9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年6月16日
【事業年度】	第184期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第180期	第181期	第182期	第183期	第184期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	760,252	791,427	762,650	568,900	746,217
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	103,774	110,543	88,795	△7,623	38,450
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	（百万円）	66,361	65,476	54,859	△36,702	21,418
包括利益	（百万円）	73,991	66,565	44,292	△22,803	17,251
純資産額	（百万円）	866,512	915,381	937,672	909,985	915,363
総資産額	（百万円）	2,404,926	2,466,223	2,489,081	2,621,028	2,722,841
1株当たり純資産額	（円）	3,391.35	3,615.52	3,738.56	3,598.83	3,612.17
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	267.91	266.86	225.69	△151.72	88.89
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	267.81	266.86	－	－	88.83
自己資本比率	（％）	34.8	35.9	36.4	33.1	32.0
自己資本利益率	（％）	8.2	7.6	6.1	△4.1	2.5
株価収益率	（倍）	14.73	15.55	16.11	－	39.88
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	135,821	126,035	123,086	△32,501	81,844
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△88,351	△116,160	△128,498	△102,151	△96,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,242	△11,171	964	134,631	15,141
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	27,501	27,589	23,526	25,222	29,422
従業員数	（人）	22,152	22,654	22,800	23,192	22,869
[平均臨時従業員数]		[10,183]	[9,796]	[9,260]	[8,648]	[8,294]

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第180期	第181期	第182期	第183期	第184期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	42,817	45,207	54,303	42,960	13,360
経常利益	（百万円）	41,427	40,820	49,741	38,769	7,992
当期純利益	（百万円）	41,111	40,755	43,275	9,333	2,444
資本金	（百万円）	99,474	99,474	99,474	99,474	99,474
発行済株式総数	（千株）	254,281	254,281	254,281	254,281	254,281
純資産額	（百万円）	492,843	512,674	531,772	528,510	514,787
総資産額	（百万円）	1,270,126	1,278,786	1,308,500	1,488,879	1,524,818
1株当たり純資産額	（円）	1,985.85	2,084.89	2,184.73	2,182.89	2,126.25
1株当たり配当額	（円）	40.00	40.00	50.00	50.00	50.00
（1株当たり中間配当額）		(20.00)	(20.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
1株当たり当期純利益	（円）	165.21	165.33	177.19	38.40	10.09
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	165.19	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	40.1	40.6	35.5	33.8
自己資本利益率	（％）	8.5	8.1	8.3	1.8	0.5
株価収益率	（倍）	23.90	25.10	20.51	92.32	351.34
配当性向	（％）	24.2	24.2	28.2	130.2	495.5
従業員数	（人）	86	168	167	187	204
株主総利回り	（％）	110.1	116.9	104.0	102.9	104.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	4,700	4,775	4,860	4,095	3,770
最低株価	（円）	3,580	3,330	2,869	2,997	3,185

（注）1　第181期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月	摘要
1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月	宝塚線と箕面線営業開始
6月	池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月	宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月	阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月	神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月	今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月	神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月	東京証券取引所に上場
12月	京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
	（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月	大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月	京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月	南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月	北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業
12月	阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月	阪急電鉄㈱に社名変更
11月	梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月	阪急グランドビル開業
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月	新宝塚大劇場竣工
1995年 1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
	（6月12日に全線開通）
2001年 1月	新東京宝塚劇場開場
11月	㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月	株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月	阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月	株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更

（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(2) 関係会社の沿革

年月	摘要
1913年 4月	能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月	宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月	阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月	オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場
5月	㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月	神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月	㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月	大阪空港交通㈱ バス事業営業開始
8月	新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1966年 3月	東阪急ビル竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
1970年 2月	北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月	千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月	㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月	宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月	京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月	新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月	アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月	ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月	ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月	阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月	㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月	ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月	株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月	㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月	阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月	㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月	神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
2012年 9月	大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月	阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月	㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月	大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社139社及び関連会社54社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業	阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲・その他事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
	阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業	阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 旅行事業

事業の内容	主要な会社名
旅行事業	㈱阪急交通社

(6) 国際輸送事業

事業の内容	主要な会社名
国際輸送事業	㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

(7) ホテル事業

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業	㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

(8) その他

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱
広告代理・制作事業	阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業	㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業	㈱阪急阪神カード
グループ金融業	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
百貨店事業	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業	西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行	東宝㈱
不動産賃貸事業	㈱東京楽天地
民間放送業	関西テレビ放送㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（連結子会社）
阪急電鉄㈱ ※1，6	大阪市 北区	100	鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 ステージ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪神電気鉄道㈱ ※1	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 スポーツ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪急阪神不動産㈱ ※1，6	大阪市 北区	12,426	賃貸事業 分譲・その他事業	100.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急交通社	大阪市 北区	100	旅行事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神エクスプレス	大阪市 北区	100	国際輸送事業	66.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神ホテルズ ※3	大阪市 北区	100	ホテル事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
能勢電鉄㈱	兵庫県 川西市	100	鉄道事業	(98.5) 98.5	有	無	－
北大阪急行電鉄㈱	大阪府 豊中市	1,500	鉄道事業	(54.0) 54.0	有	無	債務保証
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	(51.7) 51.7	有	無	－
阪急バス㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急タクシー㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神タクシー㈱	兵庫県 西宮市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神	大阪市 北区	10	流通事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急スタイルレーベルズ	大阪市 北区	10	流通事業	(99.9) 99.9	有	無	－
アルナ車両㈱	大阪府 摂津市	20	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
阪急設計コンサルタント㈱	大阪市 北区	65	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神ステーションネット	大阪市 福島区	93	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	大阪市 北区	50	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ハイセキュリティ サービス㈱	大阪市 北区	50	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神クリーンサービス㈱	大阪市 北区	10	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神リート投信㈱	大阪市 北区	300	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急阪神ハウジングサポート	大阪市 北区	20	分譲・その他事業	(99.8) 99.8	有	無	－
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神コンテンツリンク	大阪市 福島区	230	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱宝塚クリエイティブアーツ	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱梅田芸術劇場	大阪市 北区	10	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
アイテック阪急阪神㈱	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	(55.7) 70.0	有	無	システム管理 業務の委託
ユミルリンク㈱ ※2	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.0) 51.0	有	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※4	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	(45.0) 45.0	有	無	－
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	大阪市 住之江区	10	国際輸送事業	(100.0) 100.0	無	無	－
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市 北区	100	ホテル事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱有馬ビューホテル	神戸市 北区	10	ホテル事業	(88.0) 88.0	無	無	－
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
中央電設㈱	大阪市 福島区	323	建設・環境 事業	(98.5) 98.5	有	無	－
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱	大阪市 北区	10	広告代理・制作事業	51.0	有	無	広告物の制作
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト	大阪市 北区	80	人事・経理 代行業	100.0	有	無	人事・経理業務の委託
㈱阪急阪神カード	大阪市 北区	82	グループ カード事業	100.0	有	無	カード運営業務の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	100.0	有	有	－
その他　59社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2	大阪市 北区	17,796	百貨店事業	(12.0) 20.4	有	無	－
西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	(35.0) 35.0	有	無	－
神戸電鉄㈱ ※2	神戸市 兵庫区	11,710	鉄道事業	(1.0) 28.5	有	無	－
東宝㈱ ※2	東京都 千代田区	10,355	映画の興行	(8.6) 21.5	有	無	－
㈱東京楽天地 ※2，5	東京都 墨田区	3,046	不動産賃貸 事業	19.4	有	無	－
関西テレビ放送㈱ ※5	大阪市 北区	500	民間放送業	(0.1) 19.2	有	無	－
その他　5社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：特定子会社に該当しています。

3　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

4　※3：債務超過会社であり、債務超過額は35,661百万円です。

5　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

6　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

7　※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
阪急電鉄㈱	158,941	20,787	12,668	211,529	1,101,901
阪急阪神不動産㈱	122,305	11,525	8,164	152,160	549,809

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	ホテル	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	8,948 [2,167]	2,506 [2,944]	1,124 [369]	1,648 [293]	1,801 [1,119]	2,942 [232]	2,228 [805]	1,315 [326]	357 [39]	22,869 [8,294]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

			2022年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
204	42.9	19.4	8,191,564

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

※なお、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を

不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「３．優先的に対処すべき事業上及

び財務上の課題」の「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点	すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実	誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性	時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重	事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～ 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

6つの重要テーマ	取組方針
① 安全・安心の追求	鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
② 豊かなまちづくり	自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案	未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
④ 一人ひとりの活躍	多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進	脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実	すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) 長期ビジョンのアップデートについて

当社グループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」の策定以降、同ビジョンに掲げる戦略に則った施策を推進するとともに、2021年度を中間目標年度とする中期経営計画を策定・実行するなど、グループを挙げてその実現に向けた取組を進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの発生前までは、こうした取組は概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は、多くの事業でその影響を大きく受けることとなり、上記の計画は未達となりました。また、足元では、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化が生じているほか、SDGs（持続可能な開発目標）・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境は急速に変化しております。そこで、これらの変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、今般、長期ビジョンのアップデートを実施しました。

新しい「長期ビジョン－2040年に向けて－」では、今後推進していく「芝田1丁目計画」（※1）や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。

具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線　拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するために、現状の当社グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス（価値）」と「事業エリア」をもとに、下記の4つの戦略を謳っております。

4つの戦略

戦略① 関西で圧倒的No.1の沿線の実現
戦略② コンテンツの魅力の最大化
戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大
戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大

戦略①（都市交通事業や不動産事業等）では、少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的な活用等を通じて、沿線の魅力を飛躍的に高めていきます。また、「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」の推進により国土軸（東京－名古屋－大阪）・海外と沿線との結びつきを深めるほか、「梅田ビジョン」（※2）に基づき、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう、関西で圧倒的No.1の沿線の実現を目指してまいります。

戦略②（エンタテインメント事業や旅行事業）では、顧客層の拡大を図りながら、またデジタル技術の積極的な活用等を通じて、コンテンツの魅力の最大化に努めてまいります。

戦略③では、戦略①と戦略②で培ったノウハウや実績等を活かして、豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデルを沿線外の各所に拡げてまいります。

戦略④（情報サービス事業や国際輸送事業）では、保有する技術やノウハウを活用して事業の価値提供領域を拡大するとともに、高品質で競争力のあるサービスの提供に努めることにより、事業の規模とシェアの拡大を図ってまいります。

また、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※3）やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進するほか、この新しい長期ビジョンを実現するために、グループが一体となって変革を進めてまいります。

一方、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するとともに、これまで以上に資本効率の維持・向上を目指す取組を推し進めることにより、資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。

そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げることとしました。

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）

＜財務指標＞

収益性	営業利益	1,300億円＋α（※4）
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率 ※EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE ※ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7％水準

＜非財務指標＞

・ CO2排出量の削減率（※5） （2013年度比）△46％ ・ 鉄道事業における有責事故ゼロ ・ 従業員満足度の継続的向上 ・ 女性管理職比率 10％程度 ・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続

2035～2040年頃の成長イメージ

大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の 推進等により、2030年度の営業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す

当社グループでは、この新しい長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業価値の向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。

※1　大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修等

※2　大阪・梅田が「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指している中

で、それを実現するために、当社グループの取組の方向性をとりまとめたもの

※3　当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領

域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入など）の総称

※4　既存事業を中心に利益伸長を実現し、営業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト

等での上積み（＋α）に挑戦します。

※5　2050年カーボンニュートラルに向けて、政府の温室効果ガスの削減目標が引き上げられたことから、当

社グループのCO2排出量の削減目標についても政府目標と整合した目標値に見直しました。

　　   　 2030年度：　　　 △26%　　　→　△46%

　　   　 2050年度：　（目標設定せず）→　実質ゼロ

(2) 中期経営計画の策定について

当社グループでは、アップデートした長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定しました。

本計画では、2022年度については、2021年度に続いて既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」として、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力しながら、利益水準をコロナ前の3分の2程度へと回復させてまいります。さらに、長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことにより、2030年度の目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指してまいります。

以上の方針のもと、2022年度は、多くの事業で利益の回復を見込み、営業利益は630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円と予想しております。そして、2025年度については、営業利益は1,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.2倍、ROEは7%水準となる見通しです。また、2022年度の株主還元につきましては、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は2021年度と同水準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。

(3) コア事業体制の一部見直しについて

ホテル事業では、現在、不採算ホテルからの撤退や固定費の削減など構造改革を推し進めております。また、施設の老朽化が著しい大阪新阪急ホテルは2024年度末頃、千里阪急ホテルも2025年度末頃の営業終了を予定しており、両ホテルの跡地は一層の高度利用を行うことで、より良いまちづくりにつながるよう検討を進めております。

このような状況の中で、2022年度から不動産事業にホテル事業を統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじめ、まちづくりや複合開発等において、不動産事業とホテル事業が一体となって強力に推進できる体制を整えることにしました。今後は、この新しい体制のもと、ホテル事業はまちづくりの中で都市の魅力や機能をより高める役割を担ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」に記載のとおりです。

(1) 自然災害、事故

①　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、上記のような影響を受けており、2021年度は各事業において一定の回復がみられたものの、今後についても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時期・程度等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等は大きく変動するものと予想されます。

当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度に続いて2022年度を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置づけ、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力していきます。

②　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

(2) 情報管理

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処できる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進しています。また、こうした取組の実効性をより高めるため、従業員への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,095,965百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定している中で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

②　保有資産の時価下落について

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③　少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④　社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について

現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of Life）の意識拡大等の社会変化が生じているほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、これまでの「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を今般アップデートし、「長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定しました。今後、同ビジョンの戦略に則った施策等を推し進め、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを展開していくことで、グループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。

⑤　気候変動問題への対応について

気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される都市交通事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、その財務的な影響の試算などの分析を進めるなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度比　　△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。

⑥　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続きましたが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られました。ただ、年明けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しました。

そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニューノーマル時代）への対応を着実に推し進めました。

これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	7,462億17百万円	1,773億17百万円	－
営業利益	392億12百万円	371億45百万円	－
経常利益	384億50百万円	460億73百万円	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	214億18百万円	581億21百万円	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。

新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。また、阪急電鉄において、人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。

これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ46億96百万円増加し、1,616億23百万円となり、営業利益は前期に比べ107億37百万円増加し、56億29百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
鉄道事業	1,185億39百万円	－
自動車事業	340億98百万円	－
流通事業	109億21百万円	－
都市交通その他事業	86億96百万円	－
調整額	△106億33百万円	－
合計	1,616億23百万円	－

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	－
営業キロ			（キロ）	143.6	－
客車走行キロ			（千キロ）	166,106	△0.3
	定期		（千人）	282,633	－
旅客人員	定期外		（千人）	228,028	－
	合計		（千人）	510,661	－
		定期	（百万円）	28,654	－
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	45,422	－
		合計	（百万円）	74,077	－
運輸雑収			（百万円）	4,924	－
運輸収入合計			（百万円）	79,001	－
乗車効率			（％）	32.9	－

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	－
営業キロ			（キロ）	48.9	－
客車走行キロ			（千キロ）	45,442	△0.2
	定期		（千人）	110,096	－
旅客人員	定期外		（千人）	84,103	－
	合計		（千人）	194,199	－
		定期	（百万円）	10,628	－
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	15,397	－
		合計	（百万円）	26,026	－
運輸雑収			（百万円）	2,420	－
運輸収入合計			（百万円）	28,446	－
乗車効率			（％）	31.8	－

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が169,806千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,223千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、旅客人員や運輸収入については、増減率を記載していません。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）、首都圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそれぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、物流施設については、他の事業者と共同で推し進めた「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）が竣工しました。

大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事は着実に進捗しております。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン神戸星陵台」（神戸市垂水区）、「ジオガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）等を販売しました。

海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に取り組み、事業規模の拡大に努めました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ421億66百万円増加し、2,305億26百万円となり、営業利益は前期に比べ40億29百万円増加し、329億52百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
賃貸事業	1,124億68百万円	－
分譲・その他事業	1,354億84百万円	－
調整額	△174億25百万円	－
合計	2,305億26百万円	－

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。

ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・「Fire Fever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。

このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」を開業し、好評を博しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ206億72百万円増加し、628億64百万円となり、営業利益は前期に比べ115億22百万円増加し、92億63百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
スポーツ事業	294億32百万円	－
ステージ事業	333億64百万円	－
調整額	67百万円	－
合計	628億64百万円	－

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。

放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあり、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比べ3億11百万円増加し、58億67百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアーの催行を中止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するなど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持に一定の役割を果たすこともできました。

これらの取組に加え、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることもあり、営業収益は前期に比べ484億59百万円増加し、604億19百万円となり、営業損益は前期に比べ16億48百万円改善し、57億48百万円の営業損失となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、新型コロナウイルスの影響からの回復に伴い貨物の取扱が増加した一方で、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも需給の逼迫状況が続きました。そうした中で、輸送スペースをできる限り確保するとともに、お客様の需要を確実に取り込むこと等により、収益の維持・拡大に努めました。

また、アセアン地域に新たな拠点を開設するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ577億43百万円増加し、1,432億96百万円となり、営業利益は前期に比べ57億11百万円増加し、80億19百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中でも、新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プラン「大規模接種センターご利用者応援プラン」を販売したほか、お客様に安心してお食事をしていただけるように、フルオーダー式のビュッフェを導入するなど、様々な工夫を凝らして需要の取込に努めました。

また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定するなど、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ64億9百万円増加し、255億54百万円となり、営業損益は前期に比べ47億50百万円改善し、131億76百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ18億26百万円増加し、516億66百万円となり、営業利益は前期に比べ5億3百万円増加し、23億85百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,018億12百万円増加し、2兆7,228億41百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ964億35百万円増加し、1兆8,074億77百万円となりました。

純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億77百万円増加し、9,153億63百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、294億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費599億45百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百万円の収入（前期は325億1百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,314億91百万円、投資有価証券の売却による収入91億87百万円、工事負担金等受入による収入312億42百万円等により、964億42百万円の支出（前期は1,021億51百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出294億8百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、社債の発行による収入497億12百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額121億26百万円等により、151億41百万円の収入（前期は1,346億31百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、

「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

有利子負債	年度別要支払額
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超	合計
(1) 短期借入金（※1）	91,466	－	－	－	91,466
(2) コマーシャル・ペーパー	50,000	－	－	－	50,000
(3) 長期借入金（※1）	54,271	174,386	137,324	337,765	703,747
(4) 社債	7,000	45,000	40,000	145,000	237,000
(5) リース債務（※2）	3,834	5,960	2,015	1,941	13,750
合計	206,571	225,346	179,339	484,706	1,095,965

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は331億20百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額 （百万円）	主な内容
都市交通	30,274	安全対策及びサービス向上のための設備投資、 車両の新造及び改造等
不動産	76,822	大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業、 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都、 （仮称）うめきた2期地区開発事業
エンタテインメント	5,102
情報・通信	5,104
旅行	738
国際輸送	2,474
ホテル	698
その他	364
調整額又は全社（共通）	△1,276
合計	120,302

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 （人）
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	229,657	54,123	295,950 (3,779)	169,707	11,566	761,006	8,948 [2,167]
不動産	371,222	351	562,560 (886)	35,758	3,311	973,203	2,506 [2,944]
エンタテインメント	21,639	3,863	54,135 (735)	402	1,580	81,621	1,124 [369]
情報・通信	11,197	1,608	164 (1)	818	4,391	18,180	1,648 [293]
旅行	856	44	1,243 (0)	－	630	2,775	1,801 [1,119]
国際輸送	1,907	146	2,154 (20)	37	2,060	6,305	2,942 [232]
ホテル	10,113	110	37,381 (28)	82	1,002	48,690	2,228 [805]
その他	2,879	77	956 (12)	9	178	4,101	1,315 [326]
調整額又は全社（共通）	△3,065	△12	18,466 (1,191)	11,398	302	27,088	357 [39]
合計	646,407	60,314	973,012 (6,653)	218,215	25,023	1,922,974	22,869 [8,294]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地220千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

会社名	線別		区間		単線・複線の別	営業キロ (km)	駅数 (駅)	変電所数 (か所)
阪急電鉄㈱	神戸線
	神戸本線	大阪梅田	～	神戸三宮	複線	32.3	16	7
	今津線	今津	～	西宮北口	〃	9.3	8
		西宮北口	～	宝塚
	伊丹線	塚口	～	伊丹	〃	3.1	3
	甲陽線	夙川	～	甲陽園	単線	2.2	2
	宝塚線
	宝塚本線	大阪梅田	～	宝塚	複線	24.5	16	6
	箕面線	石橋阪大前	～	箕面	〃	4.0	3
	京都線
	京都本線	大阪梅田	～	京都河原町	〃	47.7	26	9
	千里線	天神橋筋六丁目	～	北千里	〃	13.6	10
	嵐山線	桂	～	嵐山	単線	4.1	3
	神戸高速線	神戸三宮	～	新開地	複線	2.8	[3]	[1]
阪神電気鉄道㈱	本線	大阪梅田	～	元町	複線	32.1	33	6
	阪神なんば線	尼崎	～	大阪難波	〃	10.1	5 [4]	[2]
	武庫川線	武庫川	～	武庫川団地前	単線	1.7	3	－
	神戸高速線	元町	～	西代	複線	5.0	[6]	[1]
能勢電鉄㈱	妙見線	川西能勢口	～	山下	複線	8.2	10	2
		山下	～	妙見口	単線	4.0	4
	日生線	山下	～	日生中央	複線	2.6	1	－
	鋼索線	黒川	～	ケーブル山上	単線	0.6	2	－
北大阪急行電鉄㈱	南北線	江坂	～	千里中央	複線	5.9	4	3
神戸高速鉄道㈱	東西線	阪神元町	～	西代	複線	7.2	6	1
		阪急神戸三宮	～	高速神戸			[3]
	南北線	新開地	～	湊川	〃	0.4	[1]	－

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	電動客車(両)	制御(付随)客車(両)	鋼索客車(両)	合計(両)
阪急電鉄㈱	647 [24]	572 [40]	－	1,219 [64]
阪神電気鉄道㈱	255	103	－	358
能勢電鉄㈱	32	28	2	62
北大阪急行電鉄㈱	31	39	－	70

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

3　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

会社名	名称	所在地	建物及び構築物	土地
			帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱	西宮車庫	兵庫県西宮市	545	72	5,900
	正雀車庫及び工場	大阪府摂津市	1,814	97	7,820
	平井車庫	兵庫県宝塚市	587	54	2,859
	桂車庫	京都市西京区	341	28	2,223
阪神電気鉄道㈱	尼崎車庫及び工場	兵庫県尼崎市	926	54	2,611
	石屋川車庫	神戸市東灘区	432	16	753
能勢電鉄㈱	平野車庫	兵庫県川西市	46	11	483
北大阪急行電鉄㈱	桃山台車庫	大阪府吹田市	949	14 [12]	111

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急バス㈱	大阪府豊中市他	2,096	143 [27]	11,319	営業所、車庫施設他
阪神バス㈱	兵庫県尼崎市他	166	58	3,753	営業所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	乗合(両)	貸切(両)	合計(両)
阪急バス㈱	821 [91]	27	848 [91]
阪神バス㈱	313	12	325

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急タクシー㈱	大阪府豊中市他	117	15	1,381	事務所、車庫施設他
阪神タクシー㈱	兵庫県西宮市他	276	13 [0]	487	事務所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	車両数(両)
阪急タクシー㈱	325 [197]
阪神タクシー㈱	207

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		賃貸可能 面積 (千㎡)	摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・ノース	大阪市北区	30,174	10	58,248	213	地下2階地上41階建
阪急三番街	〃	8,918	19	37,704	38	地下2階地上5階建
阪急ターミナルビル	〃	2,394			27	地下4階地上18階建
NU chayamachi	〃	2,839	4	9,192	12	地下2階地上9階建
北阪急ビル	〃	1,771	2	8,879	13	地下3階地上9階建
グランフロント大阪	〃	5,142	2 [1]	7,839	14	地下3階地上38階建
新大阪阪急ビル	大阪市淀川区	6,027	4	3,784	24	地上17階建
宝塚ホテル	兵庫県宝塚市	10,131	8	2,187	23	地下1階地上5階建
阪急西宮ガーデンズ	兵庫県西宮市	13,284	58 [6]	15,012	117	地下1階地上7階建他
神戸三宮阪急ビル	神戸市中央区	19,608	4	2,206	21	地下3階地上29階建他
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング	大阪市北区	36,529	14	30,285	82	地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング	〃	27,971	9	26,065	55	地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング	大阪市福島区	5,642	15	8,577	32	地下1階地上10階建
阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・サウス	大阪市北区	75,057	11	76,492	194	地下3階地上38階建
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル	大阪市北区	4,046	7	46,917	36	地下3階地上32階建
阪急ファイブビル	〃	5,968	5	20,576	19	地下3階地上10階建
ナビオ阪急	〃	2,310	3 [0]	6,672	16	地下2階地上10階建
阪急茶屋町ビル	〃	14,529	10 [1]	4,769	52	地下3階地上34階建
ロジスタ・ロジクロス 茨木彩都	大阪府茨木市	10,430	67	1,348	133	地上5階建他
阪急河原町ビル	京都市下京区	1,129	5	4,939	38	地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神 グリーンビル	東京都中央区	3,172	1	6,718	8	地下1階地上14階建
阪急阪神銀座ビル	〃	1,666	0	13,912	3	地下1階地上11階建

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪神電気鉄道㈱
阪神甲子園球場	兵庫県西宮市	12,294	96	38,181	収容人員 47,466人

②　ステージ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
宝塚大劇場 宝塚バウホール	兵庫県宝塚市	4,948	30	7,858	客席数 2,550席 客席数 526席

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ	大阪市福島区他	5,844	－	－	ケーブルテレビ設備他

(6) 旅行事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急交通社	東京都港区他	811	0	1,243	事務所他

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急阪神エクスプレス	東京都港区他	1,667	14 [6]	2,038	事務所、倉庫他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

(8) ホテル事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル	大阪市北区	2,501	4	9,798	客室961室、宴会場他
千里阪急ホテル	大阪府豊中市	1,800	19	7,353	客室203室、宴会場他
第一ホテル東京	東京都港区	3,314	3	18,083	客室278室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪	大阪市北区	863	－	－	客室291室、宴会場他

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化	19,682	10,769	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
	鉄道車両16両新造	2,168	1,676	自己資金 及び借入金	2021年5月	2022年7月
	阪神電気鉄道㈱
	本線住吉～芦屋間高架化	11,925	11,690	自己資金 及び借入金	1992年4月	2023年3月
	梅田駅改良	8,300	6,752	自己資金 及び借入金	2015年3月	2024年春頃
	淀川橋梁改築	3,214	331	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
	北大阪急行電鉄㈱
	北大阪急行線延伸	11,000	1,919	借入金	2017年2月	2024年3月
不動産	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	（仮称）うめきた2期地区 開発事業	未定	25,776	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度
	阪急阪神不動産㈱
	八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業	未定	15,387	自己資金 及び借入金	2024年度	2028年度
	ホテルグランドパレス 跡地計画	未定	6,188	自己資金 及び借入金	未定	未定
エンタテインメント	（国内子会社）
	阪神電気鉄道㈱
	阪神タイガース ファーム施設移転計画	10,380	177	自己資金 及び借入金	2022年12月	2024年12月
国際輸送	（国内子会社）
	㈱阪急阪神エクスプレス
	グローバル共通基幹システム	2,909	1,250	自己資金	2020年10月	2024年1月

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2022年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年6月16日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2016年8月1日（注）	△1,017,125,543	254,281,385	－	99,474	－	149,258

（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

(5)【所有者別状況】

							2022年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	-	64	30	705	552	28	78,113	79,492	－
所有株式数 （単元）	-	717,718	30,561	195,766	518,871	167	1,067,557	2,530,640	株 1,217,385
所有株式数 の割合（％）	-	28.36	1.21	7.74	20.50	0.01	42.19	100.00	－

（注）1　自己株式11,771,277株は、「個人その他」に117,712単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

		2022年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町2丁目11番3号	35,117	14.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-12	11,974	4.94
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区浜松町2丁目11番3号）	5,224	2.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	4,563	1.88
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町8-7	4,207	1.73
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内1丁目1-2	3,581	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,830	1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	中央区晴海1丁目8-12	2,127	0.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS  02101 U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,083	0.86
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	1,914	0.79
合計	－	73,624	30.36

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式11,771千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		35,117千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）		11,974
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）		2,127

3　2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	19,632	1.54
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	1,291	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,279	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	4,466	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	14,152	1.11
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	18,346	1.44
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,445	0.19
合計	－	63,612	5.00

（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	2,238	0.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	9,385	3.69
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	824	0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	274	0.11
合計	－	12,721	5.00

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更していま

　　　す。

5　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,366	0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	10,318	4.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	3,723	1.46
合計	－	15,407	6.06

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	11,771,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	15,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	241,276,900	2,412,769	同上
単元未満株式	普通株式	1,217,385	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,412,769	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		77株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス ㈱	大阪府池田市栄町1番1号	11,771,200	－	11,771,200	4.63
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
合計	－	11,787,100	－	11,787,100	4.64

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限500,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2020年8月17日付で延長

・信託の期間　　　　2020年9月1日　～　2023年8月31日まで延長

　　　　　　　　　　（当初信託期間2017年5月17日～2020年8月31日）

・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託に拠出する　　2,300百万円（うち当社分の上限額760百万円）

　金員の上限額　　　※信託報酬及び信託費用を含む。

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	13,978	47,815,005
当期間における取得自己株式	1,511	5,214,570

    （注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度 （自 2021年4月 1日 　　至 2022年3月31日）		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求）	443	1,712,598	－	－
保有自己株式数	11,771,277	－	11,772,788	－

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（参考）総還元性向の算出方法

ｎ年度の総還元性向（％）＝	（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）	×　100
	ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期に比べ、多くの事業で一定の回復がみられたため、利益配分については、前期と同様に安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2021年10月29日	取締役会決議	6,062	25
2022年 6月15日	定時株主総会決議	6,062	25

また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）とする予定です。

内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、12名の取締役により取締役会を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、12名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

（注）1　取締役会の定数

当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

2　取締役の選任の要件

   当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長　角和夫です。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。

役職名	氏名
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（議長）	角 和夫
当社代表取締役社長	杉山 健博
当社代表取締役副社長	秦 雅夫
当社代表取締役副社長	嶋田 泰夫
当社執行役員（人事総務室・グループ開発室（ＤＸ・ＩＴ）担当）	野村 欣史
当社執行役員（人事総務室担当） ＜建設・環境事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社常務取締役	谷 昭人
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当） ＜エンタテインメント事業代表＞ 阪急電鉄株式会社専務取締役	大塚 順一
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当）	佐々木 浩
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長	藤原 崇起
＜都市交通事業代表＞ 阪急電鉄株式会社専務取締役	上村 正美
＜都市交通事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社専務取締役	久須 勇介
＜不動産事業代表＞ 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長	諸冨 隆一
＜不動産事業代表＞ 阪急阪神不動産株式会社常務取締役	揚塩 健治
＜不動産事業（ホテル事業）代表＞ 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長	山中 直義
＜エンタテインメント事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社取締役	谷本 修
＜情報・通信事業代表＞ 阪神電気鉄道株式会社取締役	巽 清和
＜旅行事業代表＞ 株式会社阪急交通社代表取締役会長	松田 誠司
＜国際輸送事業代表＞ 株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役会長	岡藤 正策

＜企業統治委員会・報酬委員会＞

企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。

なお、各委員会の構成員及び委員長は次のとおりです。

企業統治委員会・報酬委員会
役職名	氏名
当社代表取締役会長　グループＣＥＯ	角　　和夫
当社取締役（社外取締役）（委員長）	遠藤　典子
当社取締役（社外取締役）	鶴　　由貴
当社取締役（社外取締役）	小林　充佳
当社取締役監査等委員（社外取締役）	小見山道有
当社取締役監査等委員（社外取締役）	髙橋　裕子

＜監査等委員・監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。

なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員　石橋正好です。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会において報告を行っています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社102社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しています。なお、その負担割合は約3％（ただし当社における被保険者の負担割合は約10％）です。 

　5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　ア　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　イ　中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

　6．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 グループＣＥＯ	角     和 夫	1949年4月19日生	1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月       阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役 株式会社東京楽天地取締役	1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役 株式会社東京楽天地取締役	（注）7	35
1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 株式会社阪急交通社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役 東宝株式会社取締役 株式会社東京楽天地取締役
代表取締役 社長	杉 山  健 博	1958年11月20日生	1982年 4月 2005年 6月 2006年 6月 2006年10月 2007年 4月 2016年 6月 2016年 6月 2017年 4月 2017年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 当社代表取締役副社長 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 当社代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役	1982年 4月 2005年 6月 2006年 6月 2006年10月 2007年 4月 2016年 6月 2016年 6月 2017年 4月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 当社代表取締役副社長 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 当社代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役	（注）7	26
1982年 4月 2005年 6月 2006年 6月 2006年10月 2007年 4月 2016年 6月 2016年 6月 2017年 4月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 当社代表取締役副社長 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 当社代表取締役社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
代表取締役 副社長	秦     雅 夫	1957年5月22日生	1981年 4月 2006年 6月 2006年10月 2008年 4月 2014年 4月 2017年 4月 2017年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 当社取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役	1981年 4月 2006年 6月 2006年10月 2008年 4月 2014年 4月 2017年 4月 2017年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 当社取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役	（注）7	17
1981年 4月 2006年 6月 2006年10月 2008年 4月 2014年 4月 2017年 4月 2017年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 当社取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 神姫バス株式会社社外取締役
代表取締役 副社長	嶋 田  泰 夫	1964年7月21日生	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役	（注）7	1
1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	遠 藤  典 子	1968年5月  6日生	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2020年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 当社取締役（現在） 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 特任教授（現在）   　重要な兼職の状況 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 テックポイント・インク社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2020年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 当社取締役（現在） 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 特任教授（現在）   　重要な兼職の状況 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 テックポイント・インク社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役	（注）7	1
1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2020年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 当社取締役（現在） 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 特任教授（現在）   　重要な兼職の状況 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 テックポイント・インク社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役
取締役	鶴     由 貴	1969年5月16日生	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士	（注）7	0
2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士
取締役	小 林  充 佳	1957年11月3日生	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社代表取締役社長　社長執行役員	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社代表取締役社長　社長執行役員	（注）7	－
1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社代表取締役社長　社長執行役員
取締役	島 谷  能 成	1952年3月 5日生	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役 株式会社東京楽天地取締役	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役 株式会社東京楽天地取締役	（注）7	4
1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 株式会社東京會舘社外取締役 株式会社東京楽天地取締役
取締役	荒 木  直 也	1957年5月14日生	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	（注）7	2
1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
取締役 監査等委員 （常勤）	石 橋  正 好	1956年2月13日生	1979年 4月 2013年 6月 2013年 6月 2020年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　常任監査役（現在） 当社常任監査役 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	1979年 4月 2013年 6月 2013年 6月 2020年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常任監査役（現在） 当社常任監査役 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	（注）8	6
1979年 4月 2013年 6月 2013年 6月 2020年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常任監査役（現在） 当社常任監査役 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	小 見 山  道 有	1944年9月23日生	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役	（注）8	1
1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役
取締役 監査等委員	髙 橋  裕 子	1954年2月26日生	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長	（注）8	－
1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長
合計					96

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。

3　当社は、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。

　 野村欣史、大塚順一、佐々木浩、谷昭人

②　社外役員の状況

1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4　最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）

5　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者

（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（2）当社の兄弟会社の業務執行者

6　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（1）1から5までに掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

7　阪急阪神東宝グループの業務執行者

（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者

② 　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者

③ 　①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役の選任状況

	氏名	選任の理由
社外取締役	遠藤　典子	公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	鶴　  由貴	現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	小林　充佳	西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外取締役 （監査等委員）	小見山　道有	神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	髙橋　裕子	社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
石橋 正好	11回	11回
石井 淳蔵	11回	11回
小見山 道有	11回	11回

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。

　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

48年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　鈴木重久

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他監査従事者11名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

⑤　監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)		当連結会計年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	32	4	32	4
連結子会社	304	20	313	24
合計	337	24	346	28

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び許認可申請に係る支援業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)		当連結会計年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	－	1	－	0
連結子会社	18	2	15	5
合計	18	3	15	6

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問したうえ、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

　決定方針の内容は以下のとおりです。

1．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。

2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。

3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)

　業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

　また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。

（注1）上限及び下限を設けます。

（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式

　　　 の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象で

　　　 あった場合には、当該導入日の終値）

　なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。

4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針

　取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記３記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。

③　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長　角　和夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は

4名です。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。）	141	141	－	－	－	5
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	5	5	－	－	－	1
社外役員	33	33	－	－	－	5

（注）1　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。

2　2021年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2020年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2020年11月に開示した2020年度の業績予想では△36,000百万円であるところ、実績は△36,702百万円となっています。また、2021年7月から2022年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2021年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2021年5月に開示した2021年度の業績予想では6,000百万円であるところ、実績は21,418百万円となっています。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	30	4,054
非上場株式以外の株式	11	13,103

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	－
非上場株式以外の株式	9	7,846

（注）非上場株式については、消却による減　1銘柄

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ダイキン工業㈱	163,000	163,000	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	3,652	3,638
㈱三井住友フィナンシャルグループ	763,478	979,288	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	2,982	3,924
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,148,551	4,497,930	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	2,393	2,661
住友不動産㈱	430,000	430,000	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,457	1,679
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	277,829	793,797	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,111	3,063
セイノーホールディングス㈱	782,200	782,200	当該株式については、同社との事業連携の強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	871	1,206
㈱東京會舘	100,100	100,100	当該株式については、同社との友好関係維持のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	296	303

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱池田泉州ホールディングス	1,206,937	1,206,937	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	208	214
㈱みずほフィナンシャルグループ	49,038	190,809	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	76	305
山陽電気鉄道㈱	20,131	20,131	当該株式については、同社との事業連携の強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	41	38
㈱りそなホールディングス	19,683	39,367	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	10	18
関西ペイント㈱	－	677,000	当該株式については、同社との友好関係維持のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。	無
	－	2,000
ＡＮＡホールディングス㈱	－	401,200	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。	無
	－	1,031
東洋製罐グループホールディングス㈱	－	435,178	当該株式については、同社との友好関係維持のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。	無
	－	572
㈱ワコールホールディングス	－	158,500	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。	無
	－	389

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	32	717
非上場株式以外の株式	7	12,132

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
山陽電気鉄道㈱	3,880,164	3,880,164	当該株式については、同社との事業連携の強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	7,903	7,325
神姫バス㈱	590,885	590,885	当該株式については、地域社会との関係維持のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,920	1,896

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アサヒグループホールディングス㈱	217,360	217,360	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	969	1,013
朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	742,500	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	530	539
三菱電機㈱	304,000	304,000	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	428	512
美津濃㈱	169,800	169,800	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	358	369
中外炉工業㈱	13,125	13,125	当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のために保有しており、2021年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	21	27

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,546	31,331
受取手形及び売掛金	72,991	※1 112,568
販売土地及び建物	158,899	166,331
商品及び製品	2,509	2,372
仕掛品	4,242	2,131
原材料及び貯蔵品	4,859	5,464
その他	54,608	46,018
貸倒引当金	△350	△408
流動資産合計	325,307	365,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4 556,183	※4 646,407
機械装置及び運搬具（純額）	※4 63,112	※4 60,314
土地	※4,※6 962,837	※4,※6 973,012
建設仮勘定	244,591	218,215
その他（純額）	※4 20,995	※4 25,023
有形固定資産合計	※2,※3 1,847,720	※2,※3 1,922,974
無形固定資産
のれん	12,014	9,655
その他	※3,※4 21,908	※3,※4 27,856
無形固定資産合計	33,923	37,512
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5 333,743	※4,※5 316,231
繰延税金資産	6,792	7,218
退職給付に係る資産	20,186	18,505
その他	※4 53,612	※4 54,917
貸倒引当金	△256	△329
投資その他の資産合計	414,077	396,544
固定資産合計	2,295,721	2,357,030
資産合計	2,621,028	2,722,841

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,138	40,699
未払費用	16,374	16,853
短期借入金	※4 151,235	※4 145,737
コマーシャル・ペーパー	30,000	50,000
１年内償還予定の社債	10,000	7,000
リース債務	3,206	3,834
未払法人税等	2,192	6,380
賞与引当金	4,033	3,682
その他	※4 134,437	※1,※4 152,471
流動負債合計	380,618	426,659
固定負債
長期借入金	※4 673,387	※4 649,476
社債	187,000	230,000
リース債務	8,219	9,916
繰延税金負債	176,839	176,516
再評価に係る繰延税金負債	※6 5,187	※6 5,182
退職給付に係る負債	62,890	62,795
長期前受工事負担金	91,792	117,561
その他	125,106	129,369
固定負債合計	1,330,424	1,380,818
負債合計	1,711,042	1,807,477
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	146,772	147,358
利益剰余金	636,095	645,212
自己株式	△48,701	△48,713
株主資本合計	833,640	843,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,600	18,756
繰延ヘッジ損益	3	7
土地再評価差額金	※6 5,483	※6 5,499
為替換算調整勘定	△615	435
退職給付に係る調整累計額	4,038	2,317
その他の包括利益累計額合計	33,511	27,016
非支配株主持分	※6 42,834	※6 45,014
純資産合計	909,985	915,363
負債純資産合計	2,621,028	2,722,841

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
営業収益	568,900	※1 746,217
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	542,159	679,865
販売費及び一般管理費	※2 24,674	※2 27,139
営業費合計	※3 566,833	※3 707,005
営業利益	2,066	39,212
営業外収益
受取利息	122	179
受取配当金	980	928
持分法による投資利益	－	7,167
雑収入	2,469	2,609
営業外収益合計	3,572	10,885
営業外費用
支払利息	8,885	8,516
持分法による投資損失	1,622	－
雑支出	2,754	3,131
営業外費用合計	13,262	11,648
経常利益又は経常損失（△）	△7,623	38,450
特別利益
工事負担金等受入額	3,485	28,239
投資有価証券売却益	222	3,702
雇用調整助成金	8,715	9,234
その他	743	1,792
特別利益合計	13,167	42,969
特別損失
固定資産圧縮損	3,568	28,302
新型コロナウイルス関連損失	※4 19,382	※4 9,518
構造改革損失	※5 18,618	－
その他	4,989	5,006
特別損失合計	46,557	42,827
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△41,013	38,592
法人税、住民税及び事業税	4,205	9,963
法人税等調整額	△10,683	3,292
法人税等合計	△6,478	13,256
当期純利益又は当期純損失（△）	△34,535	25,335
非支配株主に帰属する当期純利益	2,166	3,916
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△36,702	21,418

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△34,535	25,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,150	△8,633
繰延ヘッジ損益	32	4
土地再評価差額金	△41	－
為替換算調整勘定	△386	2,191
退職給付に係る調整額	3,904	△1,754
持分法適用会社に対する持分相当額	4,071	108
その他の包括利益合計	※1 11,732	※1 △8,084
包括利益	△22,803	17,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△24,476	15,837
非支配株主に係る包括利益	1,672	1,413

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	146,598	685,087	△44,224	886,935
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,474	146,598	685,087	△44,224	886,935
当期変動額
剰余金の配当			△12,188		△12,188
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△36,702		△36,702
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△4,660	△4,660
自己株式の処分			△0	187	187
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		176			176
連結子会社の増資による 持分の増減					－
連結範囲の変動		△2	△100		△103
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	174	△48,991	△4,477	△53,295
当期末残高	99,474	146,772	636,095	△48,701	833,640

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	13,792	△28	5,511	△427	△136	18,711	32,025	937,672
会計方針の変更による 累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	13,792	△28	5,511	△427	△136	18,711	32,025	937,672
当期変動額
剰余金の配当								△12,188
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△36,702
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得								△4,660
自己株式の処分								187
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								176
連結子会社の増資による 持分の増減								－
連結範囲の変動								△103
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,808	32	△27	△188	4,175	14,800	10,808	25,608
当期変動額合計	10,808	32	△27	△188	4,175	14,800	10,808	△27,686
当期末残高	24,600	3	5,483	△615	4,038	33,511	42,834	909,985

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	146,772	636,095	△48,701	833,640
会計方針の変更による 累積的影響額			△277		△277
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,474	146,772	635,818	△48,701	833,363
当期変動額
剰余金の配当			△12,126		△12,126
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			21,418		21,418
土地再評価差額金の取崩			8		8
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分			△0	36	36
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		465			465
連結子会社の増資による 持分の増減		122			122
連結範囲の変動		△0	93		92
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	586	9,394	△12	9,969
当期末残高	99,474	147,358	645,212	△48,713	843,332

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	24,600	3	5,483	△615	4,038	33,511	42,834	909,985
会計方針の変更による 累積的影響額						－	△7	△284
会計方針の変更を反映した 当期首残高	24,600	3	5,483	△615	4,038	33,511	42,826	909,701
当期変動額
剰余金の配当								△12,126
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								21,418
土地再評価差額金の取崩								8
自己株式の取得								△47
自己株式の処分								36
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								465
連結子会社の増資による 持分の増減								122
連結範囲の変動								92
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,843	3	15	1,050	△1,721	△6,494	2,188	△4,306
当期変動額合計	△5,843	3	15	1,050	△1,721	△6,494	2,188	5,662
当期末残高	18,756	7	5,499	435	2,317	27,016	45,014	915,363

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△41,013	38,592
減価償却費	※2 57,502	※2 59,945
構造改革損失	18,618	－
のれん償却額	2,508	2,366
持分法による投資損益（△は益）	1,622	△7,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,112	△1,242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	197	128
受取利息及び受取配当金	△1,102	△1,108
支払利息	8,885	8,516
固定資産圧縮損	3,568	28,302
工事負担金等受入額	△3,485	△28,239
投資有価証券売却損益（△は益）	△222	△3,680
売上債権の増減額（△は増加）	△4,354	△38,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,799	△2,560
仕入債務の増減額（△は減少）	△632	11,561
その他	△2,039	13,774
小計	2,140	80,318
利息及び配当金の受取額	4,129	3,148
利息の支払額	△8,899	△8,557
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,871	6,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,501	81,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△136,958	△131,491
固定資産の売却による収入	19,911	681
投資有価証券の取得による支出	△14,137	△5,142
投資有価証券の売却による収入	1,664	9,187
工事負担金等受入による収入	29,249	31,242
その他	△1,879	△920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,151	△96,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,446	△14,797
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	30,000	20,000
長期借入れによる収入	103,350	30,360
長期借入金の返済による支出	△34,696	△44,971
社債の発行による収入	99,474	49,712
社債の償還による支出	△25,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△4,660	△47
配当金の支払額	△12,188	△12,126
非支配株主への配当金の支払額	△724	△564
その他	△3,476	△2,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	134,631	15,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	1,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375	1,983
現金及び現金同等物の期首残高	23,526	25,222
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,072	2,215
現金及び現金同等物の期末残高	※1 25,222	※1 29,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　98社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、BAN-BANネットワークス㈱他2社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　11社

主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS（DEUTSCHLAND）

GMBH他22社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

流通事業

流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

分譲・その他事業

分譲・その他事業は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　旅行事業

旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

⑥　国際輸送事業

国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機等に貨物を搭載した時点で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

⑦　ホテル事業

ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ａ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　63,542百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、㈱阪急阪神ホテルズが保有する固定資産等について、減損損失を9,676百万円計上しました。なお、同社の有形固定資産は51,144百万円です。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

ホテル事業においては、新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1　繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　59,531百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

・旅行事業における企画旅行

従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。

・流通事業における売上仕入

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。

1株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

1　概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

2　適用予定日

　2023年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,610百万円及び408,268株、当連結会計年度1,575百万円及び399,468株です。

（連結貸借対照表関係）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	104,967
契約資産	6,586
契約負債	41,573

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1,180,943	1,217,145

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
	447,657		474,732

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	198,766	(198,766)	206,416	(206,416)
機械装置及び運搬具	51,725	(51,725)	49,797	(49,797)
土地	241,048	(241,048)	240,971	(240,971)
その他	2,387	(2,387)	2,014	(2,014)
（無形固定資産）
その他	118	(118)	109	(109)
（投資その他の資産）
投資有価証券	231	(－)	159	(－)
その他	441	(－)	524	(－)
合計	494,720	(494,047)	499,994	(499,310)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円）を担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	10,050	(10,050)	18,531	(18,531)
その他	135	(－)	123	(－)
（固定負債）
長期借入金	120,322	(120,322)	117,050	(117,050)
合計	130,507	(130,372)	135,705	(135,582)

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券	257,867	258,898

※6　連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△6,274	△6,040

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
西大阪高速鉄道㈱	16,389	西大阪高速鉄道㈱	15,525
販売土地建物提携ローン利用者	13,953	在外関連会社	8,992
在外関連会社	6,728	販売土地建物提携ローン利用者	8,089
その他（5社）	285	その他（3社）	512
合計	37,356	合計	33,120

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,196百万円、当連結会計年度1,459百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（連結損益計算書関係）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	668,522
その他の源泉から生じる収益	77,694
合計	746,217

※2　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
人件費	12,392	13,381
経費	8,002	9,205
諸税	904	1,075
減価償却費	865	1,110
のれん償却額	2,508	2,366
合計	24,674	27,139

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付費用	7,220	6,285
賞与引当金繰入額	4,229	3,854

※4　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※5　構造改革損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化するなど厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとなり、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後についても、収益の回復には相応の期間を要するものとみています。

こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、事業構造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失（9,676百万円）及び固定資産撤去損失引当金繰入額（6,786百万円）等を構造改革損失として特別損失に計上しました。

なお、減損損失の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
ホテル事業資産	（14件）	建物及び構築物等	大阪府、兵庫県、東京都等	9,676

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額（9,676百万円）しています。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	4,614	百万円
土地	1,700	百万円
その他	3,361	百万円
合計	9,676	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しています。

使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,881	△7,834
組替調整額	△34	△3,680
税効果調整前	5,846	△11,515
税効果額	△1,695	2,881
その他有価証券評価差額金	4,150	△8,633
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	49	5
組替調整額	－	－
税効果調整前	49	5
税効果額	△17	△1
繰延ヘッジ損益	32	4
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	△41	－
土地再評価差額金	△41	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△386	2,191
組替調整額	－	－
税効果調整前	△386	2,191
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△386	2,191
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,591	△1,764
組替調整額	123	△918
税効果調整前	5,714	△2,682
税効果額	△1,809	928
退職給付に係る調整額	3,904	△1,754
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4,009	310
組替調整額	62	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	4,071	108
その他の包括利益合計	11,732	△8,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	254,281	－	－	254,281
合計	254,281	－	－	254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3	12,036	1,337	45	13,327
合計	12,036	1,337	45	13,327

（注）1　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式408,268株が含まれています。

（変動事由の概要）

2　普通株式の自己株式の株式数の増加1,337千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,235千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加86千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分2千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少45千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	6,094	25	2020年3月31日	2020年6月18日
2020年11月6日 取締役会	普通株式	6,094	25	2020年9月30日	2020年12月1日

（注）1　2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,063	利益剰余金	25	2021年3月31日	2021年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	254,281	－	－	254,281
合計	254,281	－	－	254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3	13,327	13	9	13,332
合計	13,327	13	9	13,332

（注）1　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式399,468株が含まれています。

（変動事由の概要）

2　普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株です。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,063	25	2021年3月31日	2021年6月17日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	6,062	25	2021年9月30日	2021年12月1日

（注）1　2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2　2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	6,062	利益剰余金	25	2022年3月31日	2022年6月16日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定	27,546	31,331
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,323	△1,909
現金及び現金同等物	25,222	29,422

※2　減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	7,027	7,008
1年超	58,155	59,896
合計	65,183	66,905

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	2,818	3,939
1年超	20,159	27,173
合計	22,978	31,113

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券（※1）	63,954	63,954	△0
負債の部
(2) 短期借入金（※2）	106,263	106,263	－
(3) 社債（※3）	197,000	197,414	414
(4) 長期借入金（※2）	718,358	735,100	16,741
(5) デリバティブ取引（※4）	58	58	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券（※1）	46,857	46,856	△0
負債の部
(2) 短期借入金（※2）	91,466	91,466	－
(3) 社債（※3）	237,000	232,907	△4,093
(4) 長期借入金（※2）	703,747	725,827	22,080
(5) デリバティブ取引（※4）	38	38	－

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペ

ーパー」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることな

どから、記載を省略しています。

2　（※1）非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。また、

　　　　　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連

　　　　　結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
非上場株式等	6,520	6,109
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資	5,399	4,366

3　（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(4) 長期借入金」に含めています。

4　（※3）1年内償還予定の社債を含めています。

5　（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味

　　　　　の債務となる項目については、（　）で表示しています。

6　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

　ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけ

　るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市

　場リスクを示すものではありません。

7　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,546	－	－	－
受取手形及び売掛金	72,991	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	70	160	－	300
合計	100,608	160	－	300

　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	31,331	－	－	－
受取手形及び売掛金	112,568	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	65	94	－	300
合計	143,965	94	－	300

8　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	10,000	67,000	60,000	60,000
長期借入金	44,971	297,864	278,625	96,898
合計	54,971	364,864	338,625	156,898

　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	7,000	85,000	70,000	75,000
長期借入金	54,271	311,710	248,879	88,886
合計	61,271	396,711	318,879	163,886

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　 に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等	31,902	－	－	31,902
国債	159	－	－	159
デリバティブ取引
通貨関連	－	38	－	38

（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、14,784百万円で

　　　す。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	91,466	－	91,466
社債	－	232,907	－	232,907
長期借入金	－	725,827	－	725,827

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取

　引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお

　り、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象と

　されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め

　て記載しています。

短期借入金

　　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　ら、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

社債

　　当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類

　しています。

長期借入金

　　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った

　場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利に

　よるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　よっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長

　期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	61,918	41,268	20,649
	(2) 債券	231	228	2
	小計	62,149	41,497	20,652
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式等	1,795	1,886	△91
	小計	1,795	1,886	△91
合計		63,944	43,383	20,561

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	30,611	19,375	11,235
	(2) 債券	159	158	1
	小計	30,770	19,533	11,236
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式等	16,076	18,293	△2,217
	小計	16,076	18,293	△2,217
合計		46,847	37,827	9,019

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度11,920百万円、当連結会計年度10,476百万円）については、上表には含めていません。

2　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	9,187	3,702	21

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち1年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	169	－	7	7
合計		169	－	7	7

当連結会計年度（2022年3月31日）

　該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		5	－	0
	買建	買掛金
	日本円		1,129	－	△0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル	（予定取引）	745	－	52
	インドルピー		22	－	△0
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		178	－
	買建	買掛金
	米ドル		733	－
	タイバーツ		192	－
	香港ドル		134	－
	ユーロ		105	－
	英ポンド		35	－
	シンガポールドル		14	－
	スイスフラン		1	－
合計			3,298	－	51

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		168	－	1
	買建	買掛金
	日本円		1,289	－	△18
	米ドル		46	－	△1
	シンガポールドル		1	－	△0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル	（予定取引）	905	－	58
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		147	－
	買建	買掛金
	米ドル		1,172	－
	タイバーツ		244	－
	ユーロ		213	－
	香港ドル		109	－
	英ポンド		36	－
	シンガポールドル		10	－
	スイスフラン		7	－
合計			4,352	－	38

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処

　　　理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金

　　　が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関

　　　する時価の記載を省略しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	144,000	124,700	△7,116
合計			144,000	124,700	△7,116

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	124,700	108,200	△4,932
合計			124,700	108,200	△4,932

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	132,022	132,057
勤務費用	8,061	8,109
利息費用	254	261
数理計算上の差異の発生額	679	△412
退職給付の支払額	△9,134	△9,625
その他	173	232
退職給付債務の期末残高	132,057	130,623

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高	82,638	89,352
期待運用収益	1,332	1,294
数理計算上の差異の発生額	6,270	△2,176
事業主からの拠出額	4,080	3,005
退職給付の支払額	△4,968	△5,211
その他	－	69
年金資産の期末残高	89,352	86,334

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	69,796	68,282
年金資産	△89,352	△86,334
	△19,556	△18,051
非積立型制度の退職給付債務	62,260	62,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,704	44,289
退職給付に係る負債	62,890	62,795
退職給付に係る資産	△20,186	△18,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,704	44,289

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
勤務費用	8,061	8,109
利息費用	254	261
期待運用収益	△1,332	△1,294
数理計算上の差異の費用処理額	263	△778
過去勤務費用の費用処理額	△139	△139
その他	72	86
確定給付制度に係る退職給付費用	7,179	6,245

（注）1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

2　上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度51百万円を特別損失として計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
過去勤務費用	△139	△139
数理計算上の差異	5,854	△2,542
合計	5,714	△2,682

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用	△763	△623
未認識数理計算上の差異	△5,938	△3,395
合計	△6,702	△4,019

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	35	36
株式	36	34
現金及び預金	2	2
一般勘定	25	26
その他	2	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度8％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として2.1％	主として2.1％

3　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度39百万円です。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
税務上の繰越欠損金（注）1	33,084		32,468
退職給付に係る負債	13,952		14,493
分譲土地建物評価損	9,257		8,823
減損損失	9,999		7,643
譲渡損益調整損	5,503		6,589
資産に係る未実現損益	5,106		5,568
固定資産撤去損失引当金	2,471		2,345
賞与引当金	1,580		1,635
事業税・事業所税未払額	416		1,074
その他	11,275		10,495
繰延税金資産 小 計	147,769		146,259
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△6,214		△8,901
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△78,012		△77,826
評価性引当額 小 計	△84,227		△86,727
繰延税金負債との相殺	△56,749		△52,312
繰延税金資産 合 計	6,792		7,218
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）2	△131,392		△131,388
資本連結に伴う資産の評価差額	△77,963		△77,630
その他有価証券評価差額金	△16,537		△12,520
固定資産圧縮積立金	△3,398		△3,339
事業再編に伴う資産評価益	△1,722		△1,702
その他	△2,575		△2,248
繰延税金負債 小 計	△233,589		△228,829
繰延税金資産との相殺	56,749		52,312
繰延税金負債 合 計	△176,839		△176,516
繰延税金負債の純額	△170,046		△169,297

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	691	2,954	123	63	332	28,918	33,084
評価性引当額	△686	△582	△114	△10	△189	△4,632	△6,214
繰延税金資産	5	2,372	9	52	143	24,285	(※2)26,869

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金33,084百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,201	123	41	190	23	29,888	32,468
評価性引当額	△991	△115	△7	△189	△15	△7,583	△8,901
繰延税金資産	1,210	8	34	0	8	22,304	(※2)23,566

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金32,468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,566百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去	－		12.8
評価性引当額	－		8.1
のれん償却額	－		1.9
住民税均等割額	－		1.0
交際費等永久に 損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△13.0
持分法による投資損益	－		△5.7
親会社との税率差異	－		△0.1
その他	－		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.4

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,215百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,072百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	645,922	653,108
	期中増減額（注）2	7,185	196,011
	期末残高	653,108	849,119
期末時価（注）3		917,853	1,379,880

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（22,730百万円）であり、主な減少額は減価償却費（12,833百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（184,704百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,602百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ171,670百万円及び32,777百万円です。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
都市交通事業		161,623
	鉄道事業	118,539
	自動車事業	34,098
	流通事業	10,921
	都市交通その他事業	8,696
	調整額	△10,633
不動産事業		230,526
	賃貸事業	112,468
	分譲・その他事業	135,484
	調整額	△17,425
エンタテインメント事業		62,864
	スポーツ事業	29,432
	ステージ事業	33,364
	調整額	67
情報・通信事業		59,181
旅行事業		60,419
国際輸送事業		143,296
ホテル事業		25,554
その他		51,666
調整額		△48,914
合計		746,217

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」77,694百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	65,826
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	104,967
契約資産（期首残高）	6,459
契約資産（期末残高）	6,586
契約負債（期首残高）	33,276
契約負債（期末残高）	41,573

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
旅行事業	：	旅行事業
国際輸送事業	：	国際輸送事業
ホテル事業	：	ホテル事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部について、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。 

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	152,355	173,240	41,442	49,838	11,954	85,468	18,463	35,734	402	568,900
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	4,570	15,119	749	8,245	6	84	682	14,106	△43,563	－
合計	156,926	188,360	42,192	58,083	11,960	85,552	19,145	49,840	△43,160	568,900
セグメント利益 又は損失（△）	△5,108	28,923	△2,258	5,556	△7,397	2,308	△17,927	1,881	△3,911	2,066
セグメント資産	814,650	1,298,114	106,310	58,743	29,626	52,616	91,230	39,985	129,750	2,621,028
その他の項目
減価償却費	27,052	17,302	2,942	4,246	886	1,288	2,369	456	△812	55,733
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	29,515	68,762	1,716	4,544	1,352	687	1,922	329	△358	108,472

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	157,128	213,161	61,485	48,638	60,102	143,229	24,909	37,153	408	746,217
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	4,494	17,365	1,378	10,542	317	67	644	14,512	△49,323	－
合計	161,623	230,526	62,864	59,181	60,419	143,296	25,554	51,666	△48,914	746,217
セグメント利益 又は損失（△）	5,629	32,952	9,263	5,867	△5,748	8,019	△13,176	2,385	△5,979	39,212
セグメント資産	833,681	1,368,083	112,522	68,338	46,154	69,188	92,432	42,004	90,434	2,722,841
その他の項目
減価償却費	27,222	19,600	3,487	4,775	912	1,592	2,216	396	△1,095	59,107
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	30,274	76,822	5,102	5,104	738	2,474	698	364	△1,276	120,302

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）及び当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

「ホテル」セグメントにおいて、減損損失9,676百万円を構造改革損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社の子会社	㈱阪急阪神百貨店	大阪市 北区	200	百貨店業	なし	不動産の賃貸 役員の兼任	敷金の受入	－	敷金	27,098

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社の子会社	㈱阪急阪神百貨店	大阪市 北区	200	百貨店業	なし	不動産の賃貸 役員の兼任	敷金の受入	－	敷金	30,598

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
重要な子会社の役員の近親者	黒木敏郎の近親者	－	－	阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者	なし	マンションの販売	マンションの販売	28	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
重要な子会社の役員の近親者	黒木敏郎の近親者	－	－	阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者	なし	マンションの販売	マンションの販売	49	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。なお、黒木敏郎氏は2021年9月28日をもって阪神電気鉄道㈱の監査役を退任しており、上記の内容は在任期間に係るものです。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	3,598.83	3,612.17
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	909,985	915,363
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	42,834	45,014
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(42,834)	(45,014)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	867,151	870,348
普通株式の発行済株式数	（千株）	254,281	254,281
普通株式の自己株式数	（千株）	12,166	12,170
連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数	（千株）	1,161	1,161
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	240,953	240,949

		前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は     1株当たり当期純損失（△）	（円）	△151.72	88.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△36,702	21,418
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△36,702	21,418
普通株式の期中平均株式数	（千株）	241,903	240,951
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	88.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	（百万円）	－	△14
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(－)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（注）1　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度408,268株、当連結会計年度399,468株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,271株、当連結会計年度402,583株です。

2　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
阪急阪神ホールディングス㈱	第41回無担保社債	2010. 9.22	7,000	7,000 (7,000)	1.720	なし	2022. 9.22
〃	第46回無担保社債	2013.10.25	10,000	10,000	0.819	〃	2023.10.25
〃	第47回無担保社債	2014. 7.18	10,000	10,000	1.202	〃	2029. 7.18
〃	第48回無担保社債	2016.12.15	10,000	－	0.120	〃	2021.12.15
〃	第49回無担保社債	2016.12.15	10,000	10,000	0.817	〃	2036.12.15
〃	第50回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.345	〃	2028. 9.13
〃	第51回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.789	〃	2038. 9.13
〃	第52回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.215	〃	2029.11.21
〃	第53回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.878	〃	2049.11.19
〃	第54回無担保社債	2020. 2.27	10,000	10,000	0.486	〃	2040. 2.27
〃	第55回無担保社債	2020. 7.17	20,000	20,000	0.001	〃	2023. 7.14
〃	第56回無担保社債	2020. 7.17	10,000	10,000	0.120	〃	2025. 7.17
〃	第57回無担保社債	2020. 7.17	20,000	20,000	0.280	〃	2030. 7.17
〃	第58回無担保社債	2021. 2.26	20,000	20,000	0.090	〃	2026. 2.26
〃	第59回無担保社債	2021. 2.26	10,000	10,000	0.270	〃	2031. 2.26
〃	第60回無担保社債	2021. 2.26	20,000	20,000	0.680	〃	2041. 2.26
〃	第61回無担保社債	2021. 9. 9	－	15,000	0.001	〃	2024. 9. 9
〃	第62回無担保社債	2021. 9. 9	－	10,000	0.240	〃	2031. 9. 9
〃	第63回無担保社債	2021. 9. 9	－	15,000	0.580	〃	2041. 9. 9
〃	第64回無担保社債	2021.12. 8	－	10,000	0.100	〃	2026.12. 8
合計	－	－	197,000	237,000 ( 7,000)	－	－	－

（注）1　当期末残高欄の（  ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。

2　連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
7,000	30,000	15,000	30,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	106,263	91,466	0.322	－
1年以内に返済予定の長期借入金	44,971	54,271	0.824	－
1年以内に返済予定のリース債務	3,206	3,834	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	673,387	649,476	0.775	2023年～2042年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	8,219	9,916	－	2023年～2032年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（1年以 内返済予定）	30,000	50,000	△0.029	－
合計	866,048	858,964	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	91,114	83,272	71,086	66,237
リース債務	3,424	2,535	1,428	586

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	151,977	310,835	517,162	746,217
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,038	12,590	32,407	38,592
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,204	5,857	18,827	21,418
1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.30	24.31	78.14	88.89

会計期間		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	（円）	13.30	11.01	53.83	10.75

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106	167
未収入金	※2 15,958	※2 9,598
未収収益	※2 440	※2 442
未収消費税等	－	109
短期貸付金	※2 125,029	※2 147,029
前払費用	35	52
その他	※2 643	※2 644
流動資産合計	142,214	158,043
固定資産
有形固定資産
建物	0	2
工具、器具及び備品	4	17
建設仮勘定	77	163
有形固定資産合計	82	183
無形固定資産
商標権	1	3
ソフトウエア	282	424
その他	363	298
無形固定資産合計	648	726
投資その他の資産
投資有価証券	※1 25,578	※1 17,634
関係会社株式	576,730	576,730
その他の関係会社有価証券	－	216
長期貸付金	※2 743,484	※2 771,061
長期前払費用	39	32
前払年金費用	56	154
その他	45	34
投資その他の資産合計	1,345,934	1,365,865
固定資産合計	1,346,664	1,366,775
資産合計	1,488,879	1,524,818

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※1 116,069	※1 117,836
コマーシャル・ペーパー	30,000	50,000
１年内償還予定の社債	10,000	7,000
未払金	※2 5,229	※2 9,006
未払費用	※2 705	※2 904
未払消費税等	168	－
未払法人税等	62	441
預り金	161	155
前受収益	8	2
その他	－	3
流動負債合計	162,406	185,350
固定負債
社債	187,000	230,000
長期借入金	※1 573,384	※1 548,961
繰延税金負債	2,883	1,010
債務保証損失引当金	25,701	35,661
役員株式給付引当金	378	378
退職給付引当金	7,369	7,443
その他	※2 1,245	※2 1,224
固定負債合計	797,962	824,680
負債合計	960,368	1,010,031
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金
資本準備金	149,258	149,258
資本剰余金合計	149,258	149,258
利益剰余金
利益準備金	280	280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	316,421	306,739
利益剰余金合計	316,701	307,019
自己株式	△47,066	△47,077
株主資本合計	518,368	508,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,142	6,112
評価・換算差額等合計	10,142	6,112
純資産合計	528,510	514,787
負債純資産合計	1,488,879	1,524,818

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	37,483	8,986
関係会社受入手数料	5,477	4,373
営業収益合計	※2 42,960	※2 13,360
営業費
一般管理費	※1 6,945	※1 7,013
営業費合計	※2 6,945	※2 7,013
営業利益	36,015	6,347
営業外収益
受取利息及び配当金	9,353	8,475
その他	1,525	1,128
営業外収益合計	※2 10,878	※2 9,603
営業外費用
支払利息	7,317	6,976
その他	805	982
営業外費用合計	※2 8,123	※2 7,958
経常利益	38,769	7,992
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,708
特別利益合計	－	5,708
特別損失
関係会社株式評価損	3,439	－
債務保証損失引当金繰入額	25,701	9,959
特別損失合計	29,140	9,959
税引前当期純利益	9,628	3,740
法人税、住民税及び事業税	400	1,394
法人税等調整額	△104	△97
法人税等合計	295	1,296
当期純利益	9,333	2,444

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	149,258	280	319,276	319,556	△42,593	525,697
当期変動額
剰余金の配当					△12,188	△12,188		△12,188
当期純利益					9,333	9,333		9,333
自己株式の取得							△4,660	△4,660
自己株式の処分					△0	△0	187	187
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,855	△2,855	△4,472	△7,328
当期末残高	99,474	149,258	149,258	280	316,421	316,701	△47,066	518,368

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,075	6,075	531,772
当期変動額
剰余金の配当			△12,188
当期純利益			9,333
自己株式の取得			△4,660
自己株式の処分			187
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,066	4,066	4,066
当期変動額合計	4,066	4,066	△3,261
当期末残高	10,142	10,142	528,510

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	149,258	280	316,421	316,701	△47,066	518,368
当期変動額
剰余金の配当					△12,126	△12,126		△12,126
当期純利益					2,444	2,444		2,444
自己株式の取得							△47	△47
自己株式の処分					△0	△0	36	36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△9,682	△9,682	△11	△9,693
当期末残高	99,474	149,258	149,258	280	306,739	307,019	△47,077	508,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,142	10,142	528,510
当期変動額
剰余金の配当			△12,126
当期純利益			2,444
自己株式の取得			△47
自己株式の処分			36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,029	△4,029	△4,029
当期変動額合計	△4,029	△4,029	△13,723
当期末残高	6,112	6,112	514,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　25,701百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の固定資産の減損等において、会計上の見積りが含まれており、同社の中期経営計画を基礎としています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　35,661百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度800百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
（流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金	3,849 29,040	3,698 25,341
合計	32,889	29,040

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	129,227	156,021
長期金銭債権	743,484	771,061
短期金銭債務	5,011	9,015
長期金銭債務	1,209	1,171

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
㈱阪急阪神ホテルズ※①	64,868	㈱阪急阪神ホテルズ※②	68,458
阪神電気鉄道㈱※③	17,900	阪神電気鉄道㈱※③	16,196
阪急電鉄㈱※④	14,755	阪急電鉄㈱※④	13,698
北大阪急行電鉄㈱※⑤	4,419	北大阪急行電鉄㈱※⑤	4,029
㈱阪急交通社	79	㈱阪急交通社	218
合計	102,023	合計	102,601

※①　債務保証額90,570百万円から債務保証損失引当金25,701百万円を控除した金額を記載しています。

※②　債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載しています。

※③　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※④　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※⑤　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）

※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
人件費	3,283	3,105
経費	3,292	3,466
諸税	150	218
減価償却費	219	223
合計	6,945	7,013

※2　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益	42,960	13,360
営業費	2,573	2,551
営業取引以外の取引による取引高	8,515	8,178

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,545	126,201	94,655

当事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,545	127,188	95,642

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
子会社株式	544,529	544,529
関連会社株式	655	655

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
債務保証損失引当金	7,859		10,905
関係会社株式評価損	5,943		5,943
退職給付引当金	2,236		2,229
税務上の繰越欠損金	84		－
その他	234		358
繰延税金資産 小 計	71,480		74,558
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△84		－
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△69,331		△72,396
評価性引当額 小 計	△69,416		△72,396
繰延税金負債との相殺	△2,063		△2,161
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,467		△2,692
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△0		△0
繰延税金負債 小 計	△4,947		△3,172
繰延税金資産との相殺	2,063		2,161
繰延税金負債 合 計	△2,883		△1,010
繰延税金負債の純額	△2,883		△1,010

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.5		2.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△122.2		△78.8
評価性引当額	92.1		79.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		34.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	-	-	-	2	0	0	2
工具、器具及び備品	-	-	-	47	29	8	17
建設仮勘定	-	-	-	163	-	-	163
有形固定資産合計	-	-	-	213	29	8	183
無形固定資産
商標権	-	-	-	5	2	0	3
ソフトウエア	-	-	-	705	281	113	424
その他	-	-	-	536	237	100	298
無形固定資産合計	-	-	-	1,248	521	214	726
長期前払費用	39	5	11	32	-	-	32

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	25,701	9,959	－	35,661
役員株式給付引当金	378	－	－	378

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所	―――――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

株主に対する特典

毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に応じて次のとおり優待を実施しています。

優待基準 株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード） 株主優待乗車証 （全線パス） グループ 優待券 100株～ 199株 　2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1冊 200株～  479株  　4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 480株～  999株  　4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 1,000株～  1,999株  　25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～  6,199株  　30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚  ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  16,000株～  199,999株  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚 200,000株以  上  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証 （全線パス）

グループ 優待券

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1冊

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証 （全線パス）

グループ 優待券

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1冊

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

(1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）(4) グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、その他の特別優待券など

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない

旨を定款で定めています。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書		事業年度		自　2020年 4月 1日		2021年 6月17日
	及びその添付書類		（第183期）		至　2021年 3月31日		関東財務局長に提出
	並びに確認書
(2)	内部統制報告書及びその添付書類						2021年 6月17日
							関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書		第184期 第1四半期		自　2021年 4月 1日		2021年 8月13日
					至　2021年 6月30日
			第184期 第2四半期		自　2021年 7月 1日		2021年11月12日
					至　2021年 9月30日
			第184期 第3四半期		自　2021年10月 1日		2022年 2月10日
					至　2021年12月31日		関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。						2021年 6月17日 2022年 6月16日 関東財務局長に提出
(5)	発行登録書（社債）及びその添付書類						2022年 6月16日
							関東財務局長に提出
(6)	発行登録追補書類（社債）						2021年 9月 3日
							2021年12月 2日
							近畿財務局長に提出
(7)	訂正発行登録書（社債）						2021年 6月17日
							2021年10月29日
							2021年11月25日
							関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2010年 9月22日	7,000	－	7,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債	同上	2013年 10月25日	10,000	－	10,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債	同上	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 嶋田 泰夫
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	364,745	275,669	262,501	193,046	215,156
経常利益	（百万円）	62,363	66,453	47,814	6,468	20,830
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	（百万円）	39,480	△33,383	30,976	△1,949	11,716
包括利益	（百万円）	47,086	△55,347	29,335	246	9,476
純資産額	（百万円）	368,590	278,401	276,575	253,408	260,957
総資産額	（百万円）	1,484,296	1,132,254	1,178,832	1,211,805	1,238,075
1株当たり純資産額	（千円）	452,914	339,827	337,351	310,153	319,677
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（千円）	49,350	△41,729	38,721	△2,436	14,646
自己資本比率	（％）	24.4	24.0	22.9	20.5	20.7
自己資本利益率	（％）	11.2	△10.5	11.4	△0.8	4.7
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	8,480 [2,490]	7,847 [2,134]	7,978 [2,023]	7,795 [1,948]	7,742 [1,881]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

7　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	193,595	200,640	187,371	142,508	158,941
経常利益	（百万円）	47,880	61,023	42,085	11,382	20,787
当期純利益	（百万円）	31,502	38,826	27,854	2,624	12,668
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	800	800	800	800	800
純資産額	（百万円）	211,784	224,386	220,946	201,467	211,529
総資産額	（百万円）	1,088,029	1,009,805	1,051,824	1,079,622	1,101,901
1株当たり純資産額	（千円）	264,730	280,483	276,183	251,834	264,411
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（千円）	31,502 (－)	38,826 (－)	27,854 (－)	2,624 (－)	12,668 (－)
1株当たり当期純利益	（千円）	39,377	48,533	34,818	3,280	15,835
自己資本比率	（％）	19.5	22.2	21.0	18.7	19.2
自己資本利益率	（％）	15.0	17.8	12.5	1.2	6.1
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	3,232 [344]	3,073 [318]	3,058 [326]	3,052 [335]	3,062 [324]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

年月	摘要
1989年12月	㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月	株主割当増資（新資本金100百万円）
3月	阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
2018年 4月	会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社31社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業	当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
分譲・その他事業	当社

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
ステージ事業	当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) その他

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業	㈱有馬ビューホテル

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪急バス㈱ ※2	大阪府 豊中市	100	自動車事業	100.0	有	無	土地の貸付
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	100.0	有	無	宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他　20社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

⑤　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	6,910 [1,671]	－ [－]	649 [102]	135 [91]	48 [17]	7,742 [1,881]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(2) 保証会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,062[324]	41.6	19.5	7,176,276

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	2,933 [265]	－ [－]	81 [42]	48 [17]	3,062 [324]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第197期	第198期	第199期	第200期	第201期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	210,591	205,205	217,008	168,489	180,969
経常利益	（百万円）	27,702	28,576	29,486	4,735	13,294
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	16,825	16,618	12,833	△420	5,754
包括利益	（百万円）	19,728	12,432	11,042	2,808	7,237
純資産額	（百万円）	194,924	192,194	191,602	186,612	194,284
総資産額	（百万円）	478,519	440,482	432,946	452,681	483,544
1株当たり純資産額	（円）	430.12	420.62	415.40	399.69	410.82
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	39.90	39.41	30.44	△1.00	13.65
自己資本比率	（％）	37.9	40.3	40.5	37.2	35.8
自己資本利益率	（％）	9.4	9.3	7.3	△0.2	3.3
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	4,705 [1,592]	4,667 [1,391]	4,672 [1,381]	4,886 [1,217]	4,998 [1,199]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

7　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第197期	第198期	第199期	第200期	第201期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	（百万円）	86,469	78,333	84,752	56,175	60,157
経常利益	（百万円）	18,679	20,344	20,855	3,343	4,747
当期純利益	（百万円）	12,689	14,268	9,372	1,444	2,223
資本金	（百万円）	29,384	29,384	29,384	29,384	29,384
発行済株式総数	（千株）	421,652	421,652	421,652	421,652	421,652
純資産額	（百万円）	137,360	135,598	130,512	125,694	126,247
総資産額	（百万円）	383,556	348,648	338,057	357,519	377,873
1株当たり純資産額	（円）	325.77	321.59	309.53	298.10	299.41
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（円）	24.08 (－)	27.07 (－)	17.78 (－)	2.74 (－)	4.22 (－)
1株当たり当期純利益	（円）	30.09	33.84	22.23	3.43	5.27
自己資本比率	（％）	35.8	38.9	38.6	35.2	33.4
自己資本利益率	（％）	9.3	10.5	7.0	1.1	1.8
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	1,399 [162]	1,300 [91]	1,295 [81]	1,294 [79]	1,299 [75]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

年月	摘要
1899年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月	創立登記
1905年 4月	神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月	甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月	甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
1933年 5月	六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク ＧＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 六甲山観光㈱・現 連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
9月	三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月	㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月	阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月	航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月	阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月	大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
1966年12月	中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月	神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月	神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月	㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月	㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月	阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月	阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月	梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
2003年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月	梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月	阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月	姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月	阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業） 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業）

③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業	㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
分譲事業	当社

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 建設事業

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱

(6) その他

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業	㈱阪神ホテルシステムズ

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱　※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	100.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	100.0	有	無	野球場の賃貸等
アイテック阪急阪神㈱ ※4	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	55.7	有	無	列車運行管理 システムの 保守管理等
ユミルリンク㈱ ※1	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.0) 51.0	無	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	45.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	100.0	有	無	軌道施設の建設補修等
その他　19社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

3　※2：特定子会社に該当しています。

4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5　※4：アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
アイテック阪急阪神㈱	29,946	2,319	2,423	15,509	27,170

⑤　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	1,937 [407]	－ [－]	475 [267]	1,648 [293]	570 [147]	267 [73]	101 [12]	4,998 [1,199]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(2) 保証会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,299[75]	40.6	18.2	5,879,008

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	1,137 [49]	－ [－]	50 [14]	8 [－]	3 [－]	－ [－]	101 [12]	1,299 [75]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,151億56百万円	221億10百万円	－
営業利益	266億32百万円	146億41百万円	－
経常利益	208億30百万円	143億62百万円	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	117億16百万円	136億66百万円	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。

新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。

これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ55億51百万円増加し、1,229億76百万円となり、営業利益は前期に比べ87億86百万円増加し、44億29百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）が開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。

大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事は着実に進捗しています。

これらの結果、営業収益は前期に比べ33億99百万円増加し、578億20百万円となり、営業利益は前期に比べ3億87百万円増加し、156億25百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、劇場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

歌劇事業では、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・「Fire Fever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ123億88百万円増加し、334億33百万円となり、営業利益は前期に比べ53億25百万円増加し、60億8百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億59百万円増加し、21億73百万円となり、営業利益は前期に比べ1億46百万円増加し、3億45百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ262億69百万円増加し、1兆2,380億75百万円となりました。

負債合計については、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億20百万円増加し、9,771億17百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億49百万円増加し、2,609億57百万円となり、自己資本比率は20.7％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第184期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	1,809億69百万円	124億80百万円	－
営業利益	143億14百万円	90億42百万円	－
経常利益	132億94百万円	85億59百万円	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	57億54百万円	61億75百万円	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　連結財務諸表等」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪神バスが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。

新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。

これらの結果、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ21億24百万円増加し、359億47百万円となり、営業利益は前期に比べ19億18百万円改善し、6億76百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。

また、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）が竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ13億1百万円増加し、262億16百万円となり、営業利益は前期に比べ5億38百万円増加し、23億95百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場等の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。

このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」を開業し、好評を博しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ82億84百万円増加し、294億32百万円となり、営業利益は前期に比べ62億11百万円改善し、32億49百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。

放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあり、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比べ3億10百万円増加し、58億66百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ71百万円減少し、346億94百万円となり、営業利益は前期に比べ1億5百万円増加し、20億5百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ4億4百万円増加し、52億1百万円となり、営業損益は前期に比べ2億円改善し、8百万円の営業損失となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308億63百万円増加し、4,835億44百万円となりました。

負債合計については、未払金や長期預り敷金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億91百万円増加し、2,892億60百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ76億72百万円増加し、1,942億84百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第184期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	23,158
不動産	22,735
エンタテインメント	1,832
その他	31
調整額又は全社（共通）	170
合計	47,928

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	158,328	47,093	244,286 (3,055)	165,785	10,640	626,134	6,910 [1,671]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	151,912	258	226,994 (353)	28,712	386	408,264	－ [－]	大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 阪急西宮ガーデンズ他
エンタテインメント	7,221	2,791	11,631 (47)	221	512	22,378	649 [102]	宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
その他	1,360	0	406 (2)	－	44	1,811	135 [91]
調整額又は全社（共通）	559	24	16,076 (258)	11,234	607	28,502	48 [17]
合計	319,381	50,167	499,395 (3,716)	205,955	12,191	1,087,092	7,742 [1,881]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地141千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	京都線・千里線淡路駅付近 　連続立体交差化	19,682	10,769	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
	鉄道車両16両新造	2,168	1,676	自己資金 及び借入金	2021年5月	2022年7月
	（国内子会社）
	北大阪急行電鉄㈱	11,000	1,919	借入金	2017年2月	2024年3月
	北大阪急行線延伸
不動産	（当社）
	（仮称）うめきた2期地区 　開発事業	未定	25,776	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	6,682
不動産	23,074
エンタテインメント	3,269
情報・通信	5,104
建設	225
その他	27
調整額又は全社（共通）	△724
合計	37,658

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	53,327	7,075	50,219 (717)	3,844	786	115,252	1,937 [407]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	155,740	59	195,941 (320)	0	1,081	352,822	－ [－]	大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント	14,417	1,072	42,504 (688)	180	1,068	59,242	475 [267]	阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
情報・通信	11,196	1,608	164 (1)	818	4,391	18,179	1,648 [293]
建設	1,427	77	549 (10)	－	43	2,098	570 [147]
その他	860	2	－	－	280	1,142	267 [73]
調整額又は全社（共通）	△36,860	△8	△201,585 (932)	－	32	△238,422	101 [12]
合計	200,108	9,886	87,793 (2,668)	4,843	7,682	310,315	4,998 [1,199]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地53千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	本線住吉～芦屋間高架化	11,925	11,690	自己資金 及び借入金	1992年4月	2023年3月
	梅田駅改良	8,300	6,752	自己資金 及び借入金	2015年3月	2024年春頃
	淀川橋梁改築	3,214	331	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
エンタテインメント	（当社）
	阪神タイガース ファーム施設移転計画	10,380	177	自己資金 及び借入金	2022年12月	2024年12月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200
合計	3,200

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2022年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年6月16日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	800	800	－	（注）
合計	800	800	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年6月25日（注）	－	800	－	100	△42,839	131,038

（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

(5) 所有者別状況

2022年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	－	1	－	－	－	1
所有株式数 （株）	－	－	－	800	－	－	－	800
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

(6) 大株主の状況

2022年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	800	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2022年3月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	800	800	－
発行済株式総数		800	－	－
総株主の議決権		－	800	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第184期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり12,668千円としています。

また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2022年6月15日定時株主総会決議	10,134	12,668,160.57

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1．コーポレート・ガバナンス体制

＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、12名の取締役で構成しています。

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

＜監査役、監査役協議会＞

4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

＜会計監査＞

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

＜内部統制体制＞

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

2．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ232百万円及び

71百万円です。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 役員の状況

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 会長	角     和 夫 (1949年4月19日生)	1973年 4月 2000年 6月 2014年 3月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 会長グループＣＥＯ（現在）	（注）3	－
代表取締役 社長	嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生)	1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2022年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在）	（注）3	－
専務取締役 （人事部・総務部・経営企画部（ＩＴ）担当）	野 村  欣 史 (1958年10月13日生)	1984年 4月 2010年 4月 2018年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在）	（注）3	－
専務取締役 （創遊事業本部長　兼 経営企画部・広報部担当）	大 塚  順 一 (1957年7月8日生)	1980年 4月 2009年 4月 2018年 4月   2019年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社専務取締役（現在）	（注）3	－
専務取締役 （都市交通事業本部長）	上 村  正 美 (1959年10月24日生)	1985年 4月 2013年 4月 2022年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在）	（注）3	－
取締役 （人事部長）	上 田    靖 （1964年7月5日生）	1988年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進・技術担当） 兼　都市交通計画部長）	庄     健 介 （1962年9月24日生）	1988年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役 (経営企画部長)	奥 田  雅 英 （1966年1月9日生）	1990年 4月 2022年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役	秦     雅 夫 (1957年5月22日生)	1981年 4月 2016年 4月 2017年 4月 2017年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在）	（注）3	－
取締役 （不動産部担当）	諸 冨  隆 一 (1957年9月9日生)	1982年 4月 2008年 4月 2020年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長（現在）	（注）3	－
取締役	小 川  友 次 (1956年9月12日生)	1979年 4月 2016年 4月 2018年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社梅田芸術劇場取締役会長（現在）	（注）3	－
取締役	内 芝  伸 一 (1959年12月9日生)	1985年 4月 2017年 6月 2017年 6月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現在）	（注）3	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役 （常勤）	野 崎  光 男 (1958年4月8日生)	1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）6	－
常任監査役 （常勤）	小 林  公 一 (1959年12月13日生)	1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）4	－
監査役	阪 口  春 男 (1933年3月19日生)	1958年 4月 2006年 6月	弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在）	（注）6	－
監査役	小 見 山  道 有 (1944年9月23日生)	1971年 4月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）	（注）5	－
合計					－

（注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

三田和司、木場健之、村上浩爾

（3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

　監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
野崎 光男	5回	4回
小林 公一	5回	5回
阪口 春男	5回	5回
小見山 道有	5回	5回

　監査役協議会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

　また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

(ⅲ) 会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

17年

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　鈴木重久

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者12名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	53	6	53	5
連結子会社	27	6	27	9
合計	80	13	80	15

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、許認可申請に係る支援業務です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	－	0	－	2
連結子会社	－	－	－	－
合計	－	0	－	2

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
合計	1,200,000,000

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2022年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年6月16日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	421,652,422	421,652,422	－	（注）
合計	421,652,422	421,652,422	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年3月28日（注）	－	421,652	△11,249	29,384	△22,750	19,495

（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 所有者別状況

2022年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	ー	1	ー	ー	ー	1
所有株式数 （株）	－	－	ー	421,652,422	ー	ー	ー	421,652,422
所有株式数 の割合（％）	－	－	ー	100.00	ー	ー	ー	100.00

(6) 大株主の状況

2022年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	421,652	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2022年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 421,652,422	421,652,422	－
発行済株式総数	421,652,422	－	－
総株主の議決権	－	421,652,422	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第184期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり4.22円としています。

また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、維持更新投資を中心に投資の抑制に引き続き努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には継続して配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2022年6月15日定時株主総会決議	1,778	4.22

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

(ⅱ) 施策の実施状況

ａ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ359百万円及び62百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、いずれも7百万円です。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 役員の状況

(ⅰ) 役員一覧

男性18名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役）	藤 原  崇 起 （1952年2月23日生）	1975年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2018年12月 2020年12月 2022年 1月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・取締役会長（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長 同　代表取締役・取締役会長兼社長 同　代表取締役・取締役会長（現在）	（注）4	－
社長 （代表取締役）	秦     雅 夫 （1957年5月22日生）	1981年 4月 2006年 6月 2017年 4月 2017年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
専務取締役 （都市交通事業本部長）	久 須  勇 介 （1961年6月17日生）	1984年 4月 2013年 4月 2020年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在）	（注）4	－
専務取締役	佐 々 木  浩 （1961年8月3日生）	1987年 4月 2013年 4月 2020年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役	小 川  浩 昭 （1961年2月7日生）	1984年 4月 2017年 4月 2022年 4月	日本開発銀行入社 阪神電気鉄道株式会社取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役	谷     昭 人 (1961年4月26日生)	1985年 4月 2020年 4月   2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社ハンシン建設代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （不動産事業本部長）	揚 塩  健 治 （1960年1月31日生）	1983年 4月 2016年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長）	谷 本     修 （1964年9月10日生）	1988年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （情報・通信事業本部長）	巽     清 和 （1967年2月5日生）	1989年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役	百 北  幸 司 （1960年12月25日生）	1983年 4月 2016年 4月 2019年 4月 2022年 1月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生）	1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	川 村  嘉 則 （1952年4月15日生）	1975年 4月 2009年 4月 2011年 6月   2017年 6月     2019年 3月	株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役 ・社長 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 三井住友ファイナンス＆リース株式会社特別顧問（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）	（注）4	－
取締役	嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生）	1988年 4月 2022年 4月   2022年 6月	阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役	石 橋  正 好 （1956年2月13日生）	1979年 4月 2013年 6月   2020年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 同　取締役監査等委員（常勤）（現在）	（注）6	－
常任監査役 （常勤）	橋 本  一 範 （1960年12月22日生）	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2021年 9月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　常任監査役（常勤）（現在）	（注）6	－
常任監査役 （常勤）	西 野     暁 （1961年7月20日生）	1984年 4月 2011年 4月 2017年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　常任監査役（常勤）（現在）	（注）6	－
監査役	濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生）	1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月	弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在）	（注）5	－
監査役	石 井  淳 蔵 （1947年9月28日生）	1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月   2015年 6月 2016年 4月 2020年 6月	同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社監査役 レンゴー株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員	（注）7	－
合計					－

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の7名です。

 　福浦秀哉、粟井一夫、宮本和男、上戸健司、山本隆弘、村田豊喜、原田大

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役は、常任監査役（常勤）2名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。なお、常任監査役　石橋正好並びに常任監査役（常勤）　橋本一範及び西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で4回（合計17回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
石橋 正好	17回	17回
黒木 敏郎	9回	7回
橋本 一範	9回	9回
濵岡 峰也	17回	17回
石井 淳蔵	17回	16回

（注）1　黒木敏郎は、2021年9月28日付けで常任監査役（常勤）及び監査役を辞任しました。

2　橋本一範は、2021年9月28日付けで常任監査役（常勤）に就任しました。

監査役協議会における主な検討事項は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

(ⅱ) 内部監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員17名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

(ⅲ) 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

16年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　鈴木重久

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他監査従事者10名です。

ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ　監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	40	－	41	－
連結子会社	68	6	76	8
合計	109	6	118	8

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,232		3,672
受取手形及び売掛金		19,955	※1	20,374
販売土地及び建物		1,002		990
商品及び製品		1,423		1,351
仕掛品		1,384		855
原材料及び貯蔵品		2,718		2,977
その他		58,877		54,234
貸倒引当金		△9		△18
流動資産合計		88,583		84,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	289,498	※4	319,381
機械装置及び運搬具（純額）	※4	53,234	※4	50,167
土地	※4,※6	499,438	※4,※6	499,395
建設仮勘定		202,087		205,955
その他（純額）	※4	10,645	※4	12,191
有形固定資産合計	※2,※3	1,054,904	※2,※3	1,087,092
無形固定資産	※3,※4	11,521	※3,※4	12,708
投資その他の資産
投資有価証券	※5	6,080	※5	5,994
長期貸付金		20,855		19,694
繰延税金資産		3,499		3,768
退職給付に係る資産		18,272		16,149
その他		8,152		8,268
貸倒引当金		△64		△40
投資その他の資産合計		56,795		53,834
固定資産合計		1,123,221		1,153,635
資産合計		1,211,805		1,238,075

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		1,998		1,888
未払費用		11,685		10,160
短期借入金	※4	36,407	※4	18,212
リース債務		1,520		1,895
未払法人税等		207		1,295
賞与引当金		426		455
その他		55,569	※1	64,147
流動負債合計		107,816		98,054
固定負債
長期借入金	※4	547,201	※4	544,989
リース債務		5,423		6,887
繰延税金負債		111,489		113,654
再評価に係る繰延税金負債	※6	4,473	※6	4,468
退職給付に係る負債		18,994		18,425
長期前受工事負担金		91,792		117,561
長期預り敷金保証金		70,302		72,147
その他		902		928
固定負債合計		850,580		879,062
負債合計		958,396		977,117
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金		131,121		131,120
利益剰余金		108,527		118,429
株主資本合計		239,749		249,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		633		474
土地再評価差額金	※6	4,299	※6	4,290
退職給付に係る調整累計額		3,440		1,326
その他の包括利益累計額合計		8,373		6,091
非支配株主持分	※6	5,286	※6	5,216
純資産合計		253,408		260,957
負債純資産合計		1,211,805		1,238,075

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
営業収益		193,046	※1	215,156
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		178,208		185,582
販売費及び一般管理費	※2	2,847	※2	2,941
営業費合計	※3	181,056	※3	188,524
営業利益		11,990		26,632
営業外収益
受取利息		142		121
受取配当金		105		70
持分法による投資利益		－		373
システム使用料		173		172
保険配当金		187		165
雑収入		635		685
営業外収益合計		1,245		1,588
営業外費用
支払利息		5,933		5,832
持分法による投資損失		69		－
雑支出		764		1,558
営業外費用合計		6,767		7,390
経常利益		6,468		20,830
特別利益
工事負担金等受入額		2,897		631
固定資産売却益	※4	112	※4	1,113
雇用調整助成金		938		253
補助金収入		34		930
その他		403		236
特別利益合計		4,386		3,164
特別損失
固定資産圧縮損		2,764		693
減損損失		338		548
新型コロナウイルス関連損失	※5	6,207	※5	2,701
その他		2,440		600
特別損失合計		11,752		4,544
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）		△897		19,449
法人税、住民税及び事業税		△1,129		4,423
法人税等調整額		2,420		3,277
法人税等合計		1,291		7,700
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,188		11,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△239		32
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△1,949		11,716

連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,188		11,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		146		△113
退職給付に係る調整額		2,281		△2,114
持分法適用会社に対する持分相当額		6		△45
その他の包括利益合計	※1	2,435	※1	△2,272
包括利益		246		9,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		485		9,444
非支配株主に係る包括利益		△238		32

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	130,943	132,899	263,942
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	130,943	132,899	263,942
当期変動額
剰余金の配当			△22,283	△22,283
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）			△1,949	△1,949
土地再評価差額金の取崩				－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		178		178
連結範囲の変動				－
会社分割による増減			△138	△138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	178	△24,371	△24,193
当期末残高	100	131,121	108,527	239,749

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	480	4,299	1,158	5,938	6,694	276,575
会計方針の変更による 累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	480	4,299	1,158	5,938	6,694	276,575
当期変動額
剰余金の配当						△22,283
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）						△1,949
土地再評価差額金の取崩						－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						178
連結範囲の変動						－
会社分割による増減						△138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	152	－	2,281	2,434	△1,408	1,026
当期変動額合計	152	－	2,281	2,434	△1,408	△23,166
当期末残高	633	4,299	3,440	8,373	5,286	253,408

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,121	108,527	239,749
会計方針の変更による 累積的影響額			△424	△424
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	131,121	108,103	239,324
当期変動額
剰余金の配当			△2,099	△2,099
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）			11,716	11,716
土地再評価差額金の取崩			9	9
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動				－
連結範囲の変動		△0	700	699
会社分割による増減				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	10,326	10,325
当期末残高	100	131,120	118,429	249,650

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	633	4,299	3,440	8,373	5,286	253,408
会計方針の変更による 累積的影響額				－	△7	△431
会計方針の変更を反映した 当期首残高	633	4,299	3,440	8,373	5,278	252,976
当期変動額
剰余金の配当						△2,099
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）						11,716
土地再評価差額金の取崩						9
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						699
会社分割による増減						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△158	△9	△2,114	△2,281	△62	△2,344
当期変動額合計	△158	△9	△2,114	△2,281	△62	7,981
当期末残高	474	4,290	1,326	6,091	5,216	260,957

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　22社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、阪急コンストラクション・マネジメント㈱については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

а　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　27,481百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　25,140百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は424百万円減少しています。また、この変更に伴う当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」1,345百万円を「その他」に組み替えています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	19,301
契約資産	335
契約負債	9,449

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
698,599	718,269

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
199,660	199,866

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	144,892	（144,892）	142,926	（142,926）
機械装置及び運搬具	46,295	（46,295）	43,881	（43,881）
土地	206,439	（206,439）	206,137	（206,137）
その他	1,944	（1,944）	1,394	（1,394）
（無形固定資産）
無形固定資産	61	（61）	61	（61）
合計	399,633	（399,633）	394,400	（394,400）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	6,857	（6,857）	15,305	（15,305）
（固定負債）
長期借入金	89,391	（89,391）	85,986	（85,986）
合計	96,249	（96,249）	101,291	（101,291）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。）	32,889	29,040

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券	4,036	4,098

※6　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△6,274	△6,040

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	417,789	阪急阪神ホールディングス㈱※①	384,934
阪神電気鉄道㈱※②	17,900	阪神電気鉄道㈱※②	16,196
神戸高速鉄道㈱※①	10,128	神戸高速鉄道㈱※①	9,900
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	2,636	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	1,088
合計	448,455	合計	412,119

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	171,137
その他の源泉から生じる収益	44,019
合計	215,156

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
人件費	1,193	1,221
経費	1,411	1,420

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付費用	2,218	1,574
賞与引当金繰入額	457	487

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
土地等	112	1,113

※5　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	290	△34
組替調整額	△57	△123
税効果調整前	233	△158
税効果額	△86	44
その他有価証券評価差額金	146	△113
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,487	△2,380
組替調整額	△83	△838
税効果調整前	3,403	△3,219
税効果額	△1,121	1,104
退職給付に係る調整額	2,281	△2,114
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	△45
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△45
その他の包括利益合計	2,435	△2,272

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　金銭による配当

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	22,264	27,830,189.08	2020年3月31日	2020年6月18日

②　金銭以外による配当

（決議）	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	子会社株式	19	24,734.22	2020年3月31日	2020年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	2,099	利益剰余金	2,624,430.74	2021年3月31日	2021年6月17日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	2,099	2,624,430.74	2021年3月31日	2021年6月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	10,134	利益剰余金	12,668,160.57	2022年3月31日	2022年6月16日

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	4,346	4,547
1年超	28,577	32,764
合計	32,924	37,311

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	3,129	3,120
1年超	49,081	45,960
合計	52,210	49,081

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)	22,015	21,898	△117
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)	700	700	－
(3) 長期借入金 (※2)	582,909	590,601	7,692

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)	20,855	20,507	△347
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)	500	500	－
(3) 長期借入金 (※2)	562,701	579,784	17,082

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期

　　　　 間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し

　　　　 ています。

　　　2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　3　（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、「(1) 長期貸付金」に含めています。

　　　4　（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

　　　5　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　　　　 用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　6　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,232	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,955	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	9,960
合計	24,347	5,091	5,802	9,960

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,374	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	8,800
合計	25,208	5,091	5,802	8,800

　　　7　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	35,707	64,858	206,879	275,463

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	17,712	60,447	305,201	179,340

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　 該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

　　　　　　　 算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	－	20,507	－	20,507
負債の部
短期借入金	－	500	－	500
長期借入金	－	579,784	－	579,784

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	57,110	55,298
勤務費用	3,218	3,235
利息費用	44	44
数理計算上の差異の発生額	△42	△333
退職給付の支払額	△4,908	△4,943
その他	△124	△14
退職給付債務の期末残高	55,298	53,286

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高	50,938	54,576
期待運用収益	993	899
数理計算上の差異の発生額	3,445	△2,714
事業主からの拠出額	2,491	1,493
退職給付の支払額	△3,292	△3,244
年金資産の期末残高	54,576	51,010

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,718	35,259
年金資産	△54,576	△51,010
	△17,857	△15,750
非積立型制度の退職給付債務	18,579	18,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	2,276
退職給付に係る負債	18,994	18,425
退職給付に係る資産	△18,272	△16,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	2,276

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
勤務費用	3,218	3,235
利息費用	44	44
期待運用収益	△993	△899
数理計算上の差異の費用処理額	△83	△838
その他	32	32
確定給付制度に係る退職給付費用	2,218	1,574

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
数理計算上の差異	3,403	△3,219

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△5,182	△1,963

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	32	34
株式	42	39
現金及び預金	2	2
一般勘定	21	22
その他	3	3
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度13％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）1	20,616百万円		19,060百万円
分譲土地建物評価損	8,558		8,163
譲渡損益調整損	5,480		5,312
減損損失	4,067		4,219
資産に係る未実現損益	1,150		1,152
退職給付に係る負債	278		807
その他	5,044		5,061
繰延税金資産 小 計	45,196		43,776
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△1,838		△2,728
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△15,876		△15,907
評価性引当額 小 計	△17,715		△18,635
繰延税金負債との相殺	△23,982		△21,372
繰延税金資産 合 計	3,499		3,768
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額（注）2	△131,369		△131,366
固定資産圧縮積立金	△2,965		△2,920
その他	△1,136		△739
繰延税金負債 小 計	△135,471		△135,026
繰延税金資産との相殺	23,982		21,372
繰延税金負債 合 計	△111,489		△113,654
繰延税金負債の純額	△107,990		△109,885

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	60	2,853	89	37	176	17,399	20,616
評価性引当額	△60	△500	△84	△4	△176	△1,011	△1,838
繰延税金資産	－	2,352	5	32	0	16,387	(※2) 18,777

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金20,616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,777百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,163	89	37	176	14	16,578	19,060
評価性引当額	△952	△84	△4	△176	△13	△1,496	△2,728
繰延税金資産	1,210	5	32	0	1	15,082	(※2) 16,331

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金19,060百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,331百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調 整）
評価性引当額	－		5.0
連結子会社等からの受取配当金消去	－		2.0
住民税均等割額	－		0.6
交際費等永久に 損金に算入されない項目	－		0.4
親会社との税率差異	－		0.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△2.0
持分法による投資損益	－		△0.7
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		39.6

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,791百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,757百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	295,201	305,284
	期中増減額（注）2	10,082	41,470
	期末残高	305,284	346,755
期末時価（注）3		544,703	622,341

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（13,148百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,751百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（44,938百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,052百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ56,642百万円及び26,588百万円です。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
都市交通事業	122,976
不動産事業	57,820
エンタテインメント事業	33,433
その他	2,173
調整額	△1,247
合計	215,156

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」44,019百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	19,045
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	19,301
契約負債（期首残高）	9,170
契約負債（期末残高）	9,449

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業	：	ステージ事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	116,602	53,621	20,929	1,214	678	193,046
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	822	799	115	－	△1,737	－
合計	117,424	54,420	21,044	1,214	△1,058	193,046
セグメント利益 又は損失（△）	△4,357	15,238	683	199	225	11,990
セグメント資産	661,846	436,114	36,727	2,610	74,506	1,211,805
その他の項目
減価償却費	21,078	7,102	1,048	86	△17	29,298
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	24,955	37,562	720	11	379	63,629

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	122,184	56,952	33,311	2,025	682	215,156
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	791	868	121	147	△1,929	－
合計	122,976	57,820	33,433	2,173	△1,247	215,156
セグメント利益 又は損失（△）	4,429	15,625	6,008	345	222	26,632
セグメント資産	682,589	448,854	39,419	3,719	63,491	1,238,075
その他の項目
減価償却費	21,320	8,198	1,337	98	△15	30,939
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	23,158	22,735	1,832	31	170	47,928

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）及び当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

「都市交通」セグメントにおいて、減損損失547百万円を特別損失に計上しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	417,789	－	－
							担保提供	32,889	－	－
							債務被保証	14,755	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任	債務保証	384,934	－	－
							担保提供	29,040	－	－
							債務被保証	13,698	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	資産・負債の引継	資産の引継	23,939	－	－
							負債の引継	23,939	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資産・負債の引継については、同社との覚書等に基づき、北神急行線にかかる資産及び負債を引継いでいます。なお、資産については、引継ぎ後、直ちに神戸市交通局へ譲渡しています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	17,900	－	－
							債務被保証	14,755	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	208,225	短期 借入金	29,249
									長期 借入金	452,870
							寄託金の 預入	183,872	預け金	14,381
							利息の 支払	5,052	未払費用	17

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪神電気鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	16,196	－	－
							債務被保証	13,698	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	－	短期 借入金	3,698
									長期 借入金	449,171
							寄託金の 預入	82,852	預け金	12,467
							利息の 支払	4,866	未払費用	15

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	53	敷金	40
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	26,040	短期 借入金	4,150
									長期 借入金	26,950
							寄託金の 預入	53,617	預け金	24,420
							利息の 支払	110	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	6,373	短期 借入金	3,800
									長期 借入金	27,250
							寄託金の 預入	41,800	預け金	24,783
							利息の 支払	131	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	310,153,025.85	319,677,235.32
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	253,408	260,957
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	5,286	5,216
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(5,286)	(5,216)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	248,122	255,741
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	800	800

		前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	△2,436,578.25	14,646,137.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△1,949	11,716
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△1,949	11,716
普通株式の期中平均株式数	（株）	800	800

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700	500	0.475	－
1年以内に返済予定の長期借入金	35,707	17,712	0.966	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,520	1,895	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	547,201	544,989	0.944	2023年～2042年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	5,423	6,887	－	2024年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	590,553	571,984	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	12,180	12,474	23,656	12,135
リース債務	1,859	1,592	1,062	468

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		702		702
未収運賃		6,219		6,394
未収金		11,876		7,041
未収収益		1,249		1,330
未収消費税等		2,266		－
短期貸付金		15,541		13,627
販売土地及び建物		1,002		990
商品及び製品		69		68
貯蔵品		1,778		1,914
前払費用		1,544		1,574
その他		5,126		5,689
流動資産合計		47,378		39,333
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		829,279		836,724
減価償却累計額		△431,857		△442,294
有形固定資産（純額）		397,422		394,429
無形固定資産		3,787		3,584
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	401,209	※1,※2	398,014
その他事業固定資産
有形固定資産		564,198		605,455
減価償却累計額		△178,475		△186,312
有形固定資産（純額）		385,722		419,142
無形固定資産		4,388		5,790
その他事業固定資産合計		390,111		424,933
各事業関連固定資産
有形固定資産		8,123		8,122
減価償却累計額		△3,446		△3,476
有形固定資産（純額）		4,676		4,645
無形固定資産		742		567
各事業関連固定資産合計		5,419		5,213
建設仮勘定
鉄道事業		136,995		156,825
その他事業		50,533		29,640
各事業関連		120		60
建設仮勘定合計		187,649		186,526

（単位：百万円）

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券		1,978		1,836
関係会社株式		4,972		4,972
長期貸付金		20,405		19,244
従業員に対する長期貸付金		91		74
関係会社長期貸付金		679		679
長期前払費用		11		22
前払年金費用		10,590		11,747
その他		9,356		9,531
貸倒引当金		△229		△229
投資その他の資産合計		47,855		47,879
固定資産合計		1,032,244		1,062,567
資産合計		1,079,622		1,101,901
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※2	31,612	※2	13,712
リース債務		1,368		1,648
未払金		19,770		23,745
未払費用		9,983		8,097
未払消費税等		－		1,542
未払法人税等		－		856
預り連絡運賃		1,464		1,468
預り金		3,470		2,959
前受運賃		3,841		4,280
前受金		419		965
前受収益		2,826		2,943
従業員預り金		12,203		12,527
その他		809		396
流動負債合計		87,770		75,145
固定負債
長期借入金	※2	511,429	※2	509,116
リース債務		4,451		5,414
繰延税金負債		109,848		113,100
固定資産撤去損失引当金		474		474
投資損失引当金		227		227
退職給付引当金		13,775		13,512
長期預り保証金		4,766		5,175
長期前受工事負担金		80,582		101,948
長期預り敷金		64,829		66,257
固定負債合計		790,384		815,226
負債合計		878,155		890,371

（単位：百万円）

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金
資本準備金		131,038		131,038
資本剰余金合計		131,038		131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		5,571		5,488
繰越利益剰余金		64,103		74,361
利益剰余金合計		69,674		79,849
株主資本合計		200,812		210,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		655		541
評価・換算差額等合計		655		541
純資産合計		201,467		211,529
負債純資産合計		1,079,622		1,101,901

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		69,075		74,077
運輸雑収		5,064		4,924
営業収益合計		74,140		79,001
営業費
運送営業費		49,974		48,098
一般管理費		4,529		3,777
諸税		3,801		3,838
減価償却費		16,421		16,965
営業費合計	※4	74,727	※4	72,679
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）		△587		6,321
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入		730		343
賃貸収入		54,315		58,099
流通広告事業収入		1,829		1,943
その他の収入		11,492		19,553
営業収益合計		68,368		79,939
営業費
売上原価		36,696		42,419
販売費及び一般管理費		3,512		3,615
諸税		4,724		4,814
減価償却費		8,261		9,697
営業費合計	※4	53,194	※4	60,546
その他事業営業利益		15,173		19,393
全事業営業利益		14,586		25,715
営業外収益
受取利息		104		63
受取配当金	※4	1,506	※4	1,120
関係会社清算益		559		－
雑収入		1,020		992
営業外収益合計		3,190		2,176
営業外費用
支払利息		5,708		5,589
雑支出		684		1,514
営業外費用合計		6,393		7,103
経常利益		11,382		20,787

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※1	111	※1	312
工事負担金等受入額		689		244
貸倒引当金戻入額		270		－
補助金収入		－		623
雇用調整助成金		357		44
特別利益合計		1,428		1,223
特別損失
固定資産売却損		－	※2	69
固定資産圧縮損		796		305
固定資産除却損		1,297		－
減損損失		303		0
関係会社株式評価損		1,408		－
固定資産撤去損失引当金繰入額		474		－
新型コロナウイルス関連損失	※3	4,857	※3,※4	1,833
特別損失合計		9,138		2,208
税引前当期純利益		3,673		19,802
法人税、住民税及び事業税		△2,003		3,628
法人税等調整額		3,052		3,505
法人税等合計		1,049		7,134
当期純利益		2,624		12,668

(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）			当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		27,672			26,598
経　　　費		22,302			21,500
小　計			49,974			48,098
2　一般管理費
人　件　費		968			744
経　　　費		3,560			3,032
小　計			4,529			3,777
3　諸　　　税			3,801			3,838
4　減価償却費			16,421			16,965
鉄道事業営業費合計				74,727			72,679
Ⅱ　その他事業営業費
1　売上原価	※2
分譲等商品原価		756			805
賃貸等営業原価		35,939			41,613
小　計			36,696			42,419
2　販売費及び一般管理費
人　件　費		754			731
経　　　費		2,758			2,883
小　計			3,512			3,615
3　諸　　　税			4,724			4,814
4　減価償却費			8,261			9,697
その他事業営業費合計				53,194			60,546
全事業営業費合計				127,922			133,225

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）

当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 22,664     動力費 4,529     修繕費 7,371         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 3,453     賃借料 7,077     管理業務委託費 12,338                 3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 18   退職給付費用 1,459

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,664

動力費

4,529

修繕費

7,371

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

3,453

賃借料

7,077

管理業務委託費

12,338

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

18

退職給付費用

1,459

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 22,189     動力費 4,923     修繕費 6,790         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 3,754     公演費 3,655     賃借料 8,230     管理業務委託費 13,271         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 722

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,189

動力費

4,923

修繕費

6,790

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

3,754

公演費

3,655

賃借料

8,230

管理業務委託費

13,271

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

722

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,664

動力費

4,529

修繕費

7,371

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

3,453

賃借料

7,077

管理業務委託費

12,338

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

18

退職給付費用

1,459

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

22,189

動力費

4,923

修繕費

6,790

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

3,754

公演費

3,655

賃借料

8,230

管理業務委託費

13,271

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

722

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）   株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 資本準備金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金 当期首残高 100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472 会計方針の変更による 累積的影響額     －     － － 会計方針の変更を反映した 当期首残高 100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472 当期変動額               剰余金の配当         △22,283 △22,283 △22,283 固定資産圧縮積立金の取崩       △81 81 － － 当期純利益         2,624 2,624 2,624 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）               当期変動額合計 － － － △81 △19,578 △19,659 △19,659 当期末残高 100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812		株主資本							資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金	当期首残高	100	131,038	131,038	5,652	83,681	89,334	220,472	会計方針の変更による 累積的影響額			－			－	－	会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	131,038	131,038	5,652	83,681	89,334	220,472	当期変動額								剰余金の配当					△22,283	△22,283	△22,283	固定資産圧縮積立金の取崩				△81	81	－	－	当期純利益					2,624	2,624	2,624	株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								当期変動額合計	－	－	－	△81	△19,578	△19,659	△19,659	当期末残高	100	131,038	131,038	5,571	64,103	69,674	200,812
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
	固定資産 圧縮積立金				繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,652	83,681	89,334	220,472
会計方針の変更による 累積的影響額			－			－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	131,038	131,038	5,652	83,681	89,334	220,472
当期変動額
剰余金の配当					△22,283	△22,283	△22,283
固定資産圧縮積立金の取崩				△81	81	－	－
当期純利益					2,624	2,624	2,624
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△81	△19,578	△19,659	△19,659
当期末残高	100	131,038	131,038	5,571	64,103	69,674	200,812

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	474	474	220,946
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	474	474	220,946
当期変動額
剰余金の配当			△22,283
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			2,624
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	180	180	180
当期変動額合計	180	180	△19,479
当期末残高	655	655	201,467

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）   株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 資本準備金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金 当期首残高 100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812 会計方針の変更による 累積的影響額     －   △393 △393 △393 会計方針の変更を反映した 当期首残高 100 131,038 131,038 5,571 63,709 69,280 200,418 当期変動額               剰余金の配当         △2,099 △2,099 △2,099 固定資産圧縮積立金の取崩       △83 83 － － 当期純利益         12,668 12,668 12,668 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）               当期変動額合計 － － － △83 10,651 10,568 10,568 当期末残高 100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987		株主資本							資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金	当期首残高	100	131,038	131,038	5,571	64,103	69,674	200,812	会計方針の変更による 累積的影響額			－		△393	△393	△393	会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	131,038	131,038	5,571	63,709	69,280	200,418	当期変動額								剰余金の配当					△2,099	△2,099	△2,099	固定資産圧縮積立金の取崩				△83	83	－	－	当期純利益					12,668	12,668	12,668	株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								当期変動額合計	－	－	－	△83	10,651	10,568	10,568	当期末残高	100	131,038	131,038	5,488	74,361	79,849	210,987
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
	固定資産 圧縮積立金				繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	131,038	5,571	64,103	69,674	200,812
会計方針の変更による 累積的影響額			－		△393	△393	△393
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	131,038	131,038	5,571	63,709	69,280	200,418
当期変動額
剰余金の配当					△2,099	△2,099	△2,099
固定資産圧縮積立金の取崩				△83	83	－	－
当期純利益					12,668	12,668	12,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△83	10,651	10,568	10,568
当期末残高	100	131,038	131,038	5,488	74,361	79,849	210,987

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	655	655	201,467
会計方針の変更による 累積的影響額		－	△393
会計方針の変更を反映した 当期首残高	655	655	201,073
当期変動額
剰余金の配当			△2,099
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			12,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△113	△113	△113
当期変動額合計	△113	△113	10,455
当期末残高	541	541	211,529

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

　鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

　賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

　宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　25,670百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　21,754百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しています。また、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
181,071	181,132

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
（固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
	386,450	381,989

　なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
（流動負債） 1年内返済予定の長期借入金	2,363	2,984
（固定負債） 長期借入金	51,528	59,944
合計	53,892	62,928

　3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	417,789	阪急阪神ホールディングス㈱※①	384,934
阪神電気鉄道㈱※②	17,900	阪神電気鉄道㈱※②	16,196
神戸高速鉄道㈱※①	10,128	神戸高速鉄道㈱※①	9,900
北大阪急行電鉄㈱※③	9,274	北大阪急行電鉄㈱※④	9,208
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	2,636	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	1,088
㈱宝塚クリエイティブアーツ	11	㈱宝塚クリエイティブアーツ	10
合計	457,742	合計	421,338

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務9,274百万円のうち、4,419百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務9,208百万円のうち、4,029百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2　固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。

※3　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請

　 等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費

　 や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※4　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
営業費	12,003	営業費	12,236
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,443	受取配当金	1,059
		特別損失
		新型コロナウイルス関連損失	324

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	17,642百万円		15,714百万円
分譲土地建物評価損	8,558		8,163
譲渡損益調整損	5,480		5,312
関係会社株式評価損	3,978		3,978
減損損失	3,651		3,611
その他	5,341		4,468
繰延税金資産 小 計	44,652		41,249
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△148		△668
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△18,833		△18,826
評価性引当額 小 計	△18,981		△19,494
繰延税金負債との相殺	△25,670		△21,754
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額	△131,369		△131,366
固定資産圧縮積立金	△2,946		△2,902
その他	△1,202		△586
繰延税金負債 小 計	△135,518		△134,854
繰延税金資産との相殺	25,670		21,754
繰延税金負債 合 計	△109,848		△113,100
繰延税金負債の純額	△109,848		△113,100

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	34.6％		－
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.2		－
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△19.4		－
連結納税制度における 法人税率との差額	△5.3		－
評価性引当額	16.0		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱三井住友フィナンシャルグループ	200,000	781
		神戸電鉄㈱	77,680	255
		㈱ＫＭＯ	1,734	86
		東宝㈱	18,630	86
		ソリオ宝塚都市開発㈱	1,350	67
		下津井電鉄㈱	480,000	44
		㈱新都市ライフホールディングス	26,438	22
		大阪ターミナルビル㈱	2,000	20
		神戸地下街㈱	20,000	19
		㈱神戸国際会館	37	17
		その他25銘柄	874,141	86
合計			1,702,010	1,488

（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ハック大阪投資事業有限責任組合	－	348
合計			－	348

有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	467,023	67	76	467,015	-	-	467,015
建物	409,147	43,164	1,261 (0)	451,050	259,142	10,306	191,907
構築物	288,996	2,679	426	291,249	184,519	4,248	106,730
車両	156,462	4,865	2,244	159,083	127,743	5,924	31,340
機械装置	49,212	2,086	3,111	48,186	36,534	2,482	11,651
工具器具備品	18,643	796	328	19,112	16,447	1,074	2,664
リース資産	12,114	2,512	22	14,604	7,695	1,116	6,909
建設仮勘定	187,649	57,014	58,136	186,526	-	-	186,526
有形固定資産合計	1,589,250	113,185	65,607 (0)	1,636,829	632,083	25,153	1,004,745
無形固定資産
借地権	-	-	-	2,567	-	-	2,567
公共施設負担金	-	-	-	4,189	1,545	235	2,644
共同施設負担金	-	-	-	2,435	864	164	1,571
電気供給施設利用権	-	-	-	287	195	19	92
電話施設利用権	-	-	-	29	-	-	29
その他	-	-	-	7,747	4,710	1,383	3,037
無形固定資産合計	-	-	-	17,257	7,315	1,802	9,942
長期前払費用	11	27	16	22	-	-	22

（注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

（当期増加額）

	建物	神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画	20,716	百万円
		大阪梅田ツインタワーズ・サウスⅡ期棟新築工事	15,786	百万円
	建設仮勘定	京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化	14,255	百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	229	－	－	－	229
固定資産撤去損失引当金	474	－	－	－	474
投資損失引当金	227	－	－	－	227

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		5,199		6,467
預け金		38,255		43,439
受取手形及び売掛金		34,524	※1	39,011
販売土地及び建物		677		677
商品及び製品		987		924
仕掛品		2,728		1,152
原材料及び貯蔵品		1,678		2,017
その他		10,966		11,658
貸倒引当金		△276		△268
流動資産合計		94,741		105,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	151,236	※4	200,108
機械装置及び運搬具（純額）	※4	9,593	※4	9,886
土地	※4	86,365	※4	87,793
建設仮勘定		38,026		4,843
その他（純額）	※4	6,127	※4	7,682
有形固定資産合計	※2,※3	291,349	※2,※3	310,315
無形固定資産	※3,※4	5,368	※3,※4	5,084
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5	37,041	※4,※5	34,849
繰延税金資産		7,032		7,222
退職給付に係る資産		708		906
その他	※4	16,463	※4	20,116
貸倒引当金		△24		△28
投資その他の資産合計		61,221		63,066
固定資産合計		357,939		378,466
資産合計		452,681		483,544

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		13,925		14,868
短期借入金	※4	8,158	※4	6,993
未払金		12,455		26,098
未払法人税等		1,083		2,184
賞与引当金		2,057		2,096
その他	※4	20,190	※1,※4	22,883
流動負債合計		57,869		75,123
固定負債
長期借入金	※4	165,771	※4	167,897
繰延税金負債		473		820
固定資産撤去損失引当金		413		－
退職給付に係る負債		14,536		15,100
長期預り敷金		16,637		24,039
その他		10,366		6,278
固定負債合計		208,200		214,136
負債合計		266,069		289,260
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金		20,793		21,421
利益剰余金		112,112		116,611
株主資本合計		162,290		167,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		5,825		5,412
繰延ヘッジ損益		34		38
退職給付に係る調整累計額		378		355
その他の包括利益累計額合計		6,238		5,806
非支配株主持分		18,083		21,060
純資産合計		186,612		194,284
負債純資産合計		452,681		483,544

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
営業収益		168,489	※1	180,969
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		153,067		155,460
販売費及び一般管理費	※2	10,148	※2	11,194
営業費合計	※3	163,216	※3	166,654
営業利益		5,272		14,314
営業外収益
受取利息		203		156
受取配当金		646		603
持分法による投資利益		136		121
雑収入		412		524
営業外収益合計		1,399		1,406
営業外費用
支払利息		1,642		1,742
固定資産除却損		160		382
雑支出		134		302
営業外費用合計		1,936		2,426
経常利益		4,735		13,294
特別利益
工事負担金等受入額		587		27,368
その他		1,063		835
特別利益合計		1,651		28,203
特別損失
固定資産圧縮損		803		27,369
新型コロナウイルス関連損失	※4	1,963	※4	659
事故関連損失		488		－
その他		1,142		2,165
特別損失合計		4,398		30,194
税金等調整前当期純利益		1,987		11,304
法人税、住民税及び事業税		2,292		3,148
法人税等調整額		△1,705		425
法人税等合計		587		3,574
当期純利益		1,400		7,729
非支配株主に帰属する当期純利益		1,821		1,975
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△420		5,754

連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
当期純利益		1,400		7,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		1,326		△467
繰延ヘッジ損益		31		4
退職給付に係る調整額		49		△29
その他の包括利益合計	※1	1,408	※1	△492
包括利益		2,808		7,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		964		5,322
非支配株主に係る包括利益		1,844		1,914

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	20,793	120,124	170,302
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	29,384	20,793	120,124	170,302
当期変動額
剰余金の配当			△7,498	△7,498
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△420	△420
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動				－
連結子会社の増資による 持分の増減				－
連結範囲の変動			△93	△93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8,012	△8,012
当期末残高	29,384	20,793	112,112	162,290

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,524	2	325	4,853	16,447	191,602
会計方針の変更による 累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,524	2	325	4,853	16,447	191,602
当期変動額
剰余金の配当						△7,498
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△420
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
連結子会社の増資による 持分の増減						－
連結範囲の変動						△93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,300	31	52	1,384	1,636	3,021
当期変動額合計	1,300	31	52	1,384	1,636	△4,990
当期末残高	5,825	34	378	6,238	18,083	186,612

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	20,793	112,112	162,290
会計方針の変更による 累積的影響額			△133	△133
会計方針の変更を反映した 当期首残高	29,384	20,793	111,978	162,156
当期変動額
剰余金の配当			△1,155	△1,155
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			5,754	5,754
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		497		497
連結子会社の増資による 持分の増減		130		130
連結範囲の変動			33	33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	628	4,632	5,260
当期末残高	29,384	21,421	116,611	167,417

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,825	34	378	6,238	18,083	186,612
会計方針の変更による 累積的影響額				－		△133
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,825	34	378	6,238	18,083	186,478
当期変動額
剰余金の配当						△1,155
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						5,754
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						497
連結子会社の増資による 持分の増減						130
連結範囲の変動						33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△412	4	△23	△432	2,977	2,544
当期変動額合計	△412	4	△23	△432	2,977	7,805
当期末残高	5,412	38	355	5,806	21,060	194,284

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　25社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、BAN-BANネットワークス㈱については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテックソフトウェア㈱

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（アイテックソフトウェア㈱他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

③　固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

原則として5年間の均等償却を行っています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　11,699百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　11,274百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	31,212
契約資産	7,724
契約負債	12,271

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
308,512	320,081

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
221,158	247,920

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	45,014	（45,014）	54,942	（54,942）
機械装置及び運搬具	5,418	（5,418）	5,907	（5,907）
土地	7,526	（7,526）	7,746	（7,746）
その他	442	（442）	620	（620）
（無形固定資産）
無形固定資産	24	（24）	15	（15）
（投資その他の資産）
投資有価証券	48	（－）	18	（－）
その他	116	（－）	150	（－）
合計	58,591	（58,427）	69,400	（69,232）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	2,984	（2,984）	3,025	（3,025）
その他	135	（－）	123	（－）
（固定負債）
長期借入金	30,130	（30,130）	30,465	（30,465）
合計	33,249	（33,114）	33,614	（33,490）

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券（株式）	8,772	8,045

6　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	417,789	阪急阪神ホールディングス㈱※①	384,934
西大阪高速鉄道㈱	16,389	西大阪高速鉄道㈱	15,525
阪急電鉄㈱※②	14,755	阪急電鉄㈱※②	13,698
神戸高速鉄道㈱※①	10,128	神戸高速鉄道㈱※①	9,900
北大阪急行電鉄㈱※③	4,419	北大阪急行電鉄㈱※③	4,029
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	2,636	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	1,088
合計	466,119	合計	429,176

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	161,342
その他の源泉から生じる収益	19,627
合計	180,969

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
人件費	7,184	8,009
経費	2,152	2,161

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付費用	1,228	1,244
賞与引当金繰入額	2,135	2,172

※4　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,824	△856
組替調整額	－	190
税効果調整前	1,824	△666
税効果額	△498	198
その他有価証券評価差額金	1,326	△467
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	55	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	55	△1
税効果額	△24	5
繰延ヘッジ損益	31	4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	184	94
組替調整額	△114	△136
税効果調整前	69	△41
税効果額	△20	12
退職給付に係る調整額	49	△29
その他の包括利益合計	1,408	△492

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	7,498	17.78	2020年3月31日	2020年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	1,155	利益剰余金	2.74	2021年3月31日	2021年6月17日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	1,155	2.74	2021年3月31日	2021年6月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	1,778	利益剰余金	4.22	2022年3月31日	2022年6月16日

（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	5	3
1年超	14	9
合計	19	13

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	2,175	2,057
1年超	17,029	14,486
合計	19,204	16,543

（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券 (※1)	26,631	26,631	△0
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)	2,359	2,359	－
(3) 長期借入金 (※2)	171,570	174,263	2,692
(4) デリバティブ取引 (※3)	59	59	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券 (※1)	25,716	25,716	△0
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)	2,559	2,559	－
(3) 長期借入金 (※2)	172,331	176,524	4,192
(4) デリバティブ取引 (※3)	58	58	－

（注）1　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　（※1）非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。ま

た、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
非上場株式	822	846
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	814	240

3　（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

4　（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で

正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

6　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,199	－	－	－
預け金	38,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,524	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	30	18	－	－
満期があるもの（国債）
合計	78,009	18	－	10

　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,467	－	－	－
預け金	43,439	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,011	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	10	8	－	－
満期があるもの（国債）
合計	88,927	8	－	10

7　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	5,799	38,448	59,888	67,434

　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	4,434	32,438	95,912	39,546

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

　　　　　　　 の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	25,688	－	－	25,688
国債	18	－	－	18
デリバティブ取引
通貨関連	－	58	－	58

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	9	－	－	9
負債の部
短期借入金	－	2,559	－	2,559
長期借入金	－	176,524	－	176,524

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引

されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に

関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価

に分類しています。

短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること

から、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った

場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0

2　その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	26,556	18,152	8,404
	(2) 債券	48	48	0
	小計	26,605	18,200	8,404
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	16	21	△5
	小計	16	21	△5
合計		26,621	18,221	8,399

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,672	17,963	7,708
	(2) 債券	18	18	0
	小計	25,690	17,981	7,708
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	16	22	△5
	小計	16	22	△5
合計		25,706	18,004	7,702

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,636百万円、当連結会計年度1,086百万円）については、上表には含めていません。

3　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち1年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	169	－	7	7
合計		169	－	7	7

当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		745	－	52
合計			745	－	52

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		905	－	58
合計			905	－	58

（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	22,641	23,437
勤務費用	1,226	1,267
利息費用	129	133
数理計算上の差異の発生額	585	89
退職給付の支払額	△1,126	△926
その他	△19	207
退職給付債務の期末残高	23,437	24,210

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高	8,726	9,609
期待運用収益	70	93
数理計算上の差異の発生額	769	184
事業主からの拠出額	463	438
退職給付の支払額	△419	△379
その他	－	69
年金資産の期末残高	9,609	10,016

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,964	9,033
年金資産	△9,609	△10,016
	△645	△982
非積立型制度の退職給付債務	14,473	15,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,827	14,193
退職給付に係る負債	14,536	15,100
退職給付に係る資産	△708	△906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,827	14,193

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
勤務費用	1,226	1,267
利息費用	129	133
期待運用収益	△70	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△62	△83
過去勤務費用の費用処理額	△52	△52
その他	26	41
確定給付制度に係る退職給付費用	1,197	1,213

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
過去勤務費用	△52	△52
数理計算上の差異	122	10
合計	69	△41

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用	△149	△97
未認識数理計算上の差異	△365	△376
合計	△514	△473

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	32	32
株式	27	27
現金及び預金	2	3
一般勘定	38	37
その他	1	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％
予想昇給率	主として2.1％	主として2.1％

3　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	4,286百万円		4,403百万円
資産に係る未実現損益	1,897		1,953
税務上の繰越欠損金（注）1	1,809		1,716
減損損失	910		914
賞与引当金	682		689
固定資産の取得に係る調整額	－		514
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
事業税・事業所税未払額	146		275
投資有価証券評価損	233		150
減価償却費損金算入限度超過額	101		113
固定資産撤去損失引当金	126		－
その他	2,930		1,948
繰延税金資産 小 計	13,573		13,128
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1	△136		△190
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,738		△1,662
評価性引当額 小 計	△1,874		△1,853
繰延税金負債との相殺	△4,666		△4,051
繰延税金資産 合 計	7,032		7,222
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,531		△2,332
事業再編に伴う資産評価益	△1,722		△1,702
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△823		△774
繰延税金負債 小 計	△5,140		△4,872
繰延税金資産との相殺	4,666		4,051
繰延税金負債 合 計	△473		△820
繰延税金資産（負債）の純額	6,558		6,401

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	21	34	18	2	2	1,730	1,809
評価性引当額	△16	△14	△14	－	△2	△89	△136
繰延税金資産	5	20	4	2	0	1,641	(※2)1,673

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金1,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,673百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	32	18	2	2	3	1,657	1,716
評価性引当額	△32	△15	－	△2	－	△141	△190
繰延税金資産	－	3	2	0	3	1,516	(※2)1,525

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金1,716百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,525百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,718百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,239百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	90,957	97,154
	期中増減額（注）2	6,197	75,273
	期末残高	97,154	172,428
期末時価（注）3		189,133	521,431

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,946百万円）及び不動産取得（2,344百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,550百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（74,612百万円）及び不動産取得（5,036百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,427百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
都市交通事業	35,947
不動産事業	26,216
エンタテインメント事業	29,432
情報・通信事業	59,181
建設事業	34,694
その他	5,201
調整額	△9,703
合計	180,969

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」19,627百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	27,096
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	31,212
契約資産（期首残高）	7,425
契約資産（期末残高）	7,724
契約負債（期首残高）	11,464
契約負債（期末残高）	12,271

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
建設事業	：	建設・環境事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	32,834	23,631	20,950	56,339	29,964	4,769	－	168,489
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	988	1,282	197	1,744	4,801	28	△9,041	－
合計	33,822	24,914	21,147	58,083	34,765	4,797	△9,041	168,489
セグメント利益 又は損失（△）	△1,241	1,856	△2,961	5,556	1,900	△208	371	5,272
セグメント資産	137,787	348,404	69,594	58,750	30,976	6,384	△199,216	452,681
その他の項目
減価償却費	5,055	5,855	1,914	4,246	245	247	△1,516	16,048
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4,491	22,097	996	4,544	124	318	△369	32,203

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	34,953	24,797	29,258	57,035	29,740	5,183	－	180,969
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	993	1,418	173	2,145	4,954	18	△9,703	－
合計	35,947	26,216	29,432	59,181	34,694	5,201	△9,703	180,969
セグメント利益 又は損失（△）	676	2,395	3,249	5,866	2,005	△8	128	14,314
セグメント資産	139,021	365,514	73,110	68,344	31,811	6,560	△200,817	483,544
その他の項目
減価償却費	5,084	6,162	2,155	4,775	161	254	△1,521	17,072
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	3,541	22,369	3,269	5,104	225	27	△724	33,812

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度1,034百万円、当連結会計年度1,049百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度

△239,080百万円、当連結会計年度△238,067百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）及び当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	417,789	－	－
							債務被保証	17,900	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	384,934	－	－
							債務被保証	16,196	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	16,389	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	工事預託金の預託	5	その他の 投資等	8,573
							債務保証	10,128	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.0％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	15,525	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	工事預託金の預託	－	その他の 投資等	8,160
							債務保証	9,900	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	14,755	－	－
							債務被保証	17,900	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	41,000	長期 借入金	132,100
							寄託金の 預入	81,025	預け金	5,961

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	13,698	－	－
							債務被保証	16,196	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	9,000	長期 借入金	133,100
							寄託金の 預入	57,914	預け金	4,893

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	7,170

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	92,538	預け金	32,293

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	102,498	預け金	38,545

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	399.69	410.82
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	186,612	194,284
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	18,083	21,060
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(18,083)	(21,060)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	168,528	173,223
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	421,652	421,652

		前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	△1.00	13.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△420	5,754
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△420	5,754
普通株式の期中平均株式数	（千株）	421,652	421,652

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,359	2,559	0.406	－
1年以内に返済予定の長期借入金	5,799	4,434	1.617	－
1年以内に返済予定のリース債務	686	802	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	165,771	167,897	0.925	2023年～2042年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,308	1,391	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	175,924	177,084	－	－

（注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	3,963	9,172	13,192	6,110
リース債務	659	446	187	66

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		588		633
預け金		5,961		4,893
未収運賃		2,280		2,387
未収金		3,683		4,655
未収消費税等		700		3,546
販売土地及び建物		689		689
貯蔵品		1,092		1,083
前払費用		267		246
その他		5,565		3,502
貸倒引当金		△1		△0
流動資産合計		20,827		21,636
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		196,869		209,767
減価償却累計額		△129,348		△131,246
有形固定資産（純額）		67,520		78,520
無形固定資産		1,487		1,164
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	69,008	※1,※2	79,685
兼業固定資産
有形固定資産		291,335		335,574
減価償却累計額		△127,743		△131,868
有形固定資産（純額）		163,592		203,705
無形固定資産		290		362
兼業固定資産合計		163,883		204,068
各事業関連固定資産
有形固定資産		5,929		5,936
減価償却累計額		△4,070		△4,136
有形固定資産（純額）		1,859		1,800
無形固定資産		41		34
各事業関連固定資産合計		1,900		1,834
建設仮勘定
鉄道事業		15,773		3,436
兼業		21,824		576
建設仮勘定合計		37,597		4,012
投資その他の資産
投資有価証券		26,728		25,582
関係会社株式		24,010		24,010
従業員に対する長期貸付金		9		6
破産更生債権等		4		3
長期前払費用		1,624		5,256
前払年金費用		2		176
その他		11,930		11,601
貸倒引当金		△5		△3
投資その他の資産合計		64,304		66,634
固定資産合計		336,692		356,236
資産合計		357,519		377,873

(単位：百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金		2,059		2,059
１年内返済予定の長期借入金	※2	3,999	※2	3,834
未払金		9,672		22,563
未払費用		503		700
未払法人税等		－		224
預り連絡運賃		1,019		993
預り金		12,514		15,291
前受運賃		1,450		1,619
前受金		1,903		1,977
賞与引当金		483		582
その他		370		333
流動負債合計		33,976		50,180
固定負債
長期借入金	※2	163,921	※2	164,447
繰延税金負債		488		830
固定資産撤去損失引当金		413		－
ＰＣＢ処理引当金		56		53
退職給付引当金		6,135		6,116
長期預り敷金		19,795		27,198
その他		7,036		2,798
固定負債合計		197,848		201,445
負債合計		231,825		251,625
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金
資本準備金		19,495		19,495
その他資本剰余金		2		2
資本剰余金合計		19,497		19,497
利益剰余金
利益準備金		4,640		4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		318		318
別途積立金		4,635		4,635
繰越利益剰余金		61,776		62,711
利益剰余金合計		71,371		72,305
株主資本合計		120,253		121,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		5,440		5,059
評価・換算差額等合計		5,440		5,059
純資産合計		125,694		126,247
負債純資産合計		357,519		377,873

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		24,202		26,026
運輸雑収		2,362		2,420
営業収益合計		26,565		28,446
営業費
運送営業費		18,806		19,054
一般管理費		2,534		2,398
諸税		1,419		1,481
減価償却費		4,599		4,787
営業費合計		27,360		27,721
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）		△795		724
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入		23,817		25,307
分譲収入		204		－
土地建物事業収入合計		24,021		25,307
スポーツ・レジャー事業収入		5,588		6,403
営業収益合計		29,609		31,710
営業費
売上原価		931		90
販売費及び一般管理費		15,990		17,663
諸税		3,654		3,674
減価償却費		5,384		5,889
営業費合計		25,960		27,317
兼業営業利益		3,649		4,393
全事業営業利益		2,853		5,118
営業外収益
受取利息		80		67
受取配当金	※1	2,094	※1	1,579
雑収入		223		321
営業外収益合計		2,399		1,968
営業外費用
支払利息		1,640		1,730
固定資産除却損		150		357
雑支出		118		251
営業外費用合計		1,909		2,339
経常利益		3,343		4,747

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額		340		27,210
その他		230		172
特別利益合計		571		27,382
特別損失
固定資産圧縮損		569		27,211
その他		1,974		2,307
特別損失合計		2,543		29,518
税引前当期純利益		1,371		2,612
法人税、住民税及び事業税		△74		△172
法人税等調整額		2		561
法人税等合計		△72		388
当期純利益		1,444		2,223

(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）			当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		8,525			8,760
経　　　費		10,281			10,293
小　計			18,806			19,054
2　一般管理費
人　件　費		919			943
経　　　費		1,614			1,455
小　計			2,534			2,398
3　諸　　　税			1,419			1,481
4　減価償却費			4,599			4,787
鉄道事業営業費合計				27,360			27,721
Ⅱ　兼業営業費
1　売上原価
土地建物事業売上原価		107			－
スポーツ・レジャー 事業売上原価		823			90
小　計			931			90
2　販売費及び一般管理費	※2
人　件　費		1,502			1,595
経　　　費		14,487			16,068
小　計			15,990			17,663
3　諸　　　税	※2		3,654			3,674
4　減価償却費			5,384			5,889
兼業営業費合計				25,960			27,317
全事業営業費合計				53,321			55,039

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）						当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
	※1	鉄道事業営業費	運送営業費				※1	鉄道事業営業費	運送営業費
			給与	6,787					給与	6,982
			修繕費	3,210					修繕費	3,129
			電力費	1,561					電力費	1,683
			鉄道線路使用料	2,053					鉄道線路使用料	1,923
	※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費				※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費
			修繕費	1,596					修繕費	1,561
			水道光熱費	2,280					水道光熱費	2,520
			諸手数料	2,123					諸手数料	3,077
			業務委託料	5,050					業務委託料	5,025
			諸税						諸税
			固定資産税	2,772					固定資産税	2,821
	3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	483			3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	582
			退職給付費用	429					退職給付費用	420

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	318	4,635	67,830	77,425	126,307
会計方針の変更による 累積的影響額					－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,640	318	4,635	67,830	77,425	126,307
当期変動額
剰余金の配当				△7,498	△7,498	△7,498
当期純利益				1,444	1,444	1,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,053	△6,053	△6,053
当期末残高	4,640	318	4,635	61,776	71,371	120,253

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,205	4,205	130,512
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,205	4,205	130,512
当期変動額
剰余金の配当			△7,498
当期純利益			1,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,235	1,235	1,235
当期変動額合計	1,235	1,235	△4,818
当期末残高	5,440	5,440	125,694

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	318	4,635	61,776	71,371	120,253
会計方針の変更による 累積的影響額				△133	△133	△133
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,640	318	4,635	61,643	71,238	120,120
当期変動額
剰余金の配当				△1,155	△1,155	△1,155
当期純利益				2,223	2,223	2,223
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,067	1,067	1,067
当期末残高	4,640	318	4,635	62,711	72,305	121,187

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,440	5,440	125,694
会計方針の変更による 累積的影響額		－	△133
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,440	5,440	125,560
当期変動額
剰余金の配当			△1,155
当期純利益			2,223
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△380	△380	△380
当期変動額合計	△380	△380	686
当期末残高	5,059	5,059	126,247

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

(3) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a　野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　4,145百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　3,570百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しています。また、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
221,158	247,920

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）	58,427	69,232

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金	2,984	3,025
（固定負債）
長期借入金	30,130	30,465
合計	33,114	33,490

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	417,789	阪急阪神ホールディングス㈱※①	384,934
西大阪高速鉄道㈱	16,389	西大阪高速鉄道㈱	15,525
阪急電鉄㈱※②	14,755	阪急電鉄㈱※②	13,698
神戸高速鉄道㈱※①	10,128	神戸高速鉄道㈱※①	9,900
北大阪急行電鉄㈱※③	4,419	北大阪急行電鉄㈱※③	4,029
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	2,636	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	1,088
合計	466,119	合計	429,176

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,486	受取配当金	1,011

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1,875百万円		1,816百万円
減損損失	719		724
固定資産の取得に係る調整額	－		514
会社分割に伴う関係会社株式差額	448		448
税務上の繰越欠損金	141		187
賞与引当金	147		178
投資有価証券評価損	218		135
事業税・事業所税未払額	13		76
減価償却費損金算入限度超過額	45		42
固定資産撤去工事	901		－
固定資産撤去損失引当金	126		－
その他	889		765
繰延税金資産 小 計	5,527		4,888
評価性引当額	△1,381		△1,318
繰延税金負債との相殺	△4,145		△3,570
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,313		△2,153
吸収分割に伴う受入資産評価益	△1,722		△1,702
投資有価証券交換益	△63		△63
その他	△534		△482
繰延税金負債 小 計	△4,634		△4,401
繰延税金資産との相殺	4,145		3,570
繰延税金負債 合 計	△488		△830
繰延税金負債の純額	△488		△830

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△37.3		△14.1
住民税均等割額	1.3		0.7
評価性引当額	△0.4		△2.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3		14.9

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	14,749,238	12,492
		山陽電気鉄道㈱	3,880,164	7,903
		神姫バス㈱	590,885	1,920
		アサヒグループホールディングス㈱	217,360	969
		朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	530
		三菱電機㈱	304,000	428
		美津濃㈱	169,800	358
		関西国際空港土地保有㈱	4,400	220
		四季㈱	3,000	195
		㈱ＭＢＳメディアホールディングス	100,000	100
		その他30銘柄	568,182	223
合計			21,329,529	25,342

（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合	8	240
合計			8	240

有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	84,704	1,328	65 (62)	85,967	－	－	85,967
建物	231,843	50,781	3,980 (21)	278,645	138,475	6,076	140,169
構築物	112,818	32,938	26,203 (0)	119,554	71,316	2,073	48,237
車両	43,248	1,255	631	43,873	39,267	1,136	4,605
機械装置	13,569	942	436	14,076	11,561	379	2,514
工具器具備品	7,948	1,681	468	9,161	6,629	501	2,532
建設仮勘定	37,597	58,300	91,884	4,012	－	－	4,012
有形固定資産合計	531,731	147,228	123,668 (83)	555,291	267,251	10,167	288,040
無形固定資産
借地権	－	－	－	39	－	－	39
ソフトウェア	－	－	－	2,745	1,485	537	1,260
その他	－	－	－	520	257	28	262
無形固定資産合計	－	－	－	3,305	1,742	566	1,562
長期前払費用	2,423	3,939	37	6,325	1,069	308	5,256

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	大阪梅田ツインタワーズ・サウスⅡ期棟新築工事		39,189百万円
構築物	本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事		30,250百万円
建設仮勘定	本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事		27,081百万円

2　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事		1,366百万円
構築物	本線住吉・芦屋間連続立体交差化工事		25,110百万円

3　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

4　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	7	－	1	2	4
賞与引当金	483	582	483	－	582
固定資産撤去損失引当金	413	－	413	－	－
ＰＣＢ処理引当金	56	－	2	－	53

（注）1　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年６月16日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産7,218百万円が計上されており、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）1 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は59,531百万円である。これは、主に連結納税制度を適用している阪急阪神ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「国内連結納税会社」という。）において計上されたものである。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、国内連結納税会社の多くが影響を受ける新型コロナウイルスの影響の収束時期など、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 中期経営計画の策定を含む、経営者が実施した繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)個別所得金額の発生見込みの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の発生見込みの算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社及び株式会社阪急阪神ホテルズの経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確認した。 ・国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況及び計画との差異の原因を検討した。 ・中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利用された、新型コロナウイルスの影響の収束時期に関する主要な仮定について、第三者機関による市場予測レポート等に照らして、その適切性を検討した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年６月16日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
阪急阪神ホールディングス株式会社の当事業年度の損益計算書において、連結子会社である株式会社阪急阪神ホテルズ（以下「阪急阪神ホテルズ」という。）に係る債務保証損失引当金繰入額（特別損失）9,959百万円が計上されている。 阪急阪神ホテルズは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部ホテルの休館や稼働率低下により大幅な減収となったことから、前事業年度において債務超過となった。また、当事業年度においても債務超過額が増加している。 注記事項「（貸借対照表関係）3 偶発債務」に記載されているとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社は阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っている。当該債務保証に関しては、注記事項「（重要な会計方針）2  引当金の計上基準 (1)債務保証損失引当金」に記載のとおり、阪急阪神ホテルズの財政状態等を勘案して損失負担見込額を見積もった結果、同社の当事業年度末時点の債務超過相当額35,661百万円を債務保証損失引当金として貸借対照表に計上し、前事業年度末からの債務超過相当額の増加額9,959百万円を債務保証損失引当金繰入額として損益計算書に計上しており、金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 債務保証損失引当金繰入額の計上額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性の評価 阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金の算定基礎となる阪急阪神ホテルズの債務超過額の妥当性を評価するに当たり、阪急阪神ホテルズの監査人（当監査法人）に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。