6161 エスティック有価証券報告書－第29期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月17日
【事業年度】	第29期(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
【会社名】	株式会社エスティック
【英訳名】	ＥＳＴＩＣＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長鈴木弘英
【本店の所在の場所】	大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】	06-6993-8855
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長伊勢嶋勇
【最寄りの連絡場所】	大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】	06-6993-8855
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長伊勢嶋勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	4,981,138	6,612,716	6,773,705	5,294,631	5,754,200
経常利益	(千円)	1,261,322	1,743,565	1,754,134	1,072,744	1,197,622
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	858,485	1,135,735	1,193,317	729,660	820,228
包括利益	(千円)	890,354	1,108,983	1,207,147	742,291	894,532
純資産額	(千円)	5,362,835	6,294,954	6,025,215	6,526,737	7,280,329
総資産額	(千円)	6,390,191	7,580,228	7,145,833	7,491,451	8,375,108
１株当たり純資産額	(円)	491.49	576.22	602.86	652.44	726.38
１株当たり当期純利益	(円)	78.93	104.43	115.20	73.59	82.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.7	82.7	83.7	86.4	86.1
自己資本利益率	(％)	17.3	19.6	19.5	11.7	12.0
株価収益率	(倍)	14.09	17.40	6.61	16.29	13.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	619,402	679,256	1,156,067	981,103	1,257,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△60,280	△239,864	△583,217	△9,770	△317,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△130,446	△177,884	△1,499,529	△243,565	△154,539
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,167,274	1,429,767	504,090	1,210,747	2,029,266
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	130	154	187	191	203
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(21)	(22)	(23)	(20)	(21)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第25期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	4,594,878	6,321,867	6,473,172	4,873,508	5,189,449
経常利益	(千円)	1,029,123	1,688,650	1,717,766	993,060	996,320
当期純利益	(千円)	715,436	1,108,946	1,181,180	683,185	687,381
資本金	(千円)	557,000	557,000	557,000	557,000	557,000
発行済株式総数	(株)	2,942,000	2,942,000	2,942,000	2,942,000	11,768,000
純資産額	(千円)	5,010,822	5,926,321	5,632,173	6,089,779	6,634,023
総資産額	(千円)	6,020,962	7,161,062	6,704,340	6,950,994	7,680,906
１株当たり純資産額	(円)	460.71	544.89	567.99	614.16	668.36
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	65	86	97	61	17
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	65.78	101.96	114.02	68.90	69.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.2	82.8	84.0	87.6	86.4
自己資本利益率	(％)	15.2	20.3	20.4	11.7	10.8
株価収益率	(倍)	16.91	17.83	6.68	17.40	15.78
配当性向	(％)	24.7	21.1	21.3	22.1	24.5
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	114	138	165	171	183
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(21)	(22)	(23)	(20)	(21)
株主総利回り(比較指標：東証第二部株価指数)	(％)	127.2	209.0	92.8	143.8	40.0
株主総利回り(比較指標：東証第二部株価指数)	(％)	(123.3)	(116.0)	(81.2)	(128.1)	(121.1)
最高株価	(円)	4,890	8,200	7,580	5,240	6,840※ 1,320
最低株価	(円)	2,660	4,030	3,000	2,951	4,270※ 1,010

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、第25期から第28期の１株当たり配当額については、株式分割前の金額になっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

６　※印は、株式分割(2021年12月21日、１株→４株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項

1993年８月	太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立
1993年11月	本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転
1994年11月	横浜市港北区に東京営業所を開設
1998年４月	愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1998年５月	本社敷地内に新工場建設
1998年11月	ISO9002：1994 認証取得
2000年４月	ハンドナットランナ販売開始
2001年３月	米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
2001年10月	中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立
2003年３月	品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得
2003年８月	パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)
2004年６月	パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)
2006年１月	東京証券取引所マザーズへ株式上場
2008年４月	サーボプレス販売開始
2012年３月	タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2014年６月	北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
2016年２月	大阪府守口市に東郷事業所を建設
2016年８月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年７月	東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。

グループ各社の位置付けと事業内容

(1) 当社

当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。

(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.

ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。

(3) ESTIC AMERICA, INC.

ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。

(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.

SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。

(ナットランナ)

ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。

当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。

(ハンドナットランナ)

ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。

従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。

(サーボプレス)

サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。
　従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。

(ネジ締付装置)

ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。

自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。

受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。

(修理・点検)

ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。

これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。

特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。

また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。

　※用語説明

① ＡＣサーボモーター

交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。

モーターの中では優れた制御性能を有します。

② コントローラ

コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。

③ ネジ締め付け理論

ネジには弾性域と塑性域があります。

弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。

弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。

塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。

なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。

弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。

④ 締め付けトルク

ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。

⑤ パルス制御技術

コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。

⑥ ボールネジ

円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)ESTIC (THAILAND)CO.,LTD.	タイバンコク	12	製品の販売及び据付、修理、その他付随業務	49.8	当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名
(連結子会社)ESTIC AMERICA, INC.(注)１，３	アメリカケンタッキー州	50	製品の販売及び据付、修理、その他付随業務	100.0	当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)SHANGHAI ESTICCO.,LTD.(注)２	中国上海市	60	製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検	50.0	当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売当社製品の外注加工役員の兼任３名

(注) １　特定子会社であります。

２　共同支配企業であります。

３　ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	1,335,751千円
	② 経常利益	120,127千円
	③ 当期純利益	90,506千円
	④ 純資産額	419,038千円
	⑤ 総資産額	643,025千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月20日現在

	従業員数(名)
合計	203	〔21〕

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月20日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
183	〔21〕	38.0	7.5	5,466

(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。

したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。

また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。

さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大影響による企業活動の停滞が続いており、また、半導体を中心とした電子部品の世界的供給不足による仕入価格への影響について留意していく必要があります。

２【事業等のリスク】

以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。

(1) 自動車産業への依存について

当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。

世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。

(2) 海外販売施策について

当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。

特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。

(3) 為替変動による影響について

当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。

外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。

(4) 主要部品の特定仕入先への依存について

当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。

しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。

(5) 自然災害について

地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について

当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

(7) 新型コロナウイルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。また、一旦感染が終息したとしても、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されています。

当社グループは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、Ｗｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

資産の部

当連結会計年度末の資産は、8,375百万円と前連結会計年度末比883百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金818百万円、電子記録債権163百万円の増加、受取手形及び売掛金180百万円の減少であります。

負債の部

当連結会計年度末の負債は、1,094百万円と前連結会計年度末比130百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、買掛金67百万円、未払金46百万円の増加であります。

純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、7,280百万円と前連結会計年度末比753百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金669百万円の増加であります。

ロ　経営成績

売上高

当連結会計年度における売上高は5,754百万円と前年同期比459百万円(8.7％)の増収となりました。

主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は3,444百万円と前年同期比396百万円(13.0％)の増収、ナットランナの売上高は1,067百万円と前年同期比84百万円(8.6％)の増収となりました。

営業利益

売上高の増収により売上総利益が2,580百万円と前年同期比247百万円(10.6％)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,459百万円と前年同期比182百万円(14.3％)の増加となった結果、営業利益は、1,120百万円と前年同期比64百万円(6.1％)の増益となりました。

経常利益

為替差益36百万円、持分法による投資利益27百万円などにより、経常利益は1,197百万円と前年同期比124百万円(11.6％)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等の計上が363百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円と前年同期比90百万円(12.4％)の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて818百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,257百万円の収入(前連結会計年度は981百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,197百万円、減価償却費117百万円、たな卸資産の減少額168百万円などの増加要因があった一方、法人税等の支払額397百万円などの減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円の支出(前連結会計年度は9百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出299百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円などの減少要因があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出(前連結会計年度は243百万円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額151百万円などの減少要因があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	生産高(千円)	前年同期比(％)
ナットランナ	978,338	407.5
ハンドナットランナ	3,226,204	△5.5
サーボプレス	83,948	△70.2
ネジ締付装置	768,936	△18.1
修理・点検・その他	203,696	19.7
合計	5,261,122	5.3

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ネジ締付装置	644,687	△25.5	249,566	△33.2
合計	644,687	△25.5	249,566	△33.2

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　見込生産品については、表示しておりません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	販売高(千円)	前年同期比(％)
ナットランナ	1,067,142	8.6
ハンドナットランナ	3,444,234	13.0
サーボプレス	105,636	5.5
ネジ締付装置	840,327	△7.4
修理・点検・その他	296,858	15.4
合計	5,754,200	8.7

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2020年３月21日至　2021年３月20日)		当連結会計年度(自　2021年３月21日至　2022年３月20日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱豊通マシナリー	－	－	592,740	10.3

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に終息が見えない中、欧米をはじめとした先進国ではワクチン接種を背景に経済活動の再開の動きも強まりつつあり、全体として景気は回復傾向で推移してまいりました。

他方、原油や天然ガスなど資源価格の高騰や、半導体を中心に電子部品の世界的供給不足など、それらの状況が長引けば今後世界経済への悪影響が懸念される状況でもあります。

加えて直近ではロシアとウクライナの紛争による更なる資源価格の高騰や多様な消費財の高騰などによる世界的インフレ懸念など、今後の世界経済の先行きは非常に見通しが困難な状況となっております。

このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。

イ国内市場

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の重篤化率は低下したものの罹患者数の爆発的増加により、依然経済活動の本格的再開には至らない状況ではありますが、ワクチン接種率の増加に伴い徐々に経済活動再開の動きも増加しつつあります。

そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、未だ一部の顧客において訪問制限、接触制限が継続されており、加えて半導体を中心とした電子部品が調達困難な状況下、各社生産調整による工場稼働の一時休止なども影響して、大型の設備投資計画の再開が見えない状況が継続しております。

その結果、当連結会計年度における売上高は、工具及び省力化機器の需要が回復しハンドナットランナ及びハンドナットランナを組み込んだ協働ロボットなどが堅調に推移した結果、同品種で対前年同期比130％の売上となりました。

大型設備投資の回復の遅れの影響を受け、ネジ締付装置は対前年同期比78％の売上と低迷いたしました。

ロ米国市場

新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限も徐々に解除され、雇用、個人消費、工業生産などの経済指標も拡大基調にあり堅調に景気が回復しております。

その結果、当連結会計年度における売上高は、昨年から引き続き日系自動車メーカーや日系建機農機具メーカーの設備投資が堅調に推移し、加えて既存ＥＶ自動車メーカーや新興ＥＶ自動車メーカーからの受注など新たな顧客も徐々に拡大しており、ハンドナットランナ及びハンドナットランナを組み込んだ省力化機器が堅調に推移いたしました。

ハ中国市場

新型コロナウイルス感染症対策により、地域によっては厳しい行動制限がかけられておりますが、中国経済全体では高いGDPの伸び率を背景に総じて景気は堅調に推移してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、ＥＶ自動車関連の投資が活発で、特にモーター、電気制御機器、車載用バッテリー関連でハンドナットランナの需要が拡大いたしました。また日系トランスミッションメーカーの設備投資も堅調に推移いたしました。

一方エンジン関係の投資は大幅に減少しナットランナの売上高は前年比マイナスとなりました。

ニその他の市場

インドネシア市場において日系自動車メーカーの大型設備投資があり、ネジ締付装置を中心にハンドナットランナ、ナットランナの受注が拡大いたしました。

その他のアジア、欧州地域においては新型コロナウイルス感染症の影響により依然経済活動に制限がある国も多く、経済の回復には今少し時間を要するものと見込まれます。

その結果、当連結会計年度の売上状況は、ネジ締付装置以外の品種で前年比増収となり売上高5,754百万円(前期比8.7％増)となりました。

利益状況は、従業員の新規増員等による固定費が増加になりましたが、売上高が増加した結果、営業利益1,120百万円(前期比6.1％増)、売上高営業利益率19.5％(前期は19.9％)、経常利益1,197百万円(前期比11.6％増)、売上高経常利益率20.8％(前期は20.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円(前期比12.4％増)となりました。

地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、北米及び中国市場の回復が顕著であったことから海外売上比率が上昇し、海外売上高3,346百万円(前期比9.4％増)、国内売上高2,408百万円(前期比7.6％増)、売上全体に占める海外売上比率は58.2％(前期は57.7％)、国内売上比率は41.8％(前期は42.3％)となりました。

なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。
　これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
　なお、今後の設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は357百万円となっております。
　技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。

当期においては、土地等への投資を中心として総額312百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月20日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社　　　(大阪府守口市)	本社機能	469,901	0	269,199(2,189)	29,363	1,163,020	79( 1)
橋波事業所(大阪府守口市)	生産設備	107,763	0	413,240(1,450)	29,785	550,790	45(21)
東郷事業所(大阪府守口市)	生産設備	191,453	2,745	153,128(1,151)	4,205	198,404	42( 2)
東京営業所(横浜市港北区)	販売設備	44	－	－(－)	1,628	1,673	8
中部営業所(愛知県岡崎市)	販売設備	163	－	－(－)	2,298	2,462	9
(仮称)技術開発センター予定地(大阪府守口市)	－	－	－	241,428(990)	－	241,428	－

(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、2022年７月以降に(仮称)技術開発センターを新設する予定でありますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,768,000	11,768,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	11,768,000	11,768,000	―	―

注) １　当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式数は8,826,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年12月21日(注)１	8,826,000	11,768,000	―	557,000	―	639,750

(注) １　株式分割(１：４)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	7	15	16	22	1	846	907	―
所有株式数(単元)	―	11,872	838	25,733	16,872	1	62,339	117,655	2,500
所有株式数の割合(％)	―	10.09	0.71	21.87	14.34	0.01	52.98	100.00	―

(注) １　自己株式1,842,120株は「個人その他」に18,421単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木弘	大阪府豊中市	1,579,200	15.90
株式会社日伝	大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16	1,120,000	11.28
弘鈴興産株式会社	大阪府守口市東郷通１丁目２－16	800,000	8.05
長沼商事株式会社	広島県広島市中区袋町６－14	560,000	5.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)	527,200	5.31
エスティック従業員持株会	大阪府守口市東郷通１丁目２－16	525,600	5.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松２－11－３	465,400	4.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１)	386,490	3.89
池田康廣	京都府京都市北区	348,000	3.50
飯田雅次	大阪府高槻市	292,000	2.94
計	―	6,603,890	66.53

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,842,120株があります。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,842,100	普通株式	1,842,100	―	─
普通株式	1,842,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,923,400	普通株式	9,923,400	99,234	─
普通株式	9,923,400
単元未満株式	普通株式 2,500	普通株式	2,500	―	─
普通株式	2,500
発行済株式総数	11,768,000	―	―
総株主の議決権	―	99,234	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社エスティック	大阪府守口市東郷通１丁目２－16	1,842,100	―	1,842,100	15.65
計	―	1,842,100	―	1,842,100	15.65

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2021年６月17日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	164	226
当期間における取得自己株式	―	―

(注) １　2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度における取得自己株式数は、当該分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	10,400	8,208	―	―
保有自己株式数	1,842,120	―	1,842,120	―

(注) １　2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、当該分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり17円の期末配当を実施することに決定しました。

なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月17日定時株主総会決議	168,739	17

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。

　また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。

イ　取締役会

　当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)で構成されています。

　取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。

　構成員については、「(2) 役員状況　① 役員一覧」に記載しております。

ロ　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。

　監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。

　また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査室及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

　構成員については、「(2) 役員状況　① 役員一覧」に記載しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。

イ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。
　また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鈴木　弘英

1970年２月19日

2012年４月当社入社 2015年１月 ESTIC AMERICA, INC.出向Vice President 2017年６月取締役就任営業本部長 2020年６月代表取締役社長就任(現任)

2012年４月

当社入社

2015年１月

ESTIC AMERICA, INC.出向Vice President

2017年６月

取締役就任営業本部長

2020年６月

代表取締役社長就任(現任)

(注)４

106,400

2012年４月

当社入社

2015年１月

ESTIC AMERICA, INC.出向Vice President

2017年６月

取締役就任営業本部長

2020年６月

代表取締役社長就任(現任)

専務取締役管理部長

伊勢嶋　勇

1962年１月26日

1994年８月イワキインフォテインメント株式会社入社 1995年４月同社退社 1995年４月当社入社 2003年４月管理部部長 2005年６月取締役就任　管理部長 2007年５月取締役　管理本部長 2012年４月常務取締役　管理本部長 2014年１月常務取締役　管理部長 2018年６月専務取締役　管理部長(現任)

1994年８月

イワキインフォテインメント株式会社入社

1995年４月

同社退社

1995年４月

当社入社

2003年４月

管理部部長

2005年６月

取締役就任　管理部長

2007年５月

取締役　管理本部長

2012年４月

常務取締役　管理本部長

2014年１月

常務取締役　管理部長

2018年６月

専務取締役　管理部長(現任)

(注)４

63,100

1994年８月

イワキインフォテインメント株式会社入社

1995年４月

同社退社

1995年４月

当社入社

2003年４月

管理部部長

2005年６月

取締役就任　管理部長

2007年５月

取締役　管理本部長

2012年４月

常務取締役　管理本部長

2014年１月

常務取締役　管理部長

2018年６月

専務取締役　管理部長(現任)

取締役(監査等委員)(常勤)

山本　純治

1954年11月30日

1973年３月株式会社日伝入社 2019年６月同社退社 2019年６月当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

1973年３月

株式会社日伝入社

2019年６月

同社退社

2019年６月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

(注)５

―

1973年３月

株式会社日伝入社

2019年６月

同社退社

2019年６月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

取締役(監査等委員)

河渕　健司

1950年７月10日

1975年４月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)入社 2001年６月同社取締役 2003年６月同社常務取締役 2007年６月同社専務取締役 2008年６月同社代表取締役社長 2014年６月同社取締役会長 2015年９月同社取締役会長退任 2016年６月油研工業株式会社取締役(社外)就任 2017年６月当社取締役就任(監査等委員)(現任)

1975年４月

太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2015年９月

同社取締役会長退任

2016年６月

油研工業株式会社取締役(社外)就任

2017年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

1,300

1975年４月

太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2015年９月

同社取締役会長退任

2016年６月

油研工業株式会社取締役(社外)就任

2017年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

大松　信貴

1970年７月24日

1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年５月公認会計士登録 2016年７月金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検察官 2020年７月当所退所 2020年８月大松公認会計士事務所所長(現任) 2020年９月税理士登録 2021年２月川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任) 2021年６月当社取締役就任(監査等委員)(現任)

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年５月

公認会計士登録

2016年７月

金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検察官

2020年７月

当所退所

2020年８月

大松公認会計士事務所所長(現任)

2020年９月

税理士登録

2021年２月

川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

―

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年５月

公認会計士登録

2016年７月

金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検察官

2020年７月

当所退所

2020年８月

大松公認会計士事務所所長(現任)

2020年９月

税理士登録

2021年２月

川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

計

170,800

(注) １　当社は、2017年６月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び大松信貴氏は社外取締役であります。なお、当社は河渕健司氏及び大松信貴氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３　当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び大松信貴氏であります。

４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　2022年６月17日開催の定時株主総会において、取締役鈴木弘が退任いたしました。 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
　社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　社外取締役大松信貴氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　また、社外取締役河渕健司氏及び社外取締役大松信貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2) 役員の状況　② 社外取締役」に記載のとおりです。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山本純治	16回	16回
河渕健司	16回	16回
辻内章	5回	5回
大松信貴	11回	11回

(注)　辻内　章氏は、2021年６月17日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役(監査等委員)を退任しております。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査室による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。

② 内部監査の状況

　内部監査制度については、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室を設置し、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　ひびき監査法人

ロ　継続監査期間

　１年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　富田雅彦

　代表社員　業務執行社員　松本勝幸

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査室及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

ト　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　EY新日本有限責任監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　ひびき監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　2021年６月17日 (第28回定時株主総会開催予定日)

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1997年５月31日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月17日開催予定の第28回定時株主総会終結時をもって任期満了となります。当該会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期に渡っていること及び当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たにひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。

なお、ひびき監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する会計監査人の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,000	―	18,000	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬としております。
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬と当該事業年度終了後の一定の時期に支給する賞与としております。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、賞与の金額は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務における成果に応じて、総合的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有、企業価値向上への貢献度合い等を総合的に勘案し決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬は、その職務を鑑み、基本報酬のみとする。監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性に鑑み、金銭による月例の固定報酬のみとし、基本報酬の金額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監査等委員会において協議し決定しております。

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種別の報酬の割合については、役位、職責等を総合的に勘案し決定しております。

　当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木弘英氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の額と賞与の額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって、適切に行使されるよう、監査等委員である取締役に諮問し答申を得る等の措置を講じることとします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で草案を作成し、取締役会において慎重に審議、決議による委任に基づいて、代表取締役社長がその分配を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において取締役会の決議によって決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいており、2021年６月17日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式の付与のための報酬を年間2,400株、年額24,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。)と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	59,260	42,485	14,375	2,400	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	12,250	12,250	―	―	4

(注) １　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名です。

２　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。

　この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	123,177

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	5,056	取引先持株会による定期買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱日伝	38,890.369	37,284.508	(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付	有
	89,758	89,669
㈱鳥羽洋行	9,818.590	9,305.311	(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付	無
	28,238	24,519
平田機工㈱	1,000	1,000	(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため	有
	5,180	7,100

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへ参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年３月20日)	当連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,211,498	2,030,017
		受取手形及び売掛金			※2 1,509,134	※2 1,329,019
		電子記録債権			263,712	427,638
		商品及び製品			490,622	475,843
		仕掛品			253,697	197,935
		原材料			1,233,105	1,143,523
		未収消費税等			12,390	1,218
		その他			87,879	73,044
		貸倒引当金			△1,782	△1,559
		流動資産合計			5,060,257	5,676,681
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,146,255	1,147,873
				減価償却累計額	△333,601	△377,752
				建物及び構築物（純額）	812,654	770,121
			機械装置及び運搬具		30,497	32,130
				減価償却累計額	△18,873	△22,682
				機械装置及び運搬具（純額）	11,624	9,448
			工具、器具及び備品		562,012	609,717
				減価償却累計額	△447,139	△503,042
				工具、器具及び備品（純額）	114,873	106,674
			土地		830,106	1,076,996
			リース資産		13,692	16,794
				減価償却累計額	△5,799	△8,589
				リース資産（純額）	7,892	8,204
			建設仮勘定		－	6,884
			有形固定資産合計		1,777,150	1,978,330
		無形固定資産
			ソフトウエア		42,605	41,901
			水道施設利用権		3,141	2,903
			その他		880	880
			無形固定資産合計		46,627	45,684
		投資その他の資産
			投資有価証券		121,288	123,177
			関係会社出資金		※1 225,263	※1 270,747
			繰延税金資産		158,096	177,677
			保険積立金		88,467	88,467
			その他		15,099	15,141
			貸倒引当金		△800	△800
			投資その他の資産合計		607,415	674,412
		固定資産合計			2,431,194	2,698,427
	資産合計				7,491,451	8,375,108

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月20日)	当連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	124,915	192,845
		未払金	54,567	101,015
		未払費用	115,332	136,762
		リース債務	2,826	3,509
		未払法人税等	235,286	218,155
		未払消費税等	27	4,317
		賞与引当金	64,315	77,618
		製品保証引当金	44,000	31,000
		その他	65,700	29,279
		流動負債合計	706,971	794,504
	固定負債
		繰延税金負債	4,596	7,556
		リース債務	5,596	5,442
		退職給付に係る負債	247,480	286,162
		その他	69	1,113
		固定負債合計	257,742	300,274
	負債合計		964,714	1,094,779
純資産の部
	株主資本
		資本金	557,000	557,000
		資本剰余金	639,750	642,041
		利益剰余金	6,715,646	7,384,660
		自己株式	△1,461,719	△1,453,738
		株主資本合計	6,450,676	7,129,964
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	36,427	34,229
		為替換算調整勘定	△17,773	45,786
		その他の包括利益累計額合計	18,653	80,016
	非支配株主持分		57,407	70,348
	純資産合計		6,526,737	7,280,329
負債純資産合計			7,491,451	8,375,108

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)
売上高		5,294,631	5,754,200
売上原価		2,962,276	3,174,124
売上総利益		2,332,355	2,580,076
販売費及び一般管理費		※1,※2 1,276,645	※1,※2 1,459,625
営業利益		1,055,709	1,120,450
営業外収益
	受取利息	146	145
	受取配当金	2,735	2,490
	為替差益	－	36,173
	持分法による投資利益	5,348	27,433
	雇用調整助成金	20,754	9,932
	その他	2,363	1,992
	営業外収益合計	31,349	78,167
営業外費用
	支払利息	3	1
	為替差損	14,032	－
	その他	278	993
	営業外費用合計	14,313	994
経常利益		1,072,744	1,197,622
税金等調整前当期純利益		1,072,744	1,197,622
法人税、住民税及び事業税		306,724	380,174
法人税等調整額		23,662	△16,272
法人税等合計		330,386	363,902
当期純利益		742,358	833,720
非支配株主に帰属する当期純利益		12,697	13,492
親会社株主に帰属する当期純利益		729,660	820,228

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)
当期純利益		742,358	833,720
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	15,191	△2,197
	為替換算調整勘定	△21,825	35,623
	持分法適用会社に対する持分相当額	6,567	27,385
	その他の包括利益合計	※ △66	※ 60,811
包括利益		742,291	894,532
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	732,159	881,590
	非支配株主に係る包括利益	10,131	12,941

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	557,000	639,750	6,226,446	△1,461,410	5,961,785
当期変動額
剰余金の配当			△240,461		△240,461
親会社株主に帰属する当期純利益			729,660		729,660
自己株式の取得				△309	△309
譲渡制限付株式報酬					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	489,199	△309	488,890
当期末残高	557,000	639,750	6,715,646	△1,461,719	6,450,676

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,236	△5,081	16,154	47,275	6,025,215
当期変動額
剰余金の配当					△240,461
親会社株主に帰属する当期純利益					729,660
自己株式の取得					△309
譲渡制限付株式報酬					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,191	△12,692	2,499	10,131	12,631
当期変動額合計	15,191	△12,692	2,499	10,131	501,521
当期末残高	36,427	△17,773	18,653	57,407	6,526,737

当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	557,000	639,750	6,715,646	△1,461,719	6,450,676
当期変動額
剰余金の配当			△151,213		△151,213
親会社株主に帰属する当期純利益			820,228		820,228
自己株式の取得				△226	△226
譲渡制限付株式報酬		2,291		8,208	10,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	2,291	669,014	7,981	679,288
当期末残高	557,000	642,041	7,384,660	△1,453,738	7,129,964

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,427	△17,773	18,653	57,407	6,526,737
当期変動額
剰余金の配当					△151,213
親会社株主に帰属する当期純利益					820,228
自己株式の取得					△226
譲渡制限付株式報酬					10,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,197	63,560	61,362	12,941	74,303
当期変動額合計	△2,197	63,560	61,362	12,941	753,592
当期末残高	34,229	45,786	80,016	70,348	7,280,329

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,072,744	1,197,622
	減価償却費	147,984	117,237
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△366	△223
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,603	13,303
	株式報酬費用	－	7,800
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△13,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,833	38,686
	受取利息及び受取配当金	△2,882	△2,635
	支払利息	3	1
	為替差損益（△は益）	43	△732
	持分法による投資損益（△は益）	△5,348	△27,433
	売上債権の増減額（△は増加）	321,089	51,688
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,940	168,183
	仕入債務の増減額（△は減少）	△66,110	67,929
	未払金の増減額（△は減少）	△94,706	50,802
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△12,140	11,171
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,299	4,286
	その他	66,530	△42,152
	小計	1,316,036	1,642,534
	利息及び配当金の受取額	2,884	11,970
	利息の支払額	△3	△1
	法人税等の支払額	△337,814	△397,231
	営業活動によるキャッシュ・フロー	981,103	1,257,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△20,000	－
	定期預金の払戻による収入	60,000	－
	有形固定資産の取得による支出	△25,410	△299,244
	無形固定資産の取得による支出	△20,387	△12,953
	投資有価証券の取得による支出	△5,249	△5,056
	その他	1,278	△194
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,770	△317,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△2,826	△2,883
	自己株式の取得による支出	△309	△226
	配当金の支払額	△240,429	△151,429
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△243,565	△154,539
現金及び現金同等物に係る換算差額		△21,111	33,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		706,656	818,519
現金及び現金同等物の期首残高		504,090	1,210,747
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,210,747	※ 2,029,266

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　SHANGHAI ESTIC CO.,LTD. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社の同日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

製品・仕掛品

見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法

原材料

移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)

ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～39年
工具、器具及び備品　２年～15年

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

(たな卸資産の評価)

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品	475,843千円
仕掛品	197,935千円
原材料	1,143,523千円

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることによりたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中であります

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月20日)		当連結会計年度(2022年３月20日)
関係会社出資金	225,263	千円	270,747	千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(225,263	千円)	(270,747	千円)

※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月20日)		当連結会計年度(2022年３月20日)
受取手形	10,973	千円	998	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)		当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
給料手当	367,176	千円	391,992	千円
賞与引当金繰入額	22,286	千円	27,477	千円
退職給付費用	14,248	千円	11,426	千円
貸倒引当金繰入額	△366	千円	△223	千円
研究開発費	313,040	千円	357,079	千円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)		当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
研究開発費	313,040	千円	357,079	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	21,783千円	△3,167千円
組替調整額	19千円	―千円
税効果調整前	21,803千円	△3,167千円
税効果額	△6,611千円	970千円
その他有価証券評価差額金	15,191千円	△2,197千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△21,825千円	35,623千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△21,825千円	35,623千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	△21,825千円	35,623千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	6,567千円	27,385千円
その他の包括利益合計	△66千円	60,811千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,942,000	―	―	2,942,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	463,019	70	―	463,089

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 70株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日定時株主総会	普通株式	240,461	97	2020年３月20日	2020年６月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	151,213	61	2021年３月20日	2021年６月18日

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,942,000	8,826,000	―	11,768,000

(注) １　普通株式の増加数は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行ったことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	463,089	1,381,631	2,600	1,842,120

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 41株

　普通株式１株につき４株の株式分割による増加　　 1,381,590株

　譲渡制限付株式報酬による減少　　　　　　　　　　 2,600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日定時株主総会	普通株式	151,213	61	2021年３月20日	2021年６月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	168,739	17	2022年３月20日	2022年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
現金及び預金	1,211,498千円	2,030,017千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△751千円	△750千円
現金及び現金同等物	1,210,747千円	2,029,266千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年３月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,211,498	1,211,498	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,509,134
電子記録債権	263,712
貸倒引当金(※)	△1,782
	1,771,064	1,771,064	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	121,288	121,288	―
資産計	3,103,851	3,103,851	―

(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,030,017	2,030,017	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,329,019
電子記録債権	427,638
貸倒引当金(※)	△1,559
	1,755,098	1,755,098	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	123,177	123,177	―
資産計	3,908,293	3,908,293	―

(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式の時価は、取引所の価格によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2021年３月20日	2022年３月20日
関係会社出資金	225,263	270,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月20日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,211,498	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,509,134	―	―	―
電子記録債権	263,712	―	―	―
合計	2,984,345	―	―	―

当連結会計年度(2022年３月20日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,030,017	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,329,019	―	―	―
電子記録債権	427,638	―	―	―
合計	3,786,675	―	―	―

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	121,288	68,784	52,504
債券	―	―	―
小計	121,288	68,784	52,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	121,288	68,784	52,504

当連結会計年度(2022年３月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	123,177	73,840	49,336
債券	―	―	―
小計	123,177	73,840	49,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	123,177	73,840	49,336

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定拠出金制度を採用しております。

提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	210,636	247,480
退職給付費用	37,698	41,363
退職給付の支払額	△854	△2,681
退職給付に係る負債の期末残高	247,480	286,162

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2021年３月20日)	当連結会計年度(2022年３月20日)
非積立型制度の退職給付債務	247,480	286,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,480	286,162

退職給付に係る負債	247,480	286,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,480	286,162

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　37,698千円　　当連結会計年度　　41,363千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,769千円、当連結会計年度0千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月20日)		当連結会計年度(2022年３月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	75,168	千円	87,155	千円
たな卸資産の未実現利益	42,074	千円	32,119	千円
たな卸資産評価損	26,152	千円	33,884	千円
賞与引当金	19,693	千円	23,766	千円
製品保証引当金	13,472	千円	9,492	千円
未払事業税	12,396	千円	11,871	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	549	千円	549	千円
貸倒引当金	545	千円	477	千円
その他	13,922	千円	32,034	千円
繰延税金資産小計	206,671	千円	234,047	千円
繰延税金負債との相殺	△48,574	千円	△56,369	千円
繰延税金資産合計	158,096	千円	177,677	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△32,497	千円	△41,262	千円
その他有価証券評価差額金	△16,076	千円	△15,106	千円
在外連結子会社の減価償却費	△4,596	千円	△7,556	千円
繰延税金負債小計	△53,171	千円	△63,925	千円
繰延税金資産との相殺	48,574	千円	56,369	千円
繰延税金負債合計	△4,596	千円	△7,556	千円
繰延税金資産純額	153,500	千円	170,121	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ナットランナ	ハンドナットランナ	ネジ締付装置	その他	合計
外部顧客への売上高	982,234	3,047,236	907,807	357,353	5,294,631

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	中国	米国	その他	合計
2,237,055	791,320	1,297,310	968,945	5,294,631

(注)　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ナットランナ	ハンドナットランナ	ネジ締付装置	その他	合計
外部顧客への売上高	1,067,142	3,444,234	840,327	402,495	5,754,200

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	中国	米国	その他	合計
2,408,077	825,014	1,399,271	1,121,836	5,754,200

(注)　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー	592,740	―――

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.	中国上海市	60	当社製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売及び修理・点検	(所有)直接50.0	当社製品の販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、当社製品の外注加工役員の兼任３名	製品の販売	263,220	売掛金	214,403

(注) １　上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.	中国上海市	60	当社製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売及び修理・点検	(所有)直接50.0	当社製品の販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、当社製品の外注加工役員の兼任３名	製品の販売	283,866	売掛金	137,047

(注) １　上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	㈱日伝	大阪市中央区	5,368	機械設備及び機械器具関連商品の販売	(被所有)直接11.3	当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入	製品の販売	285,862	売掛金	15,982
主要株主	㈱日伝	大阪市中央区	5,368	機械設備及び機械器具関連商品の販売	(被所有)直接11.3	当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入	原材料の購入	833,008	買掛金	45,784

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	㈱日伝	大阪市中央区	5,368	機械設備及び機械器具関連商品の販売	(被所有)直接11.3	当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入	製品の販売	344,556	売掛金	38,399
主要株主	㈱日伝	大阪市中央区	5,368	機械設備及び機械器具関連商品の販売	(被所有)直接11.3	当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入	原材料の購入	916,351	買掛金	65,525

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
１株当たり純資産額	652.44円	726.38円
１株当たり当期純利益	73.59円	82.67円

(注) １　当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)	当連結会計年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	729,660	820,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	729,660	820,228
普通株式の期中平均株式数(株)	9,915,845	9,921,994

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,826	3,509	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,596	5,442	―	2023年３月22日～2027年１月22日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,423	8,951	―	―

(注) １　「平均利率」については、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	2,479	1,655	682	625
計	2,479	1,655	682	625

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,537,958	2,805,948	4,379,077	5,754,200
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	446,555	632,233	997,275	1,197,622
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	300,894	426,120	681,298	820,228
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	30.35	42.96	68.67	82.67

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	30.35	12.62	25.71	14.00

(注)　当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月20日)	当事業年度(2022年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,297,038	2,114,404
		受取手形			※2 271,532	※2 99,401
		電子記録債権			263,712	427,638
		売掛金			※1 1,069,724	※1 857,410
		製品			316,583	354,056
		仕掛品			253,697	197,935
		原材料			1,233,105	1,143,523
		前払費用			5,692	5,142
		未収入金			※1 3,458	※1 14,503
		未収消費税等			12,386	－
		その他			8,511	6,184
		貸倒引当金			△1,912	△1,631
		流動資産合計			4,733,533	5,218,570
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,090,054	1,091,551
				減価償却累計額	△298,045	△338,123
				建物（純額）	792,009	753,427
			構築物		48,553	48,553
				減価償却累計額	△28,758	△32,655
				構築物（純額）	19,795	15,898
			機械及び装置		13,143	13,143
				減価償却累計額	△10,003	△10,397
				機械及び装置（純額）	3,140	2,745
			車両運搬具		2,648	2,648
				減価償却累計額	△2,647	△2,647
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		464,580	493,672
				減価償却累計額	△391,821	△426,390
				工具、器具及び備品（純額）	72,758	67,282
			土地		830,106	1,076,996
			リース資産		13,692	16,794
				減価償却累計額	△5,799	△8,589
				リース資産（純額）	7,892	8,204
			建設仮勘定		－	6,884
			有形固定資産合計		1,725,702	1,931,439
		無形固定資産
			ソフトウエア		42,376	41,739
			電話加入権		880	880
			水道施設利用権		3,141	2,903
			無形固定資産合計		46,398	45,522

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月20日)	当事業年度(2022年３月20日)
		投資その他の資産
			投資有価証券		121,288	123,177
			出資金		20	20
			関係会社出資金		69,828	69,828
			繰延税金資産		153,765	192,047
			保険積立金		88,467	88,467
			その他		12,789	12,632
			貸倒引当金		△800	△800
			投資その他の資産合計		445,359	485,373
		固定資産合計			2,217,460	2,462,335
	資産合計				6,950,994	7,680,906
負債の部
	流動負債
		買掛金			124,915	192,845
		未払金			48,047	99,283
		未払費用			90,405	112,833
		リース債務			2,826	3,509
		未払法人税等			226,800	214,300
		前受金			1,036	10,340
		預り金			7,781	10,756
		賞与引当金			64,315	77,618
		製品保証引当金			44,000	31,000
		未払消費税等			－	4,317
		流動負債合計			610,128	756,804
	固定負債
		リース債務			5,596	5,442
		退職給付引当金			245,489	284,636
		固定負債合計			251,085	290,078
	負債合計				861,214	1,046,882
純資産の部
	株主資本
		資本金			557,000	557,000
		資本剰余金
			資本準備金		639,750	639,750
			その他資本剰余金		－	2,291
			資本剰余金合計		639,750	642,041
		利益剰余金
			利益準備金		7,700	7,700
			その他利益剰余金
				別途積立金	1,400,000	1,400,000
				繰越利益剰余金	4,910,622	5,446,790
			利益剰余金合計		6,318,322	6,854,490
		自己株式			△1,461,719	△1,453,738
		株主資本合計			6,053,352	6,599,794
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			36,427	34,229
		評価・換算差額等合計			36,427	34,229
	純資産合計				6,089,779	6,634,023
負債純資産合計					6,950,994	7,680,906

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)	当事業年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)
売上高		※1 4,873,508	※1 5,189,449
売上原価
	製品期首たな卸高	246,615	316,583
	当期製品製造原価	3,001,116	3,129,008
	合計	3,247,731	3,445,592
	製品期末たな卸高	316,583	354,056
	製品売上原価	2,931,147	3,091,535
売上総利益		1,942,360	2,097,914
販売費及び一般管理費		※2 973,875	※2 1,124,760
営業利益		968,485	973,153
営業外収益
	受取利息	8	1
	受取配当金	2,735	11,825
	為替差益	－	703
	雇用調整助成金	20,754	9,932
	雑収入	1,449	1,697
	営業外収益合計	24,948	24,160
営業外費用
	為替差損	95	－
	雑損失	278	993
	営業外費用合計	373	993
経常利益		993,060	996,320
税引前当期純利益		993,060	996,320
法人税、住民税及び事業税		294,600	346,251
法人税等調整額		15,275	△37,312
法人税等合計		309,875	308,939
当期純利益		683,185	687,381

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2020年３月21日至　2021年３月20日)		当事業年度(自　2021年３月21日至　2022年３月20日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,909,334	64.5	2,088,975	67.5
Ⅱ　労務費		561,314	19.0	590,065	19.0
Ⅲ　経費	※１	487,328	16.5	417,666	13.5
当期総製造費用		2,957,978	100.0	3,096,707	100.0
期首仕掛品たな卸高		332,438		253,697
合計		3,290,416		3,350,404
期末仕掛品たな卸高		253,697		197,935
他勘定振替高	※２	35,602		23,460
当期製品製造原価		3,001,116		3,129,008

※１　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自　2020年３月21日至　2021年３月20日)	当事業年度(自　2021年３月21日至　2022年３月20日)
外注加工費 342,739千円	外注加工費	342,739千円	外注加工費 297,200千円	外注加工費	297,200千円
外注加工費	342,739千円
外注加工費	297,200千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自　2020年３月21日至　2021年３月20日)

当事業年度(自　2021年３月21日至　2022年３月20日)

販売費及び一般管理費 31,051千円固定資産 4,551千円合計 35,602千円

販売費及び一般管理費

31,051千円

固定資産

4,551千円

合計

35,602千円

販売費及び一般管理費 21,150千円固定資産 2,310千円合計 23,460千円

販売費及び一般管理費

21,150千円

固定資産

2,310千円

合計

23,460千円

販売費及び一般管理費

31,051千円

固定資産

4,551千円

合計

35,602千円

販売費及び一般管理費

21,150千円

固定資産

2,310千円

合計

23,460千円

(原価計算の方法)

見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。

期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年３月21日　至 2021年３月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	557,000	639,750	―	639,750	7,700	1,400,000	4,467,898	5,875,598
当期変動額
剰余金の配当							△240,461	△240,461
当期純利益							683,185	683,185
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	442,723	442,723
当期末残高	557,000	639,750	―	639,750	7,700	1,400,000	4,910,622	6,318,322

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,461,410	5,610,937	21,236	21,236	5,632,173
当期変動額
剰余金の配当		△240,461			△240,461
当期純利益		683,185			683,185
自己株式の取得	△309	△309			△309
譲渡制限付株式報酬		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,191	15,191	15,191
当期変動額合計	△309	442,414	15,191	15,191	457,606
当期末残高	△1,461,719	6,053,352	36,427	36,427	6,089,779

当事業年度(自 2021年３月21日　至 2022年３月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	557,000	639,750	―	639,750	7,700	1,400,000	4,910,622	6,318,322
当期変動額
剰余金の配当							△151,213	△151,213
当期純利益							687,381	687,381
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			2,291	2,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	2,291	2,291	―	―	536,168	536,168
当期末残高	557,000	639,750	2,291	642,041	7,700	1,400,000	5,446,790	6,854,490

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,461,719	6,053,352	36,427	36,427	6,089,779
当期変動額
剰余金の配当		△151,213			△151,213
当期純利益		687,381			687,381
自己株式の取得	△226	△226			△226
譲渡制限付株式報酬	8,208	10,500			10,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,197	△2,197	△2,197
当期変動額合計	7,981	546,441	△2,197	△2,197	544,244
当期末残高	△1,453,738	6,599,794	34,229	34,229	6,634,023

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

イ　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　17年～39年
　工具、器具及び備品　２年～15年

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、リース期間は５年です。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(たな卸資産の評価)

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品	354,056千円
仕掛品	197,935千円
原材料	1,143,523千円

(2）会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月20日)		当事業年度(2022年３月20日)
売掛金	340,246	千円	203,618	千円
未収入金	3,287	千円	14,106	千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2021年３月20日)		当事業年度(2022年３月20日)
受取手形	10,973	千円	998	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)		当事業年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
売上高	1,099,243	千円	1,236,492	千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2020年３月21日至 2021年３月20日)		当事業年度(自 2021年３月21日至 2022年３月20日)
役員報酬	70,051	千円	66,870	千円
給料手当	229,722	千円	244,216	千円
貸倒引当金繰入額	△749	千円	△281	千円
賞与引当金繰入額	22,286	千円	27,477	千円
退職給付費用	9,499	千円	11,887	千円
研究開発費	311,972	千円	357,079	千円
減価償却費	38,950	千円	32,323	千円

おおよその割合
販売費	40	％	33	％
一般管理費	60	％	67	％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月20日)	当事業年度(2022年３月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	75,168千円	87,155千円
たな卸資産評価損	26,152千円	33,884千円
賞与引当金	19,693千円	23,766千円
製品保証引当金	13,472千円	9,492千円
未払事業税	12,396千円	11,871千円
未払役員賞与	6,889千円	4,401千円
関係会社出資金(減損)	5,205千円	5,205千円
その他	10,863千円	31,377千円
繰延税金資産小計	169,841千円	207,154千円
繰延税金資産合計	169,841千円	207,154千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,076千円	△15,106千円
繰延税金負債合計	△16,076千円	△15,106千円
繰延税金資産の純額	153,765千円	192,047千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,090,054	1,496	―	1,091,551	338,123	40,078	753,427
構築物	48,553	―	―	48,553	32,655	3,896	15,898
機械及び装置	13,143	―	―	13,143	10,397	394	2,745
車両運搬具	2,648	―	―	2,648	2,647	―	0
工具、器具及び備品	464,580	32,356	3,263	493,672	426,390	37,430	67,282
土地	830,106	246,889	―	1,076,996	―	―	1,076,996
リース資産	13,692	3,102	―	16,794	8,589	2,790	8,204
建設仮勘定	―	258,792	251,908	6,884	―	―	6,884
有形固定資産計	2,462,778	542,636	255,171	2,750,243	818,804	84,590	1,931,439
無形固定資産
ソフトウエア	122,883	12,953	157	135,679	93,940	13,590	41,739
電話加入権	880	―	―	880	―	―	880
水道施設利用権	3,559	―	―	3,559	655	238	2,903
無形固定資産計	127,323	12,953	157	140,118	94,596	13,829	45,522

(注) １　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地の増加内容

土地の取得(技術開発のための用地)　241,428千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の土地の取得によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,712	1,631	―	1,912	2,431
賞与引当金	64,315	77,618	64,315	―	77,618
製品保証引当金	44,000	31,000	―	44,000	31,000

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び回収等に基づく減少であります。

２　製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入に基づく減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月21日から３月20日まで
定時株主総会	決算期終了後３ヶ月以内
基準日	３月20日
剰余金の配当の基準日	９月20日、３月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取
取扱場所	(特別口座)大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店並びに全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告( ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。)公告掲載ＵＲＬhttps://www.estic.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度第28期 (自 2020年３月21日至 2021年３月20日)2021年６月17日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度第28期2021年６月17日近畿財務局長に提出

(3)	四半期報告書及び確認書	事業年度第29期第１四半期(自 2021年３月21日至 2021年６月20日)2021年８月３日近畿財務局長に提出

		事業年度第29期第２四半期(自 2021年６月21日至 2021年９月20日)2021年11月２日近畿財務局長に提出

		事業年度第29期第３四半期(自 2021年９月21日至 2021年12月20日)2022年２月２日近畿財務局長に提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月18日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月17日

株式会社　エスティック

取締役会　御中

ひびき監査法人大阪事務所

代表社員業務執行社員	公認会計士	富田雅彦

代表社員業務執行役員	公認会計士	松本勝幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高5,754,200千円には、ネジ締付装置に係る売上が840,327千円含まれている。また、ネジ締付装置に係る売上の大部分は株式会社エスティックで計上される。株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。しかしながら、ネジ締付装置に係る売上に関する収益認識は単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く、得意先による据付完了の有無が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して客観的な事実を確認することが相対的に困難である。また、ネジ締付装置に係る売上は1件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。そのため、当監査法人はネジ据付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手(2）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料等との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。・営業担当者への質問を実施した。・期末日前後の売上取消処理の妥当性を確認した。・売掛金残高確認を行った。

その他の事項

会社の2021年３月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2022年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エスティックが2022年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月17日

株式会社　エスティック

取締役会　御中

ひびき監査法人大阪事務所

代表社員業務執行社員	公認会計士	富田雅彦

代表社員業務執行社員	公認会計士	松本勝幸

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2021年３月21日から2022年３月20日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティックの2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

会社の2021年３月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

6161 エスティック 有価証券報告書－第29期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

資産の部

負債の部

純資産の部

ロ 経営成績

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

イ 生産実績

ロ 受注実績

ハ 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 国内市場

ロ 米国市場

ハ 中国市場

ニ その他の市場

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

譲渡制限付株式報酬制度

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

第５ 【経理の状況】

【注記事項】

6161 エスティック有価証券報告書－第29期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ　財政状態

ロ　経営成績

イ　生産実績

ロ　受注実績

ハ　販売実績

イ国内市場

ロ米国市場

ハ中国市場

ニその他の市場

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

イ　リース資産以外の有形固定資産

ロ　リース資産

１　ファイナンス・リース取引

３　確定拠出制度

２【財務諸表等】

イ　リース資産以外の有形固定資産

ロ　リース資産