9632 スバル興業 四半期報告書－第109期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 上野 俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第１四半期 連結累計期間	第109期 第１四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（千円）	7,471,842	8,048,490	28,977,078
経常利益	（千円）	1,632,706	2,015,808	4,451,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,175,659	1,384,478	2,999,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,176,101	1,388,272	3,002,372
純資産額	（千円）	27,100,291	29,412,096	28,693,418
総資産額	（千円）	32,754,986	34,515,427	34,113,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	457.61	538.29	1,166.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	84.9	83.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY！2025』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は80億４千８百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は19億４千２百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は20億１千５百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億８千４百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、積極的な営業活動により、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めると共に、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事等において収益性の向上に努めました。また、雪氷対策作業においても安定した施工体制を堅持し効率的に対応した結果、74億５千７百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は19億６千万円（前年同期比22.6％増）となりました。

（レジャー事業）

　飲食事業は、まん延防止等重点措置が解除され、人流に回復基調がみられたものの、夜間の客足の戻りは鈍く、事業環境は厳しい状況で推移しました。

　このような状況のなか、飲食店においては、引き続きテイクアウトやデリバリー販売等の拡充を図り、コロナ禍における新しい営業スタイルの強化に努めました。また、物品販売においては、エナジードリンクの販売が好調に推移しました。

　マリーナ事業は、運営するマリーナにおける年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、『東京夢の島マリーナ』内にグランピング施設を新設する等、新規顧客の獲得に向けたサービスの充実を図りました。

　以上の結果、レジャー事業の売上高は収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、３億９千５百万円（前年同期比19.4％減）となりましたが、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は１億９千５百万円（前年同期比0.8％増）となり、前年同期に計上した取得不動産にかかる費用が減少したことにより、セグメント利益は１億５千１百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億２百万円増の345億１千５百万円となりました。

　負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減の51億３百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ７億１千８百万円増の294億１千２百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,662,000	2,662,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	2,662,000	2,662,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	2,662,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	89,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,539,700	25,397	－
単元未満株式	普通株式	32,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,662,000	－	－
総株主の議決権		－	25,397	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目10番１号	89,900	－	89,900	3.38
計	－	89,900	－	89,900	3.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327,637	16,512,890
受取手形及び売掛金	6,915,812	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,521,204
商品	60,212	81,076
未成工事支出金	324,819	－
原材料及び貯蔵品	135,810	135,242
仕掛品	153,577	195,795
その他	224,405	179,622
貸倒引当金	△28,291	△20,480
流動資産合計	20,113,984	20,605,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,286,131	2,254,766
機械装置及び運搬具（純額）	1,397,070	1,361,736
土地	7,776,161	7,776,161
その他（純額）	117,859	120,264
有形固定資産合計	11,577,224	11,512,928
無形固定資産
のれん	406,198	387,735
その他	48,610	46,994
無形固定資産合計	454,809	434,729
投資その他の資産
投資有価証券	272,467	272,467
繰延税金資産	289,499	356,934
差入保証金	774,963	690,124
保険積立金	522,592	536,927
その他	108,739	106,247
貸倒引当金	△1,183	△283
投資その他の資産合計	1,967,078	1,962,418
固定資産合計	13,999,112	13,910,076
資産合計	34,113,097	34,515,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,926,409	1,515,981
未払法人税等	780,340	723,616
賞与引当金	136,912	306,668
役員賞与引当金	24,905	－
資産除去債務	－	16,500
その他	1,615,306	1,563,220
流動負債合計	4,483,874	4,125,986
固定負債
繰延税金負債	1,250	607
退職給付に係る負債	279,024	324,542
資産除去債務	250,022	250,530
その他	405,505	401,663
固定負債合計	935,803	977,343
負債合計	5,419,678	5,103,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,288,055	1,288,055
利益剰余金	26,328,990	27,044,730
自己株式	△346,188	△346,965
株主資本合計	28,601,857	29,316,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	46
その他の包括利益累計額合計	52	46
非支配株主持分	91,509	95,229
純資産合計	28,693,418	29,412,096
負債純資産合計	34,113,097	34,515,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
売上高	7,471,842	8,048,490
売上原価	5,466,412	5,641,613
売上総利益	2,005,429	2,406,877
販売費及び一般管理費	435,149	463,919
営業利益	1,570,280	1,942,958
営業外収益
受取利息	171	155
固定資産売却益	102	6,244
貸倒引当金戻入額	34,029	－
受取保険金	145	－
助成金収入	22,668	19,323
受取補償金	－	39,444
その他	5,470	7,777
営業外収益合計	62,587	72,945
営業外費用
その他	161	95
営業外費用合計	161	95
経常利益	1,632,706	2,015,808
特別利益
投資有価証券売却益	5,500	－
保険解約返戻金	241	1,599
特別利益合計	5,741	1,599
税金等調整前四半期純利益	1,638,448	2,017,407
法人税、住民税及び事業税	557,236	697,205
法人税等調整額	△95,175	△68,075
法人税等合計	462,061	629,129
四半期純利益	1,176,386	1,388,277
非支配株主に帰属する四半期純利益	727	3,799
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,175,659	1,384,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
四半期純利益	1,176,386	1,388,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285	△5
その他の包括利益合計	△285	△5
四半期包括利益	1,176,101	1,388,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,175,374	1,384,473
非支配株主に係る四半期包括利益	727	3,799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当第１四半期連結累計期間末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先や業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は369,320千円増加し、売上原価は202,618千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ166,701千円増加しております。これによる利益剰余金の当期期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
減価償却費	145,645千円	140,491千円
のれんの償却額	18,463千円	18,463千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	616,609	240.00	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	668,738	260.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,787,479	490,358	194,004	7,471,842	－	7,471,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	146,234	14,471	160,705	△160,705	－
計	6,787,479	636,592	208,475	7,632,548	△160,705	7,471,842
セグメント利益	1,599,074	19,737	127,474	1,746,286	△176,006	1,570,280

（注）１　セグメント利益の調整額△176,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,457,629	395,336	195,525	8,048,490	－	8,048,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53,776	19,155	72,931	△72,931	－
計	7,457,629	449,113	214,680	8,121,422	△72,931	8,048,490
セグメント利益	1,960,481	24,557	151,564	2,136,603	△193,645	1,942,958

（注）１　セグメント利益の調整額△193,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「道路関連事業」の売上高は485,944千円増加、セグメント利益は166,701千円増加し、「レジャー事業」の売上高は116,624千円減少しております。なお、「レジャー事業」のセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	2,879,240	－	－	2,879,240
道路土木工事	951,292	－	－	951,292
道路清掃業務	2,697,953	－	－	2,697,953
飲食事業	－	130,741	－	130,741
マリーナ事業	－	264,595	－	264,595
その他	929,142	－	－	929,142
顧客との契約から生じる収益	7,457,629	395,336	－	7,852,965
その他の収益（注）	－	－	195,525	195,525
外部顧客への売上高	7,457,629	395,336	195,525	8,048,490

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	457円61銭	538円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,175,659	1,384,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,175,659	1,384,478
普通株式の期中平均株式数（株）	2,569,157	2,572,015

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月13日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中桐 光康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐瀬 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。