6312 フロイント産業 有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月30日
【事業年度】	第58期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】	フロイント産業株式会社
【英訳名】	Freund Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	19,801,447	18,408,237	16,772,877	16,765,389	17,632,243
経常利益	(千円)	1,994,022	1,326,340	582,866	1,308,323	1,032,779
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,477,671	843,575	381,528	970,595	543,566
包括利益	(千円)	1,401,747	925,328	328,703	949,927	830,680
純資産額	(千円)	13,242,215	13,250,651	13,243,948	13,858,986	14,354,776
総資産額	(千円)	19,125,548	17,448,096	18,505,327	20,575,235	22,273,904
１株当たり純資産額	(円)	767.91	791.34	790.94	827.67	857.28
１株当たり当期純利益金額	(円)	85.69	50.15	22.79	57.96	32.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.2	75.9	71.6	67.4	64.4
自己資本利益率	(％)	11.6	6.4	2.9	7.2	3.9
株価収益率	(倍)	11.6	17.5	25.8	13.2	21.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	594,047	435,898	△27,868	2,280,475	701,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△493,399	△566,329	△852,322	△1,726,445	△680,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△499,086	△921,721	△325,794	△371,966	△427,646
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,568,050	5,534,431	4,314,123	4,498,482	4,145,207
従業員数	(人)	360	372	383	430	419
［外、平均臨時雇用者数］		[51]	[53]	[60]	[54]	[57]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	14,282,294	13,114,960	11,908,209	12,432,665	12,661,061
経常利益	(千円)	1,945,915	1,290,395	588,964	951,385	1,316,749
当期純利益	(千円)	1,501,342	907,308	361,073	661,830	779,529
資本金	(千円)	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600
発行済株式総数	(株)	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000
純資産額	(千円)	12,535,469	12,510,212	12,514,616	12,850,025	13,312,203
総資産額	(千円)	17,407,551	15,581,641	16,930,793	17,244,751	17,366,980
１株当たり純資産額	(円)	726.92	747.12	747.39	767.42	795.02
１株当たり配当額	(円)	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
(うち１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	87.06	53.94	21.56	39.53	46.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.0	80.3	73.9	74.5	76.7
自己資本利益率	(％)	12.6	7.3	2.9	5.2	5.9
株価収益率	(倍)	11.5	16.3	27.3	19.4	15.2
配当性向	(％)	23.0	37.1	92.8	50.6	43.0
従業員数	(人)	197	208	227	230	226
［外、平均臨時雇用者数］		[39]	[39]	[41]	[36]	[40]
株主総利回り	(％)	68.0	61.4	43.3	56.6	54.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	(円)	1,709	1,192	880	840	941
最低株価	(円)	966	724	582	428	705

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1964年４月	医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。
1966年12月	神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月	流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月	大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月	乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月	減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月	本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月	医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月	遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月	食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月	埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月	VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月	フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。
1980年３月	㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月	Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年１月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月	複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月	大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月	埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。
1987年９月	多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月	水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月	医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月	静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。
1993年３月	DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月	食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月	VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月	ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月	遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月	VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月	エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月	食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月	直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。

年月	事項
2004年１月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月	アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月	食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月	VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月	キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月	新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月	水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月	流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月	FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月	大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。
2010年５月	高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月	ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年７月	本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年８月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月	ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
	大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。
2010年12月	湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月	大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月	VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月	食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月	耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月	錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
	直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月	口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月	フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月	創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月	連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月	口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月	FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月	製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月	FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月	錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月	水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月	DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月	フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月	連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年３月	合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年11月	Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年12月	Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結。
2021年７月	合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分	主要製品	主な事業内容	会社名
機械部門	粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託	製造・販売	フロイント産業㈱FREUND-VECTOR CORPORATIONフロイント・ターボ(株)Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.Cos.Mec S.r.l
化成品部門	医薬品添加剤、栄養補助食品	製造・販売	フロイント産業㈱Freund-Chineway pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.
	食品品質保持剤	製造・販売	フロイント産業㈱
	製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託	受託	フロイント産業㈱

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引
					当社役員(名)	当社従業員(名)
(連結子会社)		千円
フロイント・ターボ㈱	神奈川県横須賀市内川	42,000	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	4	1	部品等の販売技術提携
(連結子会社)		千米ドル
FREUND-VECTORCORPORATION(注)１、２	米国	20,066	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	2	2	部品等の販売技術提携
(連結子会社)		ユーロ
Cos.Mec S.r.l.	イタリア	80,000	医薬品等製造機械装置の製造、販売	100.00	2	1	部品等の販売技術提携
(持分法適用関連会社)		千人民元
Freund-ChinewayPharmaceutical TechnologyCenter Co., Ltd.	中国	25,000	中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス	49.00	2	1	技術提携

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	3,152,149千円
	(2) 経常損失（△）	△63,261千円
	(3) 当期純損失（△）	△36,027千円
	(4) 純資産額	3,322,292千円
	(5) 総資産額	5,315,731千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	290	(32)
化成品部門	95	(17)
全社(共通)	34	(8)
合計	419	(57)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
226	(40)	44.8	12.1	6,197,744

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	97	(15)
化成品部門	95	(17)
全社(共通)	34	(8)
合計	226	(40)

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。

（1） 経営の基本方針

当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。

その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。

①　独創性豊かな製品の創造

②　先見力で新しい市場ニーズの創造

③　組織を活性化する経営基盤の創造

④　困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造

⑤　潤いのある人間関係の創造

また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。

　当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。

（2） 経営環境

わが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響は受けるものの、ワクチンの普及や治療薬の進展を受けて、経済活動の制限は先進国を中心に緩和され、コロナ禍による景気影響は減少していくことが期待されます。一方で、サプライチェーンの混乱や、半導体や各種部材の需給逼迫の影響は当面継続することが予想されていることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置による世界経済への影響など景気下押し要因も多く、今後の動向は不透明な状況にあります。

当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としています。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の増加や、コロナ禍による受診抑制からの回復が見込まれる一方、薬価改定が毎年実施されるなどの薬価抑制政策により、微減傾向が続くと予想されています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡することに加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予想されています。こうした供給制約への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。

一方、世界市場においては、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けていますが、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されています。

（3） 経営戦略及び対処すべき課題

当連結会計年度である第58期は、第８次中期経営計画の２年目です。第８次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（グループがひとつになる）を当社の価値観としています。

第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲げております。

　①　グループ連携

　②　完全顧客視点

　③　イノベーション重視

　④　グローバル経営

　⑤　成長戦略の実行

　⑥　業務改革と働き方改革の推進

　⑦　コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視

新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。

また、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・販売のグローバル展開をより積極的に推進しております。この目的を達成するために、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に2022年度には中国での拠点活動を開始し、グローバル5極体制を構築中です。

こうした成長戦略の着実な実行により、グローバル展開やグループ連携を加速させ、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進してまいります。

（4） 目標とする経営指標

当社グループは、従前には連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。

しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。

このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度より社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。

・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。

・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。

具体的には、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、最終年度の第59期（2023年２月期）で以下の業績の達成を目指します。

第59期　連結売上高　185億円　　　連結営業利益　７億円

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

(1) 業界動向に関わるリスク

当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。

製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業の信用に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保に関わるリスク

当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保できない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(11) 自然災害等に関わるリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州やアジアなどにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報漏洩によるリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

当社グループ役職員に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達などサプライチェーンや生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、個人消費を中心に下振れ圧力が強い展開が続きました。この間、ワクチン効果、ウィズコロナ対策が定着する中、各種制限措置は段階的に緩和されましたが、新しい変異株の感染拡大に加え、半導体や各種部材の需給逼迫もあり、景気回復のペースは鈍い状況にあります。

世界経済については、先進国を中心にワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展してきましたが、一部の地域では感染再拡大の動きが見られる他、物流やサプライチェーンの混乱が顕在化しています。また、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置により、世界経済への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況にあります。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。

このような事業環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)を策定し、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。

①グループ連携

②完全顧客視点

③イノベーション重視

④グローバル経営

⑤成長戦略の実行

⑥業務改革と働き方改革の推進

⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視

この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は176億32百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は９億81百万円(同11.6％減)、経常利益は10億32百万円(同21.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億43百万円(同44.0％減)となりました。

機械部門においては、受注が好調に推移しましたが、海外子会社においてサプライチェーンの混乱による部材調達逼迫という外的要因の影響を大きく受けて、出荷が大幅に遅延する結果となりました。

また、国内においては、使用見込みがなくなった設備の減損損失や、著作権侵害事案に係る和解関連費用などの特別損失計上を余儀なくされました。

前連結会計年度は、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、米国政府によるコロナ対策補助金約２億円により営業利益以下の各利益が増加したほか、保険金収入約１億円等の特殊要因がありましたが、当連結会計年度はその特殊要因がないことを勘案すれば、実質的には前連結会計年度とほぼ同水準の営業利益・経常利益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあり、売上高は増加となりました。一方、前述の通り受注は好調に推移したものの、特に海外においてサプライチェーンの混乱という外的要因による出荷の遅れに加え、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて前期にあった補助金収入が今期にはないため、営業利益は減少となりました。

この結果、売上高は118億36百万円(同6.0％増)、セグメント利益は６億23百万円(同40.5％減)となりました。

・化成品部門

医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、また、原価低減を進めた結果、売上高、営業利益ともに増加となりました。

食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート、テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響を受けましたが、スーパー、コンビニでのお菓子の売上が好調であったこと、及び原価低減を進めたこと等により、売上高、営業利益ともに増加となりました。

一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりましたが、低利益率案件のため営業利益は微減に止まりました。

この結果、売上高は57億95百万円(同3.6％増)、セグメント利益は８億84百万円(同62.0％増)となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、222億73百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が９億32百万円、原材料及び貯蔵品が８億15百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、79億19百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が２億35百万円減少したものの、前受金が16億35百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、143億54百万円となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少（前年同期は１億84百万円の増加）し、41億45百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億１百万円(前年同期は22億80百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加14億30百万円の減少要因があったものの、前受金の増加15億65百万円、減価償却費５億70百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は６億80百万円(前年同期は17億26百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億60百万円、無形固定資産の取得による支出２億36百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は４億27百万円(前年同期は３億71百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払３億35百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	前年同期比(％)
機械部門(千円)	10,631,388	95.0
化成品部門(千円)	4,998,196	105.3
合計(千円)	15,629,584	98.1

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	前年同期比(％)
化成品部門(千円)	532,199	93.4
合計(千円)	532,199	93.4

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
機械部門	15,621,186	126.1	10,574,211	159.8
合計	15,621,186	126.1	10,574,211	159.8

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)	前年同期比(％)
機械部門(千円)	11,836,513	106.0
化成品部門(千円)	5,795,729	103.6
合計(千円)	17,632,243	105.2

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２　事業等のリスク」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1) 技術供与契約

該当事項はありません。

(2) 技術導入契約

該当事項はありません。

(3) 販売の提携

提携先	契約年月日	提携内容	契約期間
㈱大川原製作所	1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)	当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)	1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)

(4) 製造委受託契約

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。

当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、580百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが357百万円、化成品部門に係るものが222百万円であります。

(１)機械開発　対象セグメント：機械部門

①　省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発

②　ソリューション商品の開発

③　製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど)

④　新製品のシリーズ設計(錠剤コーティング装置など)

⑤　オープンイノベーションによる新規技術の開発

(２)添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　新規添加剤の開発（新規核粒子など）

②　海外戦略用の機能性添加剤の開発

③　BCP対応の機能性添加剤の開発

④　微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤、ミニタブ製剤などに関するアプリケーションデータの取得

⑤　オープンイノベーションによる新製品の開発

(３)品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発

②　環境に配慮した品質保持剤の開発

③　オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究

また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願数は国内５件、国外０件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中に、総額571百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。

(1)機械部門

当社の浜松事業所および米国子会社FREUND-VECTOR　CORPORATIONにおいて、生産設備、テスト用設備の更新等、あわせて338百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(2)化成品部門

当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、190百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。　

　　　(3)全社

　43百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

(2022年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額								従業員数(名)
			建物(千円)	構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械及び装置(千円)	車輌運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)
浜松工場(静岡県浜松市北区)	化成品部門	化成品生産設備	469,224	14,526	26,246.84	900,266	225,197	1,466	22,755	1,633,437	40(16)
技術開発研究所(静岡県浜松市北区)	機械・化成品部門	化成品・機械研究設備	98,899	―	―	―	256,160	334	22,450	377,844	61(4)
本社(東京都新宿区)	全社統括業務	統括業務施設	73,701	―	―	―	0	―	11,168	84,870	90(13)
大阪事業所(大阪府吹田市)	機械・化成品部門	機械・化成品営業施設	31,765	―	―	―	―	―	5,936	37,701	31(6)
厚生施設(静岡県浜松市北区他)	―	厚生施設	10,528	764	1,732.25	68,499	―	―	―	79,793	―

(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

② 国内子会社

(2022年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
			建物及び構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)
フロイント・ターボ㈱(神奈川県横須賀市内川)	機械部門	粉粒体機械装置の開発設備	68,945	2,347.94	151,521	115,875	3,944	340,287	44 (12)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

③在外子会社

(2022年２月28日現在)

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
			建物及び構築物(千円)	土地面積(㎡)	土地簿価(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)
FREUND-VECTORCORPORATION(米国)	機械部門	機械製造・展示設備	825,946	15,380.00	21,388	136,015	211,344	1,194,695	105
FREUND-VECTORCORPORATIONMilanLaboratory(イタリア)	機械部門	機械試験設備	30,020	―	―	31,052	61,030	122,103	3
Cos.Mec S.r.l.(イタリア）	機械部門	建物	397,349	―	―	44,946	22,150	464,447	41(5)

(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	土地面積(㎡)	年間リース料(千円)
浜松工場(静岡県浜松市北区)	化成品部門	機械装置(リース)	40(16)	―	11,179
技術開発研究所(静岡県浜松市北区)	機械・化成品部門	機械装置(リース)	61(4)	―	8,662

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年５月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,400,000	18,400,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	18,400,000	18,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年３月１日(注)	9,200,000	18,400,000	―	1,035,600	―	1,282,890

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2022年２月28日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	0	9	24	116	59	10	15,368	15,586	―
所有株式数(単元)	0	33,039	2,986	30,631	13,483	20	103,765	183,924	7,600
所有株式数の割合(％)	0.0	18.0	1.6	16.7	7.3	0.0	56.4	100.0	―

(注)  自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱伏島揺光社	東京都新宿区西新宿６―25―13	1,648	9.84
伏島 靖豊	東京都豊島区	1,230	7.35
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２―７―１	836	4.99
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	744	4.44
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区西新宿６―27―30)	715	4.27
㈱大川原製作所	静岡県榛原郡吉田町神戸1235	673	4.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	620	3.71
フロイント従業員持株会	東京都新宿区西新宿６－25―13	411	2.46
㈱静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行）	静岡県静岡市葵区呉服町１―10(東京都港区浜松町２―11―３)	368	2.20
明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12)	360	2.15
計	―	7,606	45.43

(注)　上記のほか自己株式が、 1,655千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	1,655,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	167,370	―
	16,737,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,600
発行済株式総数	18,400,000	―	―
総株主の議決権	―	167,370	―

② 【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロイント産業㈱	東京都新宿区西新宿６―25―13	1,655,400	―	1,655,400	9.0
計	―	1,655,400	―	1,655,400	9.0

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	1,655,480	―	1,655,480	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 基本方針

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。

利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年５月27日定時株主総会	334	20

(2) 当期の配当金

当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は61.6％となり、目標の30％を上回ります。

(3) 内部留保について

当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社としております。

・取締役会は５名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び

　必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思

決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」

　に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおし

　て取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。

・経営会議は11名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業

　務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強

　化に努めております。

※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長執行役員	伏島 巖	◎		◎
常務取締役執行役員	若井 正雄	〇		〇
取締役執行役員	本田 稔昭	〇		〇
社外取締役	中竹 竜二	〇
社外取締役	田中 尚	〇
社外監査役(常勤)	平野 栄	〇	◎
社外監査役	泉本 小夜子	〇	〇
社外監査役	濱田 和成	〇	〇
執行役員	武田 和久			〇
執行役員	鵜野澤 一臣			〇
執行役員	海老澤 豊			〇
執行役員	守口 壽文			〇
執行役員	北條 幸男			〇
執行役員	田中 俊哉			〇
執行役員(注1)	渡辺 宗一			〇
執行役員(注2)	中山 洋			〇

(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長

(注2)Freund-Vector Corporation, President&COO

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。 

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況

イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。

ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。

　また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を2021年7月に設置しました。これまで委員会を5回開催し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申しております。

・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」ことが確認されております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長全社統轄

伏島　巖

1969年12月13日生

1997年11月 当社入社 2008年５月 当社取締役 2010年３月 当社常務取締役 2012年３月 当社代表取締役社長(現任) 2012年９月 フロイント化成㈱代表取締役社長 2013年３月 FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO(現任) 2014年４月 フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任) 2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

1997年11月

当社入社

2008年５月

当社取締役

2010年３月

当社常務取締役

2012年３月

当社代表取締役社長(現任)

2012年９月

フロイント化成㈱代表取締役社長

2013年３月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO(現任)

2014年４月

フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

(注)３

286

1997年11月

当社入社

2008年５月

当社取締役

2010年３月

当社常務取締役

2012年３月

当社代表取締役社長(現任)

2012年９月

フロイント化成㈱代表取締役社長

2013年３月

FREUND-VECTOR CORPORATION Chairman and CEO(現任)

2014年４月

フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

常務取締役経営企画本部長

若井　正雄

1954年７月29日生

1977年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年１月 同行 　米国Fuji Securities Inc. 副社長 2003年５月 ライオン㈱経理部財務担当部長 2006年４月 同社　IR室長 2007年５月 シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長 2013年５月 デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担当執行役員 2016年１月 当社入社　事業推進部長 2017年３月 当社海外営業本部副本部長 2019年９月 当社執行役員経営企画部長 2019年９月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任) 2020年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任) 2020年５月 当社取締役　経営企画本部長 2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任) 2021年５月 当社常務取締役経営企画本部長（現任）

1977年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年１月

同行 　米国Fuji Securities Inc. 副社長

2003年５月

ライオン㈱経理部財務担当部長

2006年４月

同社　IR室長

2007年５月

シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長

2013年５月

デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担当執行役員

2016年１月

当社入社　事業推進部長

2017年３月

当社海外営業本部副本部長

2019年９月

当社執行役員経営企画部長

2019年９月

フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)

2020年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)

2020年５月

当社取締役　経営企画本部長

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2021年５月

当社常務取締役経営企画本部長（現任）

(注)３

12

1977年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年１月

同行 　米国Fuji Securities Inc. 副社長

2003年５月

ライオン㈱経理部財務担当部長

2006年４月

同社　IR室長

2007年５月

シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)取締役・執行役員経営統括部長

2013年５月

デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担当執行役員

2016年１月

当社入社　事業推進部長

2017年３月

当社海外営業本部副本部長

2019年９月

当社執行役員経営企画部長

2019年９月

フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)

2020年４月

FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)

2020年５月

当社取締役　経営企画本部長

2020年11月

Cos.Mec S.r.l. Director(現任)

2021年５月

当社常務取締役経営企画本部長（現任）

取締役

本田　稔昭

1974年８月19日生

1997年４月 当社入社 2014年３月 当社機械本部営業部長 2017年３月 当社国内営業本部長 2019年９月 当社執行役員カスタマー事業本部長(現任) 2021年４月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任) 2021年５月 当社取締役(現任)

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社機械本部営業部長

2017年３月

当社国内営業本部長

2019年９月

当社執行役員カスタマー事業本部長(現任)

2021年４月

フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)

2021年５月

当社取締役(現任)

(注)３

15

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社機械本部営業部長

2017年３月

当社国内営業本部長

2019年９月

当社執行役員カスタマー事業本部長(現任)

2021年４月

フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)

2021年５月

当社取締役(現任)

取締役

中竹　竜二

1973年５月８日生

2001年４月 三菱総合研究所入社 2006年４月 早稲田大学ラグビー蹴球部監督 2014年５月 ㈱チームボックス代表取締役(現任) 2015年３月 ㈱ジンテック社外取締役(現任) 2015年５月 当社取締役(現任) 2015年12月 ㈱クラウドワークス社外取締役 2016年12月 同社顧問 2017年７月 （一社）日本車いすラグビー連盟副理事長（現任） 2017年12月 （一社）スポーツコーチングJapan代表理事（現任） 2019年６月 （公財）日本ラグビーフットボール協会　理事 2021年６月 ㈱やる気スイッチグループホールディングス社外取締役（現任）

2001年４月

三菱総合研究所入社

2006年４月

早稲田大学ラグビー蹴球部監督

2014年５月

㈱チームボックス代表取締役(現任)

2015年３月

㈱ジンテック社外取締役(現任)

2015年５月

当社取締役(現任)

2015年12月

㈱クラウドワークス社外取締役

2016年12月

同社顧問

2017年７月

（一社）日本車いすラグビー連盟副理事長（現任）

2017年12月

（一社）スポーツコーチングJapan代表理事（現任）

2019年６月

（公財）日本ラグビーフットボール協会　理事

2021年６月

㈱やる気スイッチグループホールディングス社外取締役（現任）

(注)３

―

2001年４月

三菱総合研究所入社

2006年４月

早稲田大学ラグビー蹴球部監督

2014年５月

㈱チームボックス代表取締役(現任)

2015年３月

㈱ジンテック社外取締役(現任)

2015年５月

当社取締役(現任)

2015年12月

㈱クラウドワークス社外取締役

2016年12月

同社顧問

2017年７月

（一社）日本車いすラグビー連盟副理事長（現任）

2017年12月

（一社）スポーツコーチングJapan代表理事（現任）

2019年６月

（公財）日本ラグビーフットボール協会　理事

2021年６月

㈱やる気スイッチグループホールディングス社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

田中　尚

1955年1月13日生

1984年４月 エーザイ㈱入社 2008年６月 同社常務執行役臨床研究センター長 2009年８月  イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社 2018年10月 EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長 2019年10月 同社代表取締役社長　社長執行役員 2020年10月 同社　副会長執行役員   イーピーエス㈱取締役会長   EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員 2021年５月 当社取締役（現任） 2021年10月 EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

1984年４月

エーザイ㈱入社

2008年６月

同社常務執行役臨床研究センター長

2009年８月

イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社

2018年10月

EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長

2019年10月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年10月

同社　副会長執行役員

イーピーエス㈱取締役会長

EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年10月

EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

(注)３

―

1984年４月

エーザイ㈱入社

2008年６月

同社常務執行役臨床研究センター長

2009年８月

イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）入社

2018年10月

EPSホールディングス㈱代表取締役社長　代表執行役員社長

2019年10月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年10月

同社　副会長執行役員

イーピーエス㈱取締役会長

EPSインターナショナル㈱取締役会長　会長執行役員

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年10月

EPSホールディングス㈱　特別顧問（現任）

常勤監査役

平野　栄

1957年５月28日生

1980年４月 出光興産㈱入社 2007年４月 同社経理部次長 2008年７月 出光ルブリカンツアメリカ社長 2011年６月 出光興産㈱ＩＲ・広報室長 2012年４月 同社広報ＣＳＲ室長 2015年６月 同社常勤監査役 2019年５月 当社常勤監査役(現任)フロイントターボ㈱監査役（現任）

1980年４月

出光興産㈱入社

2007年４月

同社経理部次長

2008年７月

出光ルブリカンツアメリカ社長

2011年６月

出光興産㈱ＩＲ・広報室長

2012年４月

同社広報ＣＳＲ室長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年５月

当社常勤監査役(現任)フロイントターボ㈱監査役（現任）

(注)４

―

1980年４月

出光興産㈱入社

2007年４月

同社経理部次長

2008年７月

出光ルブリカンツアメリカ社長

2011年６月

出光興産㈱ＩＲ・広報室長

2012年４月

同社広報ＣＳＲ室長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年５月

当社常勤監査役(現任)フロイントターボ㈱監査役（現任）

監査役

泉本　小夜子

1953年７月８日生

1976年３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年７月 監査法人トーマツパートナー 2007年１月 金融庁企業会計審議会 委員 2010年７月 日本公認会計士協会 本部常務理事 2015年１月 総務省情報通信審議会 委員(現任) 2016年７月 泉本公認会計士事務所代表(現任) 2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任) 2017年５月 当社監査役(現任) 2017年６月 第一三共株式会社 社外監査役 2017年６月 株式会社日立物流 社外取締役(現任)

1976年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年７月

監査法人トーマツパートナー

2007年１月

金融庁企業会計審議会 委員

2010年７月

日本公認会計士協会 本部常務理事

2015年１月

総務省情報通信審議会 委員(現任)

2016年７月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

2017年６月

第一三共株式会社 社外監査役

2017年６月

株式会社日立物流 社外取締役(現任)

(注)５

―

1976年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年７月

監査法人トーマツパートナー

2007年１月

金融庁企業会計審議会 委員

2010年７月

日本公認会計士協会 本部常務理事

2015年１月

総務省情報通信審議会 委員(現任)

2016年７月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

2017年６月

第一三共株式会社 社外監査役

2017年６月

株式会社日立物流 社外取締役(現任)

監査役

濱田　和成

1973年11月３日生

2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所 2003年８月 日本航空㈱法務部（出向） 2009年５月 米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了 2009年９月 2012年７月2014年７月 シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任） 2021年５月 当社監査役(現任)

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所

2003年８月

日本航空㈱法務部（出向）

2009年５月

米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了

2009年９月 2012年７月2014年７月

シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任）

2021年５月

当社監査役(現任)

(注)５

―

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所

2003年８月

日本航空㈱法務部（出向）

2009年５月

米国Duke University School of Law修士課程（LL.M.）修了

2009年９月 2012年７月2014年７月

シンガポール共和国Kelvin Chia Partnership(研修)矢吹法律事務所入所同事務所パートナー（現任）

2021年５月

当社監査役(現任)

計

314

(注) １．取締役 中竹竜二及び田中尚は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 平野栄、監査役 泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。

３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  ②社外取締役及び社外監査役の状況

イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役３名（うち、１名は常勤）を選任しております。

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ.企業統治に果たす機能及び役割

社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。

社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果たしております。

ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役２名、社外監査役３名の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

「社外役員の独立性に関する基準」

(1) ①　当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

 ②　その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

(2) ①　当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

 ②　当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(3) 　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

(4)　 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(5)  当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。

(6)  当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。

(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社、Cos.Mec S.r.l）

(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定

(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定

(注４)総議決権の10％以上を保有する株主

「選任状況に関する当社の考え方」

社外取締役である中竹竜二氏は、豊富な人材育成の経験や知見から、「人と組織」の側面からの有益な助言・提言を頂戴することにより、当社組織マネジメント体制強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。指名報酬委員会の委員としても組織や人材に関する高い見識に基づきその能力を発揮しております。

社外取締役である田中尚氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。また、指名報酬委員会委員長としても当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化にその能力を十分発揮しております。

常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。また、指名報酬委員会のオブザーバーとしても積極的な意見を述べております。

社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律専門家として客観的な立場から社外監査役としての職務を遂行していただくため、社外監査役として選任いたしました。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役（社外監査役）は、会計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査体制の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

(a)組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。

常勤監査役（社外監査役）・平野栄は**、**財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。

社外監査役・泉本小夜子は**、**公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な経験を有しております。

社外監査役・濱田和成は**、**弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有しております。

監査役会は**、**監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分担等を決定し監査活動を行っております。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は**、**原則として月１回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、監査役会定例所要時間は平均90分、年間議題数は79件でした。

氏名	開催回数	出席回数
平野 栄	14回	14回
佐藤 光昭	３回	３回
菅原 正則	３回	３回
泉本 小夜子	14回	14回
濱田 和成	11回	11回

**（**注）第57回定時株主総会にて、佐藤光昭・菅原正則は任期満了により監査役を退任し、新た

に濱田和成が就任しております。

監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しております。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。

各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。

常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。

②内部監査の状況

(a)組織・人員・手続き

社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。

(b)監査役監査・会計監査との連携

内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイスを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆる三様監査の充実を図っております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の状況

・名称　　　　　

EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間

　2011年2月期以降

・業務を遂行した公認会計士の氏名、

指定有限責任社員　業務執行社員　福井　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　宇田川　聡

・.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他10名

(b) 監査法人の選定方針と理由

監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会平成29年10月13日改正）」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。

(c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。

(d) 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬　

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	42	8
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	42	8

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬42百万円には、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額10百万円を含めております。

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するコンサルティング業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）　

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	16	4	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	16	4	―

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス、及び国際会計基準に関するコンサルティング業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(e) 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

(f) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。

（イ）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。なお、決議当時の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。

（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

（ハ）業績連動賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。

目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」及び(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。

また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求められ、0％～200％としております。

業務執行取締役の固定報酬と業績連動賞与の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、社長及び副社長については、結果責任の比重を高め「基本報酬60％、業績連動賞与40％」とし、その他の業務執行取締役は「基本報酬70％、業績連動賞与30％」としております。

社長、副社長	基本報酬（固定） 60%	業績連動報酬（賞与）40%
業務執行取締役	基本報酬（固定）70%		業績連動報酬（賞与）30%

（ニ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長伏島巖がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、決定を行うにあたり、決定方針との整合性や適正性及び透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を得た上で決定しております。

これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しており、かつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえた総合的な視点から、取締役の報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

 代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の２名、社外監査役の１名で構成する指名報酬委員会の答申を尊重して決定しております。従って、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された 報酬決定の方針に沿うものと判断しております。

（ホ）監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。監査役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額は 4,000万円以内と決議しております。なお、決議当時の監査役の員数は４名（うち、社外監 査役は３名）です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く)	86	57	28	3
社外役員	26	26	―	9

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当該事業年度末時点の社外役員の員数は５名です。社外役員の員数が相違しているのは、第57回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、及び社外監査役２名が含まれているためです。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。
　こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合がありますが、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。

当事業年度は、前事業年度比で１銘柄縮減しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	413
非上場株式以外の株式	5	153

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	3	事業関係のより一層の強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	9

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱静岡銀行	65,000	65,000	金融取引における取引関係の円滑化のため。	有
	55	50
東和薬品㈱	20,189	19,853	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。	無
	60	41
㈱ブルボン	14,095	13,714	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。	無
	32	29
ダイト㈱	1,100	1,100	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。	無
	3	3
日医工㈱	2,593	1,175	取引・協業関係を構築・維持・強化するため。事業関係のより一層の強化のため。事業関係のより一層の強化のため保有株式が増加しています。	無
	2	1

(注)定量的な保有効果について

　当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び第58期事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,498,482	4,145,207
		受取手形及び売掛金								※１，※２ 4,659,895	※１ 4,902,513
		電子記録債権								※２ 210,221	326,231
		有価証券								212,500	－
		商品及び製品								※１ 798,624	※１ 667,070
		仕掛品								※１ 1,457,682	※１ 2,390,278
		原材料及び貯蔵品								※１ 1,217,155	※１ 2,032,755
		前払費用								151,597	211,030
		その他								362,421	341,948
		貸倒引当金								△10,342	△12,624
		流動資産合計								13,558,237	15,004,411
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,940,707	4,103,299
				減価償却累計額						△1,924,716	△2,088,393
				建物及び構築物（純額）						2,015,990	2,014,906
			機械装置及び運搬具							2,474,831	2,725,284
				減価償却累計額						△1,647,906	△1,859,522
				機械装置及び運搬具（純額）						826,924	865,761
			土地							1,159,307	1,141,676
			建設仮勘定							349,369	177,492
			その他							1,522,699	1,621,454
				減価償却累計額						△1,139,664	△1,258,329
				その他（純額）						383,035	363,125
			有形固定資産合計							4,734,626	4,562,962
		無形固定資産
			のれん							658,901	643,241
			ソフトウエア							24,138	31,945
			ソフトウエア仮勘定							－	224,080
			顧客関連資産							533,084	472,554
			その他							75,659	63,008
			無形固定資産合計							1,291,783	1,434,830
		投資その他の資産
			投資有価証券							334,321	※３ 592,710
			事業保険積立金							269,227	269,227
			繰延税金資産							187,885	235,394
			退職給付に係る資産							1,251	429
			その他							※３ 203,302	※３ 179,337
			貸倒引当金							△5,400	△5,400
			投資その他の資産合計							990,588	1,271,699
		固定資産合計								7,016,998	7,269,492
	資産合計									20,575,235	22,273,904

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 1,754,454	1,767,452
		電子記録債務								※２ 1,212,083	976,189
		未払法人税等								245,299	256,087
		未払費用								379,357	340,643
		前受金								1,170,091	2,805,781
		賞与引当金								258,586	252,662
		役員賞与引当金								43,156	29,918
		その他								754,400	607,038
		流動負債合計								5,817,429	7,035,774
	固定負債
		リース債務								394,370	376,253
		退職給付に係る負債								280,598	316,216
		資産除去債務								46,472	67,130
		役員退職慰労引当金								23,697	6,591
		その他								153,681	117,161
		固定負債合計								898,820	883,353
	負債合計									6,716,249	7,919,127
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,035,600	1,035,600
		資本剰余金								1,289,513	1,289,513
		利益剰余金								12,600,004	12,808,681
		自己株式								△773,363	△773,363
		株主資本合計								14,151,755	14,360,432
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,149	39,688
		為替換算調整勘定								△330,648	△37,972
		退職給付に係る調整累計額								15,729	△7,371
		その他の包括利益累計額合計								△292,769	△5,655
	純資産合計									13,858,986	14,354,776
負債純資産合計										20,575,235	22,273,904

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
売上高										16,765,389	17,632,243
売上原価										11,126,271	11,620,336
売上総利益										5,639,118	6,011,906
販売費及び一般管理費										※１,※２ 4,528,057	※１,※２ 5,030,033
営業利益										1,111,060	981,872
営業外収益
	受取利息									3,667	824
	受取配当金									7,023	7,210
	受取技術料									9,881	12,979
	受取賃貸料									1,297	1,285
	受取保険金									152,876	3,357
	為替差益									－	16,568
	その他									33,364	22,127
	営業外収益合計									208,111	64,353
営業外費用
	支払利息									2,008	10,672
	支払補償費									1,199	－
	為替差損									5,782	－
	その他									1,858	2,774
	営業外費用合計									10,848	13,446
経常利益										1,308,323	1,032,779
特別利益
	固定資産売却益									※３ 25,748	※３ 2,083
	投資有価証券売却益									－	1,298
	特別利益合計									25,748	3,381
特別損失
	固定資産除却損									※４ 36,396	※４ 4,558
	固定資産売却損									※５ 7,546	※５ 795
	減損損失									※６ 3,631	※６ 75,353
	和解関連費用									－	※７ 126,984
	特別損失合計									47,574	207,692
税金等調整前当期純利益										1,286,497	828,469
法人税、住民税及び事業税										315,532	376,098
法人税等調整額										369	△91,196
法人税等合計										315,902	284,902
当期純利益										970,595	543,566
親会社株主に帰属する当期純利益										970,595	543,566

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
当期純利益										970,595	543,566
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,469	17,538
	為替換算調整勘定									△31,899	290,668
	退職給付に係る調整額									2,761	△23,101
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	2,007
	その他の包括利益合計									※１ △20,667	※１ 287,114
包括利益										949,927	830,680
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									949,927	830,680

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,035,600	1,289,513	11,964,299	△773,363	13,516,050
当期変動額
剰余金の配当			△334,890		△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益			970,595		970,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	635,705	－	635,705
当期末残高	1,035,600	1,289,513	12,600,004	△773,363	14,151,755

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,680	△298,749	12,967	△272,101	13,243,948
当期変動額
剰余金の配当					△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益					970,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,469	△31,899	2,761	△20,667	△20,667
当期変動額合計	8,469	△31,899	2,761	△20,667	615,037
当期末残高	22,149	△330,648	15,729	△292,769	13,858,986

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,035,600	1,289,513	12,600,004	△773,363	14,151,755
当期変動額
剰余金の配当			△334,890		△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益			543,566		543,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	208,676	－	208,676
当期末残高	1,035,600	1,289,513	12,808,681	△773,363	14,360,432

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,149	△330,648	15,729	△292,769	13,858,986
当期変動額
剰余金の配当					△334,890
親会社株主に帰属する当期純利益					543,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,538	292,676	△23,101	287,114	287,114
当期変動額合計	17,538	292,676	△23,101	287,114	495,790
当期末残高	39,688	△37,972	△7,371	△5,655	14,354,776

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,286,497	828,469
	減価償却費									461,891	570,385
	減損損失									3,631	75,353
	のれん償却額									16,579	74,180
	支払補償費									1,199	－
	受取保険金									△152,876	△3,357
	和解関連費用									－	126,984
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20,963	△7,613
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									37,127	△13,788
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									250	1,668
	受取利息及び受取配当金									△10,691	△8,035
	支払利息									2,008	10,672
	為替差損益（△は益）									1,091	△12,185
	有形固定資産売却損益（△は益）									△18,202	△1,287
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,298
	有形固定資産除却損									36,396	4,558
	売上債権の増減額（△は増加）									674,520	△299,214
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△112,902	△1,430,220
	その他の資産の増減額（△は増加）									190,585	17,908
	仕入債務の増減額（△は減少）									△340,684	△154,909
	前受金の増減額（△は減少）									110,119	1,565,469
	その他の負債の増減額（△は減少）									83,116	△150,896
	その他									△10,467	130
	小計									2,280,153	1,192,973
	利息及び配当金の受取額									10,691	8,035
	利息の支払額									△2,008	△10,672
	保険金の受取額									152,876	3,357
	法人税等の還付額									7,121	10,146
	法人税等の支払額									△174,019	△394,188
	和解関連費用の支払額									－	△110,721
	その他									5,659	3,000
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,280,475	701,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
	連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出									※２ △1,106,137	－
	資産除去債務の履行による支出									△4,700	－
	有形固定資産の取得による支出									△469,320	△460,797
	有形固定資産の売却による収入									88,986	22,191
	有形固定資産の除却による支出									△4,410	△2,068
	無形固定資産の取得による支出									△8,321	△236,970
	投資有価証券の取得による支出									△3,558	△232,927
	投資有価証券の売却による収入									－	7,883
	差入保証金の差入による支出									△28,729	△984
	差入保証金の回収による収入									21,695	410
	譲渡性預金の払戻による収入									－	222,980
	譲渡性預金の預入による支出									△211,950	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,726,445	△680,282

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△27,470	△30,039
	長期借入れによる収入									－	25,982
	長期借入金の返済による支出									－	△7,477
	リース債務の返済による支出									△9,141	△39,759
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△41,224
	配当金の支払額									△333,793	△335,128
	その他									△1,560	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△371,966	△427,646
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,296	52,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										184,359	△353,274
現金及び現金同等物の期首残高										4,314,123	4,498,482
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 4,498,482	※１ 4,145,207

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　3社

・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱

・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION

Cos.Mec S.r.l.

 (連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、Nuova Modulam S.r.l.はCos.Mec S.r.l.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社　　　　1社

・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.

当連結会計年度において、Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.が設立されたことにより、持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	643,241千円
顧客関連資産	472,554千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

②主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日　企業会計基準委員会）

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」及び「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」55,793千円及び「固定負債」に表示していた「長期未払金」34,689千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明でありますが、2023年２月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
受取手形及び売掛金	752,477千円	465,148千円
商品及び製品	139,514	149,487
仕掛品	515,330	1,115,588
原材料及び貯蔵品	575,660	1,361,556
計	1,982,983	3,091,780

② 担保に係る債務

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
前受金に対する銀行保証	－千円	146,058千円

※２　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
受取手形	41,549千円	－千円
支払手形	36,242	－
電子記録債権	48,302	－
電子記録債務	152,152	－

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
投資その他の資産その他（関係会社株式）	25,398千円	25,398千円
投資その他の資産投資有価証券（関連会社株式）	－	236,218
計	25,298	261,616

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
給与手当	1,303,511	千円	1,464,019	千円
賞与引当金繰入額	165,129		148,963
役員賞与引当金繰入額	39,767		29,918
退職給付費用	53,503		53,665
減価償却費	241,774		310,669
研究開発費	526,348		580,147

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
	526,348	千円	580,147	千円

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
機械装置及び運搬具	299千円	2,083千円
工具、器具及び備品	25,448	－
計	25,748	2,083

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
建物及び構築物	36,162	千円	2,069	千円
機械装置及び運搬具	0		2,464
工具、器具及び備品	233		25
計	36,396		4,558

※５　固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
建物及び構築物	1,555	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	5		－
土地	5,985		795
計	7,546		795

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
フロイント産業株式会社浜松事業所(静岡県浜松市)	遊休資産	建設仮勘定	49,694	千円
	売却予定資産	建設仮勘定	25,658	千円
合計			75,353	千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産については、当初予定していた用途での利用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。これらの資産は売却が困難であるため、正味売却可能価額を零円として評価しております。売却予定の資産は正味売却可能価額によって算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づいて算出しております。

※７　和解関連費用

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

著作権侵害を理由とした損害賠償請求に対して、早期に解決し法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し、損害賠償請求に対し一定の金額を負担することで和解しましたので、和解金及び弁護士費用等を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,207千円	26,577千円
組替調整額	－	△1,298
税効果調整前	12,207	25,279
税効果額	△3,737	△7,740
その他有価証券評価差額金	8,469	17,538
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31,899	290,668
為替換算調整勘定	△31,899	290,668
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,522	△36,805
組替調整額	△1,047	2,857
税効果調整前	3,474	△33,948
税効果額	△712	10,847
退職給付に係る調整額	2,761	△23,101
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	2,007
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,007
その他の包括利益合計	△20,667	287,114

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,400,000	―	―	18,400,000
合計	18,400,000	―	―	18,400,000
自己株式
普通株式	1,655,480	―	―	1,655,480
合計	1,655,480	―	―	1,655,480

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月28日定時株主総会	普通株式	334,890	20	2020年２月29日	2020年５月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月28日定時株主総会	普通株式	334,890	利益剰余金	20	2021年２月28日	2021年５月31日

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,400,000	―	―	18,400,000
合計	18,400,000	―	―	18,400,000
自己株式
普通株式	1,655,480	―	―	1,655,480
合計	1,655,480	―	―	1,655,480

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月28日定時株主総会	普通株式	334,890	20	2021年２月28日	2021年５月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	334,890	利益剰余金	20	2022年２月28日	2022年５月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
現金及び預金勘定	4,498,482千円	4,145,207千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	4,498,482千円	4,145,207千円

※２．当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　持分の取得により新たにCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	791,979	千円
固定資産	1,046,027
のれん	657,462
流動負債	△675,410
固定負債	△609,401
為替換算調整勘定	△18,232
持分の取得価額	1,192,424
現金及び現金同等物	△86,287
差引：取得のための支出	1,106,137

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
１年内	50,650	45,716
１年超	401,979	381,899
合計	452,630	427,616

（注）前連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が34,520千円、固定負債のリース債務が390,004千円含まれております。

当連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が39,110千円、固定負債のリース債務が373,255千円含まれております。

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,498,482	4,498,482	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,659,895	4,659,895	－
(3) 電子記録債権	210,221	210,221	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	346,330	346,680	350
資産計	9,714,929	9,715,279	350
(5) 支払手形及び買掛金	1,754,454	1,754,454	－
(6) 電子記録債務	1,212,083	1,212,083	－
(7) リース債務(※)	432,021	430,473	△1,548
負債計	3,398,559	3,397,011	△1,548

(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,145,207	4,145,207	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,902,513	4,902,513	－
(3) 電子記録債権	326,231	326,231	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	154,258	154,733	475
資産計	9,528,211	9,528,686	475
(5) 支払手形及び買掛金	1,767,452	1,767,452	－
(6) 電子記録債務	976,189	976,189	－
(7) リース債務(※)	416,732	391,443	△25,289
負債計	3,160,374	3,135,085	△25,289

(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券

株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、時価は取引相場によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
非上場株式	200,490	202,234
子会社株式および関連会社株式	25,398	261,616

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	4,496,923	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,659,895	―	―	―
電子記録債権	210,221	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	212,500	―	―	―
合計	9,579,540	―	―	―

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	4,143,738	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,902,513	―	―	―
電子記録債権	326,231	―	―	―
合計	9,372,483	―	―	―

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	37,650	36,281	35,360	35,805	35,981	250,942

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	40,478	39,575	40,066	38,632	36,513	221,466

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	74,706	33,136	41,569
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	74,706	33,136	41,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	59,124	68,768	△9,644
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	212,500	212,500	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	271,624	281,268	△9,644
合計		346,330	314,405	31,925

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額200,490千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額25,398千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	96,489	35,458	61,031
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	96,489	35,458	61,031
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	57,768	61,595	△3,826
	(2) 債券	―	―	―
	(3) 譲渡性預金	―	―	―
	(4) その他	―	―	―
	小計	57,768	61,595	△3,826
合計		154,258	97,053	57,204

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額202,234千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額261,616千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	165,114千円	280,598千円
勤務費用	12,753	21,874
利息費用	833	1,029
数理計算上の差異の発生額	△4,522	36,974
退職給付の支払額	△13,696	△27,333
新規連結による増加	120,034	－
為替換算調整額	80	3,072
退職給付債務の期末残高	280,598	316,216

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	1,530千円	1,251千円
退職給付費用	△6,364	△7,649
制度への拠出額	6,085	6,827
退職給付に係る資産の期末残高	1,251	429

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	85,223千円	93,829千円
年金資産	△86,475	△94,258
	△1,251	△429
非積立型制度の退職給付債務	280,598	316,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,347	315,787
退職給付に係る負債	280,598	316,216
退職給付に係る資産	△1,251	△429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,347	315,787

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
勤務費用	12,753千円	21,874千円
利息費用	833	1,029
数理計算上の差異の費用処理額	3,743	2,857
過去勤務費用の費用処理額	△4,791	－
簡便法で計算した退職給付費用	6,364	7,649
確定給付制度に係る退職給付費用	18,904	33,410

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
過去勤務費用	4,791千円	－千円
数理計算上の差異	△8,266	33,948
合計	△3,474	33,948

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△23,179千円	10,771千円
合計	△23,179	10,771

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
割引率	0.34～0.40％	0.40～0.98％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)70,911千円、当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日) 64,796 千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)			当連結会計年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越	62,326	千円		61,599	千円
賞与引当金	72,098			75,218
退職給付に係る負債	51,061			59,436
未払費用	50,729			49,023
減損損失	80,382			100,442
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払事業税	14,378			17,516
たな卸資産評価損	60,893			61,965
繰越欠損金	16,964			50,233
その他	77,770			92,974
繰延税金資産小計	504,356			586,161
評価性引当額	△166,753			△156,858
繰延税金資産合計	337,602			429,303
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	56,397			51,477
その他有価証券評価差額金	9,775			17,516
株式譲渡認定損	30,627			30,627
顧客関連資産	127,940			113,413
その他	29,207			33,497
繰延税金負債合計	253,948			246,532
繰延税金資産純額	83,653			182,770

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」として組み替えております。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年２月28日)			当連結会計年度(2022年２月28日)
固定資産－繰延税金資産	187,885	千円		235,394	千円
固定負債－その他	104,231			52,623

(注)　前連結会計年度については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)			当連結会計年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8			△0.1
住民税均等割	0.8			0.9
評価性引当額の増減額	△1.9			△0.7
研究開発費等による税額控除	△2.7			△3.1
子会社の税率差異	△3.0			2.0
のれん償却額	1.3			2.7
その他	1.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5			34.4

（注）前連結会計年度については、「（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,131,631千円は、会計処理の確定により432,210千円減少し、699,420千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が568,698千円、繰延税金負債が136,487千円増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末は、のれんが430,840千円、利益剰余金が25,216千円、為替換算調整勘定が479千円減少し、無形固定資産（顧客関連資産）が533,084千円、繰延税金負債が127,940千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,603千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が25,216千円減少しております。

なお、見直し前ののれんの金額には、当連結会計年度において計上した条件付取得対価の確定に伴う追加の支払いによる修正を含めております。

のれんの償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却

のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

無形固定資産（顧客関連資産）	15年
無形固定資産（受注残高）	0.5年
合計	13年

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	11,171,415	5,593,974	16,765,389	―	16,765,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,171,415	5,593,974	16,765,389	―	16,765,389
セグメント利益	1,047,726	546,112	1,593,838	△482,777	1,111,060
セグメント資産	11,688,980	4,234,078	15,923,059	4,652,176	20,575,235
その他の項目
減価償却費	307,242	148,937	456,179	5,711	461,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	954,984	203,940	1,158,925	11,407	1,170,332

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△482,777千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,652,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 ３．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	機械部門	化成品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	11,836,513	5,795,729	17,632,243	―	17,632,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,836,513	5,795,729	17,632,243	―	17,632,243
セグメント利益	623,434	884,892	1,508,326	△526,454	981,872
セグメント資産	13,630,268	4,707,537	18,337,806	3,936,098	22,273,904
その他の項目
減価償却費	421,367	143,884	565,251	5,133	570,385
持分法適用会社への投資額	―	236,218	236,218	―	236,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	338,721	190,059	528,780	43,024	571,805

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	米国	中南米	欧州	アジア	その他	計
12,089,840	1,571,995	642,003	702,471	1,304,285	454,793	16,765,389

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	米国	イタリア	計
2,988,811	1,158,830	586,985	4,734,626
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	米国	中南米	欧州	アジア	その他	計
12,503,682	1,388,615	882,062	1,009,661	1,516,878	331,342	17,632,243

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および「その他」に分割しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,759,078千円は、「アジア」1,304,285千円、「その他」454,793千円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	米国	イタリア	計
2,790,103	1,186,308	586,550	4,562,962

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて25,658千円、「化成品」セグメントにおいて49,694千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額16,579千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は658,901千円であります。記載の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額74,180千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は643,241千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員の近親者	伏島　靖豊（注１）	―	―	当社創業者名誉会長	（被所有）直接7.5％	顧問契約	顧問料の支払（注２）	29,050	未払金	6,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	事務所の賃借(注２）	122,181	前払費用	10,181
							―	―	差入保証金	67,172

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員の近親者	伏島　靖豊（注１）	―	―	当社創業者名誉会長	（被所有）直接7.4％	顧問契約	顧問料の支払（注２）	30,000	未払金	6,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)伏島揺光社（注３）	東京都新宿区	45,000	不動産賃貸業	（被所有）直接9.8％	不動産賃貸借契約の締結	事務所の賃借(注２）	122,181	前払費用	10,818
							―	―	差入保証金	67,172

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	La.Im.　S.r.l.（注１）	イタリア共和国ロンバルディア州	10千ユーロ	不動産賃貸業	―	不動産賃貸借契約の締結	事務所及び工場の賃借(注2)	10,545	その他流動負債（リース債務)	34,520
									リース債務(固定)	390,004
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	MaTecno S.A. de C.V.(注3)	メキシコ合衆国メキシコシティ	100千ペソ	販売代理店業	―	製品の販売代理店	販売手数料の支払（注2)	16,990	未払金	739

（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。

(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は名前	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	La.Im.　S.r.l.（注１）	イタリア共和国ロンバルディア州	10千ユーロ	不動産賃貸業	―	不動産賃貸借契約の締結	事務所及び工場の賃借(注2)	39,077	その他流動負債（リース債務)	34,889
									リース債務(固定)	365,049
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	MaTecno S.A. de C.V.(注3)	メキシコ合衆国メキシコシティ	100千ペソ	販売代理店業	―	製品の販売代理店	販売手数料の支払（注2)	24,890	―	―

（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。

(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額	827円67銭	１株当たり純資産額	857円28銭
１株当たり当期純利益金額	57円96銭	１株当たり当期純利益金額	32円46銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	970,595	543,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	970,595	543,566
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,744	16,744

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	55,793	27,180	5.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,231	7,519	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	37,650	40,478	1.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,654	20,124	1.4	2023年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	394,370	376,253	1.2	2023年～2032年
合計	495,701	471,557	―	―

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	5,650	4,468	4,414	4,466
リース債務	39,575	40,066	38,632	36,513
計	45,226	44,535	43,046	40,979

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,957,087	8,048,226	11,988,176	17,632,243
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	169,866	312,310	441,035	828,469
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	119,679	204,936	270,148	543,566
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	7.15	12.24	16.13	32.46

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	7.15	5.09	3.89	16.33

（注）2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,614,703	2,865,286
		受取手形								※２ 716,914	844,143
		売掛金								※１ 2,822,940	※１ 2,980,903
		電子記録債権								※２ 210,015	325,956
		商品及び製品								493,934	390,560
		仕掛品								809,677	1,044,672
		原材料及び貯蔵品								551,706	594,934
		前渡金								※１ 125,535	※１ 121,269
		前払費用								93,723	100,926
		その他								※１ 124,592	※１ 85,220
		流動資産合計								9,563,745	9,353,875
	固定資産
		有形固定資産
			建物							682,058	684,218
			構築物							16,680	15,290
			機械及び装置							556,092	545,117
			車両運搬具							668	1,800
			工具、器具及び備品							79,972	64,654
			土地							988,119	968,766
			建設仮勘定							270,350	159,948
			有形固定資産合計							2,593,943	2,439,797
		無形固定資産
			ソフトウエア							15,855	25,322
			ソフトウエア仮勘定							－	224,080
			その他							65,833	55,833
			無形固定資産合計							81,688	305,236
		投資その他の資産
			投資有価証券							312,403	567,041
			関係会社株式							4,135,863	4,177,088
			事業保険積立金							269,227	269,227
			差入保証金							96,397	97,053
			繰延税金資産							132,067	121,029
			その他							64,814	42,031
			貸倒引当金							△5,400	△5,400
			投資その他の資産合計							5,005,374	5,268,071
		固定資産合計								7,681,006	8,013,105
	資産合計									17,244,751	17,366,980

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※２ 129,522	73,762
		買掛金								※１ 1,260,822	※１ 1,093,287
		電子記録債務								※２ 1,212,083	976,189
		未払金								※１ 227,570	※１ 218,591
		未払費用								99,717	93,236
		未払法人税等								213,804	208,657
		前受金								664,623	857,678
		賞与引当金								202,573	194,088
		役員賞与引当金								32,000	28,918
		その他								122,621	65,628
		流動負債合計								4,165,337	3,810,038
	固定負債
		退職給付引当金								179,750	173,937
		長期未払金								2,170	2,170
		資産除去債務								45,574	67,130
		その他								1,892	1,500
		固定負債合計								229,388	244,738
	負債合計									4,394,725	4,054,777
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,035,600	1,035,600
		資本剰余金
			資本準備金							1,282,890	1,282,890
			資本剰余金合計							1,282,890	1,282,890
		利益剰余金
			利益準備金							162,500	162,500
			その他利益剰余金
				研究開発積立金						330,000	330,000
				別途積立金						9,770,000	9,770,000
				繰越利益剰余金						1,020,248	1,464,888
			利益剰余金合計							11,282,748	11,727,388
		自己株式								△773,363	△773,363
		株主資本合計								12,827,875	13,272,514
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								22,149	39,688
		評価・換算差額等合計								22,149	39,688
	純資産合計									12,850,025	13,312,203
負債純資産合計										17,244,751	17,366,980

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
売上高										※２ 12,432,665	※２ 12,661,061
売上原価										※２ 8,472,037	※２ 8,321,117
売上総利益										3,960,628	4,339,943
販売費及び一般管理費										※１，※２ 3,062,083	※１，※２ 3,141,458
営業利益										898,544	1,198,485
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※２ 6,957	※２ 61,969
	受取技術料									※２ 31,511	※２ 29,635
	受取賃貸料									1,580	1,285
	為替差益									－	16,306
	受取保険金									7,968	－
	受取補償金									3,183	－
	雑収入									※２ 10,776	※２ 11,260
	営業外収益合計									61,977	120,455
営業外費用
	支払利息									115	22
	支払補償費									1,199	－
	為替差損									5,965	－
	雑損失									1,856	2,170
営業外費用合計										9,136	2,192
経常利益										951,385	1,316,749
特別利益
	固定資産売却益									－	199
	投資有価証券売却益									－	1,298
	特別利益合計									－	1,498
特別損失
	固定資産除却損									7,896	2,210
	固定資産売却損									7,546	795
	減損損失									※3 3,631	※3 75,353
	和解関連費用									－	※3 126,984
	特別損失合計									19,074	205,343
税引前当期純利益										932,311	1,112,904
法人税、住民税及び事業税										292,765	330,077
法人税等調整額										△22,284	3,297
法人税等合計										270,481	333,374
当期純利益										661,830	779,529

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,620,000	843,309	10,955,809
当期変動額
剰余金の配当							△334,890	△334,890
当期純利益							661,830	661,830
別途積立金の積立						150,000	△150,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	150,000	176,939	326,939
当期末残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,020,248	11,282,748

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△773,363	12,500,936	13,680	13,680	12,514,616
当期変動額
剰余金の配当		△334,890			△334,890
当期純利益		661,830			661,830
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,469	8,469	8,469
当期変動額合計	－	326,939	8,469	8,469	335,409
当期末残高	△773,363	12,827,875	22,149	22,149	12,850,025

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,020,248	11,282,748
当期変動額
剰余金の配当							△334,890	△334,890
当期純利益							779,529	779,529
別途積立金の積立								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	444,639	444,639
当期末残高	1,035,600	1,282,890	1,282,890	162,500	330,000	9,770,000	1,464,888	11,727,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△773,363	12,827,875	22,149	22,149	12,850,025
当期変動額
剰余金の配当		△334,890			△334,890
当期純利益		779,529			779,529
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,538	17,538	17,538
当期変動額合計	－	444,639	17,538	17,538	462,178
当期末残高	△773,363	13,272,514	39,688	39,688	13,312,203

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～47年

機械装置　　　　　　　２年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他工事

工事完成基準

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

 Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式4,177,088千円のうち1,270,195千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。

同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

②主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明でありますが、2023年２月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
短期金銭債権	176,507千円	110,053千円
短期金銭債務	106,900	35,385

※２．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
受取手形	41,549千円	－千円
支払手形	36,242	－
電子記録債権	48,302	－
電子記録債務	152,152	－

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
役員報酬	74,580	千円	83,880	千円
給与手当	848,536		843,549
法定福利費	191,334		191,663
賞与	123,494		125,455
賞与引当金繰入額	139,431		129,349
役員賞与引当金繰入額	32,000		28,918
退職給付費用	32,180		35,238
減価償却費	101,180		99,204
研究開発費	410,034		434,894

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
売上高	217,041千円	109,218千円
仕入高等	800,547	538,662
営業取引以外の取引高	21,914	16,728

※３．和解関連費用及び減損損失の内容は、連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年２月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,135,863千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,177,088千円、関連会社株式234,210千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)			当事業年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,027	千円		59,429	千円
退職給付引当金	55,039			53,259
減損損失	24,178			43,886
たな卸資産評価損	52,639			51,915
未払事業税	14,378			14,465
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払費用	13,593			13,989
その他	40,650			28,110
繰延税金資産小計	280,259			282,806
評価性引当額	△95,755			△96,354
繰延税金資産合計	184,504			186,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,775			17,516
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	12,033			17,279
繰延税金負債合計	52,436			65,422
繰延税金資産の純額	132,067			121,029

 (表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)			当事業年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金の益金不算入等	△0.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減額	△2.3
研究開発費等による法人税特別控除	△1.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

(企業結合等関係)

　企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	682,058	61,560	988	58,412	684,218	1,184,227
構築物	16,680	―	25	1,364	15,290	89,889
機械及び装置	556,092	150,436	9 (8)	161,402	545,117	1,081,936
車両運搬具	668	1,600	0	467	1,800	8,983
工具、器具及び備品	79,972	14,900	0	30,218	64,654	478,797
土地	988,119	―	19,352	―	968,766	―
建設仮勘定	270,350	199,661	310,063(75,344)	―	159,948	―
有形固定資産計	2,593,943	428,158	330,439	251,864	2,439,797	2,843,833
無形固定資産
ソフトウエア	15,855	16,297	―	6,829	25,322
ソフトウエア仮勘定	―	224,080	―	―	224,080
電話加入権	0	―	―	―	0
特許権	65,833	―	―	9,999	55,833
無形固定資産計	81,688	240,377	―	16,829	305,236

（注）１．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　浜松事業所　生産設備　24,420円、試験研究設備　14,714千円

機械装置　　浜松事業所　生産設備　55,940千円、試験研究設備　86,515千円

ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム構築　224,080千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,400	―	―	5,400
賞与引当金	202,573	194,088	202,573	194,088
役員賞与引当金	32,000	28,918	32,000	28,918

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取及び買増
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttp://www.freund.co.jp
株主に対する特典	毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。(1) 保有期間が１年以上３年未満QUOカード(クオカード)一律1,000円分(2) 保有期間が３年以上QUOカード(クオカード)一律2,000円分

(注)  単元未満株式の権利制限

　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第57期)(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)2021年５月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第57期)(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)2021年５月31日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第58期第１四半期)(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)2021年７月７日関東財務局長に提出。

(第58期第２四半期)(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月７日関東財務局長に提出。

(第58期第３四半期)(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)2022年１月12日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第58期第２四半期)(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月22日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

　2021年６月２日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年５月２７日

フロイント産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	福 井 聡

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	宇田川 聡

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

Cos.Mec s.r.l.に係るのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在の連結貸借対照表において、のれん643,241千円及び顧客関連資産472,554千円を計上しており、当該残高は総資産の5.0％を占めている。これらは、2021年2月期におけるCos.Mec s.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）の取得により認識されたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）である。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Cos.Mec社の買収により計上したのれん等は、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。　会社は、Cos.Mec社ののれん等の評価について、買収時に見込んだ効果が将来にわたり継続するかという観点から、主に当初事業計画と実績との比較に基づき、当該のれん等の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を検討し減損の兆候の有無の判断を行っている。　これらの判断はCos.Mec社の当連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画に基づく営業利益率の見通しに基づき行われており、会社は当連結会計年度においては減損の兆候がないと判断している。　のれん等の減損の兆候に関する判断における主要な仮定は、その基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における売上成長率及び営業利益率である。　これらの主要な仮定は、Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び事業計画において策定されている販売促進施策の状況に影響を受けるとともに、経営者による判断を必要とするため見積りの不確実性が高いことから、当監査法人はCos.Mec社に係るのれん等の減損の兆候の判断を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、Cos.Mec社ののれん等の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続を実施した。・Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び事業計画において策定されているCos.Mec社の販売促進施策の状況を理解し、のれん等の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を検討するため、会社及びCos.Mec社の経営者と協議するとともに、会社の取締役会及び経営会議の議事録の閲覧を実施した。・Cos.Mec社の業績が取得時の事業計画に比して著しく下回っていないか検討するために、Cos.Mec社の当連結会計年度及び過年度の営業活動から生ずる損益について、当初の事業計画と比較した。・事業計画において見込まれている翌連結会計年度の売上高について、受注残高との比較を実施した。また、当該受注残高の根拠証憑を閲覧し、その合理性を評価した。・事業計画における主要な仮定である売上成長率について、その合理性を評価するために、会社及びCos.Mec社の経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに外部機関が公表している医薬品業界の市場動向に関する情報との比較を実施した。・事業計画における主要な仮定である営業利益率について、その合理性を評価するために、当該営業利益率に影響を及ぼす変動費及び固定費の状況について過去実績からの趨勢分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社の２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フロイント産業株式会社が２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年５月２７日

フロイント産業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	福 井 聡

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	宇田川 聡

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

Cos.Mec s.r.l.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在の貸借対照表において、超過収益力を反映して取得した、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式として、Cos.Mec s.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）の株式1,270,195千円を計上しており、当該残高は総資産の7.3%を占めている。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行う必要があるが、会社は、超過収益力を加味して取得したCos.Mec社の株式の実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、評価損を計上していない。　上記のCos.Mec社の株式の超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、Cos.Mec社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断している。当該超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断と同様、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率である。　これらの主要な仮定は、Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び事業計画において策定されている販売促進施策の状況に影響を受けるとともに、経営者による判断を必要とするため見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、Cos.Mec社に係る関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・Cos.Mec社の株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・実質価額の算定に影響を与えるCos.Mec社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Cos.Mec s.r.l.に係るのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断」に記載の監査上の対応を行った。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。