3768 リスクモンスター 訂正有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月31日
【事業年度】	第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03-6214-0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03-6214-0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅四丁目26番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結グループ間の取引時に発生する未実現利益を非支配株主持分に配分する連結決算上の処理が誤っていることが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、2021年６月24日に提出いたしました第21期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、八重洲監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

＜連結業績について＞

２．財政状態の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　収益の分析

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

注記事項

（１株当たり情報）

(2）その他

当連結会計年度における四半期情報等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	247,938	262,052	280,818	305,885	427,750
（省略）
１株当たり純資産額	（円）	529.94	551.64	580.75	613.29	710.75
１株当たり当期純利益	（円）	31.41	33.62	36.31	40.42	57.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	30.59	33.09	36.26	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	81.3	81.0	82.1	79.6
自己資本利益率	（％）	6.1	6.2	6.4	6.8	8.7
株価収益率	（倍）	16.38	21.39	16.59	16.82	21.92
（省略）

（省略）

　　（訂正後）

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	253,502	267,746	287,765	315,445	437,867
（省略）
１株当たり純資産額	（円）	531.83	554.29	584.33	618.29	717.08
１株当たり当期純利益	（円）	32.11	34.35	37.21	41.68	58.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	31.27	33.81	37.16	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	81.7	81.5	82.8	80.3
自己資本利益率	（％）	6.2	6.3	6.5	7.0	8.8
株価収益率	（倍）	16.02	20.93	16.19	16.31	21.42
（省略）

（省略）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

１．業績の状況

＜連結業績について＞

　　（訂正前）

（省略）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		前連結 会計年度比（％）
		対売上比 (％)		対売上比 (％)
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	305,885	9.7	427,750	12.0	139.8

（省略）

（利益）

　会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円（前連結会計年度比129.1％）、経常利益は672,713千円（前連結会計年度比122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円（前連結会計年度比139.8％）と増益となりました。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		前連結 会計年度比（％）
		対売上比 (％)		対売上比 (％)
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	315,445	10.0	437,867	12.3	138.8

（省略）

（利益）

　会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円（前連結会計年度比129.1％）、経常利益は672,713千円（前連結会計年度比122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,867千円（前連結会計年度比138.8％）と増益となりました。

（省略）

２．財政状態の状況

　　（訂正前）

（省略）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ767,801千円増加し、5,400,167千円となりました。また、自己資本比率は79.6％となりました。

　　（訂正後）

（省略）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ767,801千円増加し、5,400,167千円となりました。また、自己資本比率は80.3％となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　収益の分析

　　（訂正前）

　法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業の売上高が順調に推移し、また、ＢＰＯサービス事業は第２四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、当連結会計年度の売上総利益は2,010,534千円（前連結会計年度比116.2％）となり、対売上比56.6％（前連結会計年度は54.9％）となりました。創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円（前連結会計年度比129.1％）、経常利益は672,713千円（前連結会計年度比122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円（前連結会計年度比139.8％）となりました。

　　（訂正後）

　法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業の売上高が順調に推移し、また、ＢＰＯサービス事業は第２四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、当連結会計年度の売上総利益は2,010,534千円（前連結会計年度比116.2％）となり、対売上比56.6％（前連結会計年度は54.9％）となりました。創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円（前連結会計年度比129.1％）、経常利益は672,713千円（前連結会計年度比122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,867千円（前連結会計年度比138.8％）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　　（訂正前）

（省略）

	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率（％）	79.1	81.3	81.0	82.1	79.6
（省略）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率（％）	79.4	81.7	81.5	82.8	80.3
（省略）

（省略）

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
（省略）
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	780,280	785,621
利益剰余金	2,299,444	2,653,063
自己株式	△93,587	△63,264
株主資本合計	4,142,130	4,531,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,744	753,795
為替換算調整勘定	10,493	14,533
その他の包括利益累計額合計	404,237	768,329
非支配株主持分	85,997	100,423
純資産合計	4,632,365	5,400,167
負債純資産合計	5,534,958	6,658,407

　　（訂正後）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
（省略）
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	780,280	785,621
利益剰余金	2,336,543	2,700,279
自己株式	△93,587	△63,264
株主資本合計	4,179,229	4,578,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,744	753,795
為替換算調整勘定	10,493	14,533
その他の包括利益累計額合計	404,237	768,329
非支配株主持分	48,898	53,208
純資産合計	4,632,365	5,400,167
負債純資産合計	5,534,958	6,658,407

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（省略）
当期純利益	318,380	440,505
非支配株主に帰属する当期純利益	12,494	12,755
親会社株主に帰属する当期純利益	305,885	427,750

　　（訂正後）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（省略）
当期純利益	318,380	440,505
非支配株主に帰属する当期純利益	2,935	2,638
親会社株主に帰属する当期純利益	315,445	437,867

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（省略）
包括利益	354,120	806,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	342,765	791,842
非支配株主に係る包括利益	11,354	14,425

　　（訂正後）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（省略）
包括利益	354,120	806,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	352,325	801,959
非支配株主に係る包括利益	1,795	4,309

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　（訂正前）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	989,085	2,058,932	△104,830	4,099,180
当期変動額
剰余金の配当			△65,373		△65,373
親会社株主に帰属する当期純利益			305,885		305,885
自己株式の取得				△246,362	△246,362
自己株式の消却		△205,404		205,404	－
自己株式の処分		△3,400		52,200	48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△208,804	240,512	11,242	42,950
当期末残高	1,155,993	780,280	2,299,444	△93,587	4,142,130

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	355,170	12,186	367,357	74,642	4,541,180
当期変動額
剰余金の配当					△65,373
親会社株主に帰属する当期純利益					305,885
自己株式の取得					△246,362
自己株式の消却					－
自己株式の処分					48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,573	△1,693	36,879	11,354	48,234
当期変動額合計	38,573	△1,693	36,879	11,354	91,184
当期末残高	393,744	10,493	404,237	85,997	4,632,365

　　（訂正後）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	989,085	2,086,471	△104,830	4,126,719
当期変動額
剰余金の配当			△65,373		△65,373
親会社株主に帰属する当期純利益			315,445		315,445
自己株式の取得				△246,362	△246,362
自己株式の消却		△205,404		205,404	－
自己株式の処分		△3,400		52,200	48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△208,804	250,071	11,242	52,509
当期末残高	1,155,993	780,280	2,336,543	△93,587	4,179,229

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	355,170	12,186	367,357	47,103	4,541,180
当期変動額
剰余金の配当					△65,373
親会社株主に帰属する当期純利益					315,445
自己株式の取得					△246,362
自己株式の消却					－
自己株式の処分					48,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,573	△1,693	36,879	1,795	38,675
当期変動額合計	38,573	△1,693	36,879	1,795	91,184
当期末残高	393,744	10,493	404,237	48,898	4,632,365

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　（訂正前）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	780,280	2,299,444	△93,587	4,142,130
当期変動額
剰余金の配当			△74,131		△74,131
親会社株主に帰属する当期純利益			427,750		427,750
自己株式の取得				△174	△174
自己株式の処分		5,341		30,498	35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,341	353,619	30,323	389,283
当期末残高	1,155,993	785,621	2,653,063	△63,264	4,531,414

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	393,744	10,493	404,237	85,997	4,632,365
当期変動額
剰余金の配当					△74,131
親会社株主に帰属する当期純利益					427,750
自己株式の取得					△174
自己株式の処分					35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	360,051	4,040	364,092	14,425	378,518
当期変動額合計	360,051	4,040	364,092	14,425	767,801
当期末残高	753,795	14,533	768,329	100,423	5,400,167

　　（訂正後）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,993	780,280	2,336,543	△93,587	4,179,229
当期変動額
剰余金の配当			△74,131		△74,131
親会社株主に帰属する当期純利益			437,867		437,867
自己株式の取得				△174	△174
自己株式の処分		5,341		30,498	35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,341	363,735	30,323	399,400
当期末残高	1,155,993	785,621	2,700,279	△63,264	4,578,629

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	393,744	10,493	404,237	48,898	4,632,365
当期変動額
剰余金の配当					△74,131
親会社株主に帰属する当期純利益					437,867
自己株式の取得					△174
自己株式の処分					35,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	360,051	4,040	364,092	4,309	368,401
当期変動額合計	360,051	4,040	364,092	4,309	767,801
当期末残高	753,795	14,533	768,329	53,208	5,400,167

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	613.29円	710.75円
１株当たり当期純利益	40.42円	57.47円

（省略）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	305,885	427,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	305,885	427,750
（省略）

　　（訂正後）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	618.29円	717.08円
１株当たり当期純利益	41.68円	58.83円

（省略）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	315,445	437,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	315,445	437,867
（省略）

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
（省略）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	86,512	295,770	387,325	427,750
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.67	39.81	52.07	57.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.67	28.11	12.28	5.42

（省略）

　　（訂正後）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
（省略）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	89,503	301,480	395,315	437,867
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.07	40.58	53.15	58.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.07	28.47	12.58	5.71

（省略）

独立監査人の監査報告書

			2022年５月31日
リスクモンスター株式会社

	取締役会 御中

	八重洲監査法人

	東京都千代田区
	代表社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 　勉　　印

	業務執行社員		公認会計士	滝澤 直樹 印

	業務執行社員		公認会計士	山田 英二 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが738,381千円計上されている。当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。当該計上額は連結総資産の11%を占めている。 　ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 　ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大（過小）に計上されるほか、当期純利益が過大（過小）に表示される可能性がある。 　また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 　以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 　　ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制 ・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制 ・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな卸に関する内部統制 (2)ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。 ・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等から関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。 ・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。 ・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。