3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2021年３月１日 至2022年１月31日
売上高	（千円）	3,960,800	4,348,549	17,618,447
経常利益	（千円）	261,332	176,205	1,082,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	161,720	79,833	762,741
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	164,311	60,985	769,297
純資産額	（千円）	3,757,567	5,965,589	5,904,592
総資産額	（千円）	8,225,352	12,511,407	11,547,922
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.79	1.74	17.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.64	1.71	16.64
自己資本比率	（％）	45.5	47.6	51.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。

　また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土及び香港でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしております。

　当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛や節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。

　このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、ＭＤの見直し及び業務効率化による自社ＥＣ強化を進めております。

①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2022年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	2023年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	増減	増減率
売上高	3,960,800	4,348,549	387,749	9.8％
売上総利益	2,098,512	2,257,116	158,604	7.6％
販売費及び一般管理費	1,899,468	2,262,369	362,901	19.1％
営業利益又は営業損失（△）	199,043	△5,252	△204,295	－
経常利益	261,332	176,205	△85,126	△32.6 ％
税金等調整前四半期純利益	229,814	176,001	△53,813	△23.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,720	79,833	△81,887	△50.6％

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。

２.当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が76,379千円減少、営業損失が6,766千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,766千円減少しております。

（売上高）

　国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復傾向にあったものの、オミクロン株の流行により再び外出自粛に伴い来店客数が減少いたしましたが、前年と比較して緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が緩和しております。海外においては、中国本土の新規出店が寄与した一方で、ゼロコロナ政策による人流の停滞、購買活動の低下、サプライチェーンの停滞により、厳しい環境が続いております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,348,549千円（前年同期比9.8％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益率は51.9％（前年同期比1.1ポイント減）となりましたが、収益認識基準適用の影響を除外すると53.0％となり、在庫適正化と値引き販売を抑制した前年同期と同水準であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,257,116千円（前年同期比7.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第１四半期連結累計期間においていは新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、国内及び中国事業の新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加した結果、売上高販管費比率は52.0％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,262,369千円（前年同期比19.1％増）、営業損失は5,252千円（前年同期は営業利益199,043千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して129,559千円増加し、197,285千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して10,389千円増加し、15,826千円となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は176,205千円（前年同期比32.6％減）となりました。

（税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　税金等調整前四半期純利益は176,001千円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,833千円（前年同期比50.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して963,484千円増加し、12,511,407千円となりました。これは、主として売掛金が83,255千円、商品が774,241千円、有形固定資産が280,797千円、差入保証金が24,943千円増加した一方で、現金及び預金が263,556千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して902,488千円増加し、6,545,818千円となりました。これは、主として買掛金が1,090,575千円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が146,610千円、長期借入金が133,745千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して60,996千円増加し、5,965,589千円となりました。これは、主として、利益剰余金が77,845千円増加し、為替換算調整勘定が18,848千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2023年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)	前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	2,111,772	14.5％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	1,283,581	0.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	770,525	20.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	126,579	―
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	126,606	―
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ	9,961	△90.7％
その他	△80,477	―
全社合計	4,348,549	9.8％

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。

２.当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。「その他」は売上高に与える収益認識基準適用の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2023年１月期 第１四半期 連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	101.8％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	99.5％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	115.7％
全社合計	103.3％

（注）業態別売上高既存店前年同期比については、収益認識基準変更の影響を除外しております。

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2022年１月期 連結会計 年度末	2023年１月期 第1四半期 連結累計期間				2023年１月期 第1四半期 連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	42	－	1	△1	－	41
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	24	－	2	△2	1	22
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	16	2	1	1	－	17
Ａ＋　ＴＯＫＹＯ	5	1	－	1	－	6
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	2	2	－	2	－	4
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	1	－	－	－	－	1
全社合計	90	5	4	1	1	91

　2023年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を北京市東直門商圏へ出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

■Ａ+　ＴＯＫＹＯ業態

　「Ａ+　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　表参道店」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店

　この結果、2022年１月期第１四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が41店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が22店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が４店舗（内、ＥＣが1店舗）ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計91店舗となりました。

　なお、実店舗は全80店舗となり、国内56店舗、海外24店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期末４月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年４月の出退店は出店１店舗であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、310人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,493,800	48,493,800	東京証券取引所 プライム	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	48,493,800	48,493,800	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2022年６月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年４月６日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役 2名 当社子会社従業員 1名
新株予約権の数（個）※	20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額1株当たり100（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年４月21日 至 2027年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 408 資本組入額 204 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	（注）５（４）
新株予約権付社債の残高（千円）※	8,000

※新株予約権の発行時（2022年４月21日）における内容を記載しております。

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①　本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能

　株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、③で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３.に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　（注）５.⑥に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	―	48,493,800	―	564,537	―	548,537

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,622,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,866,500	458,665	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		48,493,800	－	－
総株主の議決権		－	458,665	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都港区南青山三丁目11番13号	2,622,400	-	2,622,400	5.41
計	－	2,622,400	-	2,622,400	5.41

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）の対象期間が異なっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,275	2,881,719
売掛金	1,047,401	1,130,657
商品	2,103,404	2,877,645
未収還付法人税等	4,369	-
その他	187,826	257,606
流動資産合計	6,488,276	7,147,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,974,081	2,168,106
工具、器具及び備品（純額）	134,205	139,331
建設仮勘定	11,735	8,965
使用権資産（純額）	1,241,734	1,326,150
有形固定資産合計	3,361,757	3,642,554
無形固定資産
ソフトウエア	76,720	75,272
ソフトウエア仮勘定	550	-
無形固定資産合計	77,270	75,272
投資その他の資産
繰延税金資産	113,521	115,417
差入保証金	1,485,178	1,510,121
その他	21,918	20,411
投資その他の資産合計	1,620,618	1,645,951
固定資産合計	5,059,645	5,363,779
資産合計	11,547,922	12,511,407
負債の部
流動負債
買掛金	1,017,114	2,107,690
１年内返済予定の長期借入金	1,205,386	1,058,776
未払費用	604,460	659,566
未払法人税等	315,039	111,335
リース債務	649,573	733,198
賞与引当金	48,369	13,874
ポイント引当金	95,249	-
その他	288,126	543,333
流動負債合計	4,223,319	5,227,774
固定負債
長期借入金	747,638	613,893
リース債務	613,012	638,334
資産除去債務	59,359	65,816
固定負債合計	1,420,010	1,318,043
負債合計	5,643,330	6,545,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	564,537	564,537
資本剰余金	863,306	863,306
利益剰余金	5,815,241	5,893,086
自己株式	△1,359,240	△1,359,240
株主資本合計	5,883,845	5,961,690
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,746	△4,101
その他の包括利益累計額合計	14,746	△4,101
新株予約権	6,000	8,000
純資産合計	5,904,592	5,965,589
負債純資産合計	11,547,922	12,511,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
売上高	3,960,800	4,348,549
売上原価	1,862,287	2,091,433
売上総利益	2,098,512	2,257,116
販売費及び一般管理費	1,899,468	2,262,369
営業利益又は営業損失（△）	199,043	△5,252
営業外収益
受取利息	77	19
助成金収入	1,739	10,423
為替差益	65,122	185,090
その他	787	1,752
営業外収益合計	67,726	197,285
営業外費用
支払利息	733	13,534
支払手数料	4,704	2,176
その他	－	115
営業外費用合計	5,437	15,826
経常利益	261,332	176,205
特別利益
雇用調整助成金	6,461	－
特別利益合計	6,461	－
特別損失
臨時休業等による損失	※１ 37,979	－
固定資産除却損	－	204
特別損失合計	37,979	204
税金等調整前四半期純利益	229,814	176,001
法人税等	68,093	96,167
四半期純利益	161,720	79,833
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,720	79,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
四半期純利益	161,720	79,833
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,590	△18,848
その他の包括利益合計	2,590	△18,848
四半期包括利益	164,311	60,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,311	60,985
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　「自社ポイントに係る収益認識」

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。

　「クーポンに係る収益認識」

　顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が76,379千円減少、営業損失が6,766千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,766千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（決算期の変更）

2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、第14期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間につきましては、前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年5月31日）と当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）で対象期間が異なっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内、中国本土及び香港において引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年４月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	800,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

※１　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により実店舗を臨時休業致しました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
減価償却費	61,937千円	286,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストック・オプション）及び2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株167,000株を発行しました。

また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式480,000株の処分を行いました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円増加し、自己株式が248,793千円減少しました。

　よって当第１四半期連結会計期間末において資本金が437,410千円、資本剰余金が482,600千円、自己株式が2,406,247千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報   当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日） （単位：千円）     地域別 合計 日本 香港 中国 実店舗 2,628,109 78,879 604,555 3,311,544 ＥＣ 1,034,968 － 2,037 1,037,005 顧客との契約から生じる収益 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549 外部顧客への売上高 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549	（単位：千円）     地域別 合計 日本 香港 中国 実店舗 2,628,109 78,879 604,555 3,311,544 ＥＣ 1,034,968 － 2,037 1,037,005 顧客との契約から生じる収益 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549 外部顧客への売上高 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549	（単位：千円）		地域別			合計	日本	香港	中国	実店舗	2,628,109	78,879	604,555	3,311,544	ＥＣ	1,034,968	－	2,037	1,037,005	顧客との契約から生じる収益	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549	外部顧客への売上高	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549
（単位：千円）     地域別 合計 日本 香港 中国 実店舗 2,628,109 78,879 604,555 3,311,544 ＥＣ 1,034,968 － 2,037 1,037,005 顧客との契約から生じる収益 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549 外部顧客への売上高 3,663,077 78,879 606,593 4,348,549	（単位：千円）			地域別				合計	日本	香港	中国	実店舗	2,628,109	78,879	604,555	3,311,544	ＥＣ	1,034,968	－	2,037	1,037,005	顧客との契約から生じる収益	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549	外部顧客への売上高	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549
（単位：千円）
	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	2,628,109	78,879	604,555	3,311,544
ＥＣ	1,034,968	－	2,037	1,037,005
顧客との契約から生じる収益	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549
外部顧客への売上高	3,663,077	78,879	606,593	4,348,549

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	3.79円	1.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	161,720	79,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	161,720	79,833
普通株式の期中平均株式数（株）	42,678,382	45,871,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.64円	1.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,786,907	881,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。