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    4231 タイガースポリマー 有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2022年６月22日
    【事業年度】 第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    【会社名】 タイガースポリマー株式会社
    【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
    【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
    【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
    【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
    【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
    【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)タイガースポリマー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 (千円) 42,766,924 43,020,042 39,870,160 36,589,964 40,878,997
    経常利益 (千円) 2,757,331 2,587,411 1,563,709 1,459,280 1,797,282
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,982,650 1,682,827 222,682 769,472 831,830
    包括利益 (千円) 2,859,835 1,016,159 1,647 667,991 2,575,158
    純資産額 (千円) 30,952,398 31,530,946 31,093,884 31,573,854 33,681,426
    総資産額 (千円) 42,963,656 43,679,561 42,733,856 43,875,467 47,635,340
    １株当たり純資産額 (円) 1,480.37 1,506.81 1,482.70 1,507.27 1,608.75
    １株当たり当期純利益 (円) 99.10 84.12 11.13 38.46 41.60
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 68.9 69.0 69.4 68.7 67.2
    自己資本利益率 (％) 7.0 5.6 0.7 2.6 2.7
    株価収益率 (倍) 8.7 7.0 40.7 12.4 11.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,957,120 3,517,959 3,130,544 2,838,988 2,608,061
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △3,411,275 △4,117,416 △2,182,242 △2,816,277 △2,127,445
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 72,497 △548,401 △758,948 539,322 △718,898
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 9,525,544 8,270,142 8,342,286 8,769,349 9,024,740
    従業員数 (名) 2,060 2,082 2,088 2,130 2,059

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 (千円) 22,869,037 22,748,652 21,399,947 19,735,054 20,699,439
    経常利益 (千円) 1,894,189 1,949,900 1,476,643 1,166,929 1,883,691
    当期純利益 (千円) 1,479,091 1,327,773 1,192,108 956,436 1,563,096
    資本金 (千円) 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555
    発行済株式総数 (千株) 20,111 20,111 20,111 20,111 20,111
    純資産額 (千円) 23,514,123 24,195,000 24,757,073 26,146,438 27,345,709
    総資産額 (千円) 31,647,829 32,528,904 33,503,193 35,468,863 37,586,952
    １株当たり純資産額 (円) 1,175.35 1,209.40 1,237.49 1,306.95 1,373.79
    １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円) 17.00 17.00 14.00 10.00 12.00
    (7.50) (8.50) (8.50) (0.00) (5.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 73.93 66.37 59.59 47.81 78.18
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 74.3 74.4 73.9 73.7 72.8
    自己資本利益率 (％) 6.5 5.6 4.9 3.8 5.8
    株価収益率 (倍) 11.6 8.9 7.6 10.0 5.8
    配当性向 (％) 23.0 25.6 23.5 20.9 15.3
    従業員数 (名) 553 574 576 579 569
    株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(％) 122.3(115.9) 87.3(110.0) 69.8(99.6) 74.7(141.5) 73.4(144.3)
    最高株価 (円) 960 878 665 518 491
    最低株価 (円) 651 538 369 385 410

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

    ２　2018年３月期の１株当たり配当額17円には、創業80年記念配当2円を含んでおります。

    ３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

    1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

    1948年12月 タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
    〃 タイガースゴム株式会社に商号変更。
    1953年５月 光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
    1956年５月 日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
    1957年４月 電気掃除機用ビニールホースを開発。
    1959年６月 武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
    1960年６月 東京出張所を開設(現・東京支店)。
    1963年５月 名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
    1964年１月 大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
    1968年９月 販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。
    1971年11月 栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
    1973年６月 タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
    1977年３月 シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年２月清算結了)。
    1977年６月 販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
    1978年３月 米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。
    1979年７月 販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。
    1981年２月 岡山工場(岡山県備前市)を新設。
    1986年５月 神戸市西区に開発研究所を新設。
    1987年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
    1987年３月 ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。
    1987年４月 米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
    1990年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
    1991年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
    1994年１月 タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
    1994年11月 中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
    1995年３月 武庫川工場を閉鎖。
    1995年４月 旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
    1997年２月 マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
    1999年７月 Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
    2000年４月 成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。
    2000年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
    2001年３月 大阪工場を閉鎖。
    2004年12月 中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
    2005年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
    2010年４月 福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。
    2012年２月 メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。
    2014年４月 仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。

    （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ(当社および子会社12社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

    ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)Tigerflex Corporation(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司
    ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社
    成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

    この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。

    以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社) 千米ドル 当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任　１名
    Tigerflex Corporation(注)１，３ 米国イリノイ州 6,000 ホースの製造 55.0
    千米ドル 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。役員の兼任　２名
    Tigerpoly Manufacturing, Inc.(注)１，３ 米国オハイオ州 58,500 成形品の製造 100.0
    千メキシコペソ 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。役員の兼任　２名
    Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(注)１ メキシコ合衆国グアナファト州 267,995 成形品の製造 100.0
    千タイバーツ 当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、成形品の一部を当社へ納入しております。役員の兼任　２名
    Tigerpoly(Thailand) Ltd.(注)１ タイ国アユタヤ県 290,000 ホース及び成形品の製造 100.0
    千マレーシアリンギ 当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任　２名
    Tigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１ マレーシアジョホール州 27,600 ホースの製造 100.0
    千米ドル 当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、ホースの一部を当社へ納入しております。役員の兼任　３名
    杭州泰賀塑化有限公司(注)１ 中国浙江省杭州市 7,250 ホース及び成形品の製造 100.0
    千米ドル 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任　３名
    広州泰賀塑料有限公司(注)１ 中国広東省広州市 7,200 成形品の製造 100.0
    千円 当社よりホース製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。役員の兼任　１名
    武庫川化成㈱ 兵庫県尼崎市 10,000 ホースの製造 100.0
    千円 当社より成形品製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。役員の兼任　１名
    高槻化成㈱ 大阪府高槻市 50,000 成形品の製造 100.0
    千円 当社の販売代理店であります。役員の兼任　１名
    タイガース工販㈱ 兵庫県尼崎市 15,000 ホースその他の販売 100.0

    (注) １　特定子会社であります。

    ２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

    名称 売上高 経常利益又は経常損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△) 純資産額 総資産額
    Tigerflex Corporation 千円4,518,110 千円618,228 千円441,691 千円3,686,154 千円3,952,513
    Tigerpoly Manufacturing,Inc. 千円8,865,011 千円△812,369 千円△814,713 千円4,385,284 千円8,575,433

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2022年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    日本 663
    米州 672
    東南アジア 343
    中国 381
    合計 2,059

    (注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

    (2) 提出会社の状況

    2022年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    569 43.1 18.0 5,757
    セグメントの名称 従業員数(名)
    日本 569

    (注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針・経営戦略等

    当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

    Ⅰ．経営理念

    ①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。

    ②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。

    ③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

    Ⅱ．経営の基本方針

    ①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。

    ②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。

    ③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。

    ④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

    Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策

    ①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。

    ②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。

    ③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。

    ④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。

    ⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。

    ⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。

    ⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、監査を受けております。

    Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み

    当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。

    (2) 目標とする経営指標

    当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。

    ・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）

    ・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上

    (3) 経営環境及び対処すべき課題

    当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の革新、ＳＤＧｓをはじめとする社会的要請への対応、ウクライナ情勢を始めとする混沌とした国際情勢等、変化のスピードが加速しております。特に、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大は、グローバルで経済や生活に大きな影響を与え続けており、また、気候変動対策への対応としてのＥＶ化の加速等、事業構造の変化はますます加速しております。

    このように国内外の経済が揺れ動いている中、コロナ禍の混乱を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。

    売上・収益計画の必達

    ・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る

    ・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する

    ・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める

    ・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る

    ・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する

    連結経営の強化

    ・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める

    ・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する

    ・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する

    企業体質の強化

    ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる

    ・推進および管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる

    ・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する

    ２ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

    また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

    文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 特定の取引先への依存について

    ①　販売先

    当社グループの売上高の約43％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。

    ②　仕入先

    当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。

    (2) 品質問題について

    当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。

    (3) 海外市場への事業進出

    当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

    (4) 為替レートの変動

    当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。

    (5) 自然災害等のリスクについて

    当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

    (6) 減損損失に係るリスクについて

    当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。

    (7) 年金制度について

    当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 業績

    当連結会計年度の経済情勢は、国内では各種政策の効果やワクチン接種の進展により持ち直しが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で消費活動の低調やインバウンド需要の減少が継続しました。また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影響が深刻化し、地政学的リスクの高まりもあり依然として厳しい経営環境が続きました。

    このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる長期間の操業停止の影響を受けた前期からの反動により、日本、米州、東南アジア、中国の全てのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、40,878百万円（前期比4,289百万円 11.7％増加）となりました。

    また、利益面につきましては、売上高の増加等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は1,280百万円（前期比127百万円 11.1％増加）、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生したことにより、経常利益は1,797百万円（前期比338百万円 23.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（前期比62百万円 8.1％増加）となりました。

    部門ごとの売上高は、ホース部門は11,267百万円（前期比1,819百万円 19.3％増加）、ゴムシート部門は5,051百万円（前期比177百万円 3.6％増加）、成形品部門は23,167百万円（前期比1,982百万円 9.4％増加）、その他部門は1,391百万円（前期比309百万円 28.6％増加）となりました。

    なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

    (2) 財政状態

    流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,980百万円増加し、27,929百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が884百万円増加したこと、棚卸資産が1,612百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し、19,705百万円となりました。これは、主として有形固定資産が620百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、47,635百万円となりました。

    流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円増加し、9,570百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が555百万円増加したこと、電子記録債務が809百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が350百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,383百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が178百万円増加したこと、長期借入金が550百万円減少したことによります。

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,107百万円増加し、33,681百万円となりました。これは、主として利益剰余金が531百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,371百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて101.48円増加し1,608.75円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.7％から67.2％となりました。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    営業活動の結果得られた資金は、2,608百万円（前期比230百万円 8.1％減少）となりました。

    収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,843百万円、減価償却費2,589百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額420百万円、棚卸資産の増加額1,336百万円、法人税等の支払額707百万円であります。

    投資活動の結果支出した資金は、2,127百万円（前期比688百万円 24.5％減少）となりました。

    収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,013百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,859百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,256百万円であります。

    財務活動の結果支出した資金は、718百万円（前期は539百万円の取得）となりました。

    収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出659百万円、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額300百万円であります。

    (4) 資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

    ①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当

    ②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

    ③株主還元：配当性向を踏まえた安定配当の維持継続

    なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

    (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    (6) 生産、受注及び販売

    ①　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
    日本 12,141,428 ＋6.4
    米州 11,118,032 ＋29.6
    東南アジア 1,898,044 ＋17.2
    中国 6,682,878 ＋17.8
    合計 31,840,383 ＋16.7

    (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    ②　受注実績

    当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

    ③　販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
    日本 18,866,401 ＋2.8
    米州 14,147,460 ＋30.1
    東南アジア 2,238,392 ＋14.5
    中国 5,626,743 ＋4.2
    合計 40,878,997 ＋11.7

    (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
    本田技研工業㈱ 16,087,863 44.0 17,682,647 43.3
    Kuriyama of America, Inc. 3,141,583 8.6 4,518,110 11.1

    (7) 経営成績

    当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

    ①　為替変動の影響

    前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,079百万円増加、営業利益は約52百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

    ②　売上高

    売上高は、前連結会計年度の36,589百万円から11.7％増加し、40,878百万円となりました。

    ③　売上原価、販売費及び一般管理費

    売上原価は、前連結会計年度の29,861百万円から増加し、33,586百万円となりました。原材料費や人件費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント悪化して82.2％となっております。

    販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ436百万円(7.8％)増加し、6,012百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに給料及び手当が増加したことが主因であります。研究開発費は1.6％減少して1,083百万円となり、売上高に対する比率は2.6％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.5ポイント良化して14.7％となっております。

    ④　営業利益

    以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,152百万円から11.1％増加し、1,280百万円となりました。

    ⑤　営業外収益(費用)

    営業外収益(費用)は、前連結会計年度の307百万円の収益(純額)から、517百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の30百万円の収益から減少し、25百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。

    ⑥　経常利益

    経常利益は、前連結会計年度の1,459百万円から23.2％増加し、1,797百万円となりました。

    ⑦　特別利益(損失)

    特別利益(損失)は、前連結会計年度の41百万円の利益(純額)から、46百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益64百万円を計上したため、前連結会計年度の50百万円から増加して68百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に固定資産除却損21百万円を計上したため、前連結会計年度の8百万円から増加して22百万円となりました。

    ⑧　税金等調整前当期純利益

    税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,501百万円から22.8％増加し、1,843百万円となりました。

    ⑨　法人税、住民税及び事業税

    当連結会計年度は1,843百万円の税金等調整前当期純利益に対して、812百万円の法人税等を計上し、税負担率は44.1％となりました。

    ⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

    非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の159百万円に対し、当連結会計年度は198百万円となりました。

    ⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

    親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の769百万円から8.1％増加し、831百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38.46円に対し、当連結会計年度は41.60円となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ①　日本

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、得意先から有償で支給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、売上高と売上原価がそれぞれ1,171百万円減少しております。

    この影響により、自動車部品・ゴムマット類の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加し、売上高は20,829百万円（前期比931百万円 4.7％増加）となりました。販売増加が減価償却費や運賃等の増加を吸収して、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前期比8百万円 1.2％増加）となりました。

    ②　米州

    米国では、自動車部品は、前期のロックダウンによる操業停止の反動で販売は増加しましたが、原材料費や人件費、諸経費が増加し、増収・減益となりました。産業用ホースは、需要の持ち直しと原材料費の上昇に対する価格改定や生産効率の改善効果により、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、円安による為替換算上の影響により増収となりましたが、原材料費や諸経費が増加し減益となりました。その結果、売上高は14,160百万円（前期比3,270百万円 30.0％増加）、セグメント損失（営業損失）は199百万円（前期はセグメント損失250百万円）となりました。

    ③　東南アジア

    タイでは、自動車部品の国内販売や米州向け販売が増加し、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少したことに加え、人件費や諸経費が増加し、減収・減益となりました。その結果、売上高は2,968百万円（前期比520百万円 21.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前期比191百万円 517.7％増加）となりました。

    ④　中国

    自動車部品の販売は減少しましたが、家電用ホースの販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、売上高は6,890百万円（前期比572百万円 9.1％増加）となりました。人件費や諸経費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は555百万円（前期比30百万円 5.2％減少）となりました。

    また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高39,700百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,350百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率（ＲＯＥ）は2.7％となり目標値を下回りました。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ５ 【研究開発活動】

    当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。

    グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。

    当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,083,097千円(前期比17,304千円 1.6％減少)であります。

    ①　ホース部門

    掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、高まる安全性ニーズへの対応や持続的な資源循環を見据えた製品開発を推進しています。

    ②　ゴムシート部門

    ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に対応した製品開発では、環境負荷物質を含まず強度や耐摩耗等が従来品よりも優れたウレタンゴム配合を確立しています。省エネに寄与した高機能製品や再生材料を添加した配合開発を推進しています。

    ③　成形品部門

    自動車開発においては、カーボンニュートラルを目的とした次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）の開発が進んでいます。当社は、それらに対応する新たな自動車部品の開発、提案を行い自動車メーカーに採用されています。また、カーボンニュートラルへの貢献としては、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生かした金属からの代替、軽量化提案を行うことで色々な部品に採用されてきています。生産部門においては、省人化、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進しています。

    押出製品は、独自の成形技術により、シリコーン、フッ素ゴム及び様々な材質の熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形製品をラインナップし、これらを幅広い分野のニッチ市場に提供しています。特に、特定の用途に応じた製品開発に力を入れており、今年度は、大手コンビニエンスストアのドリンクサーバーに配管される高強度エラストマーチューブやシリコーンゴムチューブなどが新たに採用され、高評価を得ています。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で2,222百万円の設備投資を実施いたしました。

    日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額811百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額763百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    東南アジアにおいては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額158百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額489百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地(面積千㎡) 合計
    岡山工場(岡山県備前市) 日本 シート及びマット製造設備 297,346 404,081 22,967 87,841(79) 812,236 150
    栃木工場(栃木県塩谷郡高根沢町) 日本 家電用・産業用ホース及び樹脂成形品製造設備 130,692 124,416 2,730 196,879(26) 454,718 82
    静岡工場(静岡県掛川市) 日本 産業用ホース製造設備 255,394 129,215 6,558 555,712(34) 946,880 80
    購買部(兵庫県尼崎市) 日本 樹脂成形品等製造設備 73,802 126,646 204,141 248,985(5)[1] 653,574 38
    開発研究所(神戸市西区) 日本 研究開発設備 210,367 91,830 60,358 30,328(6) 392,885 109
    本社(大阪府豊中市) 日本 その他設備 6,531 ― 6,880 ― 13,411 46
    東京支店(東京都中央区)他国内４支店 日本 その他設備 4,544 ― 816 ― 5,360 64

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２　購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,146千円)しており、土地の面積については[外書]しております。

    (2) 国内子会社

    会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地(面積千㎡) 合計
    武庫川化成㈱(兵庫県尼崎市) 日本 家電用ホース等製造設備 ―[45,939] ―[41,080] ―[3,242] ―[―] ―[90,262] 27
    高槻化成㈱(大阪府高槻市) 日本 ゴム及び樹脂成形品製造設備 ―[85,473] 4,443[66,365] 74[3,475] ―[68,342](4) 4,518[223,656] 56

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２　当社からの賃借設備を[外書]しております。

    (3) 在外子会社

    会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地(面積千㎡) その他 合計
    Tigerflex Corporation(米国イリノイ州) 米州 産業用ホース製造設備 1,063,136 156,210 11,160 571,189(26) ― 1,801,696 69
    Tigerpoly Manufacturing,Inc.(米国オハイオ州) 米州 ゴム及び樹脂成形品等製造設備 1,465,012 998,801 97,565 78,061(126) ― 2,639,441 420
    Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(メキシコ合衆国グアナファト州) 米州 ゴム及び樹脂成形品等製造設備 473,558 345,074 50,278 137,575(51) ― 1,006,486 183
    Tigerpoly (Thailand)Ltd.(タイ国アユタヤ県) 東南アジア 家電用ホース及びゴム・樹脂成形品製造設備 908,979 571,784 416,354 226,302(34) 25,549 2,148,970 262
    Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシアジョホール州) 東南アジア 家電用・産業用ホース製造設備 76,885 22,131 8,631 ―(―) 26,007 133,656 81
    杭州泰賀塑化有限公司(中国浙江省杭州市) 中国 家電用ホース及びゴム・樹脂成形品製造設備 222,861 458,341 241,216 ―(―) 40,165 962,584 171
    広州泰賀塑料有限公司(中国広東省広州市) 中国 ゴム及び樹脂成形品等製造設備 247,601 612,681 436,158 ―(―) 70,451 1,366,893 210

    (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しております。

    当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 既支払額
    提出会社 購買部(兵庫県尼崎市) 日本 樹脂成形品製造用金型 千円366,478 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
    岡山工場(岡山県備前市) 日本 シート及びマット製造設備 千円138,050 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
    Tigerflex Corporation (米国イリノイ州) 米州 工場拡張 千米ドル3,400 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月 生産能力増強
    Tigerpoly Manufacturing,Inc. (米国オハイオ州) 米州 ゴム及び樹脂成形品等製造設備 千米ドル2,284 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月 ―
    杭州泰賀塑化有限公司 (中国浙江省杭州市) 中国 ゴム及び樹脂成形品等製造設備 千元10,290 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月 ―

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の売却及び除却の予定はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 80,000,000
    計 80,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年６月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 20,111,598 20,111,598 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) 単元株式数は100株であります。
    計 20,111,598 20,111,598 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    1997年11月17日 3,351 20,111 ― 4,149,555 ― 3,900,524

    (注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。

    (5) 【所有者別状況】

    2022年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 16 23 121 56 3 2,719 2,938 ―
    所有株式数(単元) ― 46,721 1,733 49,508 14,711 13 88,204 200,890 22,598
    所有株式数の割合(％) ― 23.26 0.86 24.64 7.32 0.01 43.91 100.00 ―

    (注)　自己株式206,240株は、「個人その他」の欄に2,062単元、「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載しております。なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数も206,240株であります。

    (6) 【大株主の状況】

    2022年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.87
    タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,656 8.32
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,219 6.13
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.92
    澤 田 宏 治 兵庫県芦屋市 888 4.46
    株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.90
    Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 696 3.50
    タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 556 2.80
    ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 551 2.77
    澤 田 裕 治 兵庫県芦屋市 480 2.41
    計 ― 9,770 49.08

    (注) １　Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。

    ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　1,219千株

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2022年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 206,200 普通株式 206,200 ― ―
    普通株式 206,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 19,882,800 普通株式 19,882,800 198,828 ―
    普通株式 19,882,800
    単元未満株式 普通株式 22,598 普通株式 22,598 ― ―
    普通株式 22,598
    発行済株式総数 20,111,598 ― ―
    総株主の議決権 ― 198,828 ―
    ② 【自己株式等】

    2022年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)タイガースポリマー㈱ 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 206,200 ― 206,200 1.03
    計 ― 206,200 ― 206,200 1.03

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2022年２月９日)での決議状況(取得期間2022年２月10日～2022年３月24日) 100,000 53,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 100,000 45,301
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 7,698
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 14.5
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 0.0 14.5

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 258 117
    当期間における取得自己株式 ― ―

     (注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) ― ― ― ―
    保有自己株式数 206,240 ― 206,240 ―

    (注) １  当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

    ２　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、配当性向（目標値：連結20％、個別25％）を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としております。

    当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円(うち中間配当金5円)としております。

    内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当することを基本的な方針としております。

    なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
    2021年11月10日取締役会 100,027 5.0
    2022年６月21日定時株主総会 139,337 7.0

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。

    ② 企業統治の体制
    イ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、原則として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当役員（含　総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。

    当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名で構成されており、内１名が社外取締役であります。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。

    監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。

    定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実を図っております。

    当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。なお、2022年６月21日付社外取締役１名の辞任により、現在は社外取締役１名となっております。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有している者を選任しております。

    ロ  企業統治・内部統制の関係図
    ハ  内部統制システムの整備の状況

    内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。

    ニ  リスク管理体制の整備の状況

    環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施等によって管理しています。

    ホ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。

    ヘ　責任限定契約

    当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

    ト　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

    当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）を保険会社との間で締結しております。Ｄ＆Ｏ保険の概要は以下のとおりであります。

    ・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

    ・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。

    ③ 株式会社の支配に関する基本方針

    当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

    イ　基本方針の内容

    当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。

    しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。

    当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。

    従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

    ロ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

    「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。

    ハ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

    当社は、当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。

    本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。

    買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次のとおりです。手続の過程においては、適宜株主の皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。

    本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。

    特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。

    特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。

    当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取締役会のほか、必要に応じ、株主総会または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定します。

    本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。

    なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。

    本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから2024年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によって本プランを廃止または変更することができます。

    (注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
    　　　　https://tigers.jp/ir/etc.html

    ニ　上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

    当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

    その理由といたしまして、上記ロの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。また、上記ハの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における対抗措置の発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

    ④ 取締役に関する事項
    イ　取締役の定数

    当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。

    ロ　取締役の選解任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ⑤ 株主総会決議に関する事項
    イ　中間配当の決定機関

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

    ロ　自己株式取得の決定機関

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

    ハ　取締役及び監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役会長 渡　辺　健太郎 1948年12月22日生 1971年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2000年７月 当社入社、経理部長 2002年６月 取締役経理部長就任 2007年６月 常務取締役経理部長就任 2009年６月 代表取締役社長就任 2021年６月 代表取締役会長就任(現任) 1971年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2000年７月 当社入社、経理部長 2002年６月 取締役経理部長就任 2007年６月 常務取締役経理部長就任 2009年６月 代表取締役社長就任 2021年６月 代表取締役会長就任(現任) (注)３ 28
    1971年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
    2000年７月 当社入社、経理部長
    2002年６月 取締役経理部長就任
    2007年６月 常務取締役経理部長就任
    2009年６月 代表取締役社長就任
    2021年６月 代表取締役会長就任(現任)
    代表取締役社長 澤　田　宏　治 1967年10月13日生 1990年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 1997年４月 当社入社 2005年４月 岡山工場長 2009年６月 取締役製造部長就任 2013年６月 専務取締役就任製造担当 2015年６月 代表取締役専務就任 2021年６月 代表取締役社長就任(現任) 1990年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 1997年４月 当社入社 2005年４月 岡山工場長 2009年６月 取締役製造部長就任 2013年６月 専務取締役就任製造担当 2015年６月 代表取締役専務就任 2021年６月 代表取締役社長就任(現任) (注)３ 888
    1990年４月 株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
    1997年４月 当社入社
    2005年４月 岡山工場長
    2009年６月 取締役製造部長就任
    2013年６月 専務取締役就任製造担当
    2015年６月 代表取締役専務就任
    2021年６月 代表取締役社長就任(現任)
    常務取締役 木　戸　俊　明 1954年３月５日生 1978年４月 当社入社 2003年４月 営業企画室長 2006年６月 取締役営業企画室長就任 2009年６月 常務取締役営業企画部長就任 2012年４月 常務取締役第二営業部長 2019年８月 常務取締役(現任) 1978年４月 当社入社 2003年４月 営業企画室長 2006年６月 取締役営業企画室長就任 2009年６月 常務取締役営業企画部長就任 2012年４月 常務取締役第二営業部長 2019年８月 常務取締役(現任) (注)３ 11
    1978年４月 当社入社
    2003年４月 営業企画室長
    2006年６月 取締役営業企画室長就任
    2009年６月 常務取締役営業企画部長就任
    2012年４月 常務取締役第二営業部長
    2019年８月 常務取締役(現任)
    常務取締役 植　田　英　司 1957年４月３日生 1985年２月 当社入社 2013年６月 購買部長 2016年６月 取締役購買部長就任 2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長 2020年４月 取締役総務部長 2021年６月 常務取締役就任(現任) 1985年２月 当社入社 2013年６月 購買部長 2016年６月 取締役購買部長就任 2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長 2020年４月 取締役総務部長 2021年６月 常務取締役就任(現任) (注)３ 5
    1985年２月 当社入社
    2013年６月 購買部長
    2016年６月 取締役購買部長就任
    2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長
    2020年４月 取締役総務部長
    2021年６月 常務取締役就任(現任)
    取締役経理部長兼経営管理部長 井　上　宏　章 1961年７月28日生 1984年４月 当社入社 2009年６月 経理部長 2019年６月 執行役員経理部長 2020年４月 執行役員経理部長兼経営管理部長 2021年６月 取締役経理部長兼経営管理部長就任(現任) 1984年４月 当社入社 2009年６月 経理部長 2019年６月 執行役員経理部長 2020年４月 執行役員経理部長兼経営管理部長 2021年６月 取締役経理部長兼経営管理部長就任(現任) (注)３ 4
    1984年４月 当社入社
    2009年６月 経理部長
    2019年６月 執行役員経理部長
    2020年４月 執行役員経理部長兼経営管理部長
    2021年６月 取締役経理部長兼経営管理部長就任(現任)
    取締役 河　本　高　希 1983年10月27日生 2009年11月 薩摩公認会計士事務所入所 2012年９月 公認会計士登録 2013年６月 監査法人彌榮会計社社員 2014年10月 税理士登録 2018年12月 株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長就任(現任) 2019年５月 監査法人彌榮会計社代表社員就任(現任) 2021年６月 取締役就任(現任) 2009年11月 薩摩公認会計士事務所入所 2012年９月 公認会計士登録 2013年６月 監査法人彌榮会計社社員 2014年10月 税理士登録 2018年12月 株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長就任(現任) 2019年５月 監査法人彌榮会計社代表社員就任(現任) 2021年６月 取締役就任(現任) (注)３ 1
    2009年11月 薩摩公認会計士事務所入所
    2012年９月 公認会計士登録
    2013年６月 監査法人彌榮会計社社員
    2014年10月 税理士登録
    2018年12月 株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長就任(現任)
    2019年５月 監査法人彌榮会計社代表社員就任(現任)
    2021年６月 取締役就任(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    監査役(常勤) 田　村　洋　一 1954年10月２日生 1977年４月 当社入社 2005年４月 静岡工場長 2014年６月 監査役就任(現任) 1977年４月 当社入社 2005年４月 静岡工場長 2014年６月 監査役就任(現任) (注)４ 23
    1977年４月 当社入社
    2005年４月 静岡工場長
    2014年６月 監査役就任(現任)
    監査役 大　川　　　治 1969年11月15日生 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 堂島法律事務所入所 2003年６月 監査役就任(現任) 2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立社員弁護士就任(現任) 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 堂島法律事務所入所 2003年６月 監査役就任(現任) 2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立社員弁護士就任(現任) (注)５ 21
    1996年４月 弁護士登録
    1996年４月 堂島法律事務所入所
    2003年６月 監査役就任(現任)
    2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立社員弁護士就任(現任)
    監査役 釡　中　利　仁 1980年11月12日生 2008年12月 監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年２月 公認会計士登録 2013年２月 税理士登録 2013年２月 鈴江総合会計事務所入所 2014年７月 公認会計士・税理士釡中利仁事務所開設　所長就任(現任) 2019年９月 松本金属工業株式会社非常勤取締役就任(現任) 2021年６月 監査役就任(現任) 2008年12月 監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年２月 公認会計士登録 2013年２月 税理士登録 2013年２月 鈴江総合会計事務所入所 2014年７月 公認会計士・税理士釡中利仁事務所開設　所長就任(現任) 2019年９月 松本金属工業株式会社非常勤取締役就任(現任) 2021年６月 監査役就任(現任) (注)６ 1
    2008年12月 監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所
    2013年２月 公認会計士登録
    2013年２月 税理士登録
    2013年２月 鈴江総合会計事務所入所
    2014年７月 公認会計士・税理士釡中利仁事務所開設　所長就任(現任)
    2019年９月 松本金属工業株式会社非常勤取締役就任(現任)
    2021年６月 監査役就任(現任)
    計 985

    (注) １　取締役河本高希は、社外取締役であります。

    ２　監査役大川治及び釡中利仁は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役田村洋一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役大川治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役釡中利仁の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７　取締役河本高希、監査役大川治及び釡中利仁は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

    ② 社外役員の状況

    当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

    （社外取締役・社外監査役の独立性基準）

    次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

    （a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

    （b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

    （c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

    （d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

    （e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

    （f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

    （g）当社の主幹事証券会社の業務執行者

    （h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

    （i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

    （j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

    （k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

    （l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者

    （m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）

    （n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

    取締役の河本高希は監査法人彌榮会計社の代表社員であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員、株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式21,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

    監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長、松本金属工業株式会社非常勤取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
    社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

    監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。

    なお、社外監査役大川治は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役薩摩嘉則は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    田村 洋一 ７ ７
    大川 治 ７ ７
    薩摩 嘉則 ２ ２
    釡中 利仁 ５ ５

    (注)開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。

    監査役会においては、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

    ② 内部監査の状況

    当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員２名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、常勤監査役は、監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。

    ③ 会計監査の状況
    イ  監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ロ  継続監査期間

    15年間

    ハ  業務を執行した公認会計士

    奥村　孝司

    伊藤　穣

    ニ  監査業務に係る補助者の構成

    監査補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。

    ホ  監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的に勘案して行っております。

    なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ヘ  監査役会による監査法人の評価

    監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき評価しております。

    ④ 監査報酬の内容等
    イ  監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 31,000 ― 36,000 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 31,000 ― 36,000 ―
    ロ  監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（イを除く）
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 ― ― ― ―
    連結子会社 9,889 998 14,213 3,139
    計 9,889 998 14,213 3,139

    連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

    ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    当社の海外連結子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

    ニ  監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

    ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    1）当該方針の決定の方法

    決定方針は、社外取締役を含む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会が決定しております（取締役会は2021年2月10日開催）。

    2）当該方針の内容の概要

    当該方針の内容の概要は、次のとおりです。

    ・取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報酬については支給しない。

    ・月額報酬については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後に開催）。

    ・賞与については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、総支給額を株主総会に付議し、承認を得る。その後、株主総会終了後に、取締役会は、個別支給額の決定を経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後に開催）。

    ・賞与と月額報酬の支給割合については、賞与が業績連動報酬であることに鑑み、職責に応じ決定する。

    ・監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた月額報酬のみとする。また、監査役の個別支給額は、監査役の協議により決定する（定時株主総会直後に協議）。

    3）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

    4）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の金銭報酬の額は、1986年９月29日開催の臨時株主総会において、月額15,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）。

    また、賞与については、2022年６月21日開催の定時株主総会において、総額20,200千円と決議しております。当事業年度末時点の取締役の員数７名（うち、社外取締役は２名）のうち６名（うち、社外取締役は１名）に対するものです。監査役の金銭報酬の額は、1986年９月29日開催の臨時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されております。

    5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。

    取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定することとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 賞与
    取締役(社外取締役を除く。) 118,365 99,165 19,200 6
    監査役(社外監査役を除く。) 13,242 13,242 ― 1
    社外役員 23,059 22,059 1,000 6

    (注)　　取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。

    業績連動報酬等の額の算定方法は、利益水準、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実績、月額報酬との支給割合等を勘案し、総合評価しております。

    ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④  使用人兼務役員の使用人給与
    総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
    12,278 2 使用人部分給料及び使用人部分賞与

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有しております。

    取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、そのリターン・リスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認しております。その結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 5 7,888
    非上場株式以外の株式 16 2,878,275
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 4 17,949 取引先持株会を通じた株式の取得
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 2 89,647
    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    信越化学工業㈱ 31,500 31,500 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    591,885 586,215
    ㈱ダスキン 208,292 207,727 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有
    560,099 578,520
    クリヤマホールディングス㈱ 395,846 394,294 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有
    381,200 277,977
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 470,080 470,080 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    357,401 278,146
    本田技研工業㈱ 78,506 74,622 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無
    273,751 247,673
    ㈱ダイフク 21,132 20,916 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無
    185,751 226,738
    因幡電機産業㈱ 58,000 58,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    144,072 154,744
    ㈱京都銀行 25,162 25,162 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    134,616 171,353
    ㈱カワタ 94,000 94,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    98,606 85,070
    森六ホールディングス㈱ 40,000 40,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    72,320 90,320
    日本ゼオン㈱ 25,000 25,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    34,100 44,225
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 4,900 4,900 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    19,604 18,909
    三菱ＨＣキャピタル㈱ 20,000 20,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無
    11,400 13,360
    ＤＩＣ㈱ 2,500 2,500 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    6,267 7,167
    ㈱岡三証券グループ 10,000 10,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無
    3,700 4,510
    第一生命ホールディングス㈱ 1,400 1,400 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    3,498 2,662
    三菱ロジスネクスト㈱ ― 80,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    ― 103,680
    住友化学㈱ ― 30,000 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無
    ― 17,190

    (注) １　日本ゼオン㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

    ２　定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※3 10,790,604 ※3 10,952,294
    受取手形及び売掛金 9,267,039 ※1 10,151,386
    有価証券 500,000 500,000
    商品及び製品 2,030,207 2,424,478
    仕掛品 204,348 245,102
    原材料及び貯蔵品 1,693,603 2,871,292
    その他 463,413 785,281
    流動資産合計 24,949,216 27,929,835
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 12,371,936 13,581,798
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,430,605 △8,008,094
    建物及び構築物（純額） 4,941,331 5,573,703
    機械装置及び運搬具 24,845,185 25,664,141
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,549,858 △21,511,036
    機械装置及び運搬具（純額） 4,295,326 4,153,105
    工具、器具及び備品 11,605,750 12,766,398
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,209,990 △11,194,081
    工具、器具及び備品（純額） 1,395,759 1,572,316
    土地 2,142,765 2,217,205
    建設仮勘定 1,486,801 1,383,268
    その他 319,365 303,789
    減価償却累計額 △140,168 △141,615
    その他（純額） 179,196 162,173
    有形固定資産合計 14,441,180 15,061,773
    無形固定資産 573,597 624,994
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 3,445,909 ※2 3,410,131
    退職給付に係る資産 - 98,563
    繰延税金資産 230,445 286,324
    その他 238,363 226,963
    貸倒引当金 △3,246 △3,246
    投資その他の資産合計 3,911,472 4,018,737
    固定資産合計 18,926,251 19,705,505
    資産合計 43,875,467 47,635,340
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,120,075 2,675,508
    電子記録債務 1,711,594 2,520,897
    短期借入金 657,940 650,000
    1年内返済予定の長期借入金 350,000 700,000
    未払金 1,852,283 1,905,354
    未払法人税等 272,427 276,172
    賞与引当金 354,692 392,257
    役員賞与引当金 17,500 22,400
    その他 171,131 427,564
    流動負債合計 7,507,644 9,570,154
    固定負債
    長期借入金 2,100,000 1,550,000
    退職給付に係る負債 2,020,165 2,039,640
    資産除去債務 16,408 16,777
    繰延税金負債 489,060 667,087
    その他 168,335 110,255
    固定負債合計 4,793,969 4,383,760
    負債合計 12,301,613 13,953,914
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,149,555 4,149,555
    資本剰余金 3,900,679 3,900,679
    利益剰余金 22,009,747 22,541,494
    自己株式 △57,914 △103,333
    株主資本合計 30,002,068 30,488,396
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,215,922 1,197,599
    為替換算調整勘定 △1,094,280 277,089
    退職給付に係る調整累計額 30,173 59,571
    その他の包括利益累計額合計 151,816 1,534,260
    非支配株主持分 1,419,969 1,658,769
    純資産合計 31,573,854 33,681,426
    負債純資産合計 43,875,467 47,635,340
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    売上高 36,589,964 ※1 40,878,997
    売上原価 ※2 29,861,825 ※2 33,586,099
    売上総利益 6,728,139 7,292,897
    販売費及び一般管理費 ※3,※4 5,575,962 ※3,※4 6,012,889
    営業利益 1,152,176 1,280,008
    営業外収益
    受取利息 47,436 42,370
    受取配当金 64,162 70,595
    不動産賃貸料 61,039 20,956
    為替差益 38,532 329,855
    受取補償金 66,136 37,692
    その他 87,209 61,542
    営業外収益合計 364,517 563,013
    営業外費用
    支払利息 16,650 16,777
    不動産賃貸原価 19,801 21,485
    その他 20,960 7,476
    営業外費用合計 57,413 45,739
    経常利益 1,459,280 1,797,282
    特別利益
    固定資産売却益 ※5 742 ※5 4,647
    投資有価証券売却益 49,503 64,172
    特別利益合計 50,245 68,819
    特別損失
    固定資産売却損 ※6 708 ※6 1,158
    固定資産除却損 ※7 7,590 ※7 21,388
    特別損失合計 8,298 22,546
    税金等調整前当期純利益 1,501,227 1,843,554
    法人税、住民税及び事業税 554,606 698,283
    法人税等調整額 17,887 114,680
    法人税等合計 572,494 812,963
    当期純利益 928,733 1,030,591
    非支配株主に帰属する当期純利益 159,260 198,761
    親会社株主に帰属する当期純利益 769,472 831,830

    【連結包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    当期純利益 928,733 1,030,591
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 543,044 △18,322
    為替換算調整勘定 △947,942 1,533,491
    退職給付に係る調整額 144,156 29,397
    その他の包括利益合計 ※1 △260,742 ※1 1,544,566
    包括利益 667,991 2,575,158
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 582,118 2,214,275
    非支配株主に係る包括利益 85,872 360,883

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,149,555 3,900,679 21,331,120 △57,830 29,323,525
    当期変動額
    剰余金の配当 △110,031 △110,031
    親会社株主に帰属する当期純利益 769,472 769,472
    自己株式の取得 △84 △84
    連結範囲の変動 19,186 19,186
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 678,627 △84 678,543
    当期末残高 4,149,555 3,900,679 22,009,747 △57,914 30,002,068
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 672,878 △219,725 △113,982 339,170 1,431,189 31,093,884
    当期変動額
    剰余金の配当 △110,031
    親会社株主に帰属する当期純利益 769,472
    自己株式の取得 △84
    連結範囲の変動 19,186
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 543,044 △874,554 144,156 △187,354 △11,219 △198,573
    当期変動額合計 543,044 △874,554 144,156 △187,354 △11,219 479,969
    当期末残高 1,215,922 △1,094,280 30,173 151,816 1,419,969 31,573,854

      当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,149,555 3,900,679 22,009,747 △57,914 30,002,068
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,083 △300,083
    親会社株主に帰属する当期純利益 831,830 831,830
    自己株式の取得 △45,419 △45,419
    連結範囲の変動 ― ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 531,746 △45,419 486,327
    当期末残高 4,149,555 3,900,679 22,541,494 △103,333 30,488,396
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,215,922 △1,094,280 30,173 151,816 1,419,969 31,573,854
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,083
    親会社株主に帰属する当期純利益 831,830
    自己株式の取得 △45,419
    連結範囲の変動 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 1,621,244
    当期変動額合計 △18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 2,107,572
    当期末残高 1,197,599 277,089 59,571 1,534,260 1,658,769 33,681,426

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,501,227 1,843,554
    減価償却費 2,215,546 2,589,864
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △63 -
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,900 4,900
    受取利息及び受取配当金 △111,599 △112,966
    支払利息 16,650 16,777
    為替差損益（△は益） 65,828 △196,407
    有価証券売却損益（△は益） △49,503 △64,172
    固定資産売却損益（△は益） △33 △3,488
    固定資産除却損 7,590 21,388
    売上債権の増減額（△は増加） △542,322 △420,500
    棚卸資産の増減額（△は増加） △5,506 △1,336,441
    仕入債務の増減額（△は減少） △438,145 1,143,370
    その他 507,454 △263,334
    小計 3,160,222 3,222,542
    利息及び配当金の受取額 122,082 116,205
    利息の支払額 △16,008 △23,412
    法人税等の支払額 △427,308 △707,274
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,838,988 2,608,061
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △2,987,439 △3,859,962
    定期預金の払戻による収入 2,927,239 4,013,384
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,833,115 △2,256,324
    有形及び無形固定資産の売却による収入 2,512 5,543
    投資有価証券の取得による支出 △15,866 △117,949
    投資有価証券の売却による収入 73,917 89,647
    投資有価証券の償還による収入 - 100,000
    その他 16,473 △101,785
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,816,277 △2,127,445
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 657,940 650,000
    短期借入金の返済による支出 △650,000 △659,030
    長期借入れによる収入 1,000,000 150,000
    長期借入金の返済による支出 △200,000 △350,000
    自己株式の取得による支出 △84 △45,419
    配当金の支払額 △110,589 △300,117
    非支配株主への配当金の支払額 △97,092 △122,083
    その他 △60,850 △42,248
    財務活動によるキャッシュ・フロー 539,322 △718,898
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △192,756 493,674
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 369,276 255,391
    現金及び現金同等物の期首残高 8,342,286 8,769,349
    非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※2 57,785 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,769,349 ※1 9,024,740
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社

    連結子会社の数　10社

    主要な連結子会社の名称

    「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    (2) 主要な非連結子会社名

    ラバー・フレックス㈱

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社

    ありません。

    (2) 持分法適用の関連会社

    ありません。

    (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

    ラバー・フレックス㈱

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券(国内会社のみ)

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　棚卸資産

    国内会社は次のとおりであります。

    評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)

    評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法

    原材料…移動平均法

    貯蔵品…最終仕入原価法

    なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

    海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物 ３～50年
    機械装置及び運搬具 ２～10年
    工具、器具及び備品 ２～20年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    (5) 収益及び費用の計上基準

    当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

    外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

    (重要な会計上の見積り)

    固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 14,441,180 15,061,773
    無形固定資産 573,597 624,994
    合計 15,014,778 15,686,767

    (注)　上記のうちTigerpoly Manufacturing, Inc.の金額は、前連結会計年度2,562,428千円、当連結会計年度3,032,699千円であります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。

    なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。

    (1) 有償受給取引

    得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。

    また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。

    (2) 有償支給取引

    買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が77,597千円増加、「流動資産のその他」が76,422千円増加、「流動負債のその他」が154,019千円増加しております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    当連結会計年度(2022年３月31日)
    受取手形 2,723,799千円
    売掛金 7,427,586

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    投資有価証券(株式) 28,430千円 28,430千円

    ※３　担保に供している資産

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    現金及び預金 4,353千円 5,516千円

    電力供給を受けるために差し入れております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    売上原価 15,404 千円 38,039 千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    運賃及び荷造費 1,147,699 千円 1,188,982 千円
    給料及び手当 1,496,818 1,532,962
    賞与引当金繰入額 85,856 96,291
    役員賞与引当金繰入額 17,500 22,400
    退職給付費用 79,662 59,385
    研究開発費 1,100,402 1,083,097

    ※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日) 当連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)
    一般管理費 1,100,402 千円 1,083,097 千円

    ※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    機械装置及び運搬具 742千円 4,647千円

    ※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    機械装置及び運搬具 708千円 1,158千円

    ※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    建物及び構築物 1,459千円 7,154千円
    機械装置及び運搬具 4,737 6,747
    工具、器具及び備品 967 295
    その他 425 7,190
    計 7,590千円 21,388千円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 831,988 37,770
    組替調整額 △49,503 △64,172
    税効果調整前 782,484 △26,401
    税効果額 △239,440 8,078
    その他有価証券評価差額金 543,044 △18,322
    為替換算調整勘定
    当期発生額 △947,942 1,533,491
    組替調整額 ― ―
    税効果調整前 △947,942 1,533,491
    税効果額 ― ―
    為替換算調整勘定 △947,942 1,533,491
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 185,080 43,825
    組替調整額 22,638 △1,465
    税効果調整前 207,718 42,360
    税効果額 △63,561 △12,962
    退職給付に係る調整額 144,156 29,397
    その他の包括利益合計 △260,742 1,544,566
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 105,794 188 ― 105,982

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    　単元未満株式の買取りによる増加　　 188株

    ３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年６月23日定時株主総会 普通株式 110,031 5.5 2020年３月31日 2020年６月24日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年６月22日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 105,982 100,258 ― 206,240

    (変動事由の概要)

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    　2022年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　 100,000株

    　単元未満株式の買取りによる増加　　 258株

    ３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年６月22日定時株主総会 普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日
    2021年11月10日取締役会 普通株式 100,027 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月21日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    現金及び預金勘定 10,790,604千円 10,952,294千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,521,254 △2,427,554
    有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 500,000 500,000
    現金及び現金同等物 8,769,349千円 9,024,740千円

    ※２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    連結子会社である杭州泰賀塑化有限公司が非連結子会社であった杭州正佳電器有限公司を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

    流動資産（注） 58,617千円
    固定資産 263千円
    資産合計 58,881千円
    流動負債 ―千円
    固定負債 ―千円
    負債合計 ―千円

    (注)　現金及び現金同等物が57,785千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。

    有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

    投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

    借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。

    デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

    また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    (単位：千円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券
    その他有価証券 3,409,591 3,409,591 ―
    資産計 3,409,591 3,409,591 ―
    長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 2,450,000 2,448,196 △1,803
    負債計 2,450,000 2,448,196 △1,803

    (*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    (*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    区分 前連結会計年度（千円）
    非上場株式 36,318

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

    (*3)  デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：千円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券
    その他有価証券 3,373,813 3,373,813 ―
    資産計 3,373,813 3,373,813 ―
    長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 2,250,000 2,244,811 △5,188
    負債計 2,250,000 2,244,811 △5,188

    (*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    (*2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 36,318

    (*3)  デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

    (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    (単位：千円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 10,790,604 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 9,267,039 ― ― ―
    有価証券
    合同運用指定金銭信託 500,000 ― ― ―
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100,000 300,000 100,000 ―
    合計 20,657,643 300,000 100,000 ―

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：千円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 10,952,294 ― ― ―
    受取手形 2,723,799 ― ― ―
    売掛金 7,427,586 ― ― ―
    有価証券
    合同運用指定金銭信託 500,000 ― ― ―
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 200,000 200,000 100,000 ―
    合計 21,803,680 200,000 100,000 ―

    (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 657,940 ― ― ― ― ―
    長期借入金 350,000 700,000 200,000 200,000 1,000,000 ―
    合計 1,007,940 700,000 200,000 200,000 1,000,000 ―

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 650,000 ― ― ― ― ―
    長期借入金 700,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―
    合計 1,350,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―

    ３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

     (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：千円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,878,275 ― ― 2,878,275
    債券 ― 495,538 ― 495,538
    資産計 2,878,275 495,538 ― 3,373,813

     (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：千円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) ― 2,244,811 ― 2,244,811
    負債計 ― 2,244,811 ― 2,244,811

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表額が取得原価を超えるもの
    株式 2,908,462 1,170,918 1,737,543
    債券 200,410 200,000 410
    小計 3,108,873 1,370,918 1,737,954
    連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの
    債券 300,718 303,693 △2,975
    小計 300,718 303,693 △2,975
    合計 3,409,591 1,674,611 1,734,979

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表額が取得原価を超えるもの
    株式 2,878,275 1,163,392 1,714,882
    債券 100,160 100,000 160
    小計 2,978,435 1,263,392 1,715,042
    連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの
    債券 395,378 401,843 △6,464
    小計 395,378 401,843 △6,464
    合計 3,373,813 1,665,236 1,708,577

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    株式 73,917 49,503 ―

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    株式 89,647 64,172 ―
    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    種類 契約額等(千円) 契約額等のうち１年超  (千円) 時価 (千円) 評価損益(千円)
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 172,380 ― △4,081 △4,081
    合計 172,380 ― △4,081 △4,081

    (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度(2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。

    当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,564千円、当連結会計年度30,919千円であります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    （千円）

    前連結会計年度2020年３月31日現在 当連結会計年度2021年３月31日現在
    年金資産の額 1,020,068 1,119,664
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 △1,105,122 △1,110,388
    差引額 △85,053 9,276

    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度　46%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当連結会計年度　46%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (3) 補足説明

    上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （千円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 3,438,759 3,388,639
    勤務費用 101,439 114,684
    利息費用 33,813 33,347
    数理計算上の差異の発生額 7,410 △878
    退職給付の支払額 △192,782 △244,774
    退職給付債務の期末残高 3,388,639 3,291,018

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （千円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    年金資産の期首残高 1,234,011 1,368,474
    期待運用収益 12,340 13,685
    数理計算上の差異の発生額 192,490 42,947
    事業主からの拠出額 51,180 51,180
    退職給付の支払額 △121,547 △126,345
    年金資産の期末残高 1,368,474 1,349,941

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （千円）

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 1,391,631 1,251,378
    年金資産 △1,368,474 △1,349,941
    23,157 △98,563
    非積立型制度の退職給付債務 1,997,008 2,039,640
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,020,165 1,941,077
    退職給付に係る負債 2,020,165 2,039,640
    退職給付に係る資産 ― △98,563
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,020,165 1,941,077

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （千円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    勤務費用 101,439 114,684
    利息費用 33,813 33,347
    期待運用収益 △12,340 △13,685
    数理計算上の差異の費用処理額 22,638 △1,465
    確定給付制度に係る退職給付費用 145,550 132,881

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （千円）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    数理計算上の差異 207,718 42,360

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （千円）

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △43,478 △85,838

    (7) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    国内債券 44% 44%
    国内株式 19% 20%
    外国債券 8% 7%
    外国株式 21% 21%
    保険資産（一般勘定） 6% 5%
    その他 2% 3%
    合計 100% 100%

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    割引率 1.0% 1.0%
    長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
    予想昇給率 2.9% 2.9%

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,808千円、当連結会計年度88,016千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    (繰延税金資産)
    賞与引当金 109,742千円 121,479千円
    退職給付に係る負債 620,120 595,431
    長期未払金 4,505 3,561
    減価償却費等 16,554 15,337
    ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
    税務上の繰越欠損金（注）２ 562,873 791,838
    試験研究費等税額控除 285,555 317,338
    その他 285,534 377,833
    繰延税金資産小計 1,904,465千円 2,242,400千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △491,448 △696,572
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △298,877 △357,199
    評価性引当額小計（注）１ △790,325千円 △1,053,771千円
    繰延税金資産合計 1,114,140千円 1,188,629千円
    (繰延税金負債)
    固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
    その他有価証券評価差額金 △519,056 △510,978
    子会社の留保利益金 △584,916 △635,938
    その他 △253,481 △407,175
    繰延税金負債合計 △1,372,754千円 △1,569,391千円
    繰延税金資産の純額 △258,614千円 △380,762千円

    (注) １．評価性引当額が263,445千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) ― ― 3,721 ― ― 559,152 562,873千円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― 491,448 491,448 〃
    繰延税金資産 ― ― 3,721 ― ― 67,704 (b)71,425 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金562,873千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,425千円を計上しております。当該繰延税金資産71,425千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金491,448千円（法定実効税率を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) ― 4,310 ― ― ― 787,528 791,838千円
    評価性引当額 ― ― ― ― ― 696,572 696,572 〃
    繰延税金資産 ― 4,310 ― ― ― 90,955 (b)95,265 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金791,838千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,265千円を計上しております。当該繰延税金資産95,265千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金696,572千円（法定実効税率を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △2.6
    住民税均等割 1.9 1.5
    試験研究費等の税額控除 △3.7 △3.6
    子会社の留保利益金 2.9 2.8
    子会社税率差異 0.5 △0.2
    評価性引当額の増減額 8.1 9.4
    過年度法人税等 △1.2 4.3
    その他 △0.7 1.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1％ 44.1％
    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    ①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    ②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    ①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

    使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

    使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    期首残高 16,047千円 16,408千円
    時の経過による調整額 360 369
    期末残高 16,408千円 16,777千円

    (収益認識関係)

    １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    日本 米州 東南アジア 中国
    ホース 5,707,067 4,518,110 267,726 774,881 11,267,786
    ゴムシート 5,051,663 ― ― ― 5,051,663
    成形品 6,716,111 9,629,349 1,970,665 4,851,862 23,167,989
    その他 1,391,558 ― ― ― 1,391,558
    顧客との契約から生じる収益 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
    その他の収益 ― ― ― ― ―
    外部顧客への売上高 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997

    ２  収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３  当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

    当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が1,171,833千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。 

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 合計
    日本 米州 東南アジア 中国
    売上高
    外部顧客への売上高 18,358,862 10,876,441 1,955,431 5,399,230 36,589,964
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 1,539,362 13,338 492,692 919,279 2,964,672
    計 19,898,224 10,889,780 2,448,123 6,318,509 39,554,637
    セグメント利益又は損失(△) 688,559 △250,435 37,040 585,616 1,060,780
    セグメント資産 35,999,093 12,223,416 5,244,598 5,761,374 59,228,482
    その他の項目
    減価償却費 891,103 545,128 404,628 395,829 2,236,689
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 1,175,578 958,920 361,154 252,593 2,748,247

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 合計
    日本 米州 東南アジア 中国
    売上高
    外部顧客への売上高 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 1,963,022 13,040 730,305 1,264,063 3,970,432
    計 20,829,423 14,160,500 2,968,698 6,890,807 44,849,429
    セグメント利益又は損失(△) 696,649 △199,977 228,782 555,206 1,280,661
    セグメント資産 38,438,478 14,896,878 5,409,244 6,949,080 65,693,682
    その他の項目
    減価償却費 1,116,357 639,098 420,744 433,062 2,609,262
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 977,153 810,850 159,388 495,094 2,442,487

     ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位：千円)
    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 39,554,637 44,849,429
    セグメント間取引消去等 △2,964,672 △3,970,432
    連結財務諸表の売上高 36,589,964 40,878,997
    (単位：千円)
    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 1,060,780 1,280,661
    セグメント間取引消去等 91,395 △652
    連結財務諸表の営業利益 1,152,176 1,280,008
    (単位：千円)
    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 59,228,482 65,693,682
    セグメント間取引消去等 △15,353,014 △18,058,341
    連結財務諸表の資産合計 43,875,467 47,635,340
    (単位：千円)
    その他の項目 報告セグメント計 セグメント間取引消去等 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 2,236,689 2,609,262 △21,143 △19,398 2,215,546 2,589,864
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,748,247 2,442,487 △6,162 △18,286 2,742,084 2,424,201

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
    外部顧客への売上高 9,447,891 4,873,906 21,185,758 1,082,408 36,589,964

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    (単位：千円)
    日本 米州 東南アジア 中国 合計
    4,365,302 5,302,810 2,607,696 2,165,371 14,441,180
    ３  主要な顧客ごとの情報
    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    本田技研工業㈱ 16,087,863 日本、米州、東南アジア及び中国

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
    外部顧客への売上高 11,267,786 5,051,663 23,167,989 1,391,558 40,878,997

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    (単位：千円)
    日本 米州 東南アジア 中国 合計
    4,197,585 5,994,205 2,354,475 2,515,507 15,061,773
    ３  主要な顧客ごとの情報
    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    本田技研工業㈱ 17,682,647 日本、米州、東南アジア及び中国
    Kuriyama of America, Inc. 4,518,110 米州

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,507.27円 1,608.75円
    １株当たり当期純利益 38.46円 41.60円

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

    前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 769,472 831,830
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 769,472 831,830
    普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 19,993

    ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

    前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 31,573,854 33,681,426
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,419,969 1,658,769
    (うち非支配株主持分(千円)) (1,419,969) (1,658,769)
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,153,884 32,022,656
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 20,005 19,905
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 657,940 650,000 0.40 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 350,000 700,000 0.51 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,100,000 1,550,000 0.46 2023年６月30日～2025年９月30日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 3,107,940 2,900,000 ― ―

    (注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    200,000 350,000 1,000,000 ―
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
    不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 16,408 369 ― 16,777

    (2) 【その他】

    　当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (千円) 9,220,441 19,297,417 29,383,582 40,878,997
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 289,233 644,549 1,166,328 1,843,554
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 28,482 214,628 430,946 831,830
    １株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.42 10.73 21.54 41.60
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 (円) 1.42 9.31 10.81 20.06

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,621,634 3,712,358
    受取手形 2,408,933 2,713,923
    売掛金 3,452,968 4,006,690
    有価証券 500,000 500,000
    商品及び製品 908,809 927,019
    仕掛品 125,866 150,468
    原材料及び貯蔵品 346,640 435,036
    前払費用 38,795 38,513
    未収収益 763 987
    未収入金 207,952 583,750
    関係会社短期貸付金 - 734,340
    その他 8,097 29,286
    流動資産合計 12,620,461 13,832,375
    固定資産
    有形固定資産
    建物 5,317,887 5,285,205
    減価償却累計額 △4,231,877 △4,245,577
    建物（純額） 1,086,009 1,039,627
    構築物 745,761 738,542
    減価償却累計額 △660,893 △662,502
    構築物（純額） 84,868 76,040
    機械及び装置 9,929,353 9,989,698
    減価償却累計額 △8,847,568 △9,015,317
    機械及び装置（純額） 1,081,785 974,380
    車両運搬具 101,453 100,056
    減価償却累計額 △98,931 △90,800
    車両運搬具（純額） 2,522 9,255
    工具、器具及び備品 8,001,311 8,484,501
    減価償却累計額 △7,691,671 △8,173,332
    工具、器具及び備品（純額） 309,639 311,169
    土地 1,204,076 1,204,076
    建設仮勘定 591,588 578,810
    有形固定資産合計 4,360,490 4,193,359
    無形固定資産
    ソフトウエア 79,454 554,091
    ソフトウエア仮勘定 453,662 -
    電話加入権 9,226 9,226
    無形固定資産合計 542,343 563,318
    (単位：千円)
    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,417,479 3,381,701
    関係会社株式 10,982,694 10,982,694
    関係会社出資金 1,552,139 1,552,139
    関係会社長期貸付金 1,682,792 2,839,448
    長期前払費用 42,167 30,166
    繰延税金資産 183,389 126,300
    敷金及び保証金 83,018 83,102
    その他 5,132 5,592
    貸倒引当金 △3,246 △3,246
    投資その他の資産合計 17,945,568 18,997,900
    固定資産合計 22,848,402 23,754,577
    資産合計 35,468,863 37,586,952
    負債の部
    流動負債
    支払手形 15,669 23,105
    買掛金 1,157,973 1,336,993
    電子記録債務 1,711,594 2,520,897
    短期借入金 650,000 650,000
    1年内返済予定の長期借入金 350,000 700,000
    未払金 847,767 866,664
    未払法人税等 173,660 189,606
    賞与引当金 324,787 357,915
    役員賞与引当金 15,750 20,200
    設備関係支払手形 53,270 158,009
    その他 28,718 27,209
    流動負債合計 5,329,190 6,850,601
    固定負債
    長期借入金 2,100,000 1,550,000
    役員に対する長期未払金 14,723 11,639
    退職給付引当金 1,830,383 1,786,506
    資産除去債務 16,408 16,777
    長期預り保証金 31,720 25,720
    固定負債合計 3,993,234 3,390,642
    負債合計 9,322,425 10,241,243
    (単位：千円)
    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,149,555 4,149,555
    資本剰余金
    資本準備金 3,900,524 3,900,524
    その他資本剰余金 154 154
    資本剰余金合計 3,900,679 3,900,679
    利益剰余金
    利益準備金 230,584 230,584
    その他利益剰余金
    買換資産圧縮積立金 34,700 34,700
    別途積立金 4,500,000 4,500,000
    繰越利益剰余金 12,172,910 13,435,923
    利益剰余金合計 16,938,194 18,201,207
    自己株式 △57,914 △103,333
    株主資本合計 24,930,515 26,148,109
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,215,922 1,197,599
    評価・換算差額等合計 1,215,922 1,197,599
    純資産合計 26,146,438 27,345,709
    負債純資産合計 35,468,863 37,586,952

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    売上高
    製品売上高 10,051,052 10,503,633
    商品売上高 9,238,314 9,651,937
    ロイヤリティー収入 445,687 543,868
    売上高合計 19,735,054 20,699,439
    売上原価
    製品期首棚卸高 641,939 572,047
    当期製品製造原価 7,726,743 8,210,614
    合計 8,368,683 8,782,662
    製品期末棚卸高 572,047 568,418
    製品売上原価 7,796,635 8,214,243
    商品期首棚卸高 438,271 336,761
    当期商品仕入高 7,149,112 7,551,396
    合計 7,587,384 7,888,157
    商品期末棚卸高 336,761 375,750
    商品売上原価 7,250,623 7,512,407
    売上原価合計 15,047,258 15,726,650
    売上総利益 4,687,795 4,972,788
    販売費及び一般管理費
    運賃及び荷造費 948,680 1,011,942
    保管費 183,238 219,199
    広告宣伝費 14,890 8,334
    役員報酬 118,036 134,466
    従業員給料及び手当 813,534 800,506
    賞与引当金繰入額 81,332 91,937
    役員賞与引当金繰入額 15,750 20,200
    退職給付費用 77,805 58,123
    法定福利費 196,635 197,125
    福利厚生費 32,445 34,597
    支払手数料 181,798 240,738
    交際費及び会費 7,577 8,626
    旅費及び交通費 27,623 31,990
    車両費 10,908 9,835
    通信費 31,747 32,596
    租税公課 90,529 93,774
    減価償却費 36,238 139,866
    賃借料 112,037 109,364
    研究開発費 1,100,402 1,083,097
    事務用消耗品費 8,558 8,594
    水道光熱費 12,193 12,198
    その他 7,458 38,500
    販売費及び一般管理費合計 4,109,422 4,385,618
    営業利益 578,372 587,169
    (単位：千円)
    前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
    営業外収益
    受取利息 51,755 57,152
    受取配当金 ※1 331,010 ※1 766,773
    固定資産賃貸料 ※1 111,366 ※1 105,205
    役務収益 ※1 93,367 ※1 83,421
    為替差益 63,633 338,979
    その他 40,250 42,490
    営業外収益合計 691,384 1,394,022
    営業外費用
    支払利息 12,484 13,834
    固定資産賃貸費用 83,722 81,594
    その他 6,620 2,071
    営業外費用合計 102,827 97,500
    経常利益 1,166,929 1,883,691
    特別利益
    固定資産売却益 ※2 638 ※2 4,647
    投資有価証券売却益 49,503 64,172
    特別利益合計 50,142 68,819
    特別損失
    固定資産除却損 ※3 3,913 ※3 14,687
    特別損失合計 3,913 14,687
    税引前当期純利益 1,213,158 1,937,823
    法人税、住民税及び事業税 239,187 309,558
    法人税等調整額 17,534 65,167
    法人税等合計 256,721 374,726
    当期純利益 956,436 1,563,096

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 11,326,505 16,091,790
    当期変動額
    剰余金の配当 △110,031 △110,031
    当期純利益 956,436 956,436
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 846,404 846,404
    当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 12,172,910 16,938,194
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △57,830 24,084,195 672,878 672,878 24,757,073
    当期変動額
    剰余金の配当 △110,031 △110,031
    当期純利益 956,436 956,436
    自己株式の取得 △84 △84 △84
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 543,044 543,044 543,044
    当期変動額合計 △84 846,320 543,044 543,044 1,389,364
    当期末残高 △57,914 24,930,515 1,215,922 1,215,922 26,146,438

      当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 12,172,910 16,938,194
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,083 △300,083
    当期純利益 1,563,096 1,563,096
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 1,263,012 1,263,012
    当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 13,435,923 18,201,207
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △57,914 24,930,515 1,215,922 1,215,922 26,146,438
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,083 △300,083
    当期純利益 1,563,096 1,563,096
    自己株式の取得 △45,419 △45,419 △45,419
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,322 △18,322 △18,322
    当期変動額合計 △45,419 1,217,593 △18,322 △18,322 1,199,271
    当期末残高 △103,333 26,148,109 1,197,599 1,197,599 27,345,709
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ①市場価格のない株式等以外もの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ②市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準： 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

    評価方法： 商品…………総平均法

    製品…………総平均法

    仕掛品………総平均法

    原材料………移動平均法

    貯蔵品………最終仕入原価法

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物 ３～38年
    機械及び装置 ５～10年
    工具、器具及び備品 ２～20年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

    (4) 長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ５　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    ６　収益及び費用の計上基準

    当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    ７　ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

    (3) ヘッジ方針

    外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。

    ８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の繰越利益剰余金に影響はありません。

    有償受給取引

    得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。

    また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    　１　保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    広州泰賀塑料有限公司 7,940千円 ―
    (損益計算書関係)

    ※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    受取配当金 266,847千円 697,377千円
    固定資産賃貸料 96,834 95,097
    役務収益 93,367 83,421

    ※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    機械及び装置 638千円 4,647千円

    ※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
    建物 1,459千円 4,821千円
    機械及び装置 1,594 2,676
    工具、器具及び備品 858 0
    その他 0 7,190
    計 3,913千円 14,687千円
    (有価証券関係)

    前事業年度(2021年３月31日)

    子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
    区分 前事業年度（千円）
    子会社株式 10,982,694

    当事業年度(2022年３月31日)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
    区分 当事業年度（千円）
    子会社株式 10,982,694
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    (繰延税金資産)
    賞与引当金 99,384千円 109,521千円
    貸倒引当金 993 993
    退職給付引当金 560,097 546,670
    減価償却費 14,023 14,115
    投資有価証券評価損 11,846 11,846
    ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
    長期未払金 4,505 3,561
    その他 63,863 65,018
    繰延税金資産小計 774,293千円 771,307千円
    評価性引当額 △37,108千円 △36,164千円
    繰延税金資産合計 737,185千円 735,143千円
    (繰延税金負債)
    固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
    その他有価証券評価差額金 △519,056 △510,978
    その他 △19,439 △82,565
    繰延税金負債合計 △553,796千円 △608,843千円
    繰延税金資産の純額 183,389千円 126,300千円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2021年３月31日) 当事業年度(2022年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 △11.5
    住民税均等割 2.3 1.4
    試験研究費等の税額控除 △4.6 △3.4
    過年度法人税等 ― 1.1
    その他 △0.1 0.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2％ 19.3％
    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物 5,317,887 48,903 81,584 5,285,205 4,245,577 90,803 1,039,627
    構築物 745,761 582 7,800 738,542 662,502 9,069 76,040
    機械及び装置 9,929,353 214,442 154,098 9,989,698 9,015,317 318,339 974,380
    車両運搬具 101,453 10,760 12,157 100,056 90,800 4,026 9,255
    工具、器具 及び備品 8,001,311 550,772 67,582 8,484,501 8,173,332 549,242 311,169
    土地 1,204,076 ― ― 1,204,076 ― ― 1,204,076
    建設仮勘定 591,588 840,104 852,882 578,810 ― ― 578,810
    有形固定資産計 25,891,432 1,665,565 1,176,106 26,380,890 22,187,531 971,482 4,193,359
    無形固定資産
    ソフトウエア 193,752 617,514 54,748 756,518 202,426 142,876 554,091
    ソフトウエア 仮勘定 453,662 ― 453,662 ― ― ― ―
    電話加入権 9,226 ― ― 9,226 ― ― 9,226
    無形固定資産計 656,641 617,514 508,410 765,745 202,426 142,876 563,318
    長期前払費用 47,121 ― 15,140 31,981 1,815 943 30,166

    (注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    機械及び装置 岡山工場 ゴムシート製造設備 73,435千円
    工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 498,853千円
    建設仮勘定 購買部 金型・治具等 429,397千円

    ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    機械及び装置 栃木工場 樹脂製品製造設備 85,308千円
    ソフトウェア仮勘定 本社 基幹システム 453,662千円

    【引当金明細表】

    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 3,246 ― ― ― 3,246
    賞与引当金 324,787 357,915 324,787 ― 357,915
    役員賞与引当金 15,750 20,200 15,750 ― 20,200

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
    取次所 ―
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://tigers.jp/
    株主に対する特典 なし

    (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第79期) 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 2021年６月23日近畿財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書 事業年度(第79期) 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 2021年６月23日近畿財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及び確認書 第80期第１四半期 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 2021年８月13日近畿財務局長に提出。
    第80期第２四半期 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
    第80期第３四半期 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 2022年２月14日近畿財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

    2021年６月23日近畿財務局長に提出。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    2022年３月14日、2022年４月14日近畿財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年６月20日

    タイガースポリマー株式会社

    取　締　役　会　御中

    有限責任監査法人 トーマツ

    大 阪 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 穣

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   

    連結子会社における有形固定資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を15,061,773千円(総資産の32％)計上しており、そのうち、米国子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.社(以下「同社」という)の有形固定資産は、3,032,699千円(総資産の6％)を占める。会社は、有形固定資産を評価するにあたり、減損の兆候の有無を判定する。減損の兆候には、継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれる。減損の兆候があると認められる場合、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定する。会社は、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループの公正価値が帳簿価額を下回っておらず、減損損失の計上は不要であると判断している。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積られることから、経営者の高度な判断が必要である。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積られることから、その算定にあたり専門的な知識が必要であり、同社は外部の専門家を利用してその評価を行っている。以上より、当監査法人は、同社の有形固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の有形固定資産の評価に関して、主として以下の監査手続きを実施した。・　有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業績推移の分析、経営環境の変化についての経営者との議論、事業計画と実績との比較及び関連資料の閲覧を実施した。・　構成単位である同社の監査人に指示し、以下の監査手続きを実施した。・　将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来の事業計画に関する経営者との協議及び同社の業績推移を踏まえて、その合理性を検討した。・　同社が利用した外部専門家による不動産等の評価に関して、公正価値の算定に使用した、同社が事業を営む地域における、不動産取引事例等の市場に関するデータ及び機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率について、同社の監査人が利用した専門家による評価を利用して、その妥当性を検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タイガースポリマー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、タイガースポリマー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年６月20日

    タイガースポリマー株式会社

    取　締　役　会　御中

    有限責任監査法人 トーマツ

    大 阪 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 穣

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を10,982,694千円(総資産の29％)計上しており、そのうち、米国子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.社(以下「同社」という)の株式は、6,726,322千円(58,500千米ドル)(総資産の18％)を占める。【注記事項】(重要な会計方針)１有価証券の評価基準及び評価方法　(1)子会社株式及び関連会社株式に記載の通り、関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式の取得価額に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しなければならない。会社は、同社の当事業年度末における実質価額が同社株式の取得価額の50％程度以上低下しておらず、減損処理は不要であると判断している。同社株式の評価においては、同社の有形固定資産の減損の要否の影響が大きく、有形固定資産の減損の要否には、将来の仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに公正価値の算定の複雑性を伴うため、職業的専門家としての知識や判断を要する。また、同社の株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落の有無に関する判断を誤った場合には、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。以上より、当監査法人は、同社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の株式の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　同社の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下しているかどうかを検討した。・　同社の純資産額への影響が大きい、有形固定資産の減損の要否について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「連結子会社における有形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。