	23,464	0	－	23,464	（注）

(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月12日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,639	利益剰余金	6.00	2021年３月31日	2021年６月１日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	23,464	7,298	－	30,762	（注）

(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年11月11日取締役会	普通株式	2,633	6.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	2,595	利益剰余金	6.00	2022年３月31日	2022年６月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金預け金勘定	1,960,030	百万円	3,613,159	百万円
その他預け金	△4,441	百万円	△3,173	百万円
現金及び現金同等物	1,955,589	百万円	3,609,985	百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当事項はありません。

（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

２オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。

②　金融負債

当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。

また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

③　デリバティブ

当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。

②　統合リスク管理

当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。

　Ａ　信用リスク

当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。

また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。

　Ｂ　市場リスク

当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。

当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。

株式会社肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2022年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが56億円（前連結会計年度末は63億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが308億円（前連結会計年度末は298億円）となっております。

また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、2022年３月31日現在では、金利リスクに係るＶａＲが80億円（前連結会計年度末は165億円）、価格変動リスクに係るＶａＲが270億円（前連結会計年度末は282億円）となっております。

なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

　Ｃ　流動性リスク

当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	1	1	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	22,352	22,425	72
その他有価証券	2,151,425	2,151,425	－
(3) 貸出金	7,580,359
貸倒引当金(＊１)	△70,714
	7,509,645	7,547,340	37,695
資産計	9,683,424	9,721,192	37,768
(1) 預金	9,509,326	9,509,626	300
(2) 譲渡性預金	147,356	147,365	8
(3) 借用金	859,685	859,671	△13
負債計	10,516,368	10,516,664	295
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,016)	(1,016)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(4,822)	(4,822)	－
デリバティブ取引計	(5,839)	(5,839)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	107	107	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	27,402	27,435	33
その他有価証券	2,297,038	2,297,038	－
(3) 貸出金	7,799,589
貸倒引当金(＊１)	△76,384
	7,723,205	7,749,487	26,282
資産計	10,047,754	10,074,069	26,315
(1) 預金	9,923,790	9,923,962	172
(2) 譲渡性預金	239,187	239,195	7
(3) 借用金	2,196,550	2,196,497	△53
負債計	12,359,528	12,359,655	126
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,318)	(4,318)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	24,200	24,200	－
デリバティブ取引計	19,881	19,881	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式等(＊１) (＊２)	4,915	6,735
組合出資金(＊３)	16,844	21,148

(＊１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019

年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	1,865,805	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	21,145	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	3,141	9,058	9,216	936	－	－
社債	3,141	9,058	9,216	936	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	90,082	162,662	225,934	138,523	367,391	874,813
うち国債	8,575	29,453	22,961	－	164,933	235,475
地方債	14,080	24,521	37,520	43,951	28,216	118,749
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	57,857	63,946	44,068	20,572	42,262	226,974
貸出金(＊)	1,837,505	1,206,034	1,010,479	729,733	805,814	1,903,743
合計	3,817,679	1,377,755	1,245,629	869,193	1,173,206	2,778,557

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,049百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	3,514,921	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	5,221	12,345	9,202	633	－	－
社債	5,221	12,345	9,202	633	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	128,244	258,351	169,072	161,172	306,177	938,336
うち国債	23,608	23,276	11,570	23,466	153,116	280,641
地方債	13,155	28,316	49,715	37,062	34,589	124,641
短期社債	41,003	－	－	－	－	－
社債	27,686	74,390	40,742	29,758	29,117	227,649
貸出金(＊)	1,829,383	1,251,738	1,055,642	746,773	803,205	2,008,833
合計	5,477,771	1,522,435	1,233,918	908,578	1,109,382	2,947,170

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない104,013百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	9,315,061	169,970	21,149	1,523	1,621	－
譲渡性預金	145,756	1,600	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	－	－	－	－	－	－
売現先勘定	152,526	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	706,354	－	－	－	－	－
借用金	459,673	276,959	123,052	－	－	－
合計	10,779,372	448,530	144,201	1,523	1,621	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	9,737,670	164,647	18,890	1,328	1,253	－
譲渡性預金	238,087	1,100	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	50,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	233,645	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	700,365	－	－	－	－	－
借用金	1,666,602	398,088	131,860	－	－	－
合計	12,626,372	563,835	150,751	1,328	1,253	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	107	－	107
その他有価証券
国債・地方債等	515,680	287,481	－	803,161
社債	－	457,049	13,297	470,347
株式	144,576	4,957	－	149,533
その他	463,759	213,092	4,828	681,679
デリバティブ取引
金利関連	－	35,296	－	35,296
通貨関連	－	2,997	－	2,997
資産計	1,124,015	1,000,982	18,125	2,143,123
デリバティブ取引
金利関連	－	7,593	－	7,593
通貨関連	－	10,819	－	10,819
負債計	－	18,412	－	18,412

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。

（＊２）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	160	27,275	27,435
貸出金	－	－	7,749,487	7,749,487
資産計	－	160	7,776,763	7,776,923
預金	－	9,923,962	－	9,923,962
譲渡性預金	－	239,195	－	239,195
借用金	－	2,196,497	－	2,196,497
負債計	－	12,359,655	－	12,359,655

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.176％－	0.533％
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.700％	0.533％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債	10,269	－	12	3,015	－	－	13,297	－
その他	4,777	△0	350	△300	－	－	4,828	△0

（＊１）連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇（低下）はそれら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

(有価証券関係)

　　＊１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。

　　＊２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	百万円	△1	百万円

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18,289	18,401	111
	その他	－	－	－
	小計	18,289	18,401	111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	4,063	4,023	△39
	その他	－	－	－
	小計	4,063	4,023	△39
合計		22,352	22,425	72

　当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	17,285	17,360	75
	その他	－	－	－
	小計	17,285	17,360	75
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,117	10,074	△42
	その他	－	－	－
	小計	10,117	10,074	△42
合計		27,402	27,435	33

３　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,178	72,419	52,759
	債券	681,911	668,893	13,018
	国債	210,311	203,837	6,473
	地方債	166,515	162,178	4,337
	短期社債	－	－	－
	社債	305,083	302,876	2,207
	その他	571,737	520,486	51,250
	うち外国証券	454,065	418,564	35,501
	小計	1,378,827	1,261,800	117,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,402	24,694	△3,291
	債券	502,209	511,451	△9,242
	国債	251,088	258,351	△7,263
	地方債	100,524	101,568	△1,044
	短期社債	－	－	－
	社債	150,597	151,531	△934
	その他	248,985	260,998	△12,012
	うち外国証券	224,466	235,616	△11,150
	小計	772,597	797,144	△24,546
合計		2,151,425	2,058,944	92,480

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額21,759百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,277	74,353	50,923
	債券	412,395	405,538	6,857
	国債	146,053	142,864	3,188
	地方債	98,460	95,896	2,564
	短期社債	34,003	34,002	1
	社債	133,877	132,775	1,102
	その他	387,961	356,478	31,482
	うち外国証券	266,282	249,014	17,268
	小計	925,634	836,370	89,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,256	27,381	△3,125
	債券	861,113	883,500	△22,387
	国債	369,626	385,957	△16,330
	地方債	189,020	192,538	△3,517
	短期社債	7,000	7,000	△0
	社債	295,465	298,004	△2,538
	その他	486,035	518,106	△32,071
	うち外国証券	457,570	488,390	△30,819
	小計	1,371,404	1,428,988	△57,584
合計		2,297,038	2,265,359	31,679

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額27,884百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	70	70	0
その他	－	－	－
合計	70	70	0

　（注）（売却の理由）買入消却によるものであります。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	60	60	－
その他	－	－	－
合計	60	60	－

　（注）（売却の理由）買入消却によるものであります。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	40,319	7,753	2,405
債券	62,909	433	326
国債	58,903	426	324
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	4,005	6	1
その他	206,458	10,491	9,085
うち外国証券	185,784	10,270	6,726
合計	309,686	18,678	11,817

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	45,155	6,238	2,322
債券	94,772	599	191
国債	91,316	592	184
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	3,456	7	7
その他	295,168	15,307	18,482
うち外国証券	276,314	14,902	18,265
合計	435,096	22,145	20,996

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、175百万円（株式175百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、668百万円（株式668百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	12,601	258

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	14,395	△88

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	4,160	4,160	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	3,720	3,720	－	－	－

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	92,480
その他有価証券	92,480
(△)繰延税金負債	27,261
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	65,219
(△)非支配株主持分相当額	25
その他有価証券評価差額金	65,194

当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	31,679
その他有価証券	31,679
(△)繰延税金負債	8,946
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	22,732
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	22,732

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	244	244	△16	△16
	受取変動・支払固定	244	244	16	16
合計		――	――	△0	△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	56,655	53,717	△741	△213
	為替予約
	売建	36,416	1,834	△554	△554
	買建	11,095	1,837	278	278
合計		――	――	△1,016	△488

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	52,939	37,490	△378	△378
	為替予約
	売建	95,944	1,348	△4,960	△4,960
	買建	14,288	1,340	1,020	1,020
合計		――	――	△4,318	△4,318

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）
原則的処理方法	受取変動・支払固定	貸出金その他有価証券（債券）	476,612	465,684	△3,479
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		7,240	240
	受取変動・支払固定		72,026	45,784	（注）２
合計		―――	―――	―――	△3,479

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）
原則的処理方法	受取変動・支払固定	貸出金その他有価証券（債券）	576,271	562,079	27,703
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		200	200
	受取変動・支払固定		－	－	（注）２
合計		―――	―――	―――	27,703

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金外貨預け金	21,333	18,869	△366
	為替予約
	売建		20,154	－	△976
合計		―――	―――	―――	△1,342

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金外貨預け金	53,424	44,135	△3,503
合計		―――	―――	―――	△3,503

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を採用しております。

企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	60,475	59,897
勤務費用	1,818	1,816
利息費用	198	255
数理計算上の差異の発生額	627	△1,759
退職給付の支払額	△3,221	△3,417
過去勤務費用の発生額	－	－
新規連結に伴う増加額	－	－
退職給付債務の期末残高	59,897	56,792

(注) 　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」　に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	62,719	67,904
期待運用収益	971	1,842
数理計算上の差異の発生額	5,234	△302
事業主からの拠出額	1,630	1,234
退職給付の支払額	△2,650	△2,922
退職給付信託の設定額	－	－
退職給付信託の一部返還	－	－
年金資産の期末残高	67,904	67,755

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	57,773	54,656
年金資産	△67,904	△67,755
	△10,130	△13,098
非積立型制度の退職給付債務	2,123	2,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,006	△10,962

退職給付に係る負債	2,123	2,136
退職給付に係る資産	△10,130	△13,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,006	△10,962

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用	1,818	1,816
利息費用	198	255
期待運用収益	△971	△1,842
数理計算上の差異の費用処理額	1,445	505
過去勤務費用の費用処理額	△40	△40
臨時に支払った割増退職金	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,451	695

(注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
過去勤務費用	△40	△40
数理計算上の差異	6,052	1,962
合計	6,012	1,921

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	△330	△290
未認識数理計算上の差異	1,537	△424
合計	1,206	△715

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
債券	26	%	26	%
株式	24	%	24	%
生保一般勘定	35	%	34	%
その他	15	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が15％（前連結会計年度16％）含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)				当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
割引率	0.3	% 又は	0.4	%	0.4	% 又は	0.5	%
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託を除く）	0.5	% 又は	2.5	%	2.5	% 又は	3.0	%
退職給付信託	0.5	% 又は	1.5	%	1.0	% 又は	3.0	%
予想昇給率	3.8	% 又は	5.8	%	3.7	% 又は	5.2	%

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,341	百万円	23,575	百万円
退職給付に係る負債	2,703	百万円	2,642	百万円
減価償却	1,186	百万円	1,245	百万円
有価証券償却	1,306	百万円	1,429	百万円
固定資産減損損失	2,640	百万円	2,552	百万円
繰延ヘッジ損益	2,335	百万円	－	百万円
その他	3,317	百万円	3,165	百万円
繰延税金資産小計	35,832	百万円	34,610	百万円
評価性引当額	△4,783	百万円	△4,648	百万円
繰延税金資産合計	31,048	百万円	29,961	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,026	百万円	△15,060	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円	△8,441	百万円
不動産圧縮積立金	△416	百万円	△512	百万円
退職給付に係る資産	△2,374	百万円	△3,182	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,449	百万円	△3,392	百万円
その他	△1,284	百万円	△30	百万円
繰延税金負債合計	△41,552	百万円	△30,619	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△10,503	百万円	△657	百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計	その他	合計
役務取引等収益
預金・貸出業務	7,631	－	7,631	－	7,631
為替業務	6,594	－	6,594	－	6,594
証券関連業務	1,035	－	1,035	2,132	3,167
その他業務	5,229	2	5,232	18	5,250
信託報酬
信託関連業務	111	－	111	－	111
その他経常収益
その他業務	726	10	736	58	795
顧客との契約から生じる経常収益	21,329	12	21,342	2,209	23,551
上記以外の経常収益	123,793	37,178	160,971	4,893	165,864
外部顧客に対する経常収益	145,123	37,190	182,313	7,102	189,416

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	72,843	68,333	141,176	36,094	177,271	5,928	183,199	△2,302	180,896
セグメント間の内部経常収益	946	1,629	2,576	1,588	4,164	4,051	8,215	△8,215	－
計	73,789	69,963	143,752	37,683	181,435	9,979	191,415	△10,518	180,896
セグメント利益	12,253	10,414	22,668	1,363	24,032	1,669	25,701	△4,018	21,682
セグメント資産	6,618,074	5,547,434	12,165,508	106,391	12,271,900	35,616	12,307,516	△103,496	12,204,020
その他の項目
減価償却費	3,925	3,500	7,425	103	7,529	370	7,899	202	8,102
資金運用収益	51,304	48,084	99,389	181	99,571	178	99,750	△2,917	96,832
資金調達費用	6,708	2,480	9,189	283	9,472	35	9,508	△361	9,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,112	2,478	6,590	108	6,698	181	6,880	3,676	10,556

(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△2,302百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,410百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△4,018百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,419百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,917百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,042百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,759	66,363	145,123	37,190	182,313	7,102	189,416	△1,785	187,630
セグメント間の内部経常収益	4,039	1,519	5,558	1,655	7,213	5,224	12,437	△12,437	－
計	82,799	67,882	150,681	38,846	189,527	12,326	201,854	△14,223	187,630
セグメント利益	16,880	10,970	27,850	1,315	29,166	3,065	32,231	△7,574	24,656
セグメント資産	7,511,598	6,621,665	14,133,263	107,961	14,241,225	34,079	14,275,304	△106,085	14,169,219
その他の項目
減価償却費	4,055	3,557	7,613	107	7,720	372	8,092	363	8,455
資金運用収益	54,691	48,354	103,046	449	103,495	987	104,483	△6,210	98,273
資金調達費用	6,039	2,565	8,605	269	8,875	36	8,911	△331	8,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,762	4,169	8,931	167	9,099	864	9,963	4,754	14,718

(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,785百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,884百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△7,574百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,880百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△6,210百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△509百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	70,997	44,896	35,854	29,148	180,896

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	70,743	49,332	36,978	30,576	187,630

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　銀行業において、固定資産の減損損失が1,109百万円発生しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,548円61銭	1,550円85銭
１株当たり当期純利益	34円12銭	38円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	683,152	671,480
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,898	562
(うち非支配株主持分)	百万円	(1,898)	(562)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	681,254	670,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	439,911	432,613

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	15,012	16,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	15,012	16,655
普通株式の期中平均株式数	千株	439,911	437,527

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
借用金	859,685	2,196,550	0.78	――
借入金	859,685	2,196,550	0.78	2022年４月～ 2027年３月
１年以内に返済予定のリース債務	399	343	－	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	612	428	－	2023年４月～ 2029年２月

(注）１「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２　リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

		１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金	百万円	1,666,602	274,229	123,858	130,706	1,153
リース債務	百万円	343	224	118	56	20

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

　(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	百万円	43,804	87,603	139,427	187,630
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	百万円	10,161	16,569	21,066	23,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	百万円	6,968	11,533	14,637	16,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	15.84	26.22	33.35	38.06

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	円	15.84	10.38	7.10	4.65

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※2 1,299	※2 2,554
		未収還付法人税等		1,447	1,444
		未収還付消費税等		－	697
		前払費用		29	56
		その他		11	3
		流動資産合計		2,788	4,756
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 3,098	※1 11,176
			器具及び備品	※1 103	※1 484
			土地	1,448	1,580
			リース資産	※1 2	※1 1
			建設仮勘定	4,665	－
			有形固定資産合計	9,318	13,242
		無形固定資産
			ソフトウエア	89	536
			ソフトウエア仮勘定	－	9
			無形固定資産合計	89	546
		投資その他の資産
			投資有価証券	14	14
			関係会社株式	450,458	450,458
			その他	24	0
			投資その他の資産合計	450,497	450,474
		固定資産合計		459,905	464,263
	繰延資産
		開発費		81	－
		繰延資産合計		81	－
	資産の部合計			462,775	469,020
負債の部
	流動負債
		短期借入金		※3 9,000	※3 5,600
		1年内返済予定の長期借入金		－	※3 190
		未払費用		12	50
		未払配当金		44	43
		未払法人税等		13	14
		未払消費税等		152	－
		その他		5	7
		流動負債合計		9,228	5,905
	固定負債
		長期借入金		※3 3,515	※3 14,235
		リース債務		※3 3	※3 2
		その他		89	229
		固定負債合計		3,607	14,466
	負債の部合計			12,836	20,372

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			36,000	36,000
		資本剰余金
			資本準備金		9,000	9,000
			その他資本剰余金		406,051	406,051
			資本剰余金合計		415,051	415,051
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	9,659	11,368
			利益剰余金合計		9,659	11,368
		自己株式			△10,771	△13,771
		株主資本合計			449,939	448,648
	純資産の部合計				449,939	448,648
負債及び純資産の部合計					462,775	469,020

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	※1 7,078	※1 7,072
	関係会社受入手数料	※1 1,913	※1 2,460
	営業収益合計	8,992	9,533
営業費用
	販売費及び一般管理費	※1,※2 2,096	※1,※2 2,793
	営業費用合計	2,096	2,793
営業利益		6,896	6,740
営業外収益
	受取利息	※1 0	※1 0
	受取賃貸料	※1 200	※1 293
	雑収入	18	20
	営業外収益合計	219	313
営業外費用
	支払利息	※1 41	※1 56
	雑損失	0	－
	営業外費用合計	41	56
経常利益		7,073	6,997
特別利益
	固定資産売却益	－	0
	特別利益合計	－	0
特別損失
	固定資産除却損	－	9
	特別損失合計	－	9
税引前当期純利益		7,073	6,987
法人税、住民税及び事業税		6	6
法人税等合計		6	6
当期純利益		7,066	6,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,000	9,000	406,051	415,051	7,871	7,871	△10,771	448,151	448,151
当期変動額
剰余金の配当					△5,278	△5,278		△5,278	△5,278
当期純利益					7,066	7,066		7,066	7,066
自己株式の取得							△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	1,787	1,787	△0	1,787	1,787
当期末残高	36,000	9,000	406,051	415,051	9,659	9,659	△10,771	449,939	449,939

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,000	9,000	406,051	415,051	9,659	9,659	△10,771	449,939	449,939
当期変動額
剰余金の配当					△5,272	△5,272		△5,272	△5,272
当期純利益					6,981	6,981		6,981	6,981
自己株式の取得							△3,000	△3,000	△3,000
当期変動額合計	－	－	－	－	1,708	1,708	△3,000	△1,291	△1,291
当期末残高	36,000	9,000	406,051	415,051	11,368	11,368	△13,771	448,648	448,648

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　８年～38年

　　　　　器具及び備品　　４年～15年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
	387	百万円	664	百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
預金	1,293	百万円	2,551	百万円

※３．関係会社に対する金銭債務

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	9,000	百万円	5,600	百万円
１年以内返済予定の長期借入金	－	百万円	190	百万円
長期借入金	3,515	百万円	14,235	百万円
リース債務	3	百万円	2	百万円

(損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
関係会社受取配当金	7,078	百万円	7,072	百万円
関係会社受入手数料	1,913	百万円	2,460	百万円
販売費及び一般管理費	1,073	百万円	1,157	百万円
受取利息	0	百万円	0	百万円
受取賃貸料	111	百万円	213	百万円
支払利息	41	百万円	56	百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
給与・手当	1,154	百万円	1,290	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式	450,458	450,458
関連会社株式	－	－
合計	450,458	450,458

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
繰延資産	3	百万円	2	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	71	百万円	96	百万円
その他	5	百万円	18	百万円
繰延税金資産小計	82	百万円	119	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71	百万円	△96	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10	百万円	△22	百万円
評価性引当額小計	△82	百万円	△119	百万円
繰延税金資産合計	－	百万円	－	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円	－	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	－	百万円	－	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3	%	△30.7	%
その他	△0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	%	－	%

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	3,327	8,315	5	11,637	460	235	11,176
器具及び備品	257	445	20	682	198	62	484
土地	1,448	132	－	1,580	－	－	1,580
リース資産	6	－	－	6	4	0	1
建設仮勘定	4,665	4,850	9,516	－	－	－	－
有形固定資産計	9,705	13,744	9,542	13,907	664	298	13,242
無形固定資産
ソフトウエア	217	516	8	725	188	64	536
ソフトウェア仮勘定	－	174	164	9	－	－	9
無形固定資産計	217	690	173	735	188	64	546

※「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで。
定時株主総会	事業年度が終了した日の翌日から３か月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.kyushu-fg.co.jp/
株主に対する特典	―

(注)　単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第６期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年６月18日関東財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2021年６月18日関東財務局長に提出

(3)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	事業年度(第６期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年９月13日関東財務局長に提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2021年６月24日関東財務局長に提出

(5)	四半期報告書及び確認書	第７期第１四半期	自　2021年４月１日至　2021年６月30日	2021年８月12日関東財務局長に提出

		第７期第２四半期	自　2021年７月１日至　2021年９月30日	2021年11月26日関東財務局長に提出

		第７期第３四半期	自　2021年10月１日至　2021年12月31日	2022年２月14日関東財務局長に提出

(6)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　2021年８月１日至　2021年８月31日	2021年９月15日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2021年９月１日至　2021年９月30日	2021年10月８日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2021年10月１日至　2021年10月31日	2021年11月10日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2021年11月１日至　2021年11月30日	2021年12月６日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2021年12月１日至　2021年12月31日	2022年１月６日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年１月１日至　2022年１月31日	2022年２月７日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年２月１日至　2022年２月28日	2022年３月10日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年３月１日至　2022年３月31日	2022年４月８日関東財務局長に提出

(7)	自己株券買付状況報告書の訂正報告書	報告期間	自　2022年２月１日至　2022年２月28日	2022年４月22日関東財務局長に提出

		報告期間	自　2022年３月１日至　2022年３月31日	2022年４月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月16日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士増村正之印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平木達也印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士窪田真印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度末において、会社は貸出金７兆7,995億円（総資産の55.0％）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金815億円を計上している。会社は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「銀行子会社」）の貸倒引当金について、予め定めている償却・引当基準に則り、以下の方法で貸倒引当金を算定している。・全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を検証している。・資産査定結果に基づき決定した債務者区分に応じて、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）における債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フロー、並びに担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額に基づく予想損失額を見積もることで算定している。当監査法人は、貸倒引当金の算定、その中でも特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた債務者区分の決定、特定の大口債務者に係る債務者区分の決定、及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローについて、経営者の重要な判断や見積りを必要とし、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。監査上の主要な検討事項の内容は以下のとおりである。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた債務者区分の決定）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って足元の業績が悪化している債務者について、債務者の将来の売上高や利益に関する数値目標の達成見込みに不確実性が高まる中、会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）１貸倒引当金の見積り」に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について債務者の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いているものの、当該仮定は不確実である。（大口債務者に係る債務者区分の決定）　特定の大口債務者について、債務者の将来の売上高や利益に関する予測、及び定性情報に基づいた業績回復見込み等を評価して債務者区分を決定している。（DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り）　要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の事業計画における将来の売上高や利益を利用している。	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。・会社が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づく債務者区分の決定や貸倒引当金の算定プロセスについて、承認者による承認内容及び承認者が有する経験や専門的知識を確かめることで当該内部統制の有効性を評価した。・新型コロナウイルス感染症の影響について、外部機関の調査結果や貸出金の業種ポートフォリオの分析を実施した。その上で、特に大きな影響を受けると想定した業種の債務者を中心に新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び債務者の足元の状況について、将来の予測に係る見積りに関する資料を査閲するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その債務者区分の妥当性を検討した。・特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測について、資産査定部署が作成した分析資料や、債務者の事業計画に対して複数のシナリオを仮定した分析資料等を査閲するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、実現可能性を検討した。また、当該債務者の定性情報について、経営改善に対する債務者の姿勢、銀行子会社を含む銀行団の支援方針や支援体制等に関する資料を査閲するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その妥当性を検討した。・DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、将来予測の合理性に係る銀行子会社の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月16日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7180 九州フィナンシャルグループ 有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔キャッシュ・フローの状況〕

（１） 国内・国際業務部門別収支

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

（生産、受注及び販売の状況）

貸出金平残 （単位：億円）

預金・ＮＣＤ平残 （単位：億円）

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

ｄ．監査報酬の決定方針

①投資株式の区分の基準及び考え方

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(株式会社鹿児島銀行）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

7180 九州フィナンシャルグループ有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）国内・国際業務部門別収支

（２）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（３）国内・国際業務部門別役務取引の状況

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】