2217 モロゾフ 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自2022年 ２月１日 至2022年 ４月30日
売上高	（千円）	7,992,842
経常利益	（千円）	765,416
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	487,529
四半期包括利益	（千円）	498,153
純資産額	（千円）	17,493,019
総資産額	（千円）	23,865,107
１株当たり四半期純利益	（円）	69.32
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	73.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、当第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、経営成績および財政状態の対前年同四半期の比較を省略しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の急激な感染拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、３月下旬には感染者数の減少に伴い全面解除となったことで、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、売上高の変動に応じた人員配置の最適化などに努めました。

売上面につきましては、当社グループにとって最大の商戦である２月のバレンタインデーが、オミクロン株による感染者数のピーク時期と重なったことで低調に推移したものの、３月以降まん延防止等重点措置が解除されてからは人出の増加に伴って売上も緩やかに回復しました。加えて、昨年４月の３度目の緊急事態宣言の影響の反動もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,992百万円となりました。

損益面につきましては、原材料費は増加したものの、生産性の向上による売上原価率の改善や、店舗の人員配置の見直しに伴う販売人件費の削減などにより、営業利益は640百万円、経常利益は765百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、バレンタインの新規ブランド「コフレ」や「キツネとレモン」の展開に加え、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の記念商品の販売や積極的な催事展開を行い、付加価値の高い商品を提供することでブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

洋生菓子につきましては、濃厚いちごと練乳を組み合わせた新商品「濃いちごのプリン」の発売に加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店などにより売上向上を図りました。

その結果、当事業の売上高は7,637百万円となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、昨年４月の３度目の緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業等の影響の反動に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献もあり、売上高は355百万円となりました。

（参考）モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年１月期 第１四半期	2023年１月期 第１四半期	増減率
売上高	7,814	7,783	△0.4%
営業利益	611	657	7.5%
経常利益	630	781	23.9%
四半期純利益	196	505	157.3%

（注）当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、23,865百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,936百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物2,513百万円、受取手形及び売掛金2,063百万円、投資有価証券1,437百万円であります。負債は、6,372百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,730百万円、支払手形及び買掛金861百万円、電子記録債務805百万円、賞与引当金498百万円、未払法人税等365百万円であります。純資産は、17,493百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,006百万円、資本剰余金3,923百万円、資本金3,737百万円、その他有価証券評価差額金422百万円であります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、78,231千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年６月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,338,452	7,338,452	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	7,338,452	7,338,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年２月１日（注）	3,669,226	7,338,452	－	3,737,467	－	3,918,352

（注）株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	152,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,482,900	34,829	同上
単元未満株式	普通株式	33,926	－	－
発行済株式総数		3,669,226	－	－
総株主の議決権		－	34,829	－

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号	152,400	－	152,400	4.15
計	－	152,400	－	152,400	4.15

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており

ません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,936,429
受取手形及び売掛金	2,063,753
商品及び製品	729,220
仕掛品	615,179
原材料及び貯蔵品	480,338
その他	137,365
貸倒引当金	△7,940
流動資産合計	12,954,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,513,077
土地	3,644,738
その他（純額）	1,663,486
有形固定資産合計	7,821,303
無形固定資産
その他	107,273
無形固定資産合計	107,273
投資その他の資産
投資有価証券	1,437,557
退職給付に係る資産	515,835
その他	1,028,790
投資その他の資産合計	2,982,183
固定資産合計	10,910,759
資産合計	23,865,107

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	861,872
電子記録債務	805,551
短期借入金	1,730,000
未払法人税等	365,976
賞与引当金	498,194
その他	1,518,658
流動負債合計	5,780,253
固定負債
退職給付に係る負債	82,220
その他	509,613
固定負債合計	591,833
負債合計	6,372,087
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467
資本剰余金	3,923,562
利益剰余金	10,006,680
自己株式	△661,569
株主資本合計	17,006,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,556
土地再評価差額金	290,138
退職給付に係る調整累計額	△225,816
その他の包括利益累計額合計	486,878
純資産合計	17,493,019
負債純資産合計	23,865,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
売上高	7,992,842
売上原価	3,696,933
売上総利益	4,295,908
販売費及び一般管理費	3,655,853
営業利益	640,055
営業外収益
受取配当金	1,755
受取補償金	96,389
その他	35,049
営業外収益合計	133,194
営業外費用
支払利息	6,422
その他	1,410
営業外費用合計	7,833
経常利益	765,416
特別損失
固定資産除売却損	7,121
投資有価証券売却損	16,697
特別損失合計	23,819
税金等調整前四半期純利益	741,596
法人税等	254,066
四半期純利益	487,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
四半期純利益	487,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,392
退職給付に係る調整額	8,231
その他の包括利益合計	10,623
四半期包括利益	498,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が699,963千円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　１社

　　　連結子会社の名称　　株式会社鎌倉ニュージャーマン

（２）非連結子会社の数　　　１社

　　　非連結子会社の名称　　ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社の名称　　ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

　持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
減価償却費	170,893千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	316,505千円	90円	2022年 １月31日	2022年 ４月27日	利益剰余金

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,637,823	355,019	7,992,842	－	7,992,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,637,823	355,019	7,992,842	－	7,992,842
セグメント利益 又は損失（△）	932,870	△11,716	921,154	△281,098	640,055

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子製造販売事業」の売上高は664,836千円並びに「喫茶・レストラン事業」の売上高は35,127千円それぞれ増加しております。

　なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
洋菓子製造販売事業計	7,637,823
（内訳）
干菓子群	5,681,525
洋生菓子群	1,853,558
その他菓子群	102,738
喫茶・レストラン事業計	355,019
顧客との契約から生じる収益	7,992,842
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,992,842

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	69円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	487,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	487,529
普通株式の期中平均株式数（株）	7,033,390

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年６月８日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中		モロゾフ株式会社	取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。