9046 神戸電鉄 有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第147期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 神戸電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 信彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | （078）576－8671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 坂本 義之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | （078）576－8671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 坂本 義之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | 百万円 | 23,001 | 22,981 | 22,751 | 20,231 | 20,517 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,550 | 1,878 | 1,495 | 370 | 652 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,241 | 1,214 | 1,006 | 187 | 519 |
| 包括利益 | 百万円 | 1,390 | 1,059 | 763 | 738 | 499 |
| 純資産額 | 百万円 | 17,630 | 18,684 | 19,441 | 20,174 | 20,626 |
| 総資産額 | 百万円 | 96,989 | 93,732 | 92,800 | 92,894 | 92,351 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,192.87 | 2,324.36 | 2,419.05 | 2,509.98 | 2,566.48 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 154.34 | 151.05 | 125.17 | 23.28 | 64.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 18.2 | 19.9 | 20.9 | 21.7 | 22.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | 7.3 | 6.7 | 5.3 | 0.9 | 2.5 |
| 株価収益率 | 倍 | 24.9 | 26.2 | 30.6 | 157.6 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,919 | 4,203 | 4,804 | 1,884 | 2,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,969 | △2,367 | △2,986 | △1,364 | △1,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,812 | △1,727 | △1,752 | △328 | △1,840 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 995 | 1,103 | 1,168 | 1,360 | 1,256 |
| 従業員数 | 人 | 856 | 850 | 840 | 893 | 864 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [873] | [830] | [875] | [851] | [836] | |
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定している。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | 百万円 | 12,631 | 12,643 | 12,260 | 10,707 | 11,312 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,269 | 1,577 | 1,217 | 83 | 498 |
| 当期純利益 | 百万円 | 1,169 | 996 | 834 | 60 | 472 |
| 資本金 | 百万円 | 11,710 | 11,710 | 11,710 | 11,710 | 11,710 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 8,061 | 8,061 | 8,061 | 8,061 | 8,061 |
| 純資産額 | 百万円 | 17,329 | 18,211 | 18,987 | 19,187 | 19,619 |
| 総資産額 | 百万円 | 94,593 | 91,420 | 90,654 | 90,206 | 89,705 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,154.85 | 2,264.88 | 2,361.81 | 2,387.13 | 2,441.10 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 145.33 | 123.95 | 103.75 | 7.47 | 58.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 18.3 | 19.9 | 20.9 | 21.3 | 21.9 |
| 自己資本利益率 | ％ | 7.0 | 5.6 | 4.5 | 0.3 | 2.4 |
| 株価収益率 | 倍 | 26.5 | 31.9 | 36.9 | 491.3 | 56.1 |
| 配当性向 | ％ | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | 人 | 495 | 500 | 494 | 534 | 518 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [157] | [165] | [160] | [173] | [159] | |
| 株主総利回り | ％ | 99.9 | 102.6 | 99.5 | 95.3 | 85.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | 円 | 4,080（418） | 4,100 | 4,085 | 3,960 | 3,700 |
| 最低株価 | 円 | 3,790（377） | 3,835 | 2,974 | 3,285 | 3,060 |
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定している。なお、第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1926年３月 | 神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） |
| 1928年11月 | 神有線運輸営業開始（現有馬線） |
| 1928年12月 | 三田線運輸営業開始 |
| 1936年11月 | 三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） |
| 1936年12月 | 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 |
| 1937年12月 | 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 |
| 1938年１月 | 三木上の丸・三木間運輸営業開始 |
| 1947年１月 | 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 |
| 1949年４月 | 神戸電気鉄道株式会社に商号変更 |
| 1949年６月 | 大阪証券取引所に上場 |
| 1949年10月 | 乗合バス営業開始 |
| 1951年12月 | 三木・小野間運輸営業開始 |
| 1952年４月 | 小野・粟生間運輸営業開始 |
| 1957年４月 | 不動産事業営業開始 |
| 1965年１月 | 鈴蘭台・谷上間複線営業開始 |
| 1966年３月 | 谷上・有馬口間複線営業開始 |
| 1968年４月 | 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 |
| 1970年３月 | 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 |
| 1975年７月 | 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 |
| 1979年11月 | 見津信号場・押部谷間複線営業開始 |
| 1980年８月 | 流通事業営業開始 |
| 1982年10月 | 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 |
| 1984年10月 | 第二車庫第一期工事竣工 |
| 1987年４月 | 鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 |
| 1988年４月 | 神戸電鉄株式会社に商号変更 |
| 1988年４月 | 第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 |
| 1988年４月 | 谷上駅移設工事竣工 |
| 1989年３月 | 川池信号場・見津信号場間複線営業開始 |
| 1989年10月 | 第二車庫第二期工事竣工 |
| 1991年３月 | 横山・三田間複線営業開始 |
| 1991年10月 | 公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） |
| 1995年５月 | 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ |
| 1996年３月 | フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 |
| 1998年３月 | 岡場・田尾寺間複線営業開始 |
| 1998年９月 | 自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 |
| 1999年10月 | ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 |
| 2000年４月 | 介護事業営業開始 |
| 2001年４月 | 健康・保育事業営業開始 |
| 2004年７月 | 本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
| 2013年７月 2014年４月 2022年４月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1959年10月 | 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 |
| 1961年12月 | 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 |
| 1962年２月 | 神鉄交通株式会社設立 |
| 1969年４月 | 大阪神鉄交通株式会社設立 |
| 1969年７月 | 株式会社神鉄モータープール設立 |
| 1972年６月 | 神鉄不動産株式会社設立 |
| 1973年５月 | 株式会社神鉄エンタープライズ設立 |
| 1974年７月 | 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 |
| 1975年２月 | 株式会社神鉄会館設立 |
| 1978年２月 | 株式会社神鉄運輸サービス設立 |
| 1978年10月 | 神鉄自動車整備株式会社設立 |
| 1981年８月 | 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 |
| 1982年７月 | 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 |
| 1984年４月 | 株式会社神鉄ファイナンス設立 |
| 1985年12月 | 株式会社エス・シー・エス設立 |
| 1986年３月 | 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 |
| 1986年４月 | 神鉄住宅販売株式会社設立 |
| 1986年８月 | 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 |
| 1988年10月 | 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 |
| 1997年６月 | 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 |
| 1998年４月 | 神鉄バス株式会社設立 |
| 1998年４月 | 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 |
| 1998年９月 | 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 |
| 2000年７月 | 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 |
| 2000年９月 | 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 |
| 2000年11月 | 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 |
| 2001年４月 | 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 |
| 2002年３月 | 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 |
| 2003年10月 | 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 |
| 2004年10月 | 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。
(1）運輸業〔４社〕
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 鉄道事業 | 当社 |
| バス事業 | 神鉄バス㈱ ①（Ａ） |
| タクシー業 | 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① |
(2）不動産業〔１社〕
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 土地建物販売業 | 当社 |
| 土地建物賃貸業 | 当社 |
(3）流通業〔２社〕
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 | ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① |
(4）その他〔５社〕
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 旅行業 | 神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
| 保育事業及び健康事業 介護事業 | 当社 当社 |
| 広告代理業 | 神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
| 建設業 | ㈱神鉄コミュニティサービス ① |
| 施設管理・警備業 | ㈱神鉄コミュニティサービス ① |
| 金融業 | ㈱神鉄ビジネスサポート ① |
| 温泉給湯業 | ㈱有馬温泉企業 ② |
| 情報システムサービス業 | ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） |
（注）１ ①連結子会社
２ ②持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。
４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。
５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
| 当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
| 神鉄バス㈱ | 神戸市北区 | 100 | 運輸業 | 100 | 3 | 2 | なし | 営業施設の賃貸 | |
| 大阪神鉄豊中タクシー㈱ | 大阪市淀川区 | 92 | 運輸業 | 100 | 2 | 3 | なし | なし | |
| ㈱神鉄エンタープライズ | 神戸市兵庫区 | 60 | 流通業 | 100 | 1 | 4 | なし | 営業施設の賃貸 | (注)４ |
| 神鉄観光㈱ | 神戸市兵庫区 | 30 | 流通業、その他 （旅行業等） | 100 | 1 | 2 | 定期券発売の委託 | 営業施設の賃貸 | |
| ㈱神鉄ビジネスサポート | 神戸市兵庫区 | 30 | その他 （金融業等） | 100 | 1 | 3 | 情報処理業務の委託 | なし | |
| 神鉄タクシー㈱ | 神戸市北区 | 20 | 運輸業 | 100 | 2 | 3 | なし | なし | |
| ㈱神鉄コミュニティサービス | 神戸市北区 | 20 | その他 （施設管理・警備業等） | 100 | 1 | 4 | 施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 | なし | |
（持分法適用関連会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
| 当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
| ㈱有馬温泉企業 | 神戸市兵庫区 | 10 | その他 （温泉給湯業） | 50 | 1 | 2 | なし | なし | |
（その他の関係会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 (％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
| 当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市北区 | 99,474 | 鉄道事業 | 28.5 (1.0) | 0 | 0 | なし | なし | (注)３ |
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合である。
３ 有価証券報告書を提出している。
４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,976百万円
（2）経常利益 3百万円
（3）当期純利益 5百万円
（4）純資産額 93百万円
（5）総資産額 532百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （2022年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸業 | 663 | （416） |
| 不動産業 | 15 | （0） |
| 流通業 | 55 | （185） |
| 報告セグメント計 | 733 | （601） |
| その他 | 81 | （228） |
| 全社（共通） | 50 | （7） |
| 合計 | 864 | （836） |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
| （2022年３月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 518 | （159） | 42.7 | 19.8 | 4,872 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸業 | 457 | （50） |
| 不動産業 | 15 | （0） |
| 報告セグメント計 | 472 | （50） |
| その他 | 46 | （109） |
| 合計 | 518 | （159） |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員62人を含まない。
４ 60歳定年制を採用している。
(3）労働組合の状況（2022年３月31日現在）
当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は559人で、その他の労働組合に所属している組合員数は273人である。なお、労使間において特記すべき事項はない。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。
（経営理念）
神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。
（経営方針）
① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。
② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。
③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。
④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。
⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。
(2) 経営環境
当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。また、足元の状況では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や移動機会の減少により、運輸業を中心に影響を受けている。
一方で、2020年６月の北神急行電鉄北神線の市営化や、2020年11月に締結した神戸市との当社沿線のリノベーションに関する連携協定などにより、駅を中心としたまちづくりが推進され、人口定着や鉄道の利用促進が図られ、北神地域を中心とした当社沿線の活性化につながるものと考えている。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等
そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。
その実現に向けて、経営環境の激変にも迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、経営基盤を拡充させるため、新規事業への進出及び既存事業の周辺事業の強化を進めていく。さらにはグループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。
鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め地域と一体となって利用促進を図っていく。
粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性の向上が図られた有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。
当社は2022年４月に東京証券取引所プライム市場銘柄に指定された。引き続きガバナンスのさらなる強化とサステナビリティ経営の推進に取り組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施のうえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等に係るリスク
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要がある。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク
当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3）感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。
これらに加えて、当社が運営する保育施設・介護施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性がある。
これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）自然災害・気候変動等に係るリスク
当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）事故に係るリスク
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）金利の変動に係るリスク
当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7）保有資産の時価下落に係るリスク
当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8）要員の確保に係るリスク
当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図りながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9）コンプライアンスに係るリスク
当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めているが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(10）個人情報の漏洩に係るリスク
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(11）動力費等の高騰に係るリスク
当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同期比増減率は記載していない。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少の92,351百万円となった。
当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ995百万円減少の71,724百万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ452百万円増加の20,626百万円となり、自己資本比率は22.3％となった。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、企業収益に持ち直しが見られたものの、度重なる変異株の感染拡大や原材料価格の上昇の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は20,517百万円（前連結会計年度は20,231百万円）となり、営業利益は1,065百万円（前連結会計年度は698百万円）、経常利益は652百万円（前連結会計年度は370百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は519百万円（前連結会計年度は187百万円）となった。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、661百万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、ホームの改良、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。有馬線花山駅においては、駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めている。また、類焼により被災し再整備が進められていた粟生線三木駅については、2022年３月に駅舎が完成し、供用を開始した。
営業活動については、開催を見合わせていた企画ハイキングを、感染予防策を実施したうえで2021年10月から再開するとともに、粟生線活性化の取組の一環である「おもてなしきっぷ」に、神戸市営地下鉄沿線からもお越しいただけるよう「神戸市営地下鉄版」を新たに加えて発売したほか、上方落語の定席「神戸新開地・喜楽館」と連携した「神鉄・高速×喜楽館 笑い放題切符」を発売するなど、旅客誘致に努めた。
また、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定に基づき、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る参加型プロジェクト「＃駅活～Challenge～」（えきかつチャレンジ）を2021年５月から開始した。さらに、アウトドアを通じた当社沿線の地域活性化及び魅力発信に関する連携協定を、神戸市及び株式会社好日山荘と10月に締結するなど、駅や当社沿線の活性化により人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体や地域の皆様と連携した取組を進めている。
従来からご利用者数が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、その傾向が強まっていることへの対応や、鉄道施設の保守等にかかる作業時間の確保を目的としたダイヤ変更を2022年３月に実施した。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、配車アプリやキャッシュレス決済の拡充を図るなど、増収に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は11,429百万円（前連結会計年度は10,695百万円）となり、営業損失は46百万円（前連結会計年度の営業損失は679百万円）となった。
（提出会社の運輸成績）
| 期別 種別 | 単位 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 対前期増減率 （％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 69.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 14,926 | △0.3 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 33,414 | 2.2 |
| 定期外 | 〃 | 15,254 | 7.5 | |
| 計 | 〃 | 48,668 | 3.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 3,898 | － |
| 定期外 | 〃 | 3,538 | － | |
| 計 | 〃 | 7,436 | － | |
| 運輸雑収 | 〃 | 960 | － | |
| 収入合計 | 〃 | 8,397 | － | |
| 乗車効率 | ％ | 18.7 | － | |
| （注）１． 乗車効率の算出は、 | 延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員 | 延 人 キ ロ | 客車走行キロ×平均定員 | による。 |
| 延 人 キ ロ | ||||
| 客車走行キロ×平均定員 |
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| 営業収益 （百万円） | 対前期増減率 （％） | |
| 鉄道事業 | 8,397 | － |
| バス事業 | 1,581 | － |
| タクシー業 | 1,455 | － |
| 消去 | △4 | － |
| 営業収益計 | 11,429 | － |
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大に努めるとともに、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
また、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を新たに受託した。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,009百万円（前連結会計年度は1,927百万円）となり、営業利益は900百万円（前連結会計年度は944百万円）となった。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| 営業収益 （百万円） | 対前期増減率 （％） | |
| 土地建物販売業 | 28 | － |
| 土地建物賃貸業 | 1,980 | － |
| 営業収益計 | 2,009 | － |
流 通 業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開した。また、顧客層の拡大と増収を図るため、2022年３月よりクレジットカード決済を導入した。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、前連結会計年度に見られたいわゆる「巣ごもり需要」の反動減などにより当連結会計年度の流通業の営業収益は5,237百万円（前連結会計年度は6,132百万円）となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度は71百万円）となった。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| 営業収益 （百万円） | 対前期増減率 （％） | |
| 食品スーパー業 | 3,953 | － |
| コンビニ業 | 970 | － |
| 飲食業 | 298 | － |
| その他 | 14 | － |
| 営業収益計 | 5,237 | － |
そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,090百万円（前連結会計年度は3,101百万円）となり、営業利益は166百万円（前連結会計年度は359百万円）となった。
| 期別 種別 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| 営業収益 （百万円） | 対前期増減率 （％） | |
| 建設業 | 1,350 | － |
| 施設管理・警備業 | 1,309 | － |
| 保育事業及び健康事業 | 796 | － |
| その他 | 462 | － |
| 消去 | △828 | － |
| 営業収益計 | 3,090 | － |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円（7.6％）減少し、当連結会計年度末は1,256百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,809百万円と前連結会計年度に比べ925百万円の増加となった。これは、仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,073百万円と前連結会計年度に比べ291百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,840百万円と前連結会計年度に比べ1,512百万円の増加となった。これは、借入金が減少したこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりである。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
b.経営成績の分析
営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業では、鉄道事業のご利用者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準であり、従来からご利用者数が減少傾向にあるなか、その傾向が強まっていることへの対応等として、ダイヤ変更を2022年３月に実施した。鉄道事業、バス事業及びタクシー業のいずれも新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向にあることから、前連結会計年度に比べ734百万円の増収となった。
不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場（神戸市長田区）」の管理運営業務を新たに受託したことから、前連結会計年度に比べ82百万円の増収となった。
流通業では、前連結会計年度に比べ895百万円の減収となった。これは、食品スーパー業において、当連結会計年度の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響額（575百万円）を含むとともに、前連結会計年度に見られたいわゆる「巣ごもり需要」の反動減などによるものである。
この結果20,517百万円と前連結会計年度に比べ286百万円の増収となった。
営業利益は、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコスト削減に努めた結果、1,065百万円と前連結会計年度に比べ367百万円の増益となった。
経常利益
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き、公的な支援である雇用調整助成金や地域公共交通感染拡大防止対策事業費補助金を計上したこと等により、325百万円と前連結会計年度に比べ158百万円の減少となった。これは、主に雇用調整助成金及び受託工事事務費戻入等の減少である。
営業外費用は、主に雇用調整助成金に対応した従業員への支給である休業手当を計上したこと等により、738百万円と前連結会計年度に比べ73百万円の減少となった。これは、借入金の減少等に伴い支払利息が減少したことと、主に雇用調整助成金に対応した従業員への支給である休業手当などの減少である。
これらの結果、経常利益は652百万円と前連結会計年度に比べ282百万円の増加となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助他の工事負担金受入額を計上したこと等により466百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円の減少となった。
特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助他の工事負担金圧縮額を計上したこと等により474百万円となり、前連結会計年度に比べ609百万円の減少となった。
この結果、税金等調整前当期純利益は644百万円と前連結会計年度に比べ283百万円の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は519百万円と前連結会計年度に比べ332百万円の増加となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは2,809百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,256百万円保有している。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでいる。
a.有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりである。
| 年度別要支払額（百万円） | |||||
| 有利子負債 | 合 計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| (1)短期借入金(※1) | 10,665 | 10,665 | － | － | － |
| (2)長期借入金(※1) | 48,173 | 18,633 | 13,529 | 11,504 | 4,506 |
| (3)リース債務(※2) | 645 | 196 | 279 | 140 | 28 |
| (4)その他有利子負債(※3) | 1,176 | 365 | 533 | 277 | － |
| 合 計 | 60,660 | 29,860 | 14,341 | 11,922 | 4,535 |
（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計である。
（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計である。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等である。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。
c.財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。
資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。
また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は60,660百万円である。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されている。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識される。
実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりである。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （百万円） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 運輸業 | 1,617 | 法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事 変電所機器更新等 |
| 不動産業 | 126 | |
| 流通業 | 28 | |
| その他 | 149 | |
| 計 | 1,923 | |
| 消去又は全社 | △21 | |
| 合計 | 1,901 |
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。
(1）セグメント総括表
| セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||
| 運輸業 | 38,340 | 5,322 | 23,029 (1,233,844) | 241 | 207 | 67,139 | 663 (416) |
| 不動産業 | 2,553 | 161 | 11,372 (165,972) | － | 58 | 14,145 | 15 (－) |
| 流通業 | 238 | 2 | － | － | 151 | 392 | 55 (185) |
| その他 | 640 | 0 | 313 (1,149) | － | 139 | 1,094 | 81 (228) |
| 小計 | 41,772 | 5,486 | 34,715 (1,400,966) | 241 | 557 | 82,772 | 814 (829) |
| 消去又は全社 | △253 | △51 | △24 | △0 | △5 | △335 | 50 (7) |
| 合計 | 41,519 | 5,434 | 34,691 (1,400,966) | 240 | 551 | 82,436 | 864 (836) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に460百万円、「その他」に127百万円、それぞれ含んでいる。
(2）提出会社
① 総括表
| セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||
| 運輸業 | 38,148 | 4,818 | 22,896 (1,230,282) | 241 | 186 | 66,291 | 457 (50) |
| 不動産業 | 2,553 | 161 | 11,372 (165,972) | － | 58 | 14,145 | 15 (－) |
| その他 | 536 | － | 301 (1,018) | － | 40 | 878 | 46 (109) |
| 合計 | 41,237 | 4,979 | 34,570 (1,397,273) | 241 | 286 | 81,315 | 518 (159) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「その他」に18百万円含んでいる。
② 運輸業（従業員 457人）
鉄道事業
ａ．線路及び電路設備
| 線別 | 区間 | 単線・複線の別 | 営業キロ （㎞） | 単線換算軌道延長 （㎞） | 駅数 | 変電所数 | |
| 第１種鉄道事業 | 有馬線 | 湊川～有馬口 | 複線 | 20.0 | 48.1 | 16 | 3 |
| 有馬口～有馬温泉 | 単線 | 2.5 | |||||
| 三田線 | 有馬口～岡場 | 〃 | 3.3 | 18.0 | 9 | 1 | |
| 岡場～田尾寺 | 複線 | 1.6 | |||||
| 田尾寺～横山 | 単線 | 5.1 | |||||
| 横山～三田 | 複線 | 2.0 | |||||
| 公園都市線 | 横山～ウッディタウン中央 | 単線 | 5.5 | 6.7 | 3 | 1 | |
| 粟生線 | 鈴蘭台～西鈴蘭台 | 〃 | 1.3 | 42.5 | 19 | 3 | |
| 西鈴蘭台～藍那 | 複線 | 1.7 | |||||
| 藍那～川池信号場 | 単線 | 2.3 | |||||
| 川池信号場～押部谷 | 複線 | 5.9 | |||||
| 押部谷～粟生 | 単線 | 18.0 | |||||
| 計 | 69.2 | 115.3 | 47 | 8 | |||
| 第２種鉄道事業 | 神戸高速線 | 湊川～新開地 | 複線 | 0.4 | (0.8) | (1) | (－) |
| 総計 | 69.6 | 115.3 | 47 | 8 |
（注）１ 各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖである。
２ 第２種鉄道事業における軌道・駅設備（ ）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産である。
ｂ．車両
| 電動客車 （両） | 付随客車 （両） | 計 （両） |
|---|---|---|
| 127 | 20 | 147 |
（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりである。
| 車庫 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | |||
| 鈴蘭台車庫 | 神戸市北区 | 258 | 26,503 | 410 | |
| 第二車庫 | 神戸市西区 | 95 | 19,288 | 195 | |
| 計 | 354 | 45,791 | 606 | ||
③ 不動産業（従業員 15人）
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | |||
| 神鉄ビル | 神戸市兵庫区 | 516 | 1,434 | 649 | 鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建 |
| ベルスト鈴蘭台 | 神戸市北区 | 95 | 399 | 34 | 鉄骨造７階建の一部 |
| 鈴蘭台北神鉄ビル | 〃 | 51 | － | － | 鉄筋コンクリート造４階建 |
| 鈴蘭台西町神鉄ビル | 〃 | 28 | － | － | 〃 |
| 北鈴神鉄駅ビル | 〃 | 80 | － | － | 鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建 |
| 北鈴神鉄ビル | 〃 | 12 | 485 | 69 | 鉄骨造２階建 |
| 北鈴神鉄駅前ビル | 〃 | 27 | － | － | 〃 |
| 北鈴一番館 | 〃 | 5 | 203 | 17 | 鉄骨造３階建 |
| 鈴蘭台西口神鉄ビル | 〃 | 3 | 756 | 76 | 鉄骨造 |
| 西鈴神鉄ビル | 〃 | 125 | － | － | 鉄筋コンクリート造３階建 |
| 西鈴壱番館 | 〃 | 6 | 75 | 10 | 鉄筋コンクリート造 |
| 西鈴二番館 | 〃 | 3 | － | － | 鉄骨造２階建 |
| 西鈴三番館 | 〃 | 12 | － | － | 鉄筋コンクリート造２階建 |
| 谷上ＳＨビル | 〃 | 475 | 182 | 10 | 鉄筋コンクリート造７階建 |
| 岡場高架下店舗 | 〃 | 109 | － | － | 鉄骨造 |
| 田尾寺店舗 | 〃 | 3 | 2,991 | 217 | 〃 |
| フラワータウン駅ビル | 兵庫県三田市 | 2 | － | － | 鉄筋コンクリート造地上７階建の一部 |
| 小野神鉄ビル | 兵庫県小野市 | 172 | － | － | 鉄筋コンクリート造４階建 |
| 有馬養鱒場他 | 神戸市北区他 | 646 | 57,118 | 3,959 | |
| 賃貸用地 | 〃 | 171 | 95,301 | 6,273 | 事業用定借地他 |
| 事業計画用地 | 〃 | 0 | 7,025 | 54 | |
| 計 | 2,553 | 165,972 | 11,372 | ||
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
④ その他（従業員 46人）
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | |||
| 神鉄スイミングスクール | 神戸市北区 | 189 | － | － | |
| 御影スイミングスクール | 神戸市東灘区 | 46 | 922 | 285 | |
| 神鉄デイサービスセンター他 | 神戸市北区他 | 299 | 96 | 15 | 通所介護施設他 |
| 計 | 536 | 1,018 | 301 | ||
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
(3）連結子会社
① 運輸業
ａ．バス事業
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 在籍車両数 | 従業員数 （人） | 摘要 | |||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | 乗合 （両） | 貸切 （両） | 計 （両） | ||||
| （神鉄バス㈱） | |||||||||
| 星和台車庫他 | 神戸市北区 | 86 | 1,637 | 83 | 15 | 83 | 98 | 85 | |
ｂ．タクシー業
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 従業員数 （人） | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| （大阪神鉄豊中タクシー㈱） | ||||||
| 本社事務所他 | 大阪市淀川区他 | 65 | (2,506) | － | 67 | （ ）は賃借資産 |
| （神鉄タクシー㈱） | ||||||
| 本社事務所他 | 神戸市北区 | 40 | 1,923 | 49 | 54 | |
② 流通業
ａ．食品スーパー業
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 従業員数 （人） | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| （㈱神鉄エンタープライズ） | － | （ ）は賃借資産 | ||||
| 神鉄食彩館新開地店 | 神戸市兵庫区 | 16 | － | － | ||
| 神鉄食彩館北鈴店 | 神戸市北区 | 77 | － | － | ||
| 神鉄食彩館谷上店 | 〃 | 26 | － | － | ||
| 神鉄食彩館西鈴店 | 〃 | 34 | － | － | ||
| 神鉄食彩館岡場店 | 〃 | 0 | － | － | ||
| 神鉄食彩館落合店 | 神戸市須磨区 | 4 | (444) | － | ||
| 計 | 159 | (444) | － | 48 | ||
ｂ．コンビニ業
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 従業員数 （人） | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| （神鉄観光㈱） | ||||||
| コンビニエンスストア | 神戸市北区他 | 54 | － | － | 4 | 全６店舗 |
ｃ．飲食業
| 名称 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 従業員数 （人） | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| （神鉄観光㈱） | ||||||
| ケンタッキーフライドチキン | 尼崎市他 | 15 | － | － | 3 | 全２店舗 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 投資予定額 | 今後の所要額 （百万円） | 工事着手年月 | 完成予定年月 | 摘要 | |
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | |||||||
| 提出会社 | 三田線 複線化工事 | 運輸業 | ||||||
| 第一期工事 | 23,090 | 10,566 | 12,523 | 1984年３月 | － | |||
| 第三期工事 | 13,643 | 141 | 13,501 | 1999年４月 | － | |||
| 計 | 36,733 | 10,707 | 26,024 | |||||
（注） 今後の所要額26,024百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及 び借入金16,978百万円によりまかなう予定である。
(2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2022年３月31日） | 提出日現在発行数(株) (2022年６月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,061,566 | 8,061,566 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,061,566 | 8,061,566 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本準備金 | 摘要 | |||
| 増減数 （千株） | 残高 （千株） | 増減額 （百万円） | 残高 （百万円） | 増減額 （百万円） | 残高 （百万円） | ||
| 2017年10月１日 | △72,554 | 8,061 | － | 11,710 | － | － | （注） |
（注）2017年６月９日開催の第142回定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は72,554千株減少し、8,061千株となっている。
（５）【所有者別状況】
| （2022年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | - | 29 | 19 | 79 | 44 | 2 | 7,095 | 7,268 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 12,163 | 650 | 24,614 | 1,414 | 11 | 41,086 | 79,938 | 67,766 |
| 所有株式数の 割合（％） | - | 15.22 | 0.81 | 30.79 | 1.77 | 0.01 | 51.40 | 100.00 | － |
（注） 自己株式24,592株は、「個人その他」に245単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。
（６）【大株主の状況】
| （2022年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阪急阪神ホールディングス 株式会社 | 大阪府池田市栄町１－１ | 2,195 | 27.31 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 382 | 4.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 314 | 3.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 108 | 1.35 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 83 | 1.04 |
| 阪急電鉄株式会社 | 大阪府池田市栄町１－１ | 77 | 0.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 47 | 0.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 42 | 0.53 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 41 | 0.52 |
| ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ， ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 33 | 0.42 |
| 計 | － | 3,325 | 41.38 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ） 382千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 96千株
株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ） 41千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,969,300 | 79,693 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,766 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,061,566 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,693 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれている。
②【自己株式等】
| (2022年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 神戸電鉄株式会社 | 神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号 | 24,500 | - | 24,500 | 0.30 |
| 計 | － | 24,500 | - | 24,500 | 0.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 874 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 24,592 | － | 24,592 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としている。
当事業年度の配当については、有利子負債の削減など財務の健全化を図るため、無配とした。
内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充てていく。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。なお、当社は、2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。
また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っている。
さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催している。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について独立社外取締役から審議並びに答申を得ている。
また、社外取締役を構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしている。
さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査等委員、監査部長及び社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催している。
なお、当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において議決権を有する社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の公平性・透明性を推進するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、取締役会の監査・監督機能を重視する設計への移行を指向している。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えている。
機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長を表す。）
| 役 職 名 氏 名 | 取締役会 | 経営会議 | グループ 経営会議 | 指名・報酬委員会 | 社外役員会 | 監査等委員会 | 経営連絡会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 寺田 信彦 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
| 代表取締役 専務執行役員 岸本 和也 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 常務執行役員 津山 裕昭 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 常務執行役員 中西 誠 | ○ | 〇 | 〇 | ||||
| 社外取締役 楠 守雄 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 糟谷 昌俊 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 取締役 執行役員 畑 栄一 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 執行役員 松本 修治 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 監査等委員（常勤） 藤原 芳明 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ | ||
| 社外取締役 監査等委員 野崎 光男 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役 監査等委員 今井 陽子 | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ||
| 執行役員 森 兼浩 | 〇 | 〇 | |||||
| 監査部長 前田 正明 | ○ | ||||||
| 会計監査人 | ○ |
（注）社外役員会の招集及び進行は、社外役員が輪番で任にあたる。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示される。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況
（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社においてより質の高いコンプライアンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施する。
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社及びグループ会社並びに取引先の役職員等が利用することのできる内部通報制度を設ける。
当社及びグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、当社監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）に報告する。
他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査等委員会と連携して、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施する。
財務報告に係る内部統制については、当社及びグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社において必要な体制を整備する。
（ⅱ）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、当社の監査等委員はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとする。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改定する際は、当社の監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行う。
（ⅲ）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直しを行う。
当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備する。
上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスク分析やリスク対応の状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
（ⅳ）当社及びグループ会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。
業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時当社及びグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保する。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進する。
当社及びグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保する。
（ⅴ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの中期及び年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備する。
（ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と協議し、必要な人員を配置する。
（ⅶ）当社の監査等委員会を補助する使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行う。
当社の監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）の指揮命令によりその職務を行う。
（ⅷ）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員が出席する当社の取締役会に加え、監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該常勤の監査等委員が出席する経営会議、グループ経営会議等において当社及びグループ会社の重要事項の報告を行う。
当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査等委員会が必要と認める事項を適時報告する体制を整備する。
内部監査部門は、当社の監査等委員会に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制度の運用状況を定期的に報告する。
当社の監査等委員会に報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととする。
（ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
（ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができる。
当社の監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行う。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っている。
（ⅱ）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めている。
また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしている。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役楠守雄、糟谷昌俊、野崎光男及び今井陽子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結している。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は取締役等である。なお、被保険者は株主代表訴訟担保特約分の保険料（全体保険料に占める割合10％）を負担している。
当該保険契約は、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしている。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合など、一定の免責事由がある。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めている。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 寺田 信彦 | 1957年10月11日生 | 1980年４月 阪急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年６月 阪急バス株式会社取締役 2007年４月 同社常務取締役 2008年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年４月 2013年４月 2016年６月 同社常務取締役 阪急バス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長（現） | 1980年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | 2003年６月 | 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 | 2005年６月 | 阪急バス株式会社取締役 | 2007年４月 | 同社常務取締役 | 2008年４月 | 阪急電鉄株式会社取締役 | 2011年４月 2013年４月 2016年６月 | 同社常務取締役 阪急バス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長（現） | （注３） | 4,700 | ||
| 1980年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 阪急バス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 阪急電鉄株式会社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 2013年４月 2016年６月 | 同社常務取締役 阪急バス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 （鉄道事業本部長） | 岸本 和也 | 1956年５月４日生 | 1980年４月 阪急電鉄株式会社入社 2003年６月 同社都市交通事業本部鉄道営業部部長 2009年４月 同社取締役 2010年６月 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 2014年６月 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長 2017年６月 2017年６月 2020年４月 2022年６月 当社代表取締役専務取締役 当社鉄道事業本部長（現） 当社鉄道事業本部技術部長 当社代表取締役専務執行役員(現） | 1980年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | 2003年６月 | 同社都市交通事業本部鉄道営業部部長 | 2009年４月 | 同社取締役 | 2010年６月 | 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 | 2014年６月 | 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 2017年６月 2020年４月 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役 当社鉄道事業本部長（現） 当社鉄道事業本部技術部長 当社代表取締役専務執行役員(現） | （注３） | 2,500 | ||
| 1980年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社都市交通事業本部鉄道営業部部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 2017年６月 2020年４月 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役 当社鉄道事業本部長（現） 当社鉄道事業本部技術部長 当社代表取締役専務執行役員(現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 (不動産事業本部長) (人事総務部担当) | 津山 裕昭 | 1958年４月29日生 | 1982年４月 当社入社 2002年４月 当社統括本部人事グループ長 2007年６月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 2012年６月 当社不動産事業本部長（現） 2012年６月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年６月 2022年６月 当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社統括本部人事グループ長 | 2007年６月 | 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 | 2012年６月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社不動産事業本部長（現） | 2012年６月 | 当社ライフサポート事業本部副本部長 | 2018年６月 2022年６月 | 当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現） | （注３） | 1,400 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社統括本部人事グループ長 | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社不動産事業本部長（現） | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社ライフサポート事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 2022年６月 | 当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 (ライフサポート 事業本部長） (経営企画部担当） | 中西 誠 | 1959年10月26日生 | 1983年４月 当社入社 2002年４月 当社流通事業本部流通グループ長 2008年４月 2011年４月 2016年６月 2018年６月 2022年６月 当社ライフサポート事業本部介護事業部長 株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長 当社取締役 当社ライフサポート事業本部長（現） 当社取締役常務執行役員（現） | 1983年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社流通事業本部流通グループ長 | 2008年４月 2011年４月 2016年６月 2018年６月 2022年６月 | 当社ライフサポート事業本部介護事業部長 株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長 当社取締役 当社ライフサポート事業本部長（現） 当社取締役常務執行役員（現） | （注３） | 1,000 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社流通事業本部流通グループ長 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 2011年４月 2016年６月 2018年６月 2022年６月 | 当社ライフサポート事業本部介護事業部長 株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長 当社取締役 当社ライフサポート事業本部長（現） 当社取締役常務執行役員（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 楠 守雄 | 1946年11月４日生 | 1970年４月 株式会社神戸銀行入行 1998年６月 株式会社さくら銀行取締役 2003年６月 株式会社三井住友銀行常務取締役 2004年４月 同行専務取締役 2005年６月 2006年６月 2007年６月 2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長 同社常任監査役 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 当社取締役（現） | 1970年４月 | 株式会社神戸銀行入行 | 1998年６月 | 株式会社さくら銀行取締役 | 2003年６月 | 株式会社三井住友銀行常務取締役 | 2004年４月 | 同行専務取締役 | 2005年６月 2006年６月 2007年６月 2019年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長 同社常任監査役 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 当社取締役（現） | （注３） | - | ||||
| 1970年４月 | 株式会社神戸銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 株式会社さくら銀行取締役 | ||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 株式会社三井住友銀行常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同行専務取締役 | ||||||||||||||||||
| 2005年６月 2006年６月 2007年６月 2019年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長 同社常任監査役 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 糟谷 昌俊 | 1958年１月22日生 | 1981年４月 兵庫県採用 2016年４月 2018年４月 同県土整備部長 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年４月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年６月 当社取締役（現） | 1981年４月 | 兵庫県採用 | 2016年４月 2018年４月 | 同県土整備部長 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 | 2019年４月 | 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 | 2020年６月 | 当社取締役（現） | （注３） | - | ||||||
| 1981年４月 | 兵庫県採用 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 2018年４月 | 同県土整備部長 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） | 畑 栄一 | 1960年３月10日生 | 1983年４月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年４月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年６月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 当社鉄道事業本部副本部長（現） 当社鉄道事業本部安全対策部長（現） 当社取締役 当社取締役執行役員(現） | 1983年４月 | 当社入社 | 2003年10月 | 当社統括本部企画グループ長 | 2009年４月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年６月 | 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 当社鉄道事業本部副本部長（現） 当社鉄道事業本部安全対策部長（現） 当社取締役 当社取締役執行役員(現） | （注３） | 700 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 当社統括本部企画グループ長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年６月 | 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 当社鉄道事業本部副本部長（現） 当社鉄道事業本部安全対策部長（現） 当社取締役 当社取締役執行役員(現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 （経営企画部長） （サステナビリティ推進部長） | 松本 修治 | 1967年10月5日生 | 1991年４月 2016年４月 2017年４月 2021年６月 2021年６月 2022年４月 2022年６月 阪急電鉄株式会社入社 当社経営企画部長兼鉄道事業本部企画部長 当社経営企画部長兼鉄道事業本部長付部長 当社取締役 当社経営企画部長（現） 当社サステナビリティ推進部長（現） 当社取締役執行役員(現） | 1991年４月 2016年４月 2017年４月 2021年６月 2021年６月 2022年４月 2022年６月 | 阪急電鉄株式会社入社 当社経営企画部長兼鉄道事業本部企画部長 当社経営企画部長兼鉄道事業本部長付部長 当社取締役 当社経営企画部長（現） 当社サステナビリティ推進部長（現） 当社取締役執行役員(現） | （注３） | 100 | ||||||||||||||
| 1991年４月 2016年４月 2017年４月 2021年６月 2021年６月 2022年４月 2022年６月 | 阪急電鉄株式会社入社 当社経営企画部長兼鉄道事業本部企画部長 当社経営企画部長兼鉄道事業本部長付部長 当社取締役 当社経営企画部長（現） 当社サステナビリティ推進部長（現） 当社取締役執行役員(現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 藤原 芳明 | 1954年７月27日生 | 1977年４月 当社入社 1999年６月 当社統括本部経理部長 2002年４月 当社統括本部経理グループ長 2002年６月 当社取締役 2003年６月 当社統括本部長 2007年４月 当社常務取締役 2008年４月 当社経営企画部長 2018年６月 2020年６月 2022年６月 当社専務取締役 当社常任監査役（常勤） 当社取締役監査等委員（常勤）(現） | 1977年４月 | 当社入社 | 1999年６月 | 当社統括本部経理部長 | 2002年４月 | 当社統括本部経理グループ長 | 2002年６月 | 当社取締役 | 2003年６月 | 当社統括本部長 | 2007年４月 | 当社常務取締役 | 2008年４月 | 当社経営企画部長 | 2018年６月 2020年６月 2022年６月 | 当社専務取締役 当社常任監査役（常勤） 当社取締役監査等委員（常勤）(現） | （注４） | 1,600 |
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社統括本部経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社統括本部経理グループ長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社統括本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 2020年６月 2022年６月 | 当社専務取締役 当社常任監査役（常勤） 当社取締役監査等委員（常勤）(現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 野崎 光男 | 1958年４月８日生 | 1981年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2006年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2007年４月 阪急電鉄株式会社常務取締役 2013年４月 2018年４月 2019年６月 2022年６月 同社専務取締役 同社常任監査役（常勤）（現） 当社監査役 当社取締役監査等委員(現） | 1981年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | 2005年６月 | 同社取締役 | 2006年６月 | 阪急ホールディングス株式会社取締役 | 2006年10月 | 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 | 2007年４月 | 阪急電鉄株式会社常務取締役 | 2013年４月 2018年４月 2019年６月 2022年６月 | 同社専務取締役 同社常任監査役（常勤）（現） 当社監査役 当社取締役監査等委員(現） | （注４） | - | ||||
| 1981年４月 | 阪急電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 阪急ホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 阪急電鉄株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 2018年４月 2019年６月 2022年６月 | 同社専務取締役 同社常任監査役（常勤）（現） 当社監査役 当社取締役監査等委員(現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 今井 陽子 | 1970年12月24日生 | 1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） | (注４) | - | ||||||||||||||||
| 計 | 12,000 | ||||||||||||||||||||
（注）１．当社は、2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。
２．取締役楠 守雄、糟谷昌俊、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の７人である。
寺田信彦、岸本和也、津山裕昭、中西 誠、畑 栄一、松本修治、森 兼浩
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
| 氏名 （生年月日） | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|
| 奥田 雅英 (1966年１月９日生) | 1990年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室経営推進部長 2020年４月 阪急電鉄株式会社執行役員経営企画部部長 2022年４月 同社取締役経営企画部長(現在） 2022年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室長兼グループ開発室長(現在） | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、2022年３月末時点において、同行の議決権保有比率は4.8％である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2022年３月末時点において、当社グループは同行から9,427百万円の借入金残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2022年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者であったが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。
③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行した。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査する。また、監査等委員会の職務を補助する体制として監査等委員会事務局を設置する。なお、監査等委員の藤原芳明は、取締役としての長年にわたる財務部門、経営企画部門及び人事総務部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度における監査役会設置会社としての活動状況は、次のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 活動状況 | 当連結会計年度の 監査役会出席状況 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 藤原 芳明 | 取締役会、経営会議等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて説明を求め、当社の財務、経営企画及び人事総務の各部門における豊富な知見をもとに、必要な発言を適宜行っている。また、期中監査業務について監査役会で協議、報告を行っている。 | 100％（11/11回） |
| 社外監査役 | 木下 卓男 | 取締役会、監査役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて説明を求め、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っている。 | 100％（11/11回） |
| 社外監査役 | 野崎 光男 | 取締役会、監査役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて説明を求め、阪急阪神ホールディングスにおける要職を歴任した経験をもとに、コンプライアンスの観点から必要な発言を適宜行っている。 | 100％（11/11回） |
監査役会は毎月開催することを原則としており、当連結会計年度は11回開催している。なお、監査役会は、監査役会で定めた年間の監査計画に基づき監査部、会計監査人と連携して監査業務を行っている。
なお、当連結会計年度における監査計画の主要項目は次のとおりである。
（2021年度 監査計画）
１ 期末監査、定時株主総会
２ 期中（日常）監査
(1) 事業所往査
(2) 子会社往査
(3) 重要な決裁書類閲覧
(4) 規程類の整備・運営状況
(5) 工事の竣工検査
(6) 内部統制システムの体制整備・運用状況調査
(7) 棚卸実査
３ 会計監査人との連携
(1) 会計監査人からの監査計画説明
(2) 会計監査人からの監査結果についての意見交換
(3) 会計監査人の監査への立会
４ 監査に必要な知識・情報の収集と活用
(1) セミナー等への出席
(2) 定期刊行物の購読等
②内部監査の状況
当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施している。また、同部は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っている。なお、監査については取締役会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされている。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
27年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 裕久（2019年度から）
鈴木 重久（2016年度から）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他７名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を決定しており、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等について確認を行っている。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行った。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合や、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人の評価チェックリストにより評価した結果、解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 33 | － | 34 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33 | － | 34 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積り等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断し、同意を行った。
⑤監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門である監査部及び会計監査人から監査計画を受領し、各監査状況について報告を受け検証を行い、必要な意見を述べる。内部監査部門は、監査等委員に対する報告のほか、会計監査人と連携して監査する。また、三者間で定期的に会合を開き情報共有・意見交換を行うことにより連携を深める。
監査等委員及び内部監査部門は、内部統制部門からコンプライアンス、リスク管理等に関する取組状況、改善状況等の報告を受けるなど内部統制の機能強化を図る。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2022年６月14日開催の取締役会において決議している。報酬額の決定については、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額の範囲内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申している。当該取締役会においては、その答申を踏まえて報酬額を決定している。
当社は2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方針並びに当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、2022年６月14日開催の取締役会に先立ち、2022年５月12日開催の指名・報酬委員会から答申を得ている。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「役員報酬規程」において、職責等に対して支給する「基本報酬」と毎期の業績の達成度合によって変動する「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、役位や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定している。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から「基本報酬」のみとしている。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の範囲内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与相当額は含まないものとした。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名である。
業績連動報酬に係る業績評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用している。当該指標を選択した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えている。なお、業績連動報酬は無配の場合は支給しないこととしている。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の 員数（人） | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 39 | 39 | - | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 9 | 9 | - | 1 |
| 社外役員 | 7 | 7 | - | 4 |
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりである。
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内 容 |
|---|---|---|
| 25 | 3 | 使用人としての給与である。 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針である。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13 | 53 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 679 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 9 |
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱りそなホールディングス | 280,001 | 197,184 | 取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 2021年４月１日付で、㈱関西みらいフィナンシャルグループが㈱りそなホールディングスの完全子会社となり、株式を割当交付されたことで株式数が増加している。 | 有 |
| 146 | 130 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 28,336 | 28,336 | 取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 110 | 113 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 27,294 | 28,294 | 取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 109 | 109 | |||
| ㈱ノザワ | 138,500 | 138,500 | 取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 99 | 100 | |||
| 日工㈱ | 95,000 | 95,000 | 取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 57 | 69 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 63,980 | 66,980 | 取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 48 | 39 | |||
| 山陽電気鉄道㈱ | 22,050 | 22,050 | 同業として同社グループとの事業連携、情報交換及び関係維持・強化のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 44 | 41 | |||
| 神栄㈱ | 39,700 | 39,700 | 取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 34 | 50 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 22,500 | 26,000 | 取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 15 | 14 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,936 | 7,936 | 取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有している。 定量的な保有効果の記載については困難であるが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。 | 有 |
| 12 | 12 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,371 | 1,262 |
| 売掛金 | 916 | ※１ 1,284 |
| 短期貸付金 | 39 | 69 |
| 販売土地及び建物 | 343 | 279 |
| 商品 | 111 | 121 |
| 貯蔵品 | 419 | 396 |
| その他 | 2,503 | 2,576 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 5,704 | 5,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 42,404 | 41,519 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,790 | 5,434 |
| 土地 | ※８ 34,692 | ※８ 34,691 |
| 建設仮勘定 | 257 | 240 |
| その他（純額） | 424 | 551 |
| 有形固定資産合計 | ※２,※４,※５ 83,569 | ※２,※４,※５ 82,436 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 594 | 577 |
| 無形固定資産合計 | 594 | 577 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,017 | ※３ 1,126 |
| 長期貸付金 | 427 | 352 |
| 退職給付に係る資産 | 1,203 | 1,419 |
| その他 | 394 | 468 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 3,026 | 3,348 |
| 固定資産合計 | 87,190 | 86,362 |
| 資産合計 | 92,894 | 92,351 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,030 | 2,692 |
| 短期借入金 | ※４,※６,※７ 22,893 | ※４,※６,※７ 29,298 |
| 未払法人税等 | 37 | 91 |
| 前受金 | 1,038 | ※１ 975 |
| 賞与引当金 | 48 | 49 |
| その他 | ※９ 2,625 | ※１,※９ 2,634 |
| 流動負債合計 | 28,675 | 35,741 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４,※７ 37,583 | ※４,※７ 29,539 |
| 繰延税金負債 | 256 | 255 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 3,471 | ※８ 3,471 |
| 退職給付に係る負債 | 112 | 108 |
| 長期未払金 | 775 | 812 |
| 長期預り保証金 | 934 | 928 |
| その他 | ※９ 911 | ※９ 866 |
| 固定負債合計 | 44,044 | 35,982 |
| 負債合計 | 72,719 | 71,724 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,710 | 11,710 |
| 利益剰余金 | 6,502 | 6,974 |
| 自己株式 | △85 | △88 |
| 株主資本合計 | 18,127 | 18,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | 250 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 土地再評価差額金 | ※８ 1,500 | ※８ 1,503 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 298 | 275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,047 | 2,029 |
| 純資産合計 | 20,174 | 20,626 |
| 負債純資産合計 | 92,894 | 92,351 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業収益 | 20,231 | ※１ 20,517 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※４ 16,951 | ※４ 16,884 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,581 | ※２ 2,567 |
| 営業費合計 | ※３ 19,532 | ※３ 19,452 |
| 営業利益 | 698 | 1,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 23 | 27 |
| 受託工事事務費戻入 | 75 | 15 |
| 補助金収入 | 84 | 83 |
| 雇用調整助成金 | 180 | 90 |
| 雑収入 | 117 | 106 |
| 営業外収益合計 | 483 | 325 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 612 | 577 |
| 休業手当 | 142 | 85 |
| 雑支出 | 56 | 75 |
| 営業外費用合計 | 811 | 738 |
| 経常利益 | 370 | 652 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 1,074 | 466 |
| 特別利益合計 | 1,074 | 466 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 1,074 | 466 |
| その他 | 9 | 7 |
| 特別損失合計 | 1,083 | 474 |
| 税金等調整前当期純利益 | 361 | 644 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 93 |
| 法人税等調整額 | 105 | 30 |
| 法人税等合計 | 174 | 124 |
| 当期純利益 | 187 | 519 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187 | 519 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 187 | 519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 147 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 404 | △23 |
| その他の包括利益合計 | ※ 551 | ※ △20 |
| 包括利益 | 738 | 499 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 738 | 499 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,710 | 6,314 | △79 | 17,945 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187 | 187 | ||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 187 | △5 | 181 |
| 当期末残高 | 11,710 | 6,502 | △85 | 18,127 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 99 | 2 | 1,500 | △105 | 1,496 | 19,441 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 147 | △0 | － | 404 | 551 | 551 |
| 当期変動額合計 | 147 | △0 | － | 404 | 551 | 732 |
| 当期末残高 | 246 | 1 | 1,500 | 298 | 2,047 | 20,174 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,710 | 6,502 | △85 | 18,127 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △44 | △44 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,710 | 6,457 | △85 | 18,083 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 519 | 519 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 516 | △2 | 513 |
| 当期末残高 | 11,710 | 6,974 | △88 | 18,596 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 246 | 1 | 1,500 | 298 | 2,047 | 20,174 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △44 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 246 | 1 | 1,500 | 298 | 2,047 | 20,130 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 519 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △2 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | △0 | 2 | △23 | △17 | △17 |
| 当期変動額合計 | 3 | △0 | 2 | △23 | △17 | 496 |
| 当期末残高 | 250 | 0 | 1,503 | 275 | 2,029 | 20,626 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 361 | 644 |
| 減価償却費 | 2,434 | 2,434 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △161 | △253 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △29 |
| 支払利息 | 612 | 577 |
| 工事負担金等受入額 | △1,074 | △466 |
| 工事負担金等圧縮額 | 1,074 | 466 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42 | △368 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 36 | 77 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △594 | 696 |
| その他 | △36 | △314 |
| 小計 | 2,584 | 3,464 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 30 |
| 利息の支払額 | △613 | △579 |
| 法人税等の支払額 | △112 | △106 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,884 | 2,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,536 | △1,727 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △300 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 128 | 195 |
| 貸付けによる支出 | △18 | △10 |
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 56 |
| 工事負担金等受入による収入 | 1,157 | 839 |
| その他 | △202 | △127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,364 | △1,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 213 | △755 |
| 長期借入れによる収入 | 14,315 | 10,992 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,677 | △11,875 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △174 | △198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328 | △1,840 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 191 | △104 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,168 | 1,360 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,360 | ※ 1,256 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 関連会社名 株式会社有馬温泉企業 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
ａ 販売土地及び建物
個別法
ｂ 商品
主として売価還元法
ｃ 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっている。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業である。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識している。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業である。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識している。
③ 流通業
食品スーパー業
食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業である。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識している。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,062百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 13,974百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。当該会計基準の適用に関係する主な取引は、鉄道事業における定期乗車券の販売及び、食品スーパー業における一部の取引である。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
１. 定期乗車券に係る収益認識
鉄道事業における定期乗車券の販売については、従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとした。
２. 代理人取引に係る収益認識
食品スーパー業における代理人取引については、従来は、総額で収益を認識していたが、純額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は661百万円減少し、売上原価は667百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高が44百万円減少している。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、連結財務諸表への影響はない。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりである。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 924百万円 | |
| 契約資産 | 360 | |
| 契約負債 | 594 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 77,028百万円 | 77,843百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 29百万円 | 28百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（鉄道財団） | 65,819百万円 | 64,837百万円 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,212百万円 | 8,879百万円 |
| （うち財団抵当） | (9,212) | (8,879) |
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。
※５ 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工事負担金等圧縮額累計額 | 63,573百万円 | 63,956百万円 |
※６ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2020年３月27日付け締結 | ||
| 契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,980 | 4,980 |
| 借入未実行残高 | 1,020 | 1,020 |
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2022年３月29日付け締結 | ||
| 契約の総額 | －百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | － | 6,000 |
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
提出会社の2016年12月12日締結及び2017年９月29日締結の金銭消費貸借契約、2020年３月27日締結のコミットメントライン契約、2017年３月31日締結、2018年３月28日締結及び2021年2月22日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。
(1）2016年12月12日付け締結の金銭消費貸借契約及び2020年12月25日付締結の変更契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
⑥ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(2）2017年９月29日付け締結の金銭消費貸借契約及び2020年12月28日付け締結の変更契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,225百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,125百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
⑤ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
⑥ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
(3）2020年３月27日付け締結のコミットメントライン契約及び2020年12月18日付け締結のコミットメントライン変更契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
④ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(4）2017年３月31日付け締結のシンジケートローン契約及び2020年12月18日付け締結のシンジケートローン変更契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
④ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(5）2018年３月28日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の単体及び連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2017年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
(6）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
当連結会計年度（2022年３月31日）
提出会社の2017年９月29日締結及び2022年１月27日締結の金銭消費貸借契約、2020年３月27日締結及び2022年３月29日締結のコミットメントライン契約、2017年３月31日締結、2018年３月28日締結、2021年2月22日締結及び2022年３月31日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。
(1）2017年９月29日付け締結の金銭消費貸借契約及び2020年12月28日付け締結の変更契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,225百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,125百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
⑤ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
⑥ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
(2) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
①借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(3）2020年３月27日付け締結のコミットメントライン契約及び2020年12月18日付け締結のコミットメントライン変更契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
④ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
（4）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
①借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(5）2017年３月31日付け締結のシンジケートローン契約及び2020年12月18日付け締結のシンジケートローン変更契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
④ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(6）2018年３月28日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の単体及び連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2017年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
(7）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
（8）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
※８ 提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
（提出会社）
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※９ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動負債 その他 | 40百万円 | 40百万円 |
| 固定負債 その他 | 363 | 323 |
| 計 | 404 | 363 |
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載していない。営業収益の内訳は、次のとおりである。
| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 19,012百万円 | |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,505 | |
| 合計 | 20,517 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 1,327百万円 | 1,303百万円 |
| 経費 | 748 | 775 |
| 諸税 | 163 | 157 |
| 減価償却費 | 339 | 329 |
| のれん償却額 | 2 | 2 |
| 計 | 2,581 | 2,567 |
※３ 営業費のうち引当金繰入額等
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 48百万円 | 49百万円 |
| 退職給付費用 | 104 | 14 |
※４ 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産評価損 | 20百万円 | 63百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 187百万円 | 5百万円 |
| 組替調整額 | △2 | △4 |
| 税効果調整前 | 184 | 1 |
| 税効果額 | △37 | 2 |
| その他有価証券評価差額金 | 147 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △0 | △1 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △0 | △1 |
| 税効果額 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 559 | 18 |
| 組替調整額 | 23 | △51 |
| 税効果調整前 | 582 | △33 |
| 税効果額 | △178 | 10 |
| 退職給付に係る調整額 | 404 | △23 |
| その他の包括利益合計 | 551 | △20 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566 |
| 合計 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１、2 | 24,556 | 1,431 | 2,269 | 23,718 |
| 合計 | 24,556 | 1,431 | 2,269 | 23,718 |
（注1） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,431株である。
（注2） 普通株式の自己株式の株式数の減少は、持分法適用関連会社が保有していた自己株式（当社株式）の売渡しによる減少2,269株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566 |
| 合計 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 23,718 | 874 | － | 24,592 |
| 合計 | 23,718 | 874 | － | 24,592 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加874株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,371百万円 | 1,262百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11 | △6 |
| 現金及び現金同等物 | 1,360 | 1,256 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他業における定期券通過システム機器（その他）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）及びカード集中発行機（その他）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っている。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 748 | 748 | － |
| (2）短期借入金（※３） | 11,420 | 11,420 | － |
| (3) 長期借入金（※３） | 49,056 | 49,440 | 383 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | 2 | 2 | － |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 83 |
| 匿名組合出資金 | 184 |
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 743 | 743 | － |
| (2）短期借入金（※３） | 10,665 | 10,665 | － |
| (3) 長期借入金（※３） | 48,173 | 48,371 | 197 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | 1 | 1 | － |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格がない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 82 |
| 匿名組合出資金 | 300 |
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,371 | － | － | － |
| 売掛金 | 916 | － | － | － |
| 合計 | 2,287 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,262 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,284 | － | － | － |
| 合計 | 2,546 | － | － | － |
（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,420 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 11,473 | 17,863 | 6,016 | 4,138 | 5,513 | 4,051 |
| 合計 | 22,893 | 17,863 | 6,016 | 4,138 | 5,513 | 4,051 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,665 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 18,633 | 7,632 | 5,896 | 7,321 | 4,182 | 4,506 |
| 合計 | 29,298 | 7,632 | 5,896 | 7,321 | 4,182 | 4,506 |
（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 743 | － | － | 743 |
| 資産計 | 743 | － | － | 743 |
| デリバティブ取引（※） | ||||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | － | １ | － | １ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 短期借入金 | － | 10,665 | － | 10,665 |
| 長期借入金 | － | 48,371 | － | 48,371 |
| 負債計 | － | 59,036 | － | 59,036 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 639 | 317 | 321 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 109 | 114 | △4 |
| 合計 | 748 | 431 | 316 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 634 | 314 | 319 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 109 | 110 | △0 |
| 合計 | 743 | 425 | 318 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 13 | 2 | 0 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11 | 4 | － |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ 固定受取・変動支払 | 長期借入金 | 255 | 195 | 2 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 15,960 | 12,137 | （注） |
| 合計 | 16,215 | 12,332 | 2 | ||
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ 固定受取・変動支払 | 長期借入金 | 195 | 135 | 1 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 17,437 | 10,426 | （注） |
| 合計 | 17,632 | 10,561 | 1 | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,736百万円 | 3,424百万円 |
| 勤務費用 | 133 | 125 |
| 利息費用 | 44 | 41 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4 | △7 |
| 退職給付の支払額 | △485 | △326 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,424 | 3,257 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 4,192百万円 | 4,628百万円 |
| 期待運用収益 | 113 | 124 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 554 | 10 |
| 事業主からの拠出額 | 254 | 238 |
| 退職給付の支払額 | △485 | △326 |
| 年金資産の期末残高 | 4,628 | 4,676 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,424百万円 | 3,257百万円 |
| 年金資産 | △4,628 | △4,676 |
| △1,203 | △1,419 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,203 | △1,419 |
| 退職給付に係る資産 | △1,203 | △1,419 |
| 退職給付に係る負債 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,203 | △1,419 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 133百万円 | 125百万円 |
| 利息費用 | 44 | 41 |
| 期待運用収益 | △113 | △124 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23 | △51 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 88 | △10 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △582百万円 | 33百万円 |
| 合 計 | △582 | 33 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △430百万円 | △396百万円 |
| 合 計 | △430 | △396 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 36％ | 37％ |
| 債券 | 51 | 49 |
| その他 | 13 | 14 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.2％ | 1.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％ |
| 予想昇給率等 | 3.9％ | 3.7％ |
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 108百万円 | 112百万円 |
| 退職給付費用 | 16 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △2 | △19 |
| 制度への拠出額 | △9 | △9 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 112 | 108 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 162百万円 | 164百万円 |
| 年金資産 | △85 | △94 |
| 77 | 69 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 35 | 38 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 108 |
| 退職給付に係る負債 | 112 | 108 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 108 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度24百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度62百万円である。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 販売用土地評価損 | 876百万円 | 876百万円 | |
| 減損損失 | 197 | 185 | |
| 投資有価証券評価損 | 177 | 175 | |
| 退職給付に係る負債 | 41 | 43 | |
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 451 | 399 | |
| 資産に係る未実現利益 | 38 | 40 | |
| その他 | 102 | 141 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,887 | 1,862 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △400 | △325 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,301 | △1,287 | |
| 評価性引当額小計（注１） | △1,701 | △1,612 | |
| 繰延税金資産合計 | 185 | 250 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △368 | △434 | |
| その他有価証券評価差額金 | △70 | △67 | |
| その他 | △3 | △3 | |
| 繰延税金負債合計 | △441 | △505 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △256 | △255 |
（注）１ 評価性引当額が94百万円減少している。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 12 | 4 | 379 | 2 | 3 | 49 | 451百万円 |
| 評価性引当額 | △8 | △4 | △334 | △2 | △3 | △47 | △400 |
| 繰延税金資産 | 3 | ― | 45 | ― | ― | 1 | (b)50 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金451百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を50百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 336 | 2 | 3 | 0 | 51 | 399百万円 |
| 評価性引当額 | △4 | △262 | △2 | △3 | △0 | △51 | △325 |
| 繰延税金資産 | 0 | 73 | ― | ― | ― | ― | (b)73 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金399百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を73百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 連結子会社等からの受取配当金消去 | 17.3％ | 7.2％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 0.7％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.3％ | △7.2％ | |
| 住民税均等割額 | 3.7％ | 2.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △35.1％ | △15.4％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 46.7％ | 1.6％ | |
| その他 | 1.1％ | △0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.3％ | 19.3％ |
（賃貸等不動産関係）
提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 （百万円） | 12,643 | 12,506 | |
| 期中増減額（百万円） | △136 | △118 | |
| 期末残高 （百万円） | 12,506 | 12,388 | |
| 期末時価 （百万円） | 13,522 | 13,404 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（11百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（146百万円）及び期中における事業土地の売却等（2百万円）である。当連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（25百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（143百万円）等である。
３．期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 報告セグメント | 運輸業 | 鉄道事業 | 8,397 |
| バス事業 | 1,581 | ||
| タクシー業 | 1,455 | ||
| 調整額 | △4 | ||
| 小計 | 11,429 | ||
| 不動産業 | 土地建物販売業 | 28 | |
| 土地建物賃貸業 | 1,980 | ||
| 調整額 | － | ||
| 小計 | 2,009 | ||
| 流通業 | 食品スーパー業 | 3,953 | |
| コンビニ業 | 970 | ||
| 飲食業 | 298 | ||
| その他 | 14 | ||
| 調整額 | － | ||
| 小計 | 5,237 | ||
| 計 | 18,676 | ||
| そ の 他 | 建設業 | 1,350 | |
| 施設管理・警備業 | 1,309 | ||
| 保育事業及び健康事業 | 796 | ||
| その他 | 462 | ||
| 調整額 | △828 | ||
| 計 | 3,090 | ||
| 調整額 | △1,249 | ||
| 合計 | 20,517 | ||
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」
1,505百万円が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業
における賃貸収入である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 916 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 924 |
| 契約資産（期首残高） | － |
| 契約資産（期末残高） | 360 |
| 契約負債（期首残高） | 771 |
| 契約負債（期末残高） | 594 |
契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めている。
当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしている。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されている。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されている。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は80百万円減少し、セグメント利益は６百万円増加している。また、流通業の営業収益は575百万円減少、その他の営業収益は６百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 10,674 | 1,682 | 6,123 | 18,480 | 1,750 | 20,231 | － | 20,231 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 21 | 244 | 8 | 274 | 1,350 | 1,624 | (1,624) | － |
| 計 | 10,695 | 1,927 | 6,132 | 18,755 | 3,101 | 21,856 | (1,624) | 20,231 |
| セグメント利益又は損失（△） | △679 | 944 | 71 | 336 | 359 | 695 | 2 | 698 |
| セグメント資産 | 72,396 | 15,236 | 737 | 88,370 | 2,140 | 90,510 | 2,383 | 92,894 |
| 減価償却費 | 2,106 | 208 | 72 | 2,387 | 72 | 2,460 | (26) | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,384 | 23 | 60 | 2,467 | 36 | 2,504 | (23) | 2,481 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 11,411 | 1,774 | 5,227 | 18,413 | 2,104 | 20,517 | － | 20,517 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17 | 235 | 9 | 263 | 986 | 1,249 | (1,249) | － |
| 計 | 11,429 | 2,009 | 5,237 | 18,676 | 3,090 | 21,767 | (1,249) | 20,517 |
| セグメント利益又は損失（△） | △46 | 900 | 38 | 892 | 166 | 1,059 | 5 | 1,065 |
| セグメント資産 | 71,644 | 15,229 | 647 | 87,521 | 2,323 | 89,845 | 2,506 | 92,351 |
| 減価償却費 | 2,108 | 201 | 67 | 2,377 | 83 | 2,460 | (26) | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,617 | 126 | 28 | 1,773 | 149 | 1,923 | (21) | 1,901 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 18,755 | 18,676 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 3,101 | 3,090 |
| セグメント間取引消去 | △1,624 | △1,249 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 20,231 | 20,517 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 336 | 892 |
| 「その他」の区分の利益 | 359 | 166 |
| セグメント間取引消去 | 2 | 5 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 698 | 1,065 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 88,370 | 87,521 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,140 | 2,323 |
| 全社資産（注） | 2,383 | 2,506 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 92,894 | 92,351 |
（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,387 | 2,377 | 72 | 83 | △26 | △26 | 2,434 | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,467 | 1,773 | 36 | 149 | △23 | △21 | 2,481 | 1,901 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,509円98銭 | 2,566円48銭 |
| １株当たり当期純利益 | 23円28銭 | 64円68銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 187 | 519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 187 | 519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,037 | 8,037 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,420 | 10,665 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,473 | 18,633 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 179 | 196 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 37,583 | 29,539 | 1.0 | 2023年～ 2037年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 447 | 449 | － | 2023年～ 2028年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金（１年以内返済） | 363 | 365 | 0.4 | － |
| 長期未払金（１年超） | 771 | 810 | 0.5 | 2023年～ 2027年 |
| 合計 | 62,238 | 60,660 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械（２変電所）及び駅務機器等（改札機外）の割賦購入代金並びに鉄道車両（57両）の長期分割購入代金である。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,632 | 5,896 | 7,321 | 4,182 |
| リース債務 | 196 | 154 | 125 | 94 |
| その他有利子負債 | 258 | 274 | 195 | 81 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | （百万円） | 4,906 | 9,940 | 15,346 | 20,517 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益 | （百万円） | 237 | 377 | 960 | 644 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 190 | 281 | 743 | 519 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 23.71 | 34.97 | 92.47 | 64.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 23.71 | 11.26 | 57.50 | △27.79 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 760 | 657 |
| 未収運賃 | 578 | 608 |
| 未収金 | 1,497 | 757 |
| 未収収益 | 126 | 130 |
| 販売土地及び建物 | 368 | 304 |
| 貯蔵品 | 379 | 355 |
| 前払費用 | 791 | 1,888 |
| その他の流動資産 | 87 | 112 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 4,588 | 4,815 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 133,881 | 133,419 |
| 減価償却累計額 | △66,834 | △67,369 |
| 有形固定資産（純額） | 67,047 | 66,050 |
| 無形固定資産 | 327 | 318 |
| 鉄道事業固定資産合計 | ※１,※２ 67,374 | ※１,※２ 66,368 |
| 兼業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,691 | 23,775 |
| 減価償却累計額 | △8,568 | △8,750 |
| 有形固定資産（純額） | 15,122 | 15,024 |
| 無形固定資産 | 216 | 216 |
| 兼業固定資産合計 | ※２ 15,339 | ※２ 15,241 |
| 建設仮勘定 | ||
| 鉄道事業 | 275 | 224 |
| 兼業 | 10 | 16 |
| 建設仮勘定合計 | 285 | 241 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 668 | 668 |
| 投資有価証券 | 920 | 1,032 |
| 前払年金費用 | 772 | 1,022 |
| 長期前払費用 | 3 | 50 |
| その他の投資等 | 263 | 275 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 2,618 | 3,039 |
| 固定資産合計 | 85,618 | 84,890 |
| 資産合計 | 90,206 | 89,705 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※４,※５ 11,420 | ※４,※５ 10,665 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 11,473 | ※１,※５ 18,633 |
| リース債務 | 7 | 5 |
| 未払金 | 2,119 | 2,789 |
| 未払費用 | 391 | 377 |
| 未払消費税等 | 45 | 90 |
| 未払法人税等 | － | 74 |
| 預り連絡運賃 | 161 | 122 |
| 預り金 | 301 | 331 |
| 前受運賃 | 417 | 434 |
| 前受金 | 1,012 | 924 |
| 前受収益 | 86 | 83 |
| その他の流動負債 | ※６ 40 | ※６ 40 |
| 流動負債合計 | 27,478 | 34,572 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※５ 37,483 | ※１,※５ 29,439 |
| リース債務 | 14 | 14 |
| 繰延税金負債 | 221 | 234 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,471 | 3,471 |
| 投資損失引当金 | 220 | 220 |
| 長期未払金 | 756 | 810 |
| 長期預り保証金 | 928 | 923 |
| その他の固定負債 | ※６ 444 | ※６ 400 |
| 固定負債合計 | 43,540 | 35,513 |
| 負債合計 | 71,019 | 70,086 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,710 | 11,710 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,818 | 6,245 |
| 利益剰余金合計 | 5,818 | 6,245 |
| 自己株式 | △85 | △88 |
| 株主資本合計 | 17,443 | 17,868 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 246 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 土地再評価差額金 | 1,500 | 1,503 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,743 | 1,750 |
| 純資産合計 | 19,187 | 19,619 |
| 負債純資産合計 | 90,206 | 89,705 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅客運輸収入 | 7,091 | 7,436 |
| 運輸雑収 | 819 | 960 |
| 鉄道事業営業収益合計 | 7,910 | 8,397 |
| 営業費 | ||
| 運送営業費 | 5,416 | 5,397 |
| 一般管理費 | 561 | 501 |
| 諸税 | 696 | 703 |
| 減価償却費 | 1,934 | 1,928 |
| 鉄道事業営業費合計 | ※ 8,609 | ※ 8,531 |
| 鉄道事業営業損失（△） | △698 | △134 |
| 兼業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 土地建物分譲収入 | 1 | 28 |
| 土地物件貸付料 | 1,419 | 1,379 |
| その他の収入 | 1,376 | 1,506 |
| 兼業営業収益合計 | 2,796 | 2,914 |
| 営業費 | ||
| 売上原価 | 526 | 605 |
| 販売費及び一般管理費 | 882 | 986 |
| 諸税 | 155 | 148 |
| 減価償却費 | 262 | 255 |
| 兼業営業費合計 | ※ 1,826 | ※ 1,996 |
| 兼業営業利益 | 969 | 918 |
| 全事業営業利益 | 270 | 783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | ※ 228 | ※ 181 |
| 受託工事事務費戻入 | 75 | 15 |
| 補助金収入 | 84 | 83 |
| 雇用調整助成金 | 46 | 62 |
| 雑収入 | 76 | 73 |
| 営業外収益合計 | 512 | 418 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 611 | 577 |
| 雑支出 | 89 | 126 |
| 営業外費用合計 | 700 | 703 |
| 経常利益 | 83 | 498 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 1,069 | 466 |
| 特別利益合計 | 1,069 | 466 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 1,069 | 466 |
| その他 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 1,069 | 474 |
| 税引前当期純利益 | 83 | 490 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △96 | △14 |
| 法人税等調整額 | 119 | 32 |
| 法人税等合計 | 23 | 18 |
| 当期純利益 | 60 | 472 |
【営業費明細表】
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 金額 （百万円） | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | |||||||
| １ 運送営業費 | ※1,※2 | ||||||
| 人件費 | 3,060 | 2,954 | |||||
| 経費 | 2,356 | 2,443 | |||||
| 計 | 5,416 | 5,397 | |||||
| ２ 一般管理費 | ※2 | ||||||
| 人件費 | 415 | 356 | |||||
| 経費 | 146 | 144 | |||||
| 計 | 561 | 501 | |||||
| ３ 諸税 | 696 | 703 | |||||
| ４ 減価償却費 | 1,934 | 1,928 | |||||
| 鉄道事業営業費合計 | 8,609 | 8,531 | |||||
| Ⅱ 兼業営業費 | |||||||
| １ 売上原価 | |||||||
| 土地建物原価 | 20 | 63 | |||||
| その他 | 505 | 541 | |||||
| 計 | 526 | 605 | |||||
| ２ 販売費及び一般管理費 | ※2 | ||||||
| 人件費 | 209 | 196 | |||||
| 経費 | 673 | 789 | |||||
| 計 | 882 | 986 | |||||
| ３ 諸税 | 155 | 148 | |||||
| ４ 減価償却費 | 262 | 255 | |||||
| 兼業営業費合計 | 1,826 | 1,996 | |||||
| 全事業営業費合計 | 10,436 | 10,528 | |||||
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりである。
（注）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 2,276百万円 | 2,247百万円 |
| 修繕費 | 920 | 889 |
| 動力費 | 671 | 716 |
※２ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 88百万円 | △10百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 11,710 | 5,758 | △79 | 17,389 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 60 | 60 | ||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 60 | △5 | 54 |
| 当期末残高 | 11,710 | 5,818 | △85 | 17,443 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 95 | 2 | 1,500 | 1,598 | 18,987 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 60 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 145 | △0 | － | 145 | 145 |
| 当期変動額合計 | 145 | △0 | － | 145 | 200 |
| 当期末残高 | 241 | 1 | 1,500 | 1,743 | 19,187 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 11,710 | 5,818 | △85 | 17,443 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △41 | △41 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,710 | 5,776 | △85 | 17,402 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 472 | 472 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 469 | △2 | 466 |
| 当期末残高 | 11,710 | 6,245 | △88 | 17,868 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 241 | 1 | 1,500 | 1,743 | 19,187 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △41 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 241 | 1 | 1,500 | 1,743 | 19,145 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 472 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5 | △0 | 2 | 7 | 7 |
| 当期変動額合計 | 5 | △0 | 2 | 7 | 473 |
| 当期末残高 | 246 | 0 | 1,503 | 1,750 | 19,619 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
(1) 販売土地及び建物
個別法
(2) 貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 鉄道事業取替資産
取替法（定額法）
② その他の有形固定資産
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業である。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識している。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業である。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,096百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,011百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。当該会計基準の適用に関係する主な取引は、鉄道事業における定期乗車券の販売の取引である。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
定期乗車券に係る収益認識
鉄道事業における定期乗車券の販売については、従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の営業収益は83百万円減少し、売上原価は89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高が41百万円減少している。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、財務諸表への影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 鉄道事業固定資産 （鉄道財団） | 65,819百万円 | 64,837百万円 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,212百万円 | 8,879百万円 |
| （うち財団抵当） | ( 9,212) | ( 8,879) |
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。
※２ 工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工事負担金等圧縮累計額 | 63,458百万円 | 63,841百万円 |
３ 偶発債務については、次のとおり連帯保証(※1)を行っている。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務(※1) | 12百万円 | 15百万円 |
なお、上記会社との関係内容については「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載している。
※４ 当社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2020年３月27日付け締結 | ||
| 契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,980 | 4,980 |
| 借入未実行残高 | 1,020 | 1,020 |
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2022年３月29日付け締結 | ||
| 契約の総額 | －百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | － | 6,000 |
※５ 財務制限条項
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※６ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動負債 その他 | 40百万円 | 40百万円 |
| 固定負債 その他 | 363 | 323 |
| 計 | 404 | 363 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 営業外収益 | 受取配当金 | 206百万円 | 154百万円 |
| 営業費 | 鉄道事業営業費 | 655 | 551 |
| 兼業営業費 | 416 | 517 | |
| (うち、関係会社からの仕入高) | ( 15) | ( 17) | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 607 |
| 関連会社株式 | 4 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 607 |
| 関連会社株式 | 4 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 販売用土地評価損 | 876百万円 | 876百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 177 | 175 | |
| 関係会社株式評価損 | 121 | 121 | |
| 減損損失 | 185 | 173 | |
| 投資損失引当金 | 67 | 67 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 424 | 370 | |
| その他 | 101 | 136 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,953 | 1,921 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △375 | △296 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,495 | △1,479 | |
| 評価性引当額小計 | △1,870 | △1,776 | |
| 繰延税金資産合計 | 83 | 145 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △236 | △312 | |
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △65 | |
| その他 | △1 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △305 | △379 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △221 | △234 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1％ | 0.9％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △75.3％ | △9.5％ | |
| 評価性引当額の増減 | △144.5％ | △21.3％ | |
| 住民税均等割額 | 11.3％ | 1.9％ | |
| 連結納税に伴う影響額 | △4.6％ | △0.5％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 203.3％ | 2.1％ | |
| その他 | 1.9％ | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ | 3.8％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社りそなホールディングス | 280,001 | 146 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 28,336 | 110 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 27,294 | 109 | ||
| 株式会社ノザワ | 138,500 | 99 | ||
| 日工株式会社 | 95,000 | 57 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 63,980 | 48 | ||
| 山陽電気鉄道株式会社 | 22,050 | 44 | ||
| 神栄株式会社 | 39,700 | 34 | ||
| 株式会社北摂コミュニティ開発センター | 50,000 | 25 | ||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 22,500 | 15 | ||
| その他（13銘柄） | 57,708 | 40 | ||
| 計 | 825,069 | 732 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | （匿名組合出資） Ｍファンディング投資事業有限責任組合 | － | 300 |
| 計 | － | 300 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） | ||
| 当期償却額 （百万円） | ||||||||
| 有形固定資産 | 土地 | 34,571 [ 4,971] | － ［ －］ | 0 [ △2] | 34,570 [ 4,974] | － | － | 34,570 |
| 建物 | 19,849 | 169 | 71 | 19,946 | 14,461 | 386 | 5,484 | |
| 構築物 | 71,745 | 833 | 452 | 72,125 | 36,372 | 1,131 | 35,752 | |
| 車両 | 22,424 | 208 | 1,234 | 21,398 | 18,057 | 331 | 3,340 | |
| 機械装置 | 7,592 | 201 | 136 | 7,657 | 6,018 | 180 | 1,639 | |
| 工具・器具・備品 | 1,390 | 147 | 41 | 1,496 | 1,209 | 44 | 286 | |
| 建設仮勘定 | 285 | 1,764 | 1,809 | 241 | － | － | 241 | |
| 計 | 157,858 | 3,324 | 3,747 | 157,435 | 76,120 | 2,075 | 81,315 | |
| 無形固定資産 | 電気供給施設利用権 | － | － | － | 3 | 2 | 0 | 0 |
| 水道施設利用権 | － | － | － | 64 | 47 | 4 | 16 | |
| ソフトウェア | － | － | － | 641 | 417 | 104 | 224 | |
| その他 | － | － | － | 293 | 0 | 0 | 293 | |
| 計 | － | － | － | 1,002 | 467 | 109 | 535 | |
| 長期前払費用 | 3 | 47 | － | 50 | － | － | 50 | |
（注）１ 当期の増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりである。
| （増加額） | |||
|---|---|---|---|
| 構 築 物 | 防災工事（法面補強等） | 113 | 百万円 |
| 機 械 装 置 | 変電所機器更新 | 178 | |
| 建 設 仮 勘 定 | 変電所機器更新 | 223 | |
| 軌道改良 | 153 | ||
| （減少額） | |||
| 固定資産圧縮額 | 鉄道軌道安全輸送設備等 整備事業費 他 | 365 | 百万円 |
| バリアフリー化（花山駅） | 81 | ||
| 建 設 仮 勘 定 | 固定資産等への振替 | 1,809 |
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高における［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10 | － | － | 10 |
| 投資損失引当金 | 220 | － | － | 220 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | 取扱場所(特別口座) | 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | |||||||||||
| 株主名簿管理人(特別口座) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行う。 電子公告掲載ホームページアドレス https://www.shintetsu.co.jp/koukoku/ | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | ３月末日、９月末日現在で当社株式を所有する株主に対し、次表のとおり電車全線（神戸高速線を除く）優待乗車証（定期券型・切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引券、「有馬きらり」宿泊割引券を発行する。 ・株主優待乗車証（定期券型） | ||||||||||||
| 所有株式数 乗車証 970株～ 9,999株 １枚 10,000株～29,999株 ２枚 30,000株～49,999株 ３枚 50,000株～99,999株 ４枚 100,000株～ ５枚 | 所有株式数 | 乗車証 | 970株～ 9,999株 | １枚 | 10,000株～29,999株 | ２枚 | 30,000株～49,999株 | ３枚 | 50,000株～99,999株 | ４枚 | 100,000株～ | ５枚 | |
| 所有株式数 | 乗車証 | ||||||||||||
| 970株～ 9,999株 | １枚 | ||||||||||||
| 10,000株～29,999株 | ２枚 | ||||||||||||
| 30,000株～49,999株 | ３枚 | ||||||||||||
| 50,000株～99,999株 | ４枚 | ||||||||||||
| 100,000株～ | ５枚 | ||||||||||||
| ・株主優待乗車証（切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引券 所有株式数 株主優待乗車証（切符型） 優待券 割引券 100株～1,099株 ４枚 ２枚 ２枚 1,100株～ ６枚 ３枚 ２枚 | 所有株式数 | 株主優待乗車証（切符型） | 優待券 | 割引券 | 100株～1,099株 | ４枚 | ２枚 | ２枚 | 1,100株～ | ６枚 | ３枚 | ２枚 | |
| 所有株式数 | 株主優待乗車証（切符型） | 優待券 | 割引券 | ||||||||||
| 100株～1,099株 | ４枚 | ２枚 | ２枚 | ||||||||||
| 1,100株～ | ６枚 | ３枚 | ２枚 | ||||||||||
| （注）１ 「有馬温泉 太閤の湯」優待券は、利用時に施設利用料550円（消費税込）が必要。 ２ 「有馬温泉 太閤の湯」割引券は、通常料金を大人1,600円、小学生1,000円、幼児200円の割引料金（消費税込）で利用可能。 ３ 優待券・割引券ともに、別途入湯税が必要（７歳未満の方及び平日の小学生は除く） ・「有馬きらり」宿泊割引券 所有株式数 宿泊割引券 100株～ ２枚 （注）「有馬きらり」宿泊時に15％割引券として利用可能。 通用期間 ３月末現在所有株主 同年６月～11月 ９月末現在 〃 同年12月～翌年５月 | 所有株式数 | 宿泊割引券 | 100株～ | ２枚 | |||||||||
| 所有株式数 | 宿泊割引券 | ||||||||||||
| 100株～ | ２枚 | ||||||||||||
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （事業年度 （第146期） | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 2021年６月16日 関東財務局長に提出。 |
| (2） | 内部統制報告書及び その添付書類 | 2021年６月16日 関東財務局長に提出。 | ||
| (3） | 四半期報告書及び確認書 | （第147期第１四半期 （第147期第２四半期 （第147期第３四半期 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | 2021年８月12日 関東財務局長に提出。 2021年11月12日 関東財務局長に提出。 2022年２月14日 関東財務局長に提出。 |
| （4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書 2021年６月17日 関東財務局長に提出。 | ||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月14日 | |||
| 神戸電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 神戸電鉄株式会社の2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産82,436百万円が計上されている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち13,974百万円は同社が営む不動産業に属する有形固定資産であり、連結総資産の約17％を占めている。 これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、同社の不動産業（土地建物賃貸業）における資産のグルーピングは、物件を基礎とした単位としている。 不動産業（土地建物賃貸業）においては物件数が多数であることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している物件や、営業損益が継続してマイナスとなる見込みの物件について減損の兆候があるにもかかわらず判定を誤った場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証において、以下を含む手続を実施した。 ● 減損検討における資産のグルーピングについて、減損損失の判定検討資料を閲覧した。 ● 資産グループごとの賃貸状況等を把握するために経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録や稟議書を閲覧し、減損の兆候に関する判定の網羅性を検証した。 ● 減損の兆候を判定するための公示価格、路線価及び固定資産税評価額等の土地の価格指標が継続的に利用されているかどうかについて、担当者に対して質問するとともに、過去の判定検討資料と比較した。 ● 減損の兆候判定資料の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神戸電鉄株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神戸電鉄株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月14日 | |||
| 神戸電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 |
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸電鉄株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性 |
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| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。