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    1662 石油資源開発 訂正有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年6月10日
    【事業年度】 第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    【会社名】 石油資源開発株式会社
    【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
    【電話番号】 03(6268)7001
    【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
    【電話番号】 03(6268)7001
    【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2021年6月28日に提出いたしました当社の第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    5 従業員の状況

    (2)提出会社の状況

    第2 事業の状況

    3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    (1)経営成績等の状況の概要

    ④ 当社グループの埋蔵量

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は下線を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    5【従業員の状況】

    (2) 提出会社の状況

      (訂正前)

    2021年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    937 [203] 40.67 16.56 8,820,713

    <後略>

      (訂正後)

    2021年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    937 [203] 40.67 16.56 8,689,087

    <後略>

    第2【事業の状況】

    3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ④ 当社グループの埋蔵量

      (訂正前)

    <前略>

    当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

    また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2021年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約64%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd.による第三者評価[2]を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2021年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約67%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

    <後略>

      (訂正後)

    <前略>

    当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

    また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2021年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約73%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd.による第三者評価[2]を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2021年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約64%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

    <後略>

    以上