8166 タカキュー 有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月27日
【事業年度】	第73期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	26,134,500	24,997,254	22,380,948	14,601,957	12,139,686
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	304,797	△1,385,367	△219,222	△3,107,797	△1,919,871
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	51,653	△2,013,552	△1,051,740	△3,139,010	△2,146,235
持分法を適用した場合の投資損益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000	100,000	100,000
（発行済株式総数）	（株）	(24,470,822)	(24,470,822)	(24,470,822)	(24,470,822)	(24,470,822)
純資産額	（千円）	7,462,041	5,441,861	4,349,185	1,339,802	△876,926
総資産額	（千円）	12,993,254	11,951,264	11,128,156	9,264,008	8,009,077
１株当たり純資産額	（円）	306.24	223.34	178.50	54.99	△35.99
１株当たり配当額	（円）	3.00	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.12	△82.64	△43.16	△128.83	△88.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	45.5	39.1	14.5	△10.9
自己資本利益率	（％）	0.7	△31.2	△21.5	△110.4	△927.3
株価収益率	（倍）	103.31	△2.20	△3.29	△1.09	△1.25
配当性向	（％）	141.5	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	159,824	△116,738	△128,193	△1,457,966	△2,219,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△288,682	333,512	△262,876	112,377	653,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,708	△73,582	417,161	1,180,799	2,521,008
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	626,593	769,785	795,876	631,087	1,585,878
従業員数	（人）	700	736	712	664	548
［外、平均臨時雇用者数］		[788]	[713]	[625]	[444]	[232]
株主総利回り	（％）	107.8	89.8	70.4	69.4	54.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	（円）	278	223	202	193	149
最低株価	（円）	180	153	142	101	105

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。

６．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。

　当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2022年２月28日現在166店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。

　なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。

1950年６月	高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始 （資本金500千円、本店新宿区角筈）
1964年５月	当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始
1970年８月	本社を新宿区西新宿に移転
1981年10月	婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立
1983年３月	ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入
1984年９月	当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1986年４月	ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
1986年11月	東京証券取引所市場第二部へ上場
1987年11月	本社を新宿区下落合に移転
1988年３月	当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立
1989年８月	東京証券取引所市場第一部へ指定替
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部へ上場
1992年８月	ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結
1993年３月	レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡
1994年５月	本社を板橋区板橋に移転
1998年７月	㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）
2000年４月	当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡
2003年３月	ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店
2003年４月	靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店
2003年８月	ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店
2003年８月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年５月	物流センターを愛知県名古屋市に移転
2006年４月	25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店
2006年８月	団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店
2007年10月	おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店
2011年２月	新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店
2014年９月	ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
2017年２月	ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継
2018年３月	モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新
2018年12月	コーポレートサイトとオンラインショップを統合
2019年９月	キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新
2020年10月	デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発
2020年11月	提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

衣料品販売	株式会社タカキュー	（以下当社という。）
衣料品修理・加工	テイエムエムサービス株式会社	（子会社）
純粋持株会社	イオン株式会社	（その他の関係会社）
ショッピングセンター賃貸	イオンリテール株式会社	（その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸	イオンモール株式会社	（その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸	イオン北海道株式会社	（その他の関係会社の子会社）

　以上の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社）イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区	220,007	純粋持株会社	33.28	当社は主に賃貸借契約に基づきイオン㈱の子会社であるイオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオン北海道㈱等のショッピングセンターに入居し、紳士・婦人服を中心に販売しております。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

					2022年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数		平均年間給与（千円）
548	（232）	41.9	15年	8ヶ月	3,452

　（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。

２．パートタイマーの年間の平均人員数232名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。

(2）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　全タカキュー労働組合

２．結成年月日　　　　1978年９月20日

３．組合員数　　　　　536名

４．所属上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

５．労使関係　　　　　組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。

（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、日本国内に166店（2022年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2023年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、前事業年度において営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応として今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と連携をとっており、総額14億６千７百万円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億９千６百万円の借入を行っております。コミットメントライン契約については2022年６月に期限を迎えますが、金融機関と継続に向けた協議を行うことにより、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

なお、コミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

また、2020年２月期より推進しております事業構造改革の更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向け取組んでまいります。

①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）

　・ＭＤプロセス改革

　・ＰＢ戦略の刷新

　・Ｅコマース売上の拡大加速

　・デジタルトランスフォーメーションの推進

　・業務効率化・コスト圧縮

　・新たな成長戦略の企画・実行

②2023年２月期基本方針

『新生タカキューに向けて』

商品ポートフォリオの最適化、販売チャネル改革により新生タカキューを創造

《商品面》

カジュアルシフト

・更なるオフィスカジュアル化に対応する取扱い商品の拡大

スーツ、ドレスシャツの着実な販売

・高粗利率なビジネス販売による利益の確保

オーダーシフト

・オーダーの比重を高め在庫を持たないビジネスモデルを拡大《営業面》

《営業面》

商売の原点回帰を通じてお客様に寄り添い満足していただく

・コーディネイト提案でお客様に満足していただく

・プライベートブランドでお客様に満足していただく

・気分が上がる接客と感動でお客様に満足していただく

・会員制度でお客様に満足していただく

・便利なお買物の提案でお客様に満足していただく

《販売チャネル》

Ｅコマース販売の拡大

・拡大するＥコマース販売ニーズの刈り取り、店頭接客によるＯＭＯ利用の促進

新業態実店舗の検討

・実店舗の坪効率化　40坪・20坪タイプのショールーム店舗の実験

・顧客接点を重視した店舗づくり

当社は、以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革及びデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、商売の原点回帰による店舗事業の復活とＥコマース事業の収益化を実現し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度末において８億７千６百万円の債務超過となりましたが、更なるコスト圧縮等の収益改善や現在検討中の資本政策を早期に実行することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

(2）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

　当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

(3）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

(5）商品の生産体制に関するリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

(6）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(8)原材料等のコスト上昇リスク

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(9)工事費用の高騰リスク

　当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、前事業年度において営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2023年２月期基本方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、一昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、ワクチン接種が進み、2021年９月末には緊急事態宣言が全面的に解除されたこと等もあり、一時持ち直しの期待が高まりましたが、年明けからの新たな変異ウイルスによる感染者数急増に伴う自粛要請により、個人消費の動向等は２月後半まで厳しい状況が続きました。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等が段階的に緩和されたものの、2021年９月末まで続いた緊急事態宣言の影響ならびに年明け以降の感染者数急増等による消費行動の自粛傾向が影響し、経営環境は厳しい状況で推移しました。

　このような経営環境の中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。

　営業面では、販売力の更なる強化のため、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツール「教育チャンネル」にレベルアップし、店舗の総合力向上に注力しました。

　また、ウィズコロナも踏まえた営業戦略として、お客様にリアル店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける“ＯＭＯ環境”（ＯＭＯ：Online Merges with Offline）での店舗スタッフによるＥコマース接客を推進し、お客様の利便性向上と店舗在庫に頼らない販売体制による効率性アップを図りました。

　Ｅコマース事業は、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイル「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に注力する等により、売上は堅調に推移しております。またアプリ会員の新規獲得を強力に推進し、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。

　商品面では、消費者ニーズの変化を踏まえてオフィスカジュアル等の品揃えの充実を図り、またオーダースーツが好調に推移しました。商品企画面では、スラックスやカジュアルパンツのストレッチ性を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を取り揃えたほか、トレンドを取り入れながらもベーシックに日常使いができる商品群「ＨＡＰＰＹ　ＦＵＮＣＴＩＯＮ～着るだけで笑顔になれる服」を展開し、新しい生活様式を快適に楽しめる新しい生活服の品揃えに注力し、好調に推移しました。また値下げによる販促施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。

　しかしながら、2021年９月末まで続いた緊急事態宣言の影響ならびに2022年１月中旬以降の感染再拡大の影響が残る中、消費の回復は低調な状態が続き、当事業年度の既存店売上高前期比は、4.8％増と微増に留まりました。

　店舗面では、エム・エフ・エディトリアル１店舗を出店し、一方で事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー10店舗、タカキューアウトレット１店舗、メイル・アンド・コー１店舗、セマンティック・デザイン４店舗、エム・エフ・エディトリアル３店舗、グランバック２店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、シャツ・コード１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比22店舗減の166店舗（タカキュー106店舗、メイル・アンド・コー21店舗、セマンティック・デザイン17店舗、エム・エフ・エディトリアル18店舗、グランバック３店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗）となりました。

　以上により、当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮、消費行動の自粛傾向の影響等により121億３千９百万円（前期比16.9％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して20.7％減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は21億５千３百万円の損失（前期は営業損失34億円）、経常損益は19億１千９百万円の損失（同経常損失31億７百万円）、当期純損益は21億４千６百万円の損失（同当期純損失31億３千９百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

b．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して９億５千４百万円増加し、15億８千５百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億１千９百万円の支出（前年同期比７億６千１百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失１９億５千２百万円、仕入債務の減少４億４百万円、未払金の減少６億４千４百万円、法人税等の支払額２億６千５百万による資金減と、売上債権の減少１億６千９百万円、たな卸資産の減少６億４百万円、非資金的費用である減価償却費２億６千７百万円、ポイント引当金１億１千２百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５千３百万円の収入（前年同期比５億４千万円の収入増加）となりました。これは、資産除去債務の履行による支出３億４千万円、有形固定資産の取得による支出３千１百万円及び無形固定資産の取得による支出６千１百万等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が10億４千万円、有形固定資産の売却による収入６千８百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、25億２千１百万円の収入（前年同期比13億４千万円の収入増加）となりました。これは短期・長期で借入が26億８千３百万円ありましたが、利息の支払６千４百万円、リース債務の返済が４千６百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a．商品仕入実績

区分別仕入実績

区分別	第72期 （2020年３月１日～2021年２月28日）	第73期 （2021年３月１日～2022年２月28日）
	仕入高（千円）	仕入高（千円）
重衣料	2,689,549	1,906,974
中衣料	516,251	281,180
軽衣料	2,863,389	2,352,296
その他衣料等	△156,542	△67,319
合計	5,912,649	4,473,132

（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　 区分別売上実績

区分別	第72期 （2020年３月１日～2021年２月28日）	第73期 （2021年３月１日～2022年２月28日）
	売上高（千円）	売上高（千円）
重衣料	6,125,903	5,138,954
中衣料	998,600	774,486
軽衣料	6,811,443	5,655,946
その他衣料等	666,009	570,298
合計	14,601,957	12,139,686

　（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．県別売上実績

地域		第72期 （　2020年３月１日 ～2021年２月28日）			第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	北海道	843,381	5.8	17	795,940	6.5	16	－	1
北海道地区計		843,381	5.8	17	795,940	6.5	16	－	1
	青森県	127,783	0.9	2	103,769	0.9	2	－	－
	秋田県	83,010	0.6	2	83,087	0.7	2	－	－
	岩手県	175,430	1.2	3	191,718	1.6	3	－	－
	宮城県	547,486	3.7	9	490,117	4.0	6	1	4
	山形県	143,423	1.0	2	113,033	0.9	2	－	－
	福島県	120,118	0.8	3	133,218	1.1	3	－	－
東北地区計		1,197,253	8.2	21	1,114,946	9.2	18	1	4
	茨城県	389,953	2.7	4	242,335	2.0	4	－	－
	栃木県	232,461	1.6	4	193,988	1.6	4	－	－
	群馬県	179,685	1.2	4	188,346	1.6	4	－	－
	埼玉県	856,597	5.9	11	684,866	5.6	11	－	－
	千葉県	715,129	4.9	13	630,383	5.2	11	－	2
	東京都	2,444,054	16.7	14	1,042,433	8.6	11	－	3
	神奈川県	763,178	5.2	11	533,288	4.4	7	－	4
関東地区計		5,581,060	38.2	61	3,515,641	29.0	52	－	9
	新潟県	252,954	1.7	4	214,616	1.8	4	－	－
	富山県	67,197	0.5	2	77,206	0.6	2	－	－
	石川県	123,317	0.8	2	110,658	0.9	2	－	－
	山梨県	132,319	0.9	2	132,371	1.1	2	－	－
	長野県	61,751	0.4	1	51,063	0.4	1	－	－
	岐阜県	383,404	2.6	6	348,936	2.9	6	－	－
	静岡県	450,215	3.1	6	288,774	2.4	5	－	1
	福井県	85,566	0.6	1	93,991	0.8	1	－	－
	愛知県	848,178	5.8	10	652,481	5.4	10	－	－
	三重県	285,443	2.0	4	204,068	1.7	4	－	－
中部地区計		2,690,349	18.4	38	2,174,169	18.0	37	－	1

地域		第72期 （　2020年３月１日 ～2021年２月28日）			第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	滋賀県	55,603	0.4	1	47,963	0.4	1	－	－
	京都府	356,943	2.4	3	174,579	1.4	3	－	－
	奈良県	158,181	1.1	2	135,946	1.1	2	－	－
	大阪府	764,962	5.2	11	703,474	5.8	9	－	2
	和歌山県	46,083	0.3	1	47,169	0.4	1	－	－
	兵庫県	491,081	3.4	7	322,716	2.7	5	－	2
近畿地区計		1,872,855	12.8	25	1,431,851	11.8	21	－	4
	岡山県	123,584	0.8	1	92,952	0.8	1	－	－
	広島県	166,068	1.1	1	45,045	0.4	1	－	－
	鳥取県	81,324	0.6	2	55,153	0.5	1	－	1
	山口県	28,146	0.2	－	－	－	－	－	－
中国地区計		399,124	2.7	4	193,151	1.7	3	－	1
	香川県	152,555	1.0	3	101,728	0.8	3	－	－
	愛媛県	57,146	0.4	1	37,705	0.3	1	－	－
	徳島県	69,580	0.5	1	25,290	0.2	－	－	1
	高知県	37,666	0.3	1	40,643	0.3	1	－	－
四国地区計		316,948	2.2	6	205,368	1.6	5	－	1
	福岡県	743,785	5.1	10	529,939	4.4	9	－	1
	佐賀県	96,792	0.7	2	87,430	0.7	1	－	1
	熊本県	168,810	1.2	2	87,967	0.7	2	－	－
	宮崎県	51,496	0.4	1	53,226	0.4	1	－	－
	鹿児島県	108,279	0.7	1	41,728	0.3	1	－	－
九州地区計		1,169,165	8.1	16	800,291	6.5	14	－	2
店舗合計		14,070,139	96.4	188	10,231,360	84.3	166	1	23
その他		531,818	3.6	－	1,908,326	15.7	－	－	－
合計		14,601,957	100.0	188	12,139,686	100.0	166	1	23

　（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）
北海道地区	2021年２月期	16	780,755	－	－	1	62,626	17	843,381
	2022年２月期	15	731,188	－	－	1	64,751	16	795,940
東北地区	2021年２月期	20	1,098,579	－	－	1	98,674	21	1,197,253
	2022年２月期	17	1,049,556	－	－	1	65,389	18	1,114,946
関東地区	2021年２月期	53	4,679,343	3	177,778	5	723,938	61	5,581,060
	2022年２月期	48	2,809,275	2	127,138	2	579,227	52	3,515,641
中部地区	2021年２月期	38	2,570,283	－	55,227	－	64,837	38	2,690,349
	2022年２月期	37	2,174,169	－	－	－	－	37	2,174,169
近畿地区	2021年２月期	23	1,599,180	2	146,777	－	126,897	25	1,872,855
	2022年２月期	19	1,303,601	2	128,250	－	－	21	1,431,851
中国地区	2021年２月期	4	369,429	－	29,694	－	－	4	399,124
	2022年２月期	3	193,151	－	－	－	－	3	193,151
四国地区	2021年２月期	6	265,308	－	－	－	51,640	6	316,948
	2022年２月期	5	205,368	－	－	－	－	5	205,368
九州地区	2021年２月期	16	1,094,438	－	－	－	74,726	16	1,169,165
	2022年２月期	14	800,291	－	－	－	－	14	800,291
合計	2021年２月期	176	12,457,319	5	409,478	7	1,203,341	188	14,070,139
	2022年２月期	158	9,266,602	4	255,389	4	709,368	166	10,231,360

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………湘南ステーションビル㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e．単位当たりの売上実績

項目		第72期 （　2020年３月１日 ～2021年２月28日）	第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）
売上高（千円）		14,601,957	12,139,686
１㎡当たり売上高	売場面積（月平均）（㎡）	54,468.1	39,733.8
	１㎡当たり期間売上高（千円）	268	305
１人当たり売上高	従業員数（月平均）（人）	1,146	841
	１人当たり期間売上高（千円）	12,741	14,434

　（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

　資産の部は、前事業年度末に対して12億５千４百万円減少し、80億９百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が９億５千４百万円増加し、売掛金が１億６千９百万円、商品が６億１千１百万円、固定資産で有形固定資産が１億４千６百万円、無形固定資産が４千７百万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億７百万円、賃貸不動産が７千１百万円、敷金が10億１千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して９億６千１百万円増加し、88億８千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が19億８千７百万円、ポイント引当金が１億１千２百万円、固定負債で長期借入金が６億５千３百万円、繰延税金負債が６千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が４億７千９百万円、未払金が６億８千５百万円、未払消費税等が２億３千８百万円、未払法人税等が１億７千２百万円、資産除去債務が１億４千９百万円、固定負債で資産除去債務が１億３千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して22億１千６百万円減少し、△８億７千６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億４千６百万円、その他有価証券評価差額金が７千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　 売上高は、前期に比べ、24億６千２百万円減少し、121億３千９百万円となりました。

（売上総利益）

　 売上総利益は、前期に比べ、11億５千６百万円減少し、70億５千６百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、24億２百万円減少し、92億１千万円となりました。

（営業損失）

　 営業損益は、前期に比べ、12億４千６百万円増加し、21億５千３百万円の損失となりました。

（経常損失）

　 経常損益は、前期に比べ、11億８千７百万円増加し、19億１千９百万円の損失となりました。

（当期純損失）

　 当期純損益は、前期に比べ、９億９千２百万円増加し、21億４千６百万円の損失となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、43億２千２百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、15億８千５百万円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

　1992年８月　ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

　2021年６月　株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約の概要は次のとおりです。

　　　(1)組成金額　　　　　　　　　　　11億５千万円

　　　(2)契約締結日　　　　　　　　　　2021年６月４日

　　　(3)契約期間　　　　　　　　　　　１年間

　　　(4)アレンジャー兼エージェント　　株式会社みずほ銀行

　　　(5)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

　　　(6)適用利率　　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

　　　(7)担保・保証　　　　　　　　　　無担保・無保証

　　　(8)財務制限条項等　　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備については、１店舗の出店及び３店舗の改装を行いました。新規出店及びＩＴ投資等も含めて当期設備投資額は104,738千円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

事業所別設備状況

　2022年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

区分	土地		建物				機械及び 装置 （千円）	器具及び 備品 （千円）	リース 資産 （千円）	計 （千円）	従業 員数 (人)
地域	面積 （㎡）	簿価 （千円）	売場面積 （㎡）	事務所 その他 （㎡）	合計 （㎡）	簿価 （千円）
イ）本社及び その他
本社 （東京都 板橋区）	－	－	－	(1,053.5)	(1,053.5)	5,913	－	5,122	9,682	20,718	102
物流センター （愛知県名古屋市港区)	－	－	－	(9,090.9)	(9,090.9)	624	4,035	395	－	5,055	1
本社及び その他計	－	－	－	(10,144.4)	(10,144.4)	6,537	4,035	5,517	9,682	25,773	103
ロ）店舗
北海道	－	－	(3,197.7)	－	(3,197.7)	27,941	－	3,531	1,383	32,855	36
北海道地区計	－	－	(3,197.7)	－	(3,197.7)	27,941	－	3,531	1,383	32,855	36
青森県	－	－	(386.1)	－	(386.1)	1,018	－	572	172	1,764	6
岩手県	－	－	(660.0)	－	(660.0)	5,565	－	375	259	6,200	10
宮城県	－	－	(1,791.9)	－	(1,791.9)	31,010	－	6,877	691	38,578	18
秋田県	－	－	(376.2)	－	(376.2)	1,116	－	171	172	1,460	5
山形県	－	－	(349.8)	－	(349.8)	3,230	－	741	172	4,144	5
福島県	－	－	(597.3)	－	(597.3)	10,854	－	1,898	259	13,012	7
東北地区計	－	－	(4,161.3)	－	(4,161.3)	52,795	－	10,637	1,729	65,161	51
茨城県	－	－	(983.4)	－	(983.4)	4,464	－	609	345	5,419	8
栃木県	－	－	(900.9)	－	(900.9)	3,539	－	126	345	4,012	7
群馬県	－	－	(696.3)	－	(696.3)	3,897	－	121	345	4,365	7
埼玉県	－	－	(2,356.2)	－	(2,356.2)	16,459	856	5,864	950	24,130	34
千葉県	－	－	(2,732.4)	－	(2,732.4)	17,263	－	2,653	950	20,867	30
東京都	－	－	(2,405.7)	－	(2,405.7)	11,760	－	4,972	1,123	17,856	39
神奈川県	－	－	(1,386.0)	－	(1,386.0)	10,809	－	2,172	605	13,587	26
関東地区計	－	－	(11,460.9)	－	(11,460.9)	68,195	856	16,520	4,668	90,240	151
新潟県	－	－	(1,364.4)	－	(1,364.4)	4,121	－	139	345	4,606	9
富山県	－	－	(514.8)	－	(514.8)	9,033	－	2,308	86	11,428	4
石川県	－	－	(610.5)	－	(610.5)	1,983	－	0	172	2,156	6
福井県	－	－	(316.8)	－	(316.8)	2,595	－	1,113	86	3,794	3
山梨県	－	－	(630.3)	－	(630.3)	11,582	－	1,973	172	13,728	5
長野県	－	－	(250.8)	－	(250.8)	0	－	0	－	0	1
岐阜県	－	－	(1,250.7)	－	(1,250.7)	3,817	－	486	518	4,822	14
静岡県	－	－	(1,023.0)	－	(1,023.0)	6,343	－	863	432	7,638	13
愛知県	－	－	(1,907.4)	－	(1,907.4)	13,891	－	4,650	864	19,406	25
三重県	－	－	(861.3)	－	(861.3)	2,037	－	249	345	2,633	9
中部地区計	－	－	(8,730.0)	－	(8,730.0)	55,404	－	11,784	3,025	70,215	89

区分	土地		建物				機械及び 装置 （千円）	器具及び 備品 （千円）	リース 資産 （千円）	計 （千円）	従業 員数 (人)
地域	面積 （㎡）	簿価 （千円）	売場面積 （㎡）	事務所 その他 （㎡）	合計 （㎡）	簿価 （千円）
滋賀県	－	－	(128.7)	－	(128.7)	0	－	0	86	86	1
京都府	－	－	(584.1)	－	(584.1)	1,853	－	63	259	2,175	8
奈良県	－	－	(396.0)	－	(396.0)	2,229	－	496	172	2,899	7
大阪府	－	－	(2,781.9)	－	(2,781.9)	31,864	－	3,870	778	36,512	31
和歌山県	－	－	(227.7)	－	(227.7)	0	－	0	86	86	2
兵庫県	－	－	(1,290.3)	－	(1,290.3)	6,673	－	1,410	432	8,515	17
近畿地区計	－	－	(5,408.7)	－	(5,408.7)	42,620	－	5,840	1,815	50,276	66
岡山県	－	－	(194.7)	－	(194.7)	906	－	104	86	1,096	4
広島県	－	－	(211.2)	－	(211.2)	0	－	0	86	86	3
鳥取県	－	－	(181.5)	－	(181.5)	1,771	－	209	86	2,067	2
中国地区計	－	－	(587.4)	－	(587.4)	2,677	－	314	259	3,251	9
香川県	－	－	(617.1)	－	(617.1)	0	－	0	259	259	5
愛媛県	－	－	(194.7)	－	(194.7)	0	－	0	86	86	1
高知県	－	－	(132.0)	－	(132.0)	0	－	0	86	86	3
四国地区計	－	－	(943.8)	－	(943.8)	0	－	0	432	432	9
福岡県	－	－	(1,980.0)	－	(1,980.0)	21,039	－	5,461	778	27,278	23
佐賀県	－	－	(168.3)	－	(168.3)	2,727	－	447	86	3,261	2
熊本県	－	－	(306.9)	－	(306.9)	1,548	－	993	172	2,715	5
宮崎県	－	－	(125.4)	－	(125.4)	0	－	0	86	86	2
鹿児島県	－	－	(122.1)	－	(122.1)	793	－	0	86	880	2
九州地区計	－	－	(2,702.7)	－	(2,702.7)	26,109	－	6,902	1,210	34,222	34
店舗計	－		(37,192.5)	－	(37,192.5)	275,744	856	55,531	14,523	346,655	445
営業用設備計	－	－	(37,192.5)	(10,144.4)	(47,336.9)	282,282	4,891	61,048	24,206	372,429	548
遊休不動産	7,174.0	0	－	－	－	0	－	－	－	0	－
賃貸不動産	－	－	－	(5,296.5)	(5,296.5)	0	－	0	－	0	－
その他設備合計	7,174.0	0	－	(5,296.5)	(5,296.5)	0	－	0	－	0	－
総合計	7,174.0	0	(37,192.5)	(15,440.9)	(52,633.4)	282,282	4,891	61,048	24,206	372,429	548

　（注）１．面積欄の（　）は賃借物件であります。

２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。

３．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で表示しております。

４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2022年２月28日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）設備の新設及び改装

事業所名	所在地	増加売場面積（㎡）	必要性	予算金額 （千円）	既支払額 （千円）	今後の所要資金 （千円）	契約・着工 予定年月	開店・改装 予定年月
第74期ＩＴ投資予定	－	－	－	280,000	－	280,000	－	－
第74期開店・改装予定店舗	－	－	－	120,000	－	120,000	－	－
合計	－	－	－	400,000	－	400,000	－	－

　（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。

２．今後の所要資金400,000千円は、自己資金により賄う予定であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）設備の除却

　経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日 （注）	－	24,470,822	△1,900,000	100,000	－	－

　（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	14	110	19	13	7,121	7,287	－
所有株式数（単元）	－	12,423	389	112,646	703	386	117,843	244,390	31,822
所有株式数の割合（％）	－	5.083	0.159	46.093	0.288	0.158	48.219	100.000	－

　（注）自己株式105,546株は「個人その他」に1,055単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	80,980	33.23
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目１７－４	25,000	10.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	11,258	4.62
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	6,397	2.62
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目１７－４	2,500	1.02
高久真佐子	東京都港区	1,655	0.67
岡田　卓也	東京都大田区	1,493	0.61
タカキュー社員持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	1,386	0.56
沖本　正晴	広島県呉市	1,173	0.48
船津　光司	埼玉県富士見市	1,149	0.47
計	－	132,991	54.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,333,500	243,335	－
単元未満株式	普通株式	31,822	－	－
発行済株式総数		24,470,822	－	－
総株主の議決権		－	243,335	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋３丁目９番７号	105,500	－	105,500	0.43
計	－	105,500	－	105,500	0.43

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	259	34
当期間における取得自己株式	12	1

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	105,546	－	105,558	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、おおむね30％の配当性向を基本に安定的な配当の実施を考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及びシステム整備に係る費用に活用し、企業価値の増大を図ります。

　なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。また、その実現のためには、内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会にて業務執行の監督及び監査を行っております。また定款にて取締役の任期を１年と定め、経営環境への機動的な対応や経営責任の明確化等を図っております。更に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。

取締役会は社内取締役５名（大森尚昭、林宏夫、小泉勝裕、矢巻眞、岡村文彦）及び社外取締役２名（西田宜正、村上竹司）で構成され、議長は代表取締役社長である大森尚昭であります。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針を協議する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開催しております。

監査役会は常勤監査役１名（小椋徳久）及び社外監査役３名（寺西昭、大井順三、川原仁志）で構成され、議長は常勤監査役の小椋徳久であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

指名・報酬諮問委員会は社外取締役２名と代表取締役社長で構成されております。取締役の選任・解任方針、取締役の報酬その他取締役会から諮問を受けた事項について、審議を行い取締役会へ答申することにより、その評価・決定プロセスの透明化並びに客観化によって、統治機能の更なる強化を図っております。

コンプライアンス委員会はコンプライアンス部を事務局として代表取締役社長、常務取締役及び当社の顧問弁護士等で構成され、委員長は代表取締役社長である大森尚昭であります。独占禁止法や下請法等の法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、不正の抑制及び労働問題等の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。また意識向上のため、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配付しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は社内取締役５名及び社外取締役２名で構成され、社外取締役により会社運営上の重要事項について幅広い見識や知見を取り入れることができる体制となっています。また独立役員の選任により、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で適切な判断が行われる体制も整っております。なお、取締役の指名・報酬に関する評価・決定プロセスについて、一層の透明化と客観化が重要であると判断し、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ハ．企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。

これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。

更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、また不当な要求は断固として拒絶する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画部が行うものとする。

新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図るものとする。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。

監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

なお、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、会社が負担するものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいただける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見と風通しのよい社内風土づくりを行っております。さらに同制度の充実を図るため、通報・相談窓口として経営陣から独立した社外窓口も設置しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社の役員を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

代表取締役 社長 営業本部長

大森　尚昭

1961年９月27日生

1980年12月 当社入社 2000年２月 営商本部ビジネス事業部長 2000年５月 取締役 2004年２月 取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長 2006年２月 取締役営商本部長 2006年５月 常務取締役 2009年２月 取締役営商本部第一統括部長 2013年４月 取締役第一事業部長兼第一商品部長 2014年２月 取締役第一事業部長 2014年５月 常務取締役 2015年２月 常務取締役営業本部長 2016年５月 代表取締役社長(現任) 2021年２月 商品本部長 2022年５月 営業本部長(現任)

1980年12月

当社入社

2000年２月

営商本部ビジネス事業部長

2000年５月

取締役

2004年２月

取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長

2006年２月

取締役営商本部長

2006年５月

常務取締役

2009年２月

取締役営商本部第一統括部長

2013年４月

取締役第一事業部長兼第一商品部長

2014年２月

取締役第一事業部長

2014年５月

常務取締役

2015年２月

常務取締役営業本部長

2016年５月

代表取締役社長(現任)

2021年２月

商品本部長

2022年５月

営業本部長(現任)

(注)３

551

1980年12月

当社入社

2000年２月

営商本部ビジネス事業部長

2000年５月

取締役

2004年２月

取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長

2006年２月

取締役営商本部長

2006年５月

常務取締役

2009年２月

取締役営商本部第一統括部長

2013年４月

取締役第一事業部長兼第一商品部長

2014年２月

取締役第一事業部長

2014年５月

常務取締役

2015年２月

常務取締役営業本部長

2016年５月

代表取締役社長(現任)

2021年２月

商品本部長

2022年５月

営業本部長(現任)

常務取締役 管理本部長

林　　宏夫

1960年３月23日生

1982年４月 当社入社 1994年５月 業務企画部長 1998年３月 システム部長 2000年５月 経営企画部長 2004年２月 管理本部人事部長 2006年２月 営商本部商品管理部長 2009年２月 管理本部人事総務部長 2010年５月 取締役 2013年２月 取締役第二事業部長 2015年２月 取締役店舗開発部長 2016年８月 常務取締役営業本部長 2018年５月 常務取締役管理本部長(現任)

1982年４月

当社入社

1994年５月

業務企画部長

1998年３月

システム部長

2000年５月

経営企画部長

2004年２月

管理本部人事部長

2006年２月

営商本部商品管理部長

2009年２月

管理本部人事総務部長

2010年５月

取締役

2013年２月

取締役第二事業部長

2015年２月

取締役店舗開発部長

2016年８月

常務取締役営業本部長

2018年５月

常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

313

1982年４月

当社入社

1994年５月

業務企画部長

1998年３月

システム部長

2000年５月

経営企画部長

2004年２月

管理本部人事部長

2006年２月

営商本部商品管理部長

2009年２月

管理本部人事総務部長

2010年５月

取締役

2013年２月

取締役第二事業部長

2015年２月

取締役店舗開発部長

2016年８月

常務取締役営業本部長

2018年５月

常務取締役管理本部長(現任)

取締役 財務経理部長

小泉　勝裕

1964年２月３日生

1986年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長 2008年７月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役 2013年１月 同行新宿中央第二部付参事役 2013年２月 当社顧問 2014年２月 コンプライアンス部長 2014年５月 取締役(現任) 2015年２月 経理部長 2017年２月 経理・システム部長 2018年２月 経理部長 2018年５月 特命担当部長 2019年８月 営業管理部長 2020年５月 財務部長 2022年２月 財務経理部長(現任)

1986年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長

2008年７月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役

2013年１月

同行新宿中央第二部付参事役

2013年２月

当社顧問

2014年２月

コンプライアンス部長

2014年５月

取締役(現任)

2015年２月

経理部長

2017年２月

経理・システム部長

2018年２月

経理部長

2018年５月

特命担当部長

2019年８月

営業管理部長

2020年５月

財務部長

2022年２月

財務経理部長(現任)

(注)３

51

1986年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長

2008年７月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役

2013年１月

同行新宿中央第二部付参事役

2013年２月

当社顧問

2014年２月

コンプライアンス部長

2014年５月

取締役(現任)

2015年２月

経理部長

2017年２月

経理・システム部長

2018年２月

経理部長

2018年５月

特命担当部長

2019年８月

営業管理部長

2020年５月

財務部長

2022年２月

財務経理部長(現任)

取締役 経営企画部長

矢巻　眞

1962年３月24日生

1984年４月 当社入社 2006年８月 経営企画部リーダー 2014年２月 経営企画部長(現任) 2020年５月 取締役(現任)

1984年４月

当社入社

2006年８月

経営企画部リーダー

2014年２月

経営企画部長(現任)

2020年５月

取締役(現任)

(注)３

36

1984年４月

当社入社

2006年８月

経営企画部リーダー

2014年２月

経営企画部長(現任)

2020年５月

取締役(現任)

取締役 店舗開発部長

岡村　文彦

1962年７月24日生

1985年４月 当社入社 2006年２月 店舗開発部開発グループリーダー 2013年８月 店舗開発部第二店舗開発グループリーダー 2017年２月 店舗開発部長(現任) 2020年５月 取締役(現任)

1985年４月

当社入社

2006年２月

店舗開発部開発グループリーダー

2013年８月

店舗開発部第二店舗開発グループリーダー

2017年２月

店舗開発部長(現任)

2020年５月

取締役(現任)

(注)３

155

1985年４月

当社入社

2006年２月

店舗開発部開発グループリーダー

2013年８月

店舗開発部第二店舗開発グループリーダー

2017年２月

店舗開発部長(現任)

2020年５月

取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役

西田　宜正

1950年１月27日生

1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年６月 株式会社オリエントコーポレーション取締役兼専務執行役員 2007年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員 2016年５月 当社取締役(現任) 2016年６月 株式会社オリエントコーポレーション特別顧問 2017年３月 アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)

1972年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2005年６月

株式会社オリエントコーポレーション取締役兼専務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役会長兼会長執行役員

2016年５月

当社取締役(現任)

2016年６月

株式会社オリエントコーポレーション特別顧問

2017年３月

アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)

(注)３

－

1972年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2005年６月

株式会社オリエントコーポレーション取締役兼専務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役会長兼会長執行役員

2016年５月

当社取締役(現任)

2016年６月

株式会社オリエントコーポレーション特別顧問

2017年３月

アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)

取締役

村上竹司

1972年３月３日生

1994年４月 株式会社ワールド入社 2007年７月 株式会社リヴァンプ ディレクター 2011年11月 合同会社西友商品本部アパレル部門 バイスプレジデント 2017年１月 同社商品本部ＭＤオペレーション バイスプレジデント 2018年11月 ナラカミーチェジャパン株式会社 取締役ＣＯＯ 2019年４月 同社代表取締役ＣＥＯ 2021年５月 株式会社ジーフット常務取締役 総合企画担当 2022年１月 同社常務取締役 2022年３月 イオン株式会社サービス・専門店担当付 （現任） 2022年５月 株式会社コックス監査役（現任） 2022年５月 当社取締役（現任）

1994年４月

株式会社ワールド入社

2007年７月

株式会社リヴァンプ ディレクター

2011年11月

合同会社西友商品本部アパレル部門 バイスプレジデント

2017年１月

同社商品本部ＭＤオペレーション バイスプレジデント

2018年11月

ナラカミーチェジャパン株式会社 取締役ＣＯＯ

2019年４月

同社代表取締役ＣＥＯ

2021年５月

株式会社ジーフット常務取締役 総合企画担当

2022年１月

同社常務取締役

2022年３月

イオン株式会社サービス・専門店担当付 （現任）

2022年５月

株式会社コックス監査役（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）

(注)３

－

1994年４月

株式会社ワールド入社

2007年７月

株式会社リヴァンプ ディレクター

2011年11月

合同会社西友商品本部アパレル部門 バイスプレジデント

2017年１月

同社商品本部ＭＤオペレーション バイスプレジデント

2018年11月

ナラカミーチェジャパン株式会社 取締役ＣＯＯ

2019年４月

同社代表取締役ＣＥＯ

2021年５月

株式会社ジーフット常務取締役 総合企画担当

2022年１月

同社常務取締役

2022年３月

イオン株式会社サービス・専門店担当付 （現任）

2022年５月

株式会社コックス監査役（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

監査役 (常勤)

小椋　徳久

1960年４月16日生

1986年８月 当社入社 1998年３月 大型店営業部長 2007年２月 管理本部人事総務部長 2009年２月 営商本部第二統括部長 2013年２月 管理本部店舗開発部長 2013年４月 店舗開発部長 2013年５月 取締役 2015年２月 取締役特命事項担当 2016年５月 常勤監査役(現任)

1986年８月

当社入社

1998年３月

大型店営業部長

2007年２月

管理本部人事総務部長

2009年２月

営商本部第二統括部長

2013年２月

管理本部店舗開発部長

2013年４月

店舗開発部長

2013年５月

取締役

2015年２月

取締役特命事項担当

2016年５月

常勤監査役(現任)

(注)４

277

1986年８月

当社入社

1998年３月

大型店営業部長

2007年２月

管理本部人事総務部長

2009年２月

営商本部第二統括部長

2013年２月

管理本部店舗開発部長

2013年４月

店舗開発部長

2013年５月

取締役

2015年２月

取締役特命事項担当

2016年５月

常勤監査役(現任)

監査役

寺西　昭

1943年８月14日生

1973年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1973年４月 篠原法律会計事務所に入所 1978年４月 寺西法律事務所開設 1993年12月 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称 2000年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役 2002年５月 当社監査役(現任) 2011年６月 アルコニックス株式会社社外監査役 2018年６月 株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)

1973年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1973年４月

篠原法律会計事務所に入所

1978年４月

寺西法律事務所開設

1993年12月

事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称

2000年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役

2002年５月

当社監査役(現任)

2011年６月

アルコニックス株式会社社外監査役

2018年６月

株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)

(注)５

227

1973年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1973年４月

篠原法律会計事務所に入所

1978年４月

寺西法律事務所開設

1993年12月

事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称

2000年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役

2002年５月

当社監査役(現任)

2011年６月

アルコニックス株式会社社外監査役

2018年６月

株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)

監査役

大井　順三

1949年４月１日生

1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1994年２月 同行市ヶ谷支店長 1996年５月 同行お客さまサービス部長 1998年６月 同行八重洲口支店長 2000年５月 同行渋谷支店長 2001年４月 株式会社企画研究所執行役員 2002年４月 日本ハーデス株式会社上席常務執行役員 2009年６月 株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長 2015年５月 当社監査役(現任)

1972年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1994年２月

同行市ヶ谷支店長

1996年５月

同行お客さまサービス部長

1998年６月

同行八重洲口支店長

2000年５月

同行渋谷支店長

2001年４月

株式会社企画研究所執行役員

2002年４月

日本ハーデス株式会社上席常務執行役員

2009年６月

株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長

2015年５月

当社監査役(現任)

(注)６

46

1972年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1994年２月

同行市ヶ谷支店長

1996年５月

同行お客さまサービス部長

1998年６月

同行八重洲口支店長

2000年５月

同行渋谷支店長

2001年４月

株式会社企画研究所執行役員

2002年４月

日本ハーデス株式会社上席常務執行役員

2009年６月

株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長

2015年５月

当社監査役(現任)

監査役

川原　仁志

1980年４月29日生

2003年４月 新日本監査法人入所 2007年４月 みずほ証券株式会社入社 2015年10月 イオン株式会社入社 2015年10月 同社事業推進部マネージャー(現任) 2017年５月 当社監査役(現任)

2003年４月

新日本監査法人入所

2007年４月

みずほ証券株式会社入社

2015年10月

イオン株式会社入社

2015年10月

同社事業推進部マネージャー(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

(注)５

－

2003年４月

新日本監査法人入所

2007年４月

みずほ証券株式会社入社

2015年10月

イオン株式会社入社

2015年10月

同社事業推進部マネージャー(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

計

1,660

（注）１．取締役西田　宜正、村上　竹司は、社外取締役であります。

２．監査役寺西　昭、大井　順三、川原　仁志は、社外監査役であります。

３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役の西田　宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の村上　竹司は、アパレル業界における豊富な知識と実績を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から職務を遂行することが期待できることから選任いたしました。

社外監査役の寺西　昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の大井　順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の川原　仁志は、イオン株式会社の事業推進部マネージャーであり、また公認会計士の資格を有し、専門的な知識を一層の適正な監査の実現の為に活かすことで社外監査役として職務を適切に遂行することができることから選任いたしました。なお、イオン株式会社は当社の株式を33.23％保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役の寺西　昭は当社株式を22,719株、大井　順三は当社株式を4,643株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

なお、常勤監査役の小椋徳久は2013年５月に当社取締役に就任し、営業や人事、店舗開発をはじめとする幅広い業務に関する豊富な知識、経験を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	小椋 徳久	14回	14回
社外監査役	寺西 昭	14回	14回
社外監査役	大井 順三	14回	14回
社外監査役	川原 仁志	14回	14回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬決定の同意などがあります。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、店舗及び子会社への業務状況視察等により社内の情報収集を図るとともに、これらを監査役会でも共有し、監査の実効性を確保しております。

②　内部監査の状況等

内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1985年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　大竹貴也

指定有限責任社員　業務執行社員　　齋藤　映

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他５名、計17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討・協議し総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第73期　有限責任監査法人トーマツ

第74期　赤坂有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

赤坂有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2022年５月27日（第73回定時株主総会）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1985年５月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年５月27日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変化等により監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業状況に適した監査費用と監査対応の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果、赤坂有限責任監査法人を新たに会計監査人の候補者として選任することといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
35,400	－	35,400	2,000

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。

個々の取締役の報酬額については、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。現時点では金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給いたしません。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて決定方針を定めるものといたします。

また、取締役会が任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を受けて、取締役会の授権により代表取締役社長大森尚昭が決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬等は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の 総額（千円）			対象となる 役員の人員 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	41,008	41,008	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く）	8,781	8,781	－	－	1
社外役員	14,280	14,280	－	－	4

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。なお、政策保有株式に係る議決権は、議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第73期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	631,087	1,585,878
売掛金	878,146	708,546
商品	3,089,950	2,478,176
貯蔵品	47,938	55,707
前渡金	826	1,254
前払費用	129,096	111,562
その他	※２ 87,104	※２ 66,698
流動資産合計	4,864,150	5,007,824
固定資産
有形固定資産
建物	1,793,402	1,598,951
減価償却累計額	△1,426,621	△1,316,668
建物（純額）	366,780	282,282
機械及び装置	6,649	7,609
減価償却累計額	△1,804	△2,717
機械及び装置（純額）	4,844	4,891
器具及び備品	1,672,535	1,546,421
減価償却累計額	△1,570,400	△1,485,372
器具及び備品（純額）	102,134	61,048
土地	0	0
リース資産	72,041	72,041
減価償却累計額	△31,697	△47,835
リース資産（純額）	40,343	24,206
建設仮勘定	5,664	555
有形固定資産合計	519,767	372,984
無形固定資産
商標権	979	829
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	216,224	162,069
ソフトウエア仮勘定	8,360	47,880
リース資産	124,737	92,196
無形固定資産合計	359,456	312,131
投資その他の資産
関係会社株式	589,713	※１ 481,995
出資金	155	155
長期前払費用	18,004	11,132
賃貸不動産	780,592	686,692
減価償却累計額	△708,995	△686,692
賃貸不動産（純額）	71,597	0
差入保証金	34,904	34,904
敷金	2,802,870	※１ 1,784,562
その他	3,388	3,388
投資その他の資産合計	3,520,633	2,316,137
固定資産合計	4,399,858	3,001,252
資産合計	9,264,008	8,009,077

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	92,830	116,182
電子記録債務	※３ 1,594,289	1,147,856
買掛金	627,644	571,534
短期借入金	1,002,725	※１ 2,990,100
１年内返済予定の長期借入金	－	42,600
リース債務	46,270	47,071
未払金	※２ 1,717,534	※２ 1,032,326
未払費用	22,771	16,862
未払消費税等	364,615	125,625
未払法人税等	265,065	92,272
前受金	61,734	80,273
預り金	13,295	8,143
前受収益	※２ 27,623	※２ 26,578
ポイント引当金	－	112,118
店舗閉鎖損失引当金	11,913	20,404
資産除去債務	222,784	73,577
その他	5,156	813
流動負債合計	6,076,254	6,504,342
固定負債
長期借入金	500,000	1,153,850
長期預り保証金	※２ 94,240	91,940
リース債務	135,486	88,415
繰延税金負債	85,897	150,135
資産除去債務	1,024,917	889,910
その他	7,410	7,410
固定負債合計	1,847,951	2,381,661
負債合計	7,924,206	8,886,004
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,468,485	2,468,485
資本剰余金合計	2,468,485	2,468,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,983,029	△4,129,265
利益剰余金合計	△1,483,029	△3,629,265
自己株式	△26,458	△26,493
株主資本合計	1,058,996	△1,087,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	280,805	210,346
評価・換算差額等合計	280,805	210,346
純資産合計	1,339,802	△876,926
負債純資産合計	9,264,008	8,009,077

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上高	14,601,957	12,139,686
売上原価
商品期首たな卸高	3,571,954	3,089,950
当期商品仕入高	5,912,649	4,473,132
合計	9,484,604	7,563,082
他勘定振替高	※１ 5,963	※１ 2,040
商品期末たな卸高	3,089,950	2,478,176
商品売上原価	※２ 6,388,690	※２ 5,082,865
売上総利益	8,213,267	7,056,820
販売費及び一般管理費
販売手数料	236,114	206,048
広告宣伝費	788,420	500,313
役員報酬	79,267	64,070
給料及び手当	3,606,390	2,648,678
退職給付費用	106,878	92,011
福利厚生費	553,873	436,079
減価償却費	380,439	265,973
ポイント引当金繰入額	－	112,118
賃借料	3,052,990	2,356,293
店舗管理費	818,618	656,651
業務委託費	431,242	528,340
その他	1,559,130	1,343,890
販売費及び一般管理費合計	11,613,365	9,210,470
営業損失（△）	△3,400,098	△2,153,649
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6,404	6,404
不動産賃貸料	※３ 288,411	※３ 295,839
手数料収入	86,271	94,912
助成金収入	176,286	82,836
その他	32,437	92,531
営業外収益合計	589,811	572,524
営業外費用
支払利息	28,136	61,489
アレンジメントフィー	51,500	37,250
不動産賃貸費用	194,716	193,787
固定資産除却損	※４ 3,817	※４ 2,381
その他	19,339	43,836
営業外費用合計	297,510	338,746
経常損失（△）	△3,107,797	△1,919,871
特別損失
減損損失	※５ 73,132	※５ 32,550
特別損失合計	73,132	32,550
税引前当期純損失（△）	△3,180,930	△1,952,422
法人税、住民税及び事業税	109,796	92,315
法人税等調整額	△151,716	101,498
法人税等合計	△41,920	193,813
当期純損失（△）	△3,139,010	△2,146,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	1,155,980	1,655,980	△26,435	4,198,029
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,900,000	1,900,000	1,900,000					－
当期純損失（△）					△3,139,010	△3,139,010		△3,139,010
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,900,000	1,900,000	1,900,000	－	△3,139,010	△3,139,010	△23	△3,139,033
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△1,983,029	△1,483,029	△26,458	1,058,996

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	151,155	151,155	4,349,185
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
当期純損失（△）			△3,139,010
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	129,649	129,649	129,649
当期変動額合計	129,649	129,649	△3,009,383
当期末残高	280,805	280,805	1,339,802

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△1,983,029	△1,483,029	△26,458	1,058,996
当期変動額
資本金から剰余金への振替								－
当期純損失（△）					△2,146,235	△2,146,235		△2,146,235
自己株式の取得							△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,146,235	△2,146,235	△34	△2,146,270
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△4,129,265	△3,629,265	△26,493	△1,087,273

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280,805	280,805	1,339,802
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
当期純損失（△）			△2,146,235
自己株式の取得			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,458	△70,458	△70,458
当期変動額合計	△70,458	△70,458	△2,216,728
当期末残高	210,346	210,346	△876,926

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△3,180,930	△1,952,422
減価償却費	382,362	267,031
減損損失	73,132	32,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,627	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,060	8,490
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	112,118
固定資産売却損	－	1,898
有形固定資産除却損	3,817	2,382
受取利息及び受取配当金	△6,404	△6,404
助成金収入	△176,286	△82,836
支払利息	28,136	61,489
アレンジメントフィー	51,500	37,250
売上債権の増減額（△は増加）	522,382	169,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	547,762	604,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△692,115	△404,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,836	△238,989
未払金の増減額（△は減少）	853,902	△644,141
その他	△11,803	△37,899
小計	△1,599,395	△2,070,381
助成金の受取額	141,428	115,992
法人税等の支払額	－	△265,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,457,966	△2,219,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,469	△31,497
有形固定資産の売却による収入	－	68,641
無形固定資産の取得による支出	△104,326	△61,950
出資金の回収による収入	90	－
敷金及び保証金の差入による支出	△26,410	△22,166
敷金及び保証金の回収による収入	558,806	1,040,102
資産除去債務の履行による支出	△227,033	△340,609
その他の資産取得による支出	△9,084	△3,343
長期預り保証金の返還による支出	△3,600	△2,300
利息及び配当金の受取額	6,404	6,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	112,377	653,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	803,439	1,987,375
長期借入れによる収入	500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	－	△3,550
自己株式の増減額（△は増加）	△23	△34
リース債務の返済による支出	△45,485	△46,270
利息の支払額	△24,944	△64,879
配当金の支払額	△687	△601
アレンジメントフィーの支払額	△51,500	△37,250
手数料の支払額	－	△13,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,180,799	2,521,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,789	954,791
現金及び現金同等物の期首残高	795,876	631,087
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 631,087	※１ 1,585,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

(5）賃貸不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　当社ポイント制度に伴い顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、ワクチン接種が進む中、19都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」が2021年９月末で解除されたものの、2022年１月には新たな変異株の拡大によりまん延防止等重点措置が施行される等、収束に向けた道筋が未だ不透明感が残っている状況です。

このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

２．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
商品	2,478,176
売上原価（たな卸資産評価損）	87,247

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

・商品の販売価格が取得原価を下回っていること

・商品の品質が低下していること（傷、汚損等）

・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること

・その他、商品の販売が困難と認められる状況

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をはじめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

３．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	372,984
無形固定資産	312,131
長期前払費用	11,132
合計	696,248
特別損失（減損損失）	32,550

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（Ｅコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。

減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、主として営業損益が２期連続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定し、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。

これらの見積りは合理的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（ポイント引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度よりポイント引当金を計上しております。

この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は、112,118千円となっており、営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ112,118千円増加しております。

（財務制限条項）

当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末における借入残高1,150,000千円）には、2022 年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
関係会社株式	－千円	462,095千円
敷金	－	194,622
計	－	656,717

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	－千円	490,100千円

※２　関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
流動資産（その他）	17,359千円	10,354千円
未払金	12,688	10,075
前受収益	1,210	275
長期預り保証金	1,800	－

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
電子記録債務	250,327千円	－千円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,550,000千円	2,617,100千円
借入実行残高	1,000,000	2,617,100
差引額	1,550,000	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	4,402千円
（主なものはお客様の試着用及び従業員向け新型コロナウイルス感染症拡大防止用マスクであります。）
営業外費用振替高	1,560
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	5,963千円

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	1,318千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	722
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	2,040千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
たな卸資産評価損	18,227千円	87,247千円

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
不動産賃貸料	3,900千円	4,000千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物	2,739千円	1,944千円
器具及び備品	1,077	436
計	3,817	2,381

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　イオンモール津南店　他22営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	73,132
計			73,132

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,132千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,486千円、器具及び備品15,543千円、長期前払費用7,102千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　イオンモール高岡店　他14営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	32,550
計			32,550

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,550千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,388千円、器具及び備品7,220千円、長期前払費用941千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,111	176	－	105,287
合計	105,111	176	－	105,287

（注）普通株式の自己株式の増加176株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,287	259	－	105,546
合計	105,287	259	－	105,546

（注）普通株式の自己株式の増加259株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定	631,087千円	1,585,878千円
現金及び現金同等物	631,087	1,585,878

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要な資産除去債務の額	25,875千円	10,228千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 ①　リース資産の内容

　　 　有形固定資産

　　　　　店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

　　 　無形固定資産

　　　　　店舗システムのソフトウェアであります。

　　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内	75,427	34,690
１年超	59,644	45,408
合計	135,072	80,098

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	631,087	631,087	－
(2)売掛金	878,146	878,146	－
(3)関係会社株式	569,813	569,813	－
(4)差入保証金	34,904	34,904	－
(5)敷金	2,802,870	2,779,948	△22,922
資産計	4,916,821	4,893,899	△22,922
(1)支払手形	92,830	92,830	－
(2)電子記録債務	1,594,289	1,594,289	－
(3)買掛金	627,644	627,644	－
(4)未払金	1,717,534	1,717,534	－
(5)短期借入金	1,002,725	1,002,725	－
(6)長期借入金	500,000	494,797	△5,202
負債計	5,535,023	5,529,821	△5,202

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,585,878	1,585,878	－
(2)売掛金	708,546	708,546	－
(3)関係会社株式	462,095	462,095	－
(4)差入保証金	34,904	34,904	－
(5)敷金	1,784,562	1,750,642	△33,920
資産計	4,575,986	4,542,066	△33,920
(1)支払手形	116,182	116,182	－
(2)電子記録債務	1,147,856	1,147,856	－
(3)買掛金	571,534	571,534	－
(4)未払金	1,032,326	1,032,326	－
(5)短期借入金	2,990,100	2,990,100	－
(6)１年内返済予定の長期借入金	42,600	42,600	－
(7)長期借入金	1,153,850	1,128,154	△25,695
負債計	7,054,450	7,028,754	△25,695

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	631,087	－	－	－
売掛金	878,146	－	－	－
差入保証金	－	－	－	34,904
敷金	593,998	－	－	2,208,872
合計	2,103,232	－	－	2,243,776

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,585,878	－	－	－
売掛金	708,546	－	－	－
差入保証金	－	－	－	34,904
敷金	267,217	－	－	1,517,344
合計	2,561,642	－	－	1,552,248

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,002,725	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	31,050	41,400	41,400	386,150
合計	1,002,725	－	31,050	41,400	41,400	386,150

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,990,100	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	42,600	－	－	－	－	－
長期借入金	－	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000
合計	3,032,700	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	569,813	140,513	429,300
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	569,813	140,513	429,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		569,813	140,513	429,300

当事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	462,095	140,513	321,581
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	462,095	140,513	321,581
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		462,095	140,513	321,581

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、106,878千円であります。

　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、92,011千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,550千円		20,924千円
ポイント引当金	－		38,781
店舗閉鎖損失引当金	4,121		7,057
未払費用	7,876		5,832
未払事業所税	6,811		4,238
貸倒引当金	64,560		63,646
減損損失	106,247		83,105
固定資産償却超過額	24,941		19,854
資産除去債務	431,580		333,270
繰越欠損金（注）２	2,026,079		2,760,639
その他	2,550		2,680
繰延税金資産小計	2,686,319		3,340,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,026,079		△2,760,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539,687		△579,394
評価性引当額小計（注）１	△2,565,766		△3,340,033
繰延税金資産合計	120,553		－
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△57,955		△38,900
その他有価証券評価差額金	△148,494		△111,235
繰延税金負債合計	△206,450		△150,135
繰延税金資産（負債）の純額	△85,897		△150,135

  （注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が774,266千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	2,026,079	2,026,079
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,026,079	△2,026,079
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	2,760,639	2,760,639
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,760,639	△2,760,639
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
期首残高	1,536,990千円	1,247,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,875	10,228
時の経過による調整額	2,132	1,549
資産除去債務の履行による減少額	△287,966	△285,890
退店等に伴う見積変更額（△は減少）	△29,330	△10,100
期末残高	1,247,701	963,488

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）及び当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△77,196	敷金	393,892
							売上金の一時預け	－	売上預け金	86,657
							店舗の賃借料 （注）２	404,067	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,372,273	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△58,096	敷金	727,484
							売上金の一時預け	－	売上預け金	86,010
							店舗の賃借料 （注）２	524,495	－	－
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△8,555	敷金	94,378
							売上金の一時預け	－	売上預け金	19,009
							店舗の賃借料 （注）２	77,812	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△180,102	敷金	213,790
							売上金の一時預け	－	売上預け金	35,520
							店舗の賃借料 （注）２	304,601	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374,387	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△151,120	敷金	576,363
							売上金の一時預け	－	売上預け金	64,663
							店舗の賃借料 （注）２	477,879	－	－
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△11,404	敷金	82,974
							売上金の一時預け	－	売上預け金	11,695
							店舗の賃借料 （注）２	81,766	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額	54円99銭	△35円99銭
１株当たり当期純損失	128円83銭	88円09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当期純損失（千円）	3,139,010	2,146,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	3,139,010	2,146,235
期中平均株式数（株）	24,365,614	24,365,389

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年２月28日）	当事業年度末 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,339,802	△876,926
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,339,802	△876,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,365,535	24,365,276

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,793,402	27,558	222,009 (24,388)	1,598,951	1,316,668	85,723	282,282
機械及び装置	6,649	960	－ (－)	7,609	2,717	912	4,891
器具及び備品	1,672,535	13,202	139,316 (7,220)	1,546,421	1,485,372	46,630	61,048
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
リース資産	72,041	－	－ (－)	72,041	47,835	16,137	24,206
建設仮勘定	5,664	32,367	37,476	555	－	－	555
有形固定資産計	3,550,291	74,088	398,802 (31,608)	3,225,577	2,852,593	149,403	372,984
無形固定資産
商標権	1,500	－	－	1,500	670	150	829
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウェア	1,003,433	20,450	－	1,023,883	861,814	74,605	162,069
ソフトウェア仮勘定	8,360	58,430	18,910	47,880	－	－	47,880
リース資産	162,700	－	－	162,700	70,503	32,540	92,196
無形固定資産計	1,185,149	78,880	18,910	1,245,119	932,988	107,295	312,131
長期前払費用	85,118	3,343	15,565 (941)	72,896	61,763	9,273	11,132
賃貸不動産	780,592	－	93,900 (－)	686,692	686,692	1,057	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(１店舗)	16,919		8,342
店舗全面改装等に伴う増加(１店舗)	10,638		4,859
退店に伴う減少(22店舗)	188,703		121,914
店舗全面改装等に伴う減少(２店舗)	8,917		5,711

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	ソフトウェア仮勘定
	千円
新基幹システム開発に伴う増加	37,000

　　　　４．減損損失は直接控除で記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,002,725	2,990,100	1.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	42,600	2.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,270	47,071	0.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	1,153,850	2.26	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,486	88,415	0.15	2022年～2024年
合計	1,684,481	4,322,036	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	73,650	121,950	108,850	82,800
リース債務	47,887	40,527	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金	11,913	20,404	11,913	－	20,404
ポイント引当金	－	112,118	－	－	112,118

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	1,348,442
普通預金	217,676
別段預金	1,931
小計	1,568,050
現金	17,827
合計	1,585,878

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	196,658
	三菱ＵＦＪニコス㈱	52,181
	ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	49,439
	三井住友カード㈱	34,849
	㈱ジェーシービー	34,160
	その他	135,380
	小計	502,670
デベロッパー関係	イオンモール㈱	64,663
	イオンリテール㈱	35,520
	イオン北海道㈱	11,695
	㈶東京都道路整備保全公社	11,007
	イオン東北㈱	7,664
	その他	75,324
	小計	205,875
合計		708,546

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２       (B)     365

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

878,146

13,185,034

13,354,634

708,546

95.0

22.0

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,025,810
中衣料（ブルゾン他）	119,608
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	1,296,547
その他	36,209
合計	2,478,176

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）	27,024
生地	19,751
その他	8,931
合計	55,707

②　固定資産

イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
イオン㈱	462,095
テイエムエムサービス㈱	19,900
合計	481,995

ロ．敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（m.f.editorialイオンモール名取店他54店）	576,363
イオンリテール㈱（m.f.editorialイオンモール浦和美園店他28店）	213,790
イオン北海道㈱（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他12店）	82,974
阪急阪神不動産㈱（semanticdesignHEPファイブ店）	63,444
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	58,495
その他	789,494
合計	1,784,562

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
板橋税務署	74,686
東レインターナショナル㈱	12,704
東洋紙業㈱	10,916
㈱佐和	9,436
山崎実業㈱	7,229
その他	1,209
合計	116,182

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年３月	58,686
2022年４月	50,700
2022年５月	6,795
合計	116,182

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱水甚	241,932
㈱センチュリーエール	214,362
東レインターナショナル㈱	101,093
クロスプラス㈱	61,520
大栄既製服㈱	60,640
その他	468,307
合計	1,147,856

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年３月	333,986
2022年４月	117,801
2022年５月	494,392
2022年６月	201,675
合計	1,147,856

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ワキタ㈱	128,545
東レインターナショナル㈱	89,889
㈱水甚	58,853
㈱センチュリーエール	46,025
クロスプラス㈱	43,277
その他	204,942
合計	571,534

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
板橋年金事務所	437,844
給与受給者	103,159
東京労働基準局	69,009
ＰｗＣアドバイザリー合同会社	51,893
東京ニットファッション健康保険組合	45,518
その他	324,901
合計	1,032,326

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,212,372	5,458,937	8,710,562	12,139,686
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△429,830	△1,135,117	△1,392,904	△1,952,422
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△514,534	△1,294,810	△1,570,801	△2,146,235
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△21.12	△53.14	△64.47	△88.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△21.12	△32.02	△11.33	△23.62

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日 ２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	─────
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://online.taka-q.jp
株主に対する特典	毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。 500株以上 1,000株未満 2,000円相当分 1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃 1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃 2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃 2,500株以上 10,000円 〃

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）2021年５月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第73期第１四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出

（第73期第２四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出

（第73期第３四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書及びその訂正報告書

2021年７月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

2021年10月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年４月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年４月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年５月27日

株式会社タカキュー
取締役会　御中

	有限責任監査法人ト ー マ ツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	大 竹 貴 也

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	齋 藤 映

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2021年3月1日から2022年2月28日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカキューの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2019年2月期から当事業年度末まで4事業年度連続で営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度末において純資産額が876,926千円のマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、取引金融機関との当座貸越契約の締結、シンジケーション形式によるコミットメントラインの契約締結、短期借入、長期借入を行うとともに、財務制限条項に抵触した借入金を含む全ての借入金について、金融機関と借入継続に向けた協議を行っている。経営者は、これらの対応策の実行によって、当事業年度末の翌日から1年間の会社の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する注記を行っていない。 　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当事業年度末の翌日から1年間の資金計画が考慮される。当該資金計画には新型コロナウイルス感染症の収束等による売上高の増加及び経費の削減による収支の改善が見込まれている。また、既存の借入が継続される前提で作成されている。 　以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無は経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ●継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、資金計画の作成・承認プロセスに焦点を当てた。 （資金計画の見積りの合理性の評価） ●資金計画の基礎となる将来の事業計画の実行可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め経営者との討議を実施した。 ●過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。 ●社内予算と継続企業の前提の検討に用いられた事業計画を比較し、売上高、経費等の見通しについて後者が前者より保守的な仮定となっていることを確かめ、事業計画の合理性を検討した。 ●資金計画が事業計画を基礎として策定されているか分析を実施し、その整合性を検討した。 ●既存借入の継続について、経営者及び財務経理部門の責任者に取引金融機関との協議状況を質問した。その上で、主要な取引金融機関に、会社との協議状況について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社は紳士服等の小売専門店であり、当事業年度末現在で日本国内に166店舗を有している。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における店舗固定資産、ソフトウエア等の共用資産を併せた固定資産の帳簿価額は696,248千円であり、総資産の約8.7％を占めている。 　会社は、最小のキャッシュ・フロー単位であるEコマースを含む営業店舗について、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候ありと判断している。当事業年度においては、減損の兆候ありとした店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている店舗等については、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失32,550千円を計上している。 　また、会社は、共用資産を含むより大きな単位での固定資産について、主として営業損益が2期連続してマイナスとなっていることから減損の兆候ありと判断しているが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていると判断し、減損していない。 　これらの減損損失の認識の判定において用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定し、店舗別売上高の増加、Eコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成されているため不確実性が高い。 　以上より、固定資産の減損判定は経営者による主観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ●固定資産の減損判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 　（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討） ●減損の兆候ありとなった店舗等の固定資産及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の実行可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め経営者との討議を実施した。 ●過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより経営者が作成した事業計画の信頼性を検討した。 ●事業計画における店舗別売上高及びEコマース売上について、利用可能な市場予測レポートと比較するとともに、コロナ禍における実績との趨勢分析を行った。 ●事業計画における売上総利益率について、会社が仮定した業態別の売上総利益率の特性を理解するとともに、過去の売上総利益率実績と比較し、経営者への質問等により売上総利益率の変動要因を理解することによって、当該仮定の合理性を検討した。 ●事業計画における経費削減策について、経営者への質問により具体的な施策の内容を理解し、その実行可能性を検討した。 ●取締役会で承認された新規店舗の出店、既存店舗の退店計画が、事業計画に適切に反映されているかどうかを検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社タカキューが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。