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    3177 ありがとうサービス 有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 四国財務局長
    【提出日】 2022年５月30日
    【事業年度】 第23期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    【会社名】 株式会社ありがとうサービス
    【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
    【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
    【電話番号】 0898-23-2243（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
    【電話番号】 0898-23-2243（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
    決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
    売上高 （千円） － － 8,311,438 8,453,979 8,836,975
    経常利益 （千円） － － 277,416 330,910 595,656
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － 70,497 146,436 242,735
    包括利益 （千円） － － 67,120 152,535 270,764
    純資産額 （千円） － － 1,857,621 1,932,316 2,129,616
    総資産額 （千円） － － 4,384,776 4,992,860 4,781,995
    １株当たり純資産額 （円） － － 2,020.71 2,101.97 2,306.41
    １株当たり当期純利益 （円） － － 76.68 159.29 264.03
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） － － 42.4 38.4 43.8
    自己資本利益率 （％） － － 3.8 7.8 12.1
    株価収益率 （倍） － － 24.0 11.8 7.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － 520,554 395,486 619,583
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △168,193 △267,533 △184,775
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △397,360 420,405 △496,902
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － 596,885 1,143,321 1,086,446
    従業員数 （名） － － 181 240 229
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔－〕 〔－〕 〔942〕 〔788〕 〔802〕

    （注）１　第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ３　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

    ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
    決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
    売上高 （千円） 8,812,095 8,425,601 8,193,004 7,867,675 8,156,780
    経常利益 （千円） 359,510 410,135 278,913 388,974 535,963
    当期純利益 （千円） 126,557 127,942 60,994 220,754 221,552
    持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
    資本金 （千円） 547,507 547,507 547,507 547,507 547,507
    発行済株式総数 （株） 953,600 953,600 953,600 953,600 953,600
    純資産額 （千円） 1,914,889 1,896,254 1,871,478 2,010,482 2,161,098
    総資産額 （千円） 4,677,198 4,391,185 4,154,762 4,813,679 4,606,911
    １株当たり純資産額 （円） 2,027.51 2,062.54 2,035.79 2,187.00 2,340.50
    １株当たり配当額 （円） 90.00 90.00 90.00 90.00 100.00
    （うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
    １株当たり当期純利益 （円） 133.99 136.28 66.35 240.14 240.99
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 40.9 43.2 45.0 41.8 46.8
    自己資本利益率 （％） 6.7 6.7 3.2 11.4 10.6
    株価収益率 （倍） 21.3 16.8 27.7 7.8 8.5
    配当性向 （％） 67.2 66.0 135.7 37.5 41.5
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 557,487 510,594 － － －
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △427,210 △134,396 － － －
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △328,699 △462,353 － － －
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 709,745 623,589 － － －
    従業員数 （名） 200 179 172 183 170
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔852〕 〔830〕 〔836〕 〔762〕 〔769〕
    株主総利回り （％） 100.1 84.2 72.1 76.5 85.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (117.6) (109.3) (105.3) (133.1) (137.6)
    最高株価 （円） 3,500 2,830 2,449 2,299 2,400
    最低株価 （円） 2,728 2,101 1,804 1,400 1,800

    （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２　当社は、第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    ３　持分法を適用した場合の投資利益については、第19期から第20期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

    ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    （はじめに）

    　当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）

    　一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）

    　その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

    　さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。

    　当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

    （注）１　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

    年月 概要
    1997年９月 愛媛県今治市において会社設立。
    1997年11月 株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）
    2000年11月 オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。
    2000年12月 株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。
    2003年１月 オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。
    2003年９月 熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。
    2005年９月 株式会社エムジーエスに吸収合併。

    （注）２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

    年月 概要
    1989年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現 ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。
    1990年２月 株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。
    1995年12月 ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。
    1997年７月 株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。
    1999年10月 「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。
    2001年３月 九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。
    2001年５月 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。
    2004年８月 「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。
    2006年１月 株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。

    　（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

    　その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

    　以下におきましては当社の沿革について記載しております。

    年月 概要
    2000年10月 四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。
    2001年３月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。
    2001年５月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。
    2004年11月 次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。
    2005年９月 株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。
    2006年１月 株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。
    2008年７月 山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。
    2012年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
    2016年１月 初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。（現 連結子会社）
    2017年４月 俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。
    2018年４月 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始
    2019年４月 株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）
    2019年８月 株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社）
    2020年１月 MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。（現 連結子会社）
    2020年２月 株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（現 連結子会社）
    2020年４月 「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始
    2021年６月 「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始

    ３【事業の内容】

    　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

    　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

    　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「ショコラトリーtsumugi」、「今治街中麦酒」を運営しております。

    　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

    　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

    リユース事業関連

    （2022年２月28日現在）

    業態名 事業内容 店舗数（店）
    ■フランチャイジー
    ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース 31
    オフハウス ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース 29
    ホビーオフ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 9
    ブックオフ 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース 22
    MOTTAINAI WORLD ECO TOWN 総合リユース 4
    合計 95

    フードサービス事業関連

    （2022年２月28日現在）

    業態名 事業内容 店舗数（店）
    ■フランチャイジー
    モスバーガー ファストフードハンバーガー 14
    トマト＆オニオン 洋食メニュー中心のファミリーレストラン 1
    一番亭 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 1
    俺のフレンチ・イタリアン フランス・イタリアン料理店 1
    いきなりステーキ ステーキショップ 1
    ペッパーランチ ステーキショップ 1
    旭川味噌ラーメンばんから ラーメン専門店 1
    小計 20
    ■オリジナルブランド
    とり壱 ３世代対応和食店 1
    かつれつ亭 とんかつ専門店 2
    ティア自然食堂 自然食レストラン 1
    デリカ・スィーツ＆ベーカリー 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ 1
    伊予のとり姫 とり料理専門店 1
    ターミナル コーヒーショップ 1
    ショコラトリーtsumugi チョコレート専門店 1
    今治街中麦酒 クラフトビールの醸造・販売 1
    焼肉食堂あいちゃん 焼肉専門店 1
    小計 10
    合計 30

    地方創生事業関連

    （2022年２月28日現在）

    業態 施設名称 店舗数（店）
    ■温浴宿泊施設 「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」 5
    ■生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」 3
    ■製造小売事業 「ハム工房古都」 1
    合計 9

    　当社グループが、2022年２月末において出店している店舗数は合計134店舗であり、内訳は、リユース事業で95店舗、フードサービス事業で30店舗、地方創生事業で9店舗となっております。

    　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、地方創生事業は愛媛県および京都府であります。

    　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

    2022年２月28日現在（単位：店）

    所在地 リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 合計
    京都府 － － 1 1
    山口県 2 － － 2
    香川県 － 2 － 2
    愛媛県 25 20 8 53
    高知県 － 5 － 5
    福岡県 18 2 － 20
    佐賀県 5 － － 5
    熊本県 13 － － 13
    大分県 12 1 － 13
    宮崎県 2 － － 2
    鹿児島県 7 － － 7
    沖縄県 5 － － 5
    カンボジア王国プノンペン市 4 － － 4
    タイ王国バンコク市 2 － － 2
    合計 95 30 9 134

    　事業系統図は、次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社） MOTTAINAI WORLD CO., LTD. カンボジア王国プノンペン市 2,200,000千 リエル リユース事業 100.00 当社からの商品供給、役員の兼務１名
    （連結子会社） ㈱エージーワイ 愛媛県今治市 100,000千円 フードサービス事業 100.00 役員の兼務２名
    （連結子会社） MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. タイ王国バンコク市 4,000千 タイバーツ リユース事業 49.00 当社からの商品供給、当社からの資金の借入れ

    　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．上記関係会社３社は特定子会社に該当しております。

    ３．上記関係会社３社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

    ４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2022年２月28日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    リユース事業 157 〔530〕
    フードサービス事業 42 〔221〕
    地方創生事業 18 〔42〕
    全社（共通） 12 〔9〕
    合計 229 〔802〕

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　全社（共通）は本社の従業員であります。

    (2）提出会社の状況

    2022年２月28日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    170 〔769〕 39.3 8.6 3,953,317
    セグメントの名称 従業員数（名）
    リユース事業 105 〔530〕
    フードサービス事業 35 〔188〕
    地方創生事業 18 〔42〕
    全社（共通） 12 〔9〕
    合計 170 〔769〕

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４　全社（共通）は本社の従業員であります。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    　当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。

    (2）目標とする経営指標

    　当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が6.7％でありますが、10％を目標としております。

    (3）中長期的な会社の経営戦略

    　フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

    (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　　新型コロナウイルスの影響への対応、これからの生活者の変化に対する予測と準備、加えて、国際的な紛争が与える経済的影響への対応が重要な課題と認識しております。また、原材料等の値上りに対しての価格転嫁も、慎重に対処すべき課題と認識しております。このような、急激な変化に従業員が上手に対応できるようメンタル面でのケアも重要な課題です。

    （リユース事業）

    　リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な接客と正しい売価を前提とした買い取り力の磨き込み、お客様がワクワク楽しくなる店づくりを継続いたします。ハードオフ業態を福岡エリアを中心に出店を計画しております。また、その実現を支えるリーダー育成に取り組みます。海外については、カンボジア、タイの管理部門の充実をはかり、今後の売上と利益拡大を支える体制を整えます。

    （フードサービス事業）

    　モスバーガー事業を中心に、既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題といたします。今後伸ばす部門として、製造小売部門の出店を予定しております。

    （地方創生事業）

    　愛媛県内の温浴施設、宿泊施設の運営力及び開発力のレベルをあげていきます。燃料費の高騰が大きな課題ですが、国内を中心にお客様が戻ってきた時の準備を進めます。温浴施設に関しては県内東部を中心に施設の拡充をはかりしまなみ海道、道後温泉との流れのポイントづくりに貢献したいと考えます。

    （経営全般）

    　リユース事業ではオフハウスの収益性改善、フードサービス事業では主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続くフードサービス事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成が課題です。地に足をつけた地方創生事業を展開していくためにも行政や公共交通機関との信頼関係をさらに深めることが課題です。

    ２【事業等のリスク】

    　以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

    　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）フランチャイズ契約について

    　フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業で今後展開を予定しているオリジナルブランドの新業態については、競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

    (2）事業展開について

    (a）出店政策について

    　出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

    　また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

    　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (b）有利子負債について

    　当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

    　今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (c）敷金・保証金について

    　当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

    　また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。

    (d）人材の育成および確保について

    　当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

    　また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

    　しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (e）中古品の仕入れについて

    　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取りそれらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (3）法的規制について

    　当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

    (a）古物営業法について

    　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

    （イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

    （ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

    （ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

    　当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

    　当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (b）食品衛生法について

    　当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

    　当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

    　さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

    　しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (c）個人情報の管理について

    　個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

    　当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

    　当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

    　このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (d）各都道府県の条例について

    　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

    ・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

    　当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

    (4）固定資産の減損について

    　当社グループは主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが２期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、2003年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

    　さらに、今後においても店舗の経営状況や不動産市況等の当社を取り巻く事業および金融・経済環境によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (5）繰延税金資産について

    　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (6）働き方改革による労働関連法規制の変化について

    　政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (7）食材について

    　昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

    　当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (8）顧客動向について

    　当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (9）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう影響について

    　2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構（ＷＨＯ）の緊急委員会は、2020年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、３月11日に新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては、フードサービス事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

    ①　経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー・鉱物・食料の価格への影響が懸念されるほか、貿易・サプライチェーンにも影響が及ぶと予想され、今後につきましても依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。

    　こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。

    　店舗展開につきましては、４月に業態変更のためフードサービス事業１店舗、５月に店舗移転のためリユース事業３店舗をそれぞれ閉店いたしました。６月にフードサービス事業１店舗、リユース事業２店舗を出店しております。また、６月に地方創生事業として温浴宿泊施設１施設の運営を開始いたしました。

    　この結果、当社グループの2022年2月末現在の店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業30店舗、地方創生事業9店舗、合計134店舗となりました。

    　当連結会計年度の経営成績は、売上高8,836,975千円（前期比4.5％増）、営業利益400,164千円（同99.1％増）、経常利益595,656千円（同80.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は242,735千円（同65.8％増）となりました。

    　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

    　なお、当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

    　また、従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

    （リユース事業）

    　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことができる人材の育成に取り組みました。海外供給センターについては、前期は新型コロナの影響で取引が減少しておりましたが、当期は回復基調にあります。

    　この結果、売上高6,231,737千円（前期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）807,040千円（同17.0％増）となりました。

    （フードサービス事業）

    　好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナへの警戒は高いレベルで続いており、それに対応した事業運営を行いました。

    　この結果、売上高2,313,387千円（前期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）148,214千円（同408.9％増）となりました。なお、経常利益は184,213千円となり、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円が含まれております。

    （地方創生事業）

    　新型コロナ感染拡大防止のために前期休業していた施設のほか、前期中において営業を開始した施設が当期の売上高増加に寄与していますが、行政の要請に従い一部の施設は当期も休業期間がありました。

    　この結果、売上高291,850千円（前期比48.3％増）、セグメント損失（営業損失）129,854千円（前期はセグメント損失（営業損失）123,805千円）となりましたが、経常損益では新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円を含め、経常損失18,304千円となりました。

    ②　財政状態の状況

    （資産）

    　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。

    　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて210,864千円減少し、4,781,995千円となりました。

    （負債）

    　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて59,154千円減少し、951,735千円となりました。買掛金の減少22,293千円、未払金の減少46,085千円が主な要因です。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べて349,009千円減少し、1,700,644千円となりました。長期借入金の減少359,621千円が主な要因です。

    　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて408,164千円減少し、2,652,379千円となりました。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197,300千円増加し、2,129,616千円となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,875千円減少、1,086,446千円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、619,583千円の収入（前連結会計年度は395,486千円の収入）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、184,775千円の支出（前連結会計年度は267,533千円の支出）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、496,902千円の支出（前連結会計年度は420,405千円の収入）となりました。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    (a）生産実績

    　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

    (b）仕入実績

    　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）
    仕入高（千円） 前年同期比（％）
    リユース事業 2,173,939 104.1
    フランチャイジー事業 1,937,295 103.7
    ハードオフ 782,454 110.5
    オフハウス 432,724 94.8
    ホビーオフ 193,007 118.1
    ブックオフ 489,727 99.1
    その他 39,381 87.1
    オリジナルブランド事業 236,644 107.0
    海外出荷センター 236,644 107.0
    フードサービス事業 935,051 100.5
    フランチャイジー事業 763,020 98.1
    モスバーガー 622,990 108.7
    その他 140,029 68.4
    オリジナルブランド事業 172,030 113.0
    とり壱 30,129 90.0
    かつれつ亭 46,760 100.1
    ショコラトリーtsumugi 16,913 156.3
    その他 78,227 127.8
    地方創生事業 119,491 142.9
    温浴宿泊施設 67,177 190.2
    生産物販売等 49,587 108.2
    製造小売事業 2,726 110.6
    合計 3,228,482 104.1

    （注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

    ４　従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。

    (c）受注実績

    　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

    (d）販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）
    販売高（千円） 前年同期比（％）
    リユース事業 6,231,737 103.3
    フランチャイジー事業 5,962,372 102.1
    ハードオフ 2,165,927 103.5
    オフハウス 1,662,054 101.2
    ホビーオフ 490,598 120.5
    ブックオフ 1,491,753 95.6
    その他 152,038 110.1
    オリジナルブランド事業 269,365 138.3
    海外出荷センター 269,365 138.3
    フードサービス事業 2,313,387 104.1
    フランチャイジー事業 1,854,492 102.6
    モスバーガー 1,495,844 110.9
    その他 358,647 78.1
    オリジナルブランド事業 458,894 110.9
    とり壱 88,930 88.8
    かつれつ亭 138,944 100.5
    ショコラトリーtsumugi 43,889 180.7
    その他 187,130 123.8
    地方創生事業 291,850 148.3
    温浴宿泊施設 204,529 165.5
    生産物販売等 78,551 120.0
    製造小売事業 8,769 112.9
    合計 8,836,975 104.5

    （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　当連結会計年度より、従来（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

    ４　従来（その他）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

    　財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

    　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ②　財政状態の分析

    （資産）

    　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。

    　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて210,864千円減少し、4,781,995千円となりました。

    （負債）

    　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて59,154千円減少し、951,735千円となりました。買掛金の減少22,293千円、未払金の減少46,085千円が主な要因です。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べて349,009千円減少し、1,700,644千円となりました。長期借入金の減少359,621千円が主な要因です。

    　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて408,164千円減少し、2,652,379千円となりました。

    （純資産）

    　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197,300千円増加し、2,129,616千円となりました。

    ③　経営成績の分析

    　売上高は8,836,975千円（前期比4.5％増）、売上原価は3,245,074千円（同4.4％増）、販売費及び一般管理費は5,191,737千円（同0.9％増）、営業利益は400,164千円（同99.1％増）、経常利益は595,656千円（同80.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242,735千円（同65.8％増）となりました。

    （売上高）

    　リユース事業では、国内において店舗移転のため３店舗を閉店し２店舗を出店した結果、売上高は6,231,737千円（前期比3.3％増）となりました。

    　フードサービス事業では、業態変更のため１店舗を閉店し１店舗を出店した結果、売上高は2,313,387千円（同4.1％増）となりました。

    　地方創生事業では、温浴宿泊施設１施設の運営を開始し、前期に運営開始した施設の当期への寄与もあり、売上高は291,850千円（同48.3％増）となりました。

    （売上原価）

    　当期商品仕入高は、リユース事業は2,173,939千円（前期比4.1％増）、フードサービス事業は935,051千円（同0.5％増）、地方創生事業は119,491千円（同42.9％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

    　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

    （販売費及び一般管理費）

    　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,206,552千円（売上高比25.0％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,016,035千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

    （営業外損益）

    　営業外収益は278,627千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料61,579千円、受取負担金100,000千円、受取協力金63,610千円であります。

    　営業外費用は83,134千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,055千円、不動産賃貸原価57,730千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費25,214千円が含まれております。

    （特別損失）

    　特別損失は、165,528千円となりました。その主な内訳は、減損損失150,434千円、関係会社株式評価損8,699千円であります。

    ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

    (a）キャッシュ・フローの状況

    　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    (b）資金需要及び財務政策

    　当連結会計年度においては、３店舗の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額232,950千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

    　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

    ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

    ⑥　経営戦略の現状と見通し

    　新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

    ⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

    　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

    　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

    　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。

    　各契約の概要は、以下のとおりであります。

    (1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書

    契約の内容 ㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務
    契約の対象 ㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗
    加盟金 200万円（開店時のみ）
    開店指導料 100万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

    (2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書

    契約の内容 ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務
    契約の対象 ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗
    加盟金 100万円（開店時のみ）
    開店指導料 100万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の2.5％
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

    (3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書

    契約の内容 ㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
    契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗
    加盟金 200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）
    保証金 40万円（開店時のみ）
    ロイヤリティ 総売上高の1.0％
    広告宣伝費 総売上高の1.0％
    契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）

    ５【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。

    　当連結会計年度の設備投資等の総額は、232,950千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

    (1）リユース事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、58,716千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (2）フードサービス事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、33,882千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (3）地方創生事業

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、81,268千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    (4）全社共通

    　当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として37,017千円の投資を実施しました。その他に情報システム関連として、22,065千円の投資を実施しました。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

    2022年２月28日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    本社 （愛媛県今治市） 全社（共通） 全社管理 52,513 65,368 (1,302.33) 5,075 6,106 129,064 34 [9]
    本社 （愛媛県今治市） 全社（共通） その他 13,531 154,774 (152,427.62) － － 168,305 - [-]
    ハードオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他28店舗 リユース事業 店舗設備 129,100 － (201.23) <－> 9,720 6,907 145,728 43 [98]
    オフハウス 伊予三島店 (愛媛県四国中央市) 他28店舗 リユース事業 店舗設備 239,473 － (201.25) <11,193.18> 7,513 5,112 252,099 27 [208]
    ホビーオフ 松山駅前店 (愛媛県県松山市) 他8店舗 リユース事業 店舗設備 28,509 － (－) <457.00> 8,977 2,392 39,879 10 [38]
    ブックオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他21店舗 リユース事業 店舗設備 61,183 － (201.23) <－> 8,114 6,597 75,895 14 [150]
    海外出荷センター (福岡県筑後市) 他3拠点 リユース事業 物流・保管設備 19,399 － (－) － 3,994 23,393 4 [36]
    モスバーガー 新居浜喜光地店 (愛媛県新居浜市) 他13店舗 フードサービス事業 店舗設備 36,849 － (－) <10,961.81> 2,861 3,905 43,617 9 [122]
    トマト＆オニオン 大洲店 (愛媛県大洲市) 他11店舗 フードサービス事業 店舗設備 26,955 － (－) <6,387.09> 2,750 2,232 31,939 17 [66]
    賃貸物件スタジアム (愛媛県今治市) 他4拠点 全社(共通) 賃貸設備 261,021 [261,021] 68,200 [68,200] (1,605.76) <28,059.38> － 3,099 [3,099] 332,320 [332,320] - [-]
    今治市鈍川せせらぎ交流館 (愛媛県今治市) 他8拠点 地方創生事業 温浴施設他 38,513 － (－) 2,920 1,632 43,065 12 [42]

    （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

    ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ３　土地の〈　〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。

    ４　建物、構築物、土地およびその他の［　］書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

    ５　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    (2）国内子会社

    2022年１月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    ㈱エージーワイ 本社 （愛媛県今治市） 他４店舗 フードサービス事業 店舗設備他 119,063 7,102 9,563 － 8,883 － 144,613 7 [33]

    （注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    (3）在外子会社

    2021年12月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    MOTTAINAI WORLD CO., LTD. 本社 （カンボジア王国プノンペン市） 他４店舗 リユース事業 店舗設備他 2,091 44 10,659 － － － 12,795 31
    MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. 本社 （タイ王国バンコク市） 他２店舗 リユース事業 店舗設備他 13,700 2,148 7,401 － － － 23,250 21

    （注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 3,342,400
    計 3,342,400
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2022年２月28日） 提出日現在発行数 （株） （2022年５月30日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 953,600 953,600 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） (事業年度末現在) スタンダード市場 （提出日現在） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
    計 953,600 953,600 － －

    （注）当社は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2012年12月11日 （注） 48,000 953,600 25,833 547,507 25,833 63,507

    （注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    割当価格　　　1,076.40円

    資本組入額　　　538.20円

    割当先　　　　野村證券株式会社

    （５）【所有者別状況】

    2022年２月28日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の 状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 2 15 26 12 3 1,315 1,373 －
    所有株式数 （単元） － 5 342 4,061 184 6 4,915 9,513 2,300
    所有株式数の割合 （％） － 0.05 3.60 42.69 1.93 0.06 51.67 100.00 －

    （注）　自己株式30,252株は、「個人その他」に302単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2022年２月28日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社イモトカンパニー 愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.66
    井本　雅之 愛媛県今治市 44,600 4.83
    ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西３丁目６番30号 43,236 4.68
    株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 36,000 3.90
    ブックオフグループホールディングス株式会社 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号 36,000 3.90
    ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング 14,100 1.53
    若杉　精三郎 大分県別府市 12,600 1.36
    桑名　林 富山県富山市 11,300 1.22
    中瀬　浩一 愛媛県松山市 8,110 0.88
    小林　正 川崎市多摩区 6,900 0.75
    計 － 532,846 57.71

    （注）１　上記のほか当社所有の自己株式30,252株があります。

    ２　2021年４月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった井本雅之氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2022年２月28日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 30,200
    完全議決権株式（その他） 普通株式 921,100 9,211 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    単元未満株式 普通株式 2,300 － －
    発行済株式総数 953,600 － －
    総株主の議決権 － 9,211 －

    （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年２月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 30,200 － 30,200 3.17
    計 － 30,200 － 30,200 3.17

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 42 84
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分） 4,100 9,356 － －
    保有自己株式数 30,252 9,356 30,252 －

    （注）　当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

    　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　2022年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。この結果、2022年２月期の連結配当性向は37.9％となりました。

    　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

    　当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

    　なお、第23期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2022年５月27日 92,334 100
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

    ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要

    　会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

    　また、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。

    　企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。

    ロ．当該体制を採用する理由

    　取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しております。

    　監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

    （取締役会）

    　毎月１回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対応できる体制を整えております。

    （監査役会）

    　毎月１回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

    （内部統制システム整備の状況）

    ａ．内部統制システム構築における基本方針

    　当社は、会社法第362条第４項第６号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を2015年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

    （ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    　当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コンプライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。

    　また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応するため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

    （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。情報管理については、「ＩＴ統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報システムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。

    （ⅲ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    　損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な対策を実施すると共に会社のリスクの総括的な管理を行う。

    （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。

    （ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

    　監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

    （ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

    　取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告をする体制とする。

    （ⅶ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    　監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

    （ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求めるものとする。

    ｂ．財務報告基本方針

    　当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方針」を2015年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

    （ⅰ）一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保する。

    （ⅱ）財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行する。

    （ⅲ）全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備及び運用に努める。

    （ⅳ）内部監査部門は、内部統制の状況や業務プロセス等を監視・検証し、必要に応じて改善策を取締役会に報告する。

    ｃ．反社会的勢力への対応

    　当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を2010年１月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。

    （ⅰ）反社会的勢力対応部署の設置

    （ⅱ）反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

    （ⅲ）外部専門機関との連携体制の確立

    （ⅳ）反社会的勢力対応マニュアルの策定

    （ⅴ）暴力団排除条項の導入

    （ⅵ）その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

    ロ.リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹底を図っております。

    　店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにしております。

    　また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    ハ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は内部監査部門である内部監査室へ内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

    ④　取締役の定数

    　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑤　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

    　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑥　取締役選任の議決要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票の方法によらない旨を定款に定めております。

    ⑦　中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    ⑧　自己株式の取得

    　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 社長 井本　雅之 1956年１月６日 2000年10月 当社 代表取締役社長（現任） 2000年10月 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 44,600
    2000年10月 当社 代表取締役社長（現任）
    取締役 フードサービス事業本部長 大橋　和也 1966年９月21日 2000年10月 当社 取締役営業部長 2006年５月 当社 取締役退任 2006年５月 当社 フードサービス営業部長 2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長（現任） 2020年２月 ㈱エージーワイ 取締役 2021年12月 ㈱エージーワイ 代表取締役（現任） 2000年10月 当社 取締役営業部長 2006年５月 当社 取締役退任 2006年５月 当社 フードサービス営業部長 2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長（現任） 2020年２月 ㈱エージーワイ 取締役 2021年12月 ㈱エージーワイ 代表取締役（現任） (注)３ 2,569
    2000年10月 当社 取締役営業部長
    2006年５月 当社 取締役退任
    2006年５月 当社 フードサービス営業部長
    2018年５月 当社 取締役フードサービス事業本部長（現任）
    2020年２月 ㈱エージーワイ 取締役
    2021年12月 ㈱エージーワイ 代表取締役（現任）
    取締役 リユース担当事業部長 営業サポート室長 立花　玲 1982年２月17日 2007年４月 当社入社 2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長（現任） 2007年４月 当社入社 2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長（現任） (注)３ 2,671
    2007年４月 当社入社
    2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長
    2021年５月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長（現任）
    取締役 総務人事担当開発担当 二宮　芳雄 1956年１月21日 2006年２月 当社 取締役 2019年４月 ㈱小原ハム工房 代表取締役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 代表取締役（現任） 2021年３月 当社 取締役総務人事担当開発担当（現任） 2021年12月 ㈱エージーワイ 取締役（現任） 2006年２月 当社 取締役 2019年４月 ㈱小原ハム工房 代表取締役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 代表取締役（現任） 2021年３月 当社 取締役総務人事担当開発担当（現任） 2021年12月 ㈱エージーワイ 取締役（現任） (注)３ 3,400
    2006年２月 当社 取締役
    2019年４月 ㈱小原ハム工房 代表取締役（現任）
    2019年８月 ㈱醍醐 代表取締役（現任）
    2021年３月 当社 取締役総務人事担当開発担当（現任）
    2021年12月 ㈱エージーワイ 取締役（現任）
    取締役 管理本部長 志岐　雄一 1961年９月29日 2001年４月 当社 取締役管理本部長 2004年４月 当社 取締役退任 2006年８月 当社入社 財務・経理部長 2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任） 2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任） 2001年４月 当社 取締役管理本部長 2004年４月 当社 取締役退任 2006年８月 当社入社 財務・経理部長 2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任） 2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任） 2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任） (注)３ 620
    2001年４月 当社 取締役管理本部長
    2004年４月 当社 取締役退任
    2006年８月 当社入社 財務・経理部長
    2018年５月 当社 取締役管理本部長（現任）
    2019年４月 ㈱小原ハム工房 監査役（現任）
    2019年８月 ㈱醍醐 監査役（現任）
    取締役 田中　庸介 1962年５月30日 1996年４月 弁護士登録 2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任） 2008年５月 当社 監査役 2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任） 2022年５月 当社 監査役退任 2022年５月 当社 取締役（現任） 1996年４月 弁護士登録 2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任） 2008年５月 当社 監査役 2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任） 2022年５月 当社 監査役退任 2022年５月 当社 取締役（現任） (注)３ －
    1996年４月 弁護士登録
    2008年４月 早稲田大学非常勤講師（現任）
    2008年５月 当社 監査役
    2019年９月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任）
    2022年５月 当社 監査役退任
    2022年５月 当社 取締役（現任）
    取締役 宮本　昌樹 1986年５月27日 2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任） 2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） 2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任） 2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） (注)３ －
    2019年６月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員（現任）
    2020年６月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長（現任）
    2021年５月 当社 取締役（現任）
    監査役 （常勤） 冨田　実 1946年12月12日 2006年２月 当社 リユース九州エリア課長 2006年５月 当社 常勤監査役（現任） 2006年２月 当社 リユース九州エリア課長 2006年５月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ 1,900
    2006年２月 当社 リユース九州エリア課長
    2006年５月 当社 常勤監査役（現任）
    監査役 中丁　卓也 1970年10月４日 1998年４月 公認会計士登録 2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任） 2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任） 2009年10月 当社 監査役（現任） 2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任） 1998年４月 公認会計士登録 2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任） 2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任） 2009年10月 当社 監査役（現任） 2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任） (注)４ －
    1998年４月 公認会計士登録
    2006年２月 中丁公認会計士事務所 代表（現任）
    2008年９月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任）
    2009年10月 当社 監査役（現任）
    2017年５月 かがやき監査法人 パートナー（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    監査役 安永　義昭 1954年10月7日 1977年４月 ㈱伊予銀行入行 2010年６月 同行 取締役 2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長 2021年５月 当社 監査役（現任） 1977年４月 ㈱伊予銀行入行 2010年６月 同行 取締役 2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長 2021年５月 当社 監査役（現任） (注)５ －
    1977年４月 ㈱伊予銀行入行
    2010年６月 同行 取締役
    2014年６月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長
    2021年５月 当社 監査役（現任）
    計 55,760

    （注）１　取締役　田中　庸介および取締役　宮本　昌樹は、社外取締役であります。

    ２　監査役　中丁　卓也および監査役　安永　義昭は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役の任期は、2020年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ５　追加選任の監査役　安永　義昭の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

    ６　所有株式数は、2022年２月28日現在のものであります。

    ②　社外役員の状況

    本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役　田中　庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役　宮本　昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役　中丁　卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　安永　義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。

    当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

    また、当社は、社外取締役２名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役は２名の３名から構成されております。常勤監査役　冨田実は、当社のリユース事業の管理職を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。社外監査役　中丁卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。第23回定時株主総会（2022年５月27日開催）において選任された社外監査役　安永義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。当社と社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

    　また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

    　監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。

    　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    冨田 実 12回 12回（100%）
    安永 義昭 12回 12回（100%）
    田中 庸介 12回 12回（100%）
    中丁 卓也 12回 12回（100%）

    　当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、内部監査室を設置し２名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

    ③　会計監査の状況

    　a.監査法人の名称

    　ＥＹ新日本有限責任監査法人

    　b.継続監査期間

    　12年間

    　c.業務を執行した公認会計士の氏名

    　指定有限責任社員　公認会計士　山本　秀男

    　指定有限責任社員　公認会計士　中尾　志都

    　なお、継続監査年数は両者とも７年を超えていないため、記載を省略しております。

    　d.会計監査業務に係る補助者の構成

    　公認会計士　４名　その他　４名

    　e.監査法人の選定方針と理由

    　当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

    　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

    ④監査報酬の内容等

    　a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 23,000 － 25,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 23,000 － 25,000 －

    連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。

    　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 － 2,919 － 1,219
    計 － 2,919 － 1,219

    連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。

    　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    (当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    　d.監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。

    　e.監査報酬等に同意した理由

    　当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    （イ）基本方針

    基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞に関する方針

    当社の取締役及び監査役の役員報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針とする。

    業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞に関する方針

    当社の業績連動報酬（賞与）については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定する。

    退職慰労金に関する方針

    役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間（原則として非常勤期間を除く）と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額とする。

    （ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

    基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞

    当社の基本報酬は、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定し、固定の金銭報酬として支給する。

    業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞

    当社の業績連動報酬（賞与）については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定し、一定の支給時期は定めず、金銭報酬として支給する。

    退職慰労金

    当社の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定し、取締役会決裁後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給する。

    （ハ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的かつ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とする。

    （二）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する件

    個人別の報酬額の内容の決定については、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長が当社の支給基準に基づき決定する。

    b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

    役職ごとの方針の定めはありません。

    c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

    取締役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第７回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

    監査役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第７回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

    d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

    当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

    e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

    当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

    f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

    a．に記載のとおりです。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （名）
    基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く。） 53,220 43,860 － 9,360 5
    監査役 （社外監査役を除く。） 7,500 6,900 － 600 2
    社外役員 7,950 7,950 － － 4

    （注）１．期末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

    ２．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

    ３．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　１年に１回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 5,811
    非上場株式以外の株式 5 59,313

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 5,000 第三者割当
    非上場株式以外の株式 3 1,063 取引先持株会による定期買付

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 2 1,635

    ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ブックオフグループホールディングス㈱ 19,414.251 19,414.180 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 有
    20,579 17,162
    ㈱伊予銀行 7,000.000 7,000.000 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や融資取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有
    4,340 4,312
    ㈱モスフードサービス 2,415.084 2,406.406 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無
    7,353 7,387
    ㈱船井総合研究所 11,399.192 10,987.275 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態開発のコンサルタント契約等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無
    25,420 23,919
    ㈱ハードオフコーポレーション 2,000.000 2,000.000 （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有
    1,620 1,630

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2021年２月28日) 当連結会計年度 (2022年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,143,321 1,086,446
    売掛金 134,606 122,658
    商品 1,019,463 1,011,918
    その他 189,179 161,474
    貸倒引当金 △1,725 △1,331
    流動資産合計 2,484,846 2,381,167
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※１ 861,634 ※１ 806,417
    機械装置及び運搬具（純額） ※１ 22,176 ※１ 15,476
    工具、器具及び備品（純額） ※１ 67,844 ※１ 60,578
    土地 229,522 220,142
    リース資産（純額） ※１ 71,793 ※１ 56,817
    建設仮勘定 4,866 22,528
    有形固定資産合計 1,257,836 1,181,960
    無形固定資産 12,872 23,424
    投資その他の資産
    投資有価証券 56,676 65,124
    関係会社株式 ※２ 15,999 ※２ 7,300
    長期貸付金 93,044 91,316
    投資不動産（純額） ※１ 328,406 ※１ 306,536
    差入保証金 528,090 513,731
    繰延税金資産 128,301 131,688
    その他 97,413 92,132
    貸倒引当金 △10,628 △12,387
    投資その他の資産合計 1,237,304 1,195,443
    固定資産合計 2,508,013 2,400,828
    資産合計 4,992,860 4,781,995
    負債の部
    流動負債
    買掛金 94,474 72,180
    １年内返済予定の長期借入金 382,170 359,621
    リース債務 46,412 32,957
    未払金 151,855 105,770
    未払費用 111,116 107,076
    未払法人税等 89,546 139,330
    未払消費税等 81,794 71,609
    その他 53,520 63,190
    流動負債合計 1,010,889 951,735
    固定負債
    長期借入金 1,408,542 1,048,921
    リース債務 53,665 52,617
    退職給付に係る負債 13,517 17,185
    関係会社事業損失引当金 7,259 10,242
    役員退職慰労引当金 95,791 105,751
    資産除去債務 424,225 425,237
    その他 46,652 40,688
    固定負債合計 2,049,653 1,700,644
    負債合計 3,060,543 2,652,379
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2021年２月28日) 当連結会計年度 (2022年２月28日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 547,507 547,507
    資本剰余金 63,507 63,507
    利益剰余金 1,376,799 1,536,663
    自己株式 △79,471 △70,064
    株主資本合計 1,908,342 2,077,613
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 16,198 18,726
    為替換算調整勘定 △8,383 △3,549
    その他の包括利益累計額合計 7,814 15,176
    非支配株主持分 16,158 36,825
    純資産合計 1,932,316 2,129,616
    負債純資産合計 4,992,860 4,781,995
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    売上高 8,453,979 8,836,975
    売上原価 ※１ 3,108,931 ※１ 3,245,074
    売上総利益 5,345,048 5,591,901
    販売費及び一般管理費 ※２ 5,144,078 ※２ 5,191,737
    営業利益 200,969 400,164
    営業外収益
    不動産賃貸料 62,250 61,579
    受取負担金 100,000 100,000
    受取協力金 6,931 63,610
    その他 36,175 53,437
    営業外収益合計 205,358 278,627
    営業外費用
    支払利息 13,085 11,055
    不動産賃貸原価 57,686 57,730
    関係会社事業損失引当金繰入額 - 2,983
    その他 4,645 11,365
    営業外費用合計 75,417 83,134
    経常利益 330,910 595,656
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 3,768 ※３ 109
    減損損失 ※４ 50,417 ※４ 150,434
    店舗閉鎖損失 8,269 6,285
    関係会社株式評価損 ※５ 12,700 ※５ 8,699
    特別損失合計 75,155 165,528
    税金等調整前当期純利益 255,754 430,128
    法人税、住民税及び事業税 111,281 169,971
    法人税等調整額 △12,312 △3,352
    法人税等合計 98,969 166,618
    当期純利益 156,785 263,510
    非支配株主に帰属する当期純利益 10,349 20,774
    親会社株主に帰属する当期純利益 146,436 242,735
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    当期純利益 156,785 263,510
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 986 2,527
    為替換算調整勘定 △5,235 4,726
    その他の包括利益合計 △4,249 7,254
    包括利益 152,535 270,764
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 152,795 250,098
    非支配株主に係る包括利益 △259 20,666
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 547,507 63,507 1,314,208 △79,471 1,845,752
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736 △82,736
    親会社株主に帰属する当期純利益 146,436 146,436
    自己株式の取得 -
    連結範囲の変動 △1,109 △1,109
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 62,590 - 62,590
    当期末残高 547,507 63,507 1,376,799 △79,471 1,908,342
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 15,212 △3,343 11,868 - 1,857,621
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736
    親会社株主に帰属する当期純利益 146,436
    自己株式の取得 -
    連結範囲の変動 △1,109
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 986 △5,040 △4,053 16,158 12,104
    当期変動額合計 986 △5,040 △4,053 16,158 74,695
    当期末残高 16,198 △8,383 7,814 16,158 1,932,316

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 547,507 63,507 1,376,799 △79,471 1,908,342
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736 △82,736
    親会社株主に帰属する当期純利益 242,735 242,735
    自己株式の取得 △84 △84
    自己株式の処分 △135 9,491 9,356
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 159,864 9,406 169,271
    当期末残高 547,507 63,507 1,536,663 △70,064 2,077,613
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 16,198 △8,383 7,814 16,158 1,932,316
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736
    親会社株主に帰属する当期純利益 242,735
    自己株式の取得 △84
    自己株式の処分 9,356
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,527 4,834 7,362 20,666 28,029
    当期変動額合計 2,527 4,834 7,362 20,666 197,300
    当期末残高 18,726 △3,549 15,176 36,825 2,129,616
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 255,754 430,128
    減価償却費 193,406 183,645
    長期前払費用償却額 12,302 11,354
    減損損失 50,417 150,434
    店舗閉鎖損失 8,269 6,285
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,079 1,364
    退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,865 3,671
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,958 9,960
    関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △7,430 2,983
    受取利息及び受取配当金 △1,809 △1,944
    受取負担金 △100,000 △100,000
    支払利息 13,085 11,055
    関係会社株式評価損 12,700 8,699
    有形固定資産除却損 3,768 109
    売上債権の増減額（△は増加） △21,173 11,918
    たな卸資産の増減額（△は増加） △17,817 9,515
    仕入債務の増減額（△は減少） △23,063 △23,600
    その他 12,896 △57,396
    小計 401,212 658,183
    利息及び配当金の受取額 1,809 1,944
    受取負担金の受取額 100,000 100,000
    利息の支払額 △13,135 △11,175
    店舗閉鎖損失の支払額 △7,724 △6,829
    法人税等の支払額 △86,674 △122,540
    営業活動によるキャッシュ・フロー 395,486 619,583
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △227,228 △171,128
    投資有価証券の取得による支出 △1,013 △6,063
    投資有価証券の売却による収入 - 1,635
    資産除去債務の履行による支出 △21,211 △9,541
    子会社株式の取得による支出 △2,500 -
    長期前払費用の取得による支出 △23,672 △22,366
    差入保証金の差入による支出 △21,927 △6,480
    差入保証金の回収による収入 52,571 21,934
    貸付けによる支出 △25,559 △4,400
    貸付金の回収による収入 11,084 15,640
    その他 △8,076 △4,004
    投資活動によるキャッシュ・フロー △267,533 △184,775
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 - 200,000
    短期借入金の返済による支出 - △200,000
    長期借入れによる収入 1,050,000 -
    長期借入金の返済による支出 △478,174 △382,170
    リース債務の返済による支出 △68,718 △41,146
    自己株式の処分による収入 - 9,356
    自己株式の取得による支出 - △84
    配当金の支払額 △82,702 △82,857
    財務活動によるキャッシュ・フロー 420,405 △496,902
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,921 5,218
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,436 △56,875
    現金及び現金同等物の期首残高 596,885 1,143,321
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,143,321 ※１ 1,086,446
    【注記事項】
    （継続企業の前提に関する事項）

    　該当事項はありません。

    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    ① 連結子会社の状況

    ・連結子会社の数　　　　　　　3社

    ・主要な連結子会社の名称　　　MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

    　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社エージーワイ

    　　　　　　　　　　　　　　　　MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.

    ② 非連結子会社の状況

    ・主要な非連結子会社の名称　　株式会社小原ハム工房

    　　　　　　　　　　　　　　　株式会社醍醐

    ・連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    ① 持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社小原ハム工房

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社醍醐

    ② 持分法適用の範囲から除いた理由

    　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社エージーワイの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ.子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    ロ.その他有価証券

    ・時価のあるもの

    　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ・時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ハ.たな卸資産

    ・商品

    　リユース事業商品

    　単品管理商品

    　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　上記以外

    　ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：

    　総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　上記以外：売価還元法による低価法

    　フードサービス事業商品

    　いきなりステーキ・ペッパーランチ他：

    　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　上記以外：

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    ・貯蔵品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ.有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

    　主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　２年～41年

    ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

    ・自社利用のソフトウエア

    　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ・その他の無形固定資産

    　定額法によっております。

    ハ.長期前払費用

    　定額法によっております。

    　なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。

    ニ.リース資産

    ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ.貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ.役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

    ハ.関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

    当連結会計年度において減損損失150,434千円を計上しました。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産1,181,960千円、無形固定資産23,424千円、投資不動産306,536千円等を計上しております。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込である場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

    減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。

    なお、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等に基づいて算出しております。

    ②主要な仮定

    将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各拠点の事業計画等における売上高成長率、売上総利益率であり、それらの算出過程において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。

    なお、売上高成長率及び売上総利益率については各拠点における過去の実績に基づき見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当面は感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化するとの前提に基づいております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定である売上高成長率、売上総利益率及び新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。

    これらの仮定の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    １．収益認識に関する会計基準等

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

    (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

    ステップ1：顧客との契約を識別する。

    ステップ2：契約における履行義務を識別する。

    ステップ3：取引価格を算定する。

    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

    (2) 適用予定日

    2023年２月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    ２．時価の算定に関する会計基準等

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2) 適用予定日

    2023年２月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書関係）

    前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取協力金」は6,931千円であります。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△22,550千円は、「貸付けによる支出」△25,559千円、「貸付金の回収による収入」11,084千円、「その他」△8,076千円として組み替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準書第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （会計上の見積りの変更）

    該当事項はありません。

    （追加情報）

    該当事項はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    有形固定資産 2,491,300千円 2,577,762千円
    投資不動産 155,866千円 177,755千円

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    関係会社株式 15,999千円 7,300千円

    　３　偶発債務

    　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 7,017千円 MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 6,997千円
    計 7,017千円 計 6,997千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    たな卸資産帳簿価額切下額 421千円 274千円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    給与手当 737,716千円 712,631千円
    雑給 1,379,904千円 1,403,415千円
    退職給付費用 3,567千円 5,503千円
    役員退職慰労引当金繰入額 10,875千円 9,960千円
    家賃地代 974,357千円 1,019,895千円

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    建物及び構築物 3,768千円 93千円
    工具、器具及び備品 0千円 16千円
    計 3,768千円 109千円

    ※４　減損損失

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    用途 所在地 種類 金額
    リユース事業店舗　10店舗 鹿児島市他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 28,970千円
    フードサービス事業店舗　４店舗 高知市他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 10,503千円
    その他事業店舗　２店舗 今治市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 10,943千円
    計 50,417千円

    　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

    　上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に50,417千円（建物41,348千円、構築物1,842千円、機械及び装置657千円、工具、器具及び備品1,187千円、リース資産1,025千円、電話加入権101千円、リース資産減損勘定4,255千円）計上しております。

    　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    用途 所在地 種類 金額
    リユース事業店舗　５店舗 筑後市他 リース資産減損勘定 699千円
    フードサービス事業店舗　５店舗 松山市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 79,097千円
    地方創生事業　４店舗 今治市他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定 34,963千円
    その他 今治市他 土地、投資不動産 35,674千円
    計 150,434千円

    　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

    　上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円（建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円）計上しております。

    　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。

    ※５　関係会社株式評価損の内容

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　子会社である株式会社小原ハム工房について12,700千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △1,208千円 4,020千円
    組替調整額 －千円 △386千円
    税効果調整前 △1,208千円 3,634千円
    税効果額 2,194千円 1,106千円
    その他有価証券評価差額金 986千円 2,527千円
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △5,235千円 4,726千円
    組替調整額 －千円 －千円
    税効果調整前 △5,235千円 4,726千円
    税効果額 －千円 －千円
    為替換算調整勘定 △5,235千円 4,726千円
    その他の包括利益合計 △4,249千円 7,254千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 953,600 － － 953,600
    合計 953,600 － － 953,600
    自己株式
    普通株式 34,310 － － 34,310
    合計 34,310 － － 34,310

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 82,736 90 2020年２月29日 2020年５月29日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 82,736 利益剰余金 90 2021年２月28日 2021年５月31日

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 953,600 － － 953,600
    合計 953,600 － － 953,600
    自己株式
    普通株式 34,310 42 4,100 30,252
    合計 34,310 42 4,100 30,252

    （変動事由の概要）

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　42株

    第三者割当による処分　　　　　　　　　　　　　 4,100株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 82,736 90 2021年２月28日 2021年５月31日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年５月27日 定時株主総会 普通株式 92,334 利益剰余金 100 2022年２月28日 2022年５月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    現金及び預金勘定 1,143,321千円 1,086,446千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
    現金及び現金同等物 1,143,321千円 1,086,446千円

    　２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    資産除去債務 4,136千円 14,657千円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産　主として店舗什器・備品・看板等

    無形固定資産　ソフトウェア

    ②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    １年内 138,823 113,398
    １年超 541,921 460,434
    合計 680,745 573,833
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

    (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

    　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

    　長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 1,143,321 1,143,321 －
    (2）投資有価証券 55,864 55,864 －
    (3）差入保証金 528,090 518,497 △9,592
    資産計 1,727,276 1,717,683 △9,592
    (1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,790,712 1,790,047 △664
    負債計 1,790,712 1,790,047 △664

    当連結会計年度（2022年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 1,086,446 1,086,446 －
    (2）投資有価証券 59,313 59,313 －
    (3）差入保証金 513,731 504,437 △9,294
    資産計 1,659,491 1,650,196 △9,294
    (1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,408,542 1,407,909 △632
    負債計 1,408,542 1,407,909 △632

    （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産

    (1)現金及び預金

    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (2)投資有価証券

    　これらの時価については、取引所の価格によっております。

    (3)差入保証金

    　これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

    負　債

    (1)長期借入金（１年内返済予定額を含む）

    　これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

    ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    非上場株式 811 5,811
    非連結子会社株式 15,999 7,300

    　上記のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2) 投資有価証券」に含めておりません。

    ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,143,321 － － －
    差入保証金 127,541 152,246 89,192 159,110
    合計 1,270,862 152,246 89,192 159,110

    当連結会計年度（2022年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,086,446 － － －
    差入保証金 192,859 122,488 58,865 139,518
    合計 1,279,306 122,488 58,865 139,518

    ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 382,170 358,908 302,738 242,878 421,438 82,580
    合計 382,170 358,908 302,738 242,878 421,438 82,580

    当連結会計年度（2022年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 359,621 302,025 242,878 421,438 71,772 10,808
    合計 359,621 302,025 242,878 421,438 71,772 10,808
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 50,352 25,775 24,576
    (2）債券 － － －
    (3）その他 1,200 1,099 100
    小計 51,552 26,875 24,676
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 4,312 5,912 △1,600
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 4,312 5,912 △1,600
    合計 55,864 32,787 23,076

    当連結会計年度（2022年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 54,973 26,689 28,283
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 54,973 26,689 28,283
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 4,340 5,912 △1,572
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 4,340 5,912 △1,572
    合計 59,313 32,601 26,711

    ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    　該当事項はありません。

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    関係会社株式について、12,700千円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

    （デリバティブ取引関係）

    　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

    ２．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    退職給付に係る負債の期首残高 10,646千円 13,517千円
    退職給付費用 3,567千円 5,503千円
    退職給付の支払額 △702千円 △1,832千円
    為替換算調整 6千円 △3千円
    退職給付に係る負債の期末残高 13,517千円 17,185千円

    (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    退職給付に係る負債 13,517千円 17,185千円
    連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 13,517千円 17,185千円

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度3,567千円　　　当連結会計年度5,503千円

    （ストック・オプション等関係）

    　当社グループはストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    繰延税金資産
    未払事業税 8,667千円 10,881千円
    未払金（事業所税） 2,620千円 2,620千円
    商品評価減 4,124千円 4,168千円
    貸倒引当金 4,327千円 2,510千円
    減損損失 84,530千円 107,869千円
    減価償却超過額 88,448千円 87,703千円
    退職給付引当金 3,788千円 4,855千円
    役員退職慰労引当金 29,168千円 32,201千円
    関係会社事業損失引当金 2,210千円 5,174千円
    関係会社株式評価損 33,900千円 33,047千円
    資産除去債務 131,939千円 134,709千円
    連結会社間内部利益消去 9,816千円 9,639千円
    税務上の繰越欠損金（注） 97,071千円 96,984千円
    その他 3,432千円 5,097千円
    繰延税金資産小計 504,047千円 537,463千円
    税務上の繰越欠損に係る評価性引当額（注） △97,071千円 △96,984千円
    将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △247,082千円 △277,014千円
    繰延税金資産合計 159,893千円 163,464千円
    繰延税金負債
    長期外貨建金銭債権為替差異 539千円 1,422千円
    再リース料前払費用 1,035千円 1,187千円
    除去費用 23,138千円 22,320千円
    その他有価証券評価差額金 6,878千円 7,985千円
    繰延税金負債合計 31,592千円 32,916千円
    繰延税金資産の純額 128,301千円 130,547千円

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 97,071 97,071
    評価性引当額 － － － － － △97,071 △97,071
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2022年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － － － － 835 96,148 96,984
    評価性引当額 － － － － △835 △96,148 △96,984
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
    住民税均等割 4.3％ 2.6％
    評価性引当額の当期増減額 1.4％ 7.0％
    在外子会社適用税率差異 1.6％ △1.3％
    その他 0.9％ △0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7％ 38.7％
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ　当該資産除去債務の概要

    　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。

    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.11％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    期首残高 445,653千円 433,712千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 4,136千円 14,657千円
    時の経過による調整額 4,722千円 3,981千円
    資産除去債務の履行による減少額 △21,805千円 △3,868千円
    その他増減額（△は減少） 593千円 △5,673千円
    連結範囲の変更に伴う増加額 412千円 －千円
    期末残高 433,712千円 442,808千円

    （注）１．前連結会計年度の期末残高433,712千円のうち、9,487千円を流動負債「その他」に計上し、424,225千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

    ２．当連結会計年度の期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。

    　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,564千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,849千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 345,710 328,406
    期中増減額 △17,304 △21,869
    期末残高 328,406 306,536
    期末時価 324,397 300,794

    （注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は既存の賃貸用店舗の改装による追加取得4,960千円であり、主な減少額は減価償却費22,263千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,889千円であります。

    3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    (1)報告セグメントの決定方法

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。

    　当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。

    　当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

    　また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）は、経営資源の配分の決定方法の関連性に基づき、当連結会計年度より「フードサービス事業」に統合しております。

    　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

    (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

     各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

    報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称
    リユース事業 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース
    フードサービス事業 ・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）
    地方創生事業 ・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売）

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額
    リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 6,035,077 2,222,073 196,828 8,453,979 - 8,453,979
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    計 6,035,077 2,222,073 196,828 8,453,979 - 8,453,979
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 689,754 29,124 △123,805 595,074 △394,104 200,969
    セグメント資産 2,436,127 748,935 80,670 3,265,733 1,727,126 4,992,860
    その他の項目
    減価償却費 107,325 56,218 3,617 167,161 14,308 181,469
    減損損失 28,970 10,503 10,943 50,417 - 50,417
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,840 82,443 19,393 232,677 62,060 294,738

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費394,104千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

    ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

    ４　上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金6,931千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は13,881千円となっております。

    ５　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,207千円となっております。 

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額
    リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 6,231,737 2,313,387 291,850 8,836,975 - 8,836,975
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    計 6,231,737 2,313,387 291,850 8,836,975 - 8,836,975
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 807,040 148,214 △129,854 825,400 △425,235 400,164
    セグメント資産 2,388,467 599,257 151,843 3,139,569 1,642,426 4,781,995
    その他の項目
    減価償却費 88,341 46,316 6,496 141,154 10,962 152,116
    減損損失 699 79,097 34,963 114,760 35,674 150,434
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,932 41,694 81,088 184,714 55,255 239,970

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費425,235千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

    (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

    ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

    ４　上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は184,213千円となっております。

    ５　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,304千円となっております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　該当事項はありません。

    （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　該当事項はありません。

    （開示対象特別目的会社関係）

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    １株当たり純資産額 2,101円97銭 2,306円41銭
    １株当たり当期純利益 159円29銭 264円03銭

    （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年２月28日） 当連結会計年度 （2022年２月28日）
    純資産の部の合計額（千円） 1,932,316 2,129,616
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,932,316 2,129,616
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 919,290 923,348

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 146,436 242,735
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 146,436 242,735
    普通株式の期中平均株式数（株） 919,290 919,336
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    １年以内に返済予定の長期借入金 382,170 359,621 0.653 －
    １年以内に返済予定のリース債務 46,412 32,957 0.841 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,408,542 1,048,921 0.648 2023年～2027年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,665 52,617 0.816 2023年～2026年
    合計 1,890,789 1,494,116 － －

    （注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 302,025 242,878 421,438 71,772
    リース債務 24,645 16,174 7,875 3,921
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （その他） （千円） 当期末残高 （千円）
    不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 433,712 18,638 9,542 442,808

    （注）　当期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,228,739 4,370,411 6,495,388 8,836,975
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 161,547 242,353 410,714 430,128
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 107,719 157,748 276,283 242,735
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 117.18 171.60 300.54 264.03
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） 117.18 54.42 128.94 △36.49

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2021年２月28日) 当事業年度 (2022年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 882,692 852,260
    売掛金 ※１ 194,199 ※１ 143,587
    商品 951,442 953,293
    貯蔵品 5,949 6,131
    前払費用 106,885 105,302
    短期貸付金 ※１ 23,391 －
    その他 ※１ 46,858 ※１ 36,889
    貸倒引当金 △2,624 △1,671
    流動資産合計 2,208,795 2,095,793
    固定資産
    有形固定資産
    建物 688,260 629,234
    構築物 14,203 16,795
    機械及び装置 9,620 3,600
    車両運搬具 429 2,581
    工具、器具及び備品 39,746 32,701
    土地 229,522 220,142
    リース資産 58,552 47,934
    建設仮勘定 4,866 22,478
    有形固定資産合計 1,045,200 975,468
    無形固定資産
    商標権 332 293
    ソフトウエア 100 70
    リース資産 4,473 15,445
    その他 7,538 7,315
    無形固定資産合計 12,444 23,123
    投資その他の資産
    投資有価証券 56,676 65,124
    関係会社株式 286,126 277,426
    長期貸付金 ※１ 169,897 ※１ 166,600
    長期前払費用 59,503 55,928
    投資不動産 355,782 332,320
    差入保証金 485,666 479,821
    繰延税金資産 119,560 122,048
    その他 25,505 26,469
    貸倒引当金 △11,477 △13,214
    投資その他の資産合計 1,547,240 1,512,526
    固定資産合計 2,604,884 2,511,118
    資産合計 4,813,679 4,606,911
    （単位：千円）
    前事業年度 (2021年２月28日) 当事業年度 (2022年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 76,488 ※１ 58,409
    １年内返済予定の長期借入金 344,964 324,564
    リース債務 36,752 23,297
    未払金 135,191 98,222
    未払費用 98,543 96,544
    未払法人税等 86,733 131,253
    未払消費税等 81,500 65,300
    預り金 24,959 28,463
    前受収益 ※１ 9,342 ※１ 8,059
    資産除去債務 9,486 17,570
    その他 7,739 6,233
    流動負債合計 911,700 857,918
    固定負債
    長期借入金 1,278,728 954,164
    リース債務 35,793 44,405
    退職給付引当金 12,442 15,946
    役員退職慰労引当金 95,791 105,751
    関係会社事業損失引当金 7,259 10,242
    資産除去債務 420,006 421,019
    長期未払金 18,251 14,992
    その他 ※１ 23,224 ※１ 21,372
    固定負債合計 1,891,496 1,587,894
    負債合計 2,803,196 2,445,812
    純資産の部
    株主資本
    資本金 547,507 547,507
    資本剰余金
    資本準備金 63,507 63,507
    資本剰余金合計 63,507 63,507
    利益剰余金
    利益準備金 67,145 75,419
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 1,395,595 1,526,002
    利益剰余金合計 1,462,740 1,601,422
    自己株式 △79,471 △70,064
    株主資本合計 1,994,284 2,142,372
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 16,198 18,726
    評価・換算差額等合計 16,198 18,726
    純資産合計 2,010,482 2,161,098
    負債純資産合計 4,813,679 4,606,911
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    売上高 ※１ 7,867,675 ※１ 8,156,780
    売上原価 ※１ 2,794,404 ※１ 2,909,124
    売上総利益 5,073,270 5,247,655
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 4,814,780 ※１,※２ 4,870,671
    営業利益 258,489 376,983
    営業外収益
    受取利息 2,124 2,505
    受取配当金 866 869
    不動産賃貸料 68,250 67,579
    受取負担金 100,000 100,000
    受取協力金 1,140 23,304
    受取手数料 9,310 11,649
    協賛金収入 1,328 －
    その他 22,416 37,053
    営業外収益合計 205,438 242,962
    営業外費用
    支払利息 9,647 8,350
    関係会社事業損失引当金繰入額 － 2,983
    不動産賃貸原価 62,903 62,932
    その他 2,402 9,716
    営業外費用合計 74,953 83,982
    経常利益 388,974 535,963
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 3,768 ※３ 93
    減損損失 50,417 150,434
    店舗閉鎖損失 ※４ 5,134 ※４ 708
    関係会社株式評価損 ※５ 12,700 ※５ 8,699
    特別損失合計 72,021 159,935
    税引前当期純利益 316,953 376,028
    法人税、住民税及び事業税 101,340 158,070
    法人税等調整額 △5,141 △3,594
    法人税等合計 96,198 154,475
    当期純利益 220,754 221,552
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 547,507 63,507 63,507 58,872 1,265,850 1,324,722 △79,471 1,856,266
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736 △82,736 △82,736
    利益準備金の積立 8,273 △8,273 － －
    当期純利益 220,754 220,754 220,754
    自己株式の取得 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － 8,273 129,744 138,018 － 138,018
    当期末残高 547,507 63,507 63,507 67,145 1,395,595 1,462,740 △79,471 1,994,284
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 15,212 15,212 1,871,478
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736
    利益準備金の積立 －
    当期純利益 220,754
    自己株式の取得 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 986 986 986
    当期変動額合計 986 986 139,004
    当期末残高 16,198 16,198 2,010,482

    当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 547,507 63,507 63,507 67,145 1,395,595 1,462,740 △79,471 1,994,284
    当期変動額
    剰余金の配当 △82,736 △82,736 △82,736
    利益準備金の積立 8,273 △8,273 － －
    当期純利益 221,552 221,552 221,552
    自己株式の取得 △84 △84
    自己株式の処分 △135 △135 9,491 9,356
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － － 8,273 130,407 138,681 9,406 148,087
    当期末残高 547,507 63,507 63,507 75,419 1,526,002 1,601,422 △70,064 2,142,372
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 16,198 16,198 2,010,482
    当期変動額
    剰余金の配当 － △82,736
    利益準備金の積立 － －
    当期純利益 － 221,552
    自己株式の取得 － △84
    自己株式の処分 － 9,356
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,527 2,527 2,527
    当期変動額合計 2,527 2,527 150,615
    当期末残高 18,726 18,726 2,161,098
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

    リユース事業商品

    単品管理商品

    　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    上記以外

    　ブックオフ：総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    　ブックオフ以外：売価還元法による低価法

    フードサービス事業商品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    貯蔵品

    　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

    定率法

    　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    主な耐用年数　建物　２～41年

    　なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

    (2）商標権

    　定額法（償却年数は10年）によっております。

    (3）自社利用ソフトウエア（リース資産を除く）

    　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (4）長期前払費用

    　定額法によっております。

    　なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については借地契約期間にわたって均等償却しております。

    (5）リース資産（有形固定資産・無形固定資産）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする）によっております。

    ４　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

    (3）役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4）関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

    ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

    減損損失　150,434千円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書関係）

    (1）受取協力金

    前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取協力金」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「受取協力金」は1,140千円であります。

    (2）協賛金収入

    前事業年度において区分掲記して表示しておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

    なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「協賛金収入」は905千円であります。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）

    該当事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2021年２月28日） 当事業年度 （2022年２月28日）
    短期金銭債権 100,529千円 33,960千円
    長期金銭債権 89,868千円 89,449千円
    短期金銭債務 597千円 583千円
    長期金銭債務 3,000千円 3,000千円

    　２　偶発債務

    　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2021年２月28日） 当事業年度 （2022年２月28日）
    MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 7,017千円 MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 6,997千円
    計 7,017千円 計 6,997千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    営業取引による取引高
    売上高 232,281千円 203,061千円
    商品仕入高 573千円 744千円
    販売費及び一般管理費 3,612千円 3,221千円
    営業取引以外の取引による取引高 7,453千円 7,764千円

    ※２　販売費及び一般管理費の主なもの

    前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    広告宣伝費 109,857千円 106,171千円
    販売指導料 140,611千円 145,690千円
    給与手当 671,597千円 654,869千円
    雑給 1,335,936千円 1,368,078千円
    退職給付費用 2,498千円 5,336千円
    役員退職慰労引当金繰入額 10,875千円 9,960千円
    家賃地代 913,730千円 944,697千円
    水道光熱費 230,714千円 253,096千円
    減価償却費 160,366千円 124,699千円
    長期前払費用償却費 8,307千円 7,981千円
    おおよその割合
    販売費 87％ 87％
    一般管理費 13％ 13％

    ※３　固定資産除却損の内容

    前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
    建物 2,997千円 93千円
    構築物 770千円 －千円
    工具、器具及び備品 0千円 －千円
    計 3,768千円 93千円

    ※４　店舗閉鎖損失

    前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　リユース事業３店舗の移転・閉店及びフードサービス事業２店舗の閉店に伴う違約金・解約金による損失であります。

    当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　フードサービス事業２店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

    ※５　関係会社株式評価損の内容

    前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    　子会社である株式会社小原ハム工房について12,700千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

    　子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

    （有価証券関係）

    　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 前事業年度 （2021年２月28日） 当事業年度 （2022年２月28日）
    子会社株式 286,126 277,426
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2021年２月28日） 当事業年度 （2022年２月28日）
    繰延税金資産
    未払事業税 8,667千円 10,881千円
    未払金（事業所税） 2,620千円 2,620千円
    商品評価減 4,124千円 4,168千円
    貸倒引当金 4,327千円 2,510千円
    減損損失 84,446千円 107,869千円
    減価償却超過額 88,448千円 87,703千円
    退職給付引当金 3,788千円 4,855千円
    役員退職慰労引当金 29,168千円 32,201千円
    関係会社事業損失引当金 2,210千円 5,174千円
    関係会社株式評価損 33,900千円 33,047千円
    資産除去債務 130,780千円 133,550千円
    その他 3,355千円 5,097千円
    繰延税金資産小計 395,840千円 429,679千円
    評価性引当額 △245,762千円 △275,855千円
    繰延税金資産合計 150,077千円 153,824千円
    繰延税金負債
    長期外貨建金銭債権為替差異 539千円 1,422千円
    再リース料前払費用 1,035千円 1,187千円
    除去費用 22,062千円 21,180千円
    その他有価証券評価差額金 6,878千円 7,985千円
    繰延税金負債合計 30,516千円 31,776千円
    繰延税金資産の純額 119,560千円 122,048千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2021年２月28日） 当事業年度 （2022年２月28日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
    住民税均等割 3.0％ 2.6％
    評価性引当額の当期増減額 △3.4％ 8.0％
    その他 0.2％ △0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4％ 41.1％
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （重要な後発事象）

    連結子会社の吸収合併

    　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エージーワイを吸収合併することを決議しました。

    (1)取引の概要

    ①結合当事企業の名称、事業の内容及び直前事業年度の財政状態および経営成績

    結合当事企業の名称

    　株式会社エージーワイ

    事業の内容

    　飲食店の経営、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導等

    直前事業年度の財政状態および経営成績（2022年１月期）

    資産　　　　327百万円

    負債　　　　180百万円

    純資産　　　146百万円

    売上高　　　239百万円

    当期純損失　　1百万円

    ②企業結合日

    　2022年７月１日

    ③企業結合の法的形式

    　当社を吸収合併存続会社、株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併

    ④合併に係る割当内容

    　当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

    ⑤結合後企業の名称

    　株式会社ありがとうサービス

    ⑥その他取引の概要に関する事項

    　当社グループにおけるフードサービス事業の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

    (2)会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区　分 資産の 種　類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末 残高 （千円） 減価償却 累計額 （千円）
    有形 固定資産 建物 688,260 100,406 90,657 (90,563) 68,775 629,234 1,577,172
    構築物 14,203 6,675 369 (369) 3,713 16,795 125,120
    機械及び装置 9,620 732 5,098 (5,098) 1,653 3,600 6,515
    車両運搬具 429 4,078 － 1,927 2,581 12,629
    工具、器具及び備品 39,746 21,521 6,944 (6,944) 21,622 32,701 346,922
    土地 229,522 25,370 34,750 (34,750) － 220,142 －
    リース資産 58,552 18,020 3,638 (3,638) 25,000 47,934 430,222
    建設仮勘定 4,866 209,302 191,690 － 22,478 －
    計 1,045,200 386,107 333,146 (141,363) 122,692 975,468 2,498,582
    無形 固定資産 商標権 332 － － 38 293 95
    ソフトウエア 100 － － 30 70 1,980
    リース資産 4,473 16,975 － 6,003 15,445 35,925
    その他 7,538 － 223 (223) － 7,315 －
    計 12,444 16,975 223 (223) 6,072 23,123 38,001

    （注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物 店舗出店・移転による附属設備増加額 15,520千円
    店舗改装による附属設備増加額 55,578千円
    工具、器具及び備品 店舗出店・移転による増加額 7,697千円
    土地 今治市上浦町盛雑種地取得 4,962.00㎡ 17,300千円

    ２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

    ３　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

    【引当金明細表】
    科　　目 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    目的使用 その他
    貸倒引当金 14,101 14,885 － 14,101 14,885
    役員退職慰労引当金 95,791 9,960 － － 105,751
    関係会社事業損失引当金 7,259 10,242 － 7,259 10,242

    （注）「当期減少額（その他）」は、それぞれ次の理由によるものであります。

    貸倒引当金　一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額

    関係会社事業損失引当金　株式会社ＧＢＣとの資本関係解消による取崩額

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
    定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
    基準日 毎年２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 電子公告掲載ＵＲＬ http://www.arigatou-s.com/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）　当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利

    (2）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (3）単元未満株式買取請求をする権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    第22期（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

    2021年５月31日四国財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2021年５月31日四国財務局長に提出。

    (3）四半期報告書及び確認書

    第23期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

    2021年７月13日四国財務局長に提出。

    第23期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

    2021年10月14日四国財務局長に提出。

    第23期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

    2022年１月14日四国財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2021年４月20日四国財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2021年５月31日四国財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２２年５月２７日

    株式会社ありがとうサービス

    取締役会 御中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    有形固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を150,434千円計上している。連結貸借対照表上の有形固定資産は1,181,960千円計上されており、資産合計の25%を占めている。 　会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 　会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 　固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等に基づいて算出される。それらの算出における重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であり、その算出過程において新型コロナウイルス感染症による影響も考慮されている。売上高成長率及び売上総利益率は主として過去の実績に基づいた見積りが行われ、新型コロナウイルス感染症の影響については、当面は感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化するとの前提に基づいた見積りが行われている。 　これらの重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の休業等の影響が含まれるなど不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、連結損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。 ・前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損の認識がされなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。 ・取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。 ・減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率の設定根拠、新型コロナウイルス感染症の影響等を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２２年５月２７日

    株式会社ありがとうサービス

    取締役会 御中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    有形固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。