4384 ラクスル 四半期報告書－第13期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】	ラクスル株式会社
【英訳名】	RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】	03-6629-4893
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】	03-6629-4893
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度に代えて、第12期第３四半期累計期間及び第12期事業年度について記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間において、ノバセル株式会社を新たに設立し、関連会社であった株式会社ダンボールワンの株式を追加取得したことにより、両社を連結子会社化しております。ノバセル株式会社の報告セグメントは「ノバセル」、株式会社ダンボールワンの報告セグメントは「ラクスル」であります。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であったジョーシス株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考までに、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績と前第３四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。なお、当連結会計年度期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、各国でワクチン接種等によるコロナとの共生を進めて防疫緩和措置が広がりを見せ始めたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10％超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.8兆円となっております（電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」、物流の統合バーティカルプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては、多店舗・多拠点展開している企業向けに印刷注文を効率化できる「ラクスル　エンタープライズ」の提供を本格的に開始し、引き続き顧客の利便性向上に努めております。また2022年２月には、株式会社ダンボールワンを完全子会社化し、梱包材も含めた統合バーティカルプラットフォームの構築を目指して事業拡大を進めております。

「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、競合企業のテレビCMの効果分析ができる「ノバセルトレンド」や、最短20分で100名分の顧客の声を集めることのできる超高速定量調査サービス「ノビシロ」の提供開始などマーケティングを誰でも簡単に実施できる世界の構築に向けて邁進しております。

「ハコベル」においても、引き続き登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客企業の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,424百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は149百万円（前年同期比71.1％減）、経常損失は333百万円（前年同期は経常利益475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(前年同期は四半期純利益340百万円）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行したことに伴い、持分法による投資損失を422百万円、段階取得に係る差益を744百万円計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図るとともに一部の商材については価格の見直しを実施した結果、利益率の増加につながりました。2022年２月に完全子会社化した株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており、事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は19,448百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は2,039百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,262百万円（前年同期比46.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント利益112百万円）となりました。

（ハコベルセグメント）

「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は2,446百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は164百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,414百万円となり、前事業年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,419百万円減少、売上高の拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,488百万円増加、商品及び製品が236百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,550百万円となり、前事業年度末に比べ3,550百万円増加いたしました。これは主に、のれんが4,832百万円増加、投資有価証券が142百万円増加し、関係会社株式が1,895百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が489百万円増加、短期借入金が800百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替等により485百万円増加、未払金が69百万円増加した一方、未払法人税等が94百万円減少、未払消費税等が118百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は8,548百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振替わったこと等より295百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,472百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が217百万円、資本剰余金が217百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が299百万円増加、連結範囲の変更に伴い期首利益剰余金が607百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,688,000
計	96,688,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,968,840	29,015,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,968,840	29,015,900	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2022年５月31日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が42,500株増加しております。また、2022年５月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が4,560株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日 （注）	73,700	28,968,840	11,589	2,670,082	11,589	5,477,421

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、73,700株増加しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、自己名義所有の単元未満株式38株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,027,847
受取手形及び売掛金	4,443,058
商品及び製品	236,659
原材料及び貯蔵品	5,521
前払費用	473,932
その他	238,740
貸倒引当金	△11,718
流動資産合計	15,414,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	212,787
減価償却累計額	△92,944
建物及び構築物（純額）	119,843
機械装置及び運搬具	775,630
減価償却累計額	△514,942
機械装置及び運搬具（純額）	260,688
その他	87,148
減価償却累計額	△68,238
その他（純額）	18,910
有形固定資産合計	399,441
無形固定資産
のれん	4,832,015
その他	505,428
無形固定資産合計	5,337,444
投資その他の資産
投資有価証券	346,283
関係会社株式	1,551,693
その他の関係会社有価証券	278,600
長期前払費用	267,012
繰延税金資産	214,648
その他	155,159
投資その他の資産合計	2,813,398
固定資産合計	8,550,283
資産合計	23,964,325

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,836,273
短期借入金	800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,773,114
未払金	841,490
未払費用	235,385
未払法人税等	69,910
未払消費税等	139,507
契約負債	124,934
賞与引当金	59,389
その他	63,139
流動負債合計	6,943,144
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,025,833
長期借入金	3,417,124
資産除去債務	105,873
固定負債合計	8,548,830
負債合計	15,491,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,670,082
新株式申込証拠金	11,987
資本剰余金	5,477,421
利益剰余金	△518,484
自己株式	△858
株主資本合計	7,640,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,102
その他の包括利益累計額合計	3,102
新株予約権	829,098
純資産合計	8,472,350
負債純資産合計	23,964,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
売上高	24,424,223
売上原価	17,420,290
売上総利益	7,003,933
販売費及び一般管理費	6,853,978
営業利益	149,954
営業外収益
受取利息	7,642
受取配当金	1,180
その他	11,160
営業外収益合計	19,983
営業外費用
支払利息	25,168
株式報酬費用消滅損	48,533
持分法による投資損失	422,584
その他	7,336
営業外費用合計	503,622
経常損失（△）	△333,684
特別利益
新株予約権戻入益	786
段階取得に係る差益	※１ 744,331
特別利益合計	745,118
特別損失
固定資産除却損	1,333
持分変動損失	※２ 18,339
特別損失合計	19,673
税金等調整前四半期純利益	391,760
法人税、住民税及び事業税	110,732
法人税等調整額	△56,890
法人税等合計	53,842
四半期純利益	337,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
四半期純利益	337,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△537
その他の包括利益合計	△537
四半期包括利益	337,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,380
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ノバセル株式会社を新たに設立し、株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であったジョーシス株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が35.6％（内、緊密な者等の所有割合27.1％）に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

これによる、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
段階取得に係る差益	744,331千円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった株式会社ダンボールワンの株式を当第３四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　持分変動損失の内容は次の通りです。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
持分変動損失	18,339千円

当第３四半期連結累計期間の「持分変動損失」は、子会社であったジョーシス株式会社が当第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を行ったことにより、持分比率が低下したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
減価償却費	165,426千円
のれんの償却額	123,897

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年11月30日に新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ188,234千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,999千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,670,082千円、資本剰余金が5,477,421千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,808,914千円には、セグメント間取引消去△74,400千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,734,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で51,716千円、「ノバセル」で3,716,844千円、「ハコベル」で1,388千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ダンボールワン株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「ラクスル」セグメントにおいて、のれんの金額が、4,955,913千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダンボールワン

事業の内容　　　　　ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月に株式会社ダンボールワンを関連会社化いたしました。株式会社ダンボールワンは、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして４年連続国内売上シェアNo.１を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。

また、当社のシェアリング・マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により互いにシナジー効果を創出しております。株式会社ダンボールワンのより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。

（３）企業結合日

2022年２月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　50.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 4,000,000千円 アドバイザリー費用等 8,495千円
取得原価 4,008,495千円

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（１）条件付き対価の内容

業績の度合いに応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）500,000千円を支払う契約を締結しております。

（２）今後の会計処理方針

取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　744,331千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,955,913千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（会社分割による事業承継）

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、ノバセル（広告のプラットフォーム）事業の権利義務について、新設分割（以下「本新設分割」といいます。）により設立するノバセル株式会社に承継しました。

１．本会社分割目的

当社は、2020年４月にノバセル（広告のプラットフォーム）事業（以下「本事業」といいます。）を開始しましたが、運用型テレビCM市場は順調に拡大し、同市場におけるノバセルの利用が加速しております。本新設分割は、より機動力高く柔軟に、事業戦略の選択や意思決定が可能な体制で本事業を推進することを目的に行うものです。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割日

2022年２月１日

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ノバセル株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。

（３）本会社分割に係る割当の内容

新設会社であるノバセル株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全株式を当社に交付します。

３．分割した事業の内容

（１）分割した事業の内容

ノバセル（広告のプラットフォーム）事業

（２）分割した事業の経営成績(2021年７月期)

売上高　2,041,694千円

（注）当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準を遡って適用した後の数値となっております。

（３）分割した資産、負債の項目及び金額

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	11円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	337,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	337,917
普通株式の期中平均株式数（株）	28,836,121
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△5,203
普通株式増加数（株）	2,018,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（会社分割及び重要な子会社等の株式譲渡）

当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、物流のプラットフォーム事業を営むハコベル事業（以下「本事業」）を会社分割により新設会社に承継し（以下「本新設分割」）、新設会社の一部株式をセイノーホールディングス株式会社（以下「セイノーHD社」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」）を決議しました。

１．会社分割

（１）本取引の目的

当社は、2015年12月に本事業を開始し、マッチングプラットフォーム及び配車管理システムの提供を通じ、物流業界全体の生産性を上げ、需給・稼働を最適化するプラットフォーム事業を運営しております。

また、合弁会社のパートナーとなるセイノーHDは、現中期経営計画にて、顧客の課題解決に貢献する「価値創造型総合物流商社」への進化を掲げ、デジタルプラットフォームの構築や外部リソースとの連携による「オープンパブリックプラットフォーム」の構築、及び生産・在庫・配送の最適化されたスマートサプライチェーンの実現を目指しております。

近年、輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバー不足等を背景とした「2024年問題」をはじめとする需給ギャップの課題は深刻化しております。このような環境の中、両社の強みを持ち寄り新しい価値を共創していくことにより、効率的な物流ネットワークの実現、さらには物流業界全体の課題解決に資すると考えられることから、ハコベル株式会社を設立し、合弁会社として運営することと致しました。

これまで物流業界で積み上げられてきたセイノーHDのブランド・商業物流の実績・顧客基盤と、当社がハコベル事業を通して培ってきたブランド・テクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、業界・企業間の垣根を超えた「共創・共生」を目指す「オープンパブリックプラットフォーム」の実現を目指してまいります。

（２）会社分割により新設される企業の名称

ハコベル株式会社

（３）会社分割する事業の内容及び規模

①会社分割する事業の内容

ハコベル（物流のプラットフォーム）事業

②会社分割する事業の経営成績（2021年７月期）

売上高　2,936,524千円

（注）当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年５月31日現在）

（４）会社分割の方法

当社を分割会社とし、ハコベル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式（簡易新設分割）であります。

（５）本新設分割の日程

新設分割計画承認	2022年６月10日
分割期日（効力発生）	2022年８月１日

２．重要な子会社等の株式譲渡

（１）本取引の目的

「１．会社分割　（１）本取引の目的」に記載の通りです。

（２）譲渡する相手会社の名称

セイノーホールディングス株式会社

（３）譲渡の時期

2022年８月８日（予定）

（４）当該子会社等の名称及び事業内容

①名称

ハコベル株式会社

②事業内容

ハコベル（物流のプラットフォーム）事業

（５）譲渡する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

譲渡する株式の数	28,714株
譲渡価額及び譲渡損益	譲渡価額につきましては、株式譲渡先との秘密保持契約により非開示とさせていただきますが、双方協議の上、交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
譲渡後の持分比率	49.9％

※譲渡後の持分比率は、下記の第三者割当増資と株式譲渡の両取引完了後の当社持分比率であります。

（６）その他の重要な事項

当社は2022年６月10日開催の取締役会において、本新設分割の決議と同時に、ハコベル株式会社がセイノー社に対して第三者割当増資を実施し、合弁会社として運営していくこと等に関する契約について、セイノー社との間で締結することを決議しました。

①契約の目的

「（１）本取引の目的」で記載の通りです。

②契約の相手会社の名称

セイノーホールディングス株式会社

③契約の締結の時期

2022年８月８日（予定）

④第三者割当増資の概要

発行株式数	42,858株
発行総額	1,500,030千円
払込日	2022年８月８日（予定）

⑤契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

契約により実施される第三者割当増資は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

（多額な資金の借入）

当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、以下の通り借入を行うことについて決議しました。

１．資金使途　　　　運転資金

２．借入先　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫

３．借入金額　　　　3,600,000千円

４．借入利率　　　　年利0.7～0.85％（固定）

５．借入実行日　　　2022年７月中旬～下旬

６．借入期間　　　　借入実行日より５～７年

７．担保の有無　　　無担保、無保証

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。