7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 森田 竜太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 森田 竜太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2021年２月１日 至2022年１月31日
売上高	（千円）	6,674,477	7,625,161	29,724,487
経常利益	（千円）	291,527	355,930	1,307,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,139	219,725	972,580
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	188,383	230,488	973,648
純資産額	（千円）	13,842,381	14,696,610	14,627,646
総資産額	（千円）	17,776,972	18,730,270	18,255,372
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.77	32.65	144.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	78.5	80.1

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として３回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きもみられますが、依然として経済活動の停滞や雇用情勢の悪化等の厳しい状況が続いています。またウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。

国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、３月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇や原料相場の高騰、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。

　このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。食肉等の小売業においては、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めるとともに、お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施いたしました。

　外食業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、お客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高76億25百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は３億52百万円（同41.6％増）、経常利益は３億55百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（同22.0％増）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当第１四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は３店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店136店（前期末比１店減少）、惣菜小売店12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年同期では、損益取込していない㈱マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は61億24百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益４億39百万円（同6.5％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2022年２月１日～2022年４月30日

(株)マルチョウ神戸屋                               2021年11月１日～2022年１月31日

「外食業」

　当第１四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が緩和の兆しもあり、売上高は15億円（前年同期比38.2％増）、営業損失26百万円（前年同期は営業損失１億４百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2021年12月１日～2022年２月28日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2022年１月１日～2022年３月31日

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は128億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億64百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億１百万円増加したこと及び商品及び製品が１億23百万円増加したこと等によるものです。固定資産は58億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。この結果、総資産は187億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億74百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億55百万円増加いたしました。これは買掛金が１億38百万円増加したこと及び賞与引当金が72百万円増加したこと等によるものです。固定負債は６億円となり、前連結会計年度末に比べ、49百万円減少いたしました。これは長期借入金が42百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億５百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は146億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,728,800	67,288	同上
単元未満株式	普通株式	1,434	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	67,288	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	605,400	－	605,400	8.25
計	－	605,400	－	605,400	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,617,782	9,919,296
受取手形及び売掛金	360,742	373,051
テナント未収入金	1,441,481	1,532,217
商品及び製品	508,373	631,787
原材料及び貯蔵品	33,557	37,482
未収入金	315,770	264,280
その他	147,560	132,370
貸倒引当金	△1,222	△1,646
流動資産合計	12,424,046	12,888,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,850,818	3,854,141
減価償却累計額	△2,341,544	△2,364,090
建物及び構築物（純額）	1,509,273	1,490,050
機械装置及び運搬具	492,052	504,400
減価償却累計額	△341,550	△349,914
機械装置及び運搬具（純額）	150,501	154,485
土地	582,212	582,212
その他	2,095,601	2,103,102
減価償却累計額	△1,721,165	△1,730,632
その他（純額）	374,436	372,470
減損損失累計額	△823,868	△804,965
有形固定資産合計	1,792,556	1,794,255
無形固定資産
のれん	257,852	242,684
その他	95,440	91,790
無形固定資産合計	353,292	334,475
投資その他の資産
投資有価証券	2,379,311	2,371,855
長期貸付金	36,355	33,622
退職給付に係る資産	151,563	157,925
繰延税金資産	91,561	115,303
敷金及び保証金	1,000,735	1,003,253
その他	37,829	42,618
貸倒引当金	△11,880	△11,880
投資その他の資産合計	3,685,476	3,712,699
固定資産合計	5,831,326	5,841,430
資産合計	18,255,372	18,730,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,786,117	1,924,649
１年内返済予定の長期借入金	124,375	147,113
未払金	344,724	399,010
未払法人税等	144,101	138,272
賞与引当金	91,187	163,260
その他	487,190	661,084
流動負債合計	2,977,697	3,433,389
固定負債
長期借入金	190,682	148,016
退職給付に係る負債	52,712	54,011
役員退職慰労引当金	72,118	57,295
資産除去債務	252,453	251,814
その他	82,062	89,131
固定負債合計	650,028	600,270
負債合計	3,627,725	4,033,659
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	13,218,363	13,276,563
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	14,479,442	14,537,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,764	136,651
退職給付に係る調整累計額	23,439	22,315
その他の包括利益累計額合計	148,204	158,967
純資産合計	14,627,646	14,696,610
負債純資産合計	18,255,372	18,730,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
売上高	6,674,477	7,625,161
売上原価	4,159,514	4,703,648
売上総利益	2,514,963	2,921,512
販売費及び一般管理費	2,266,149	2,569,203
営業利益	248,813	352,309
営業外収益
受取利息	210	204
受取配当金	840	840
持分法による投資利益	20,475	－
家賃収入	1,077	1,041
協賛金収入	17,970	16,212
受取手数料	229	229
その他	2,575	3,472
営業外収益合計	43,380	22,000
営業外費用
支払利息	21	137
不動産賃貸原価	78	43
持分法による投資損失	－	16,467
その他	566	1,730
営業外費用合計	665	18,379
経常利益	291,527	355,930
特別利益
受取補償金	1,381	－
補助金収入	※１ 150,686	※１ 64,308
特別利益合計	152,067	64,308
特別損失
有形固定資産売却損	32	－
有形固定資産除却損	216	3,865
減損損失	348	－
店舗閉鎖損失	450	124
店舗休止等損失	※２ 98,699	※２ 30,586
特別損失合計	99,746	34,576
税金等調整前四半期純利益	343,849	385,662
法人税、住民税及び事業税	73,316	184,222
法人税等調整額	90,393	△18,285
法人税等合計	163,710	165,937
四半期純利益	180,139	219,725
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,139	219,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
四半期純利益	180,139	219,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,438	5,668
退職給付に係る調整額	△281	△602
持分法適用会社に対する持分相当額	7,086	5,697
その他の包括利益合計	8,244	10,763
四半期包括利益	188,383	230,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,383	230,488

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２  店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
減価償却費	90,850千円	75,635千円
のれんの償却額	－	15,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年２月１日　至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,588,332	1,086,145	6,674,477	－	6,674,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350	15,802	17,152	△17,152	－
計	5,589,682	1,101,947	6,691,629	△17,152	6,674,477
セグメント利益又は損失（△）	412,912	△104,248	308,664	△59,850	248,813

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い、「食肉等の小売業」において、のれんの金額が307,212千円増加しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年２月１日　至2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,124,183	1,500,977	7,625,161	－	7,625,161
外部顧客への売上高	6,124,183	1,500,977	7,625,161	－	7,625,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350	16,340	17,690	△17,690	－
計	6,125,533	1,517,318	7,642,851	△17,690	7,625,161
セグメント利益又は損失（△）	439,685	△26,826	412,858	△60,549	352,309

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	26円77銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	180,139	219,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,139	219,725
普通株式の期中平均株式数（株）	6,730,215	6,730,215

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。