8167 リテールパートナーズ 有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月27日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社リテールパートナーズ |
| 【英訳名】 | RETAIL PARTNERS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 226,307,632 | 226,428,420 | 226,154,516 | 239,044,351 | 236,782,622 |
| 経常利益 | （千円） | 6,181,597 | 5,574,164 | 5,216,071 | 9,279,437 | 6,215,046 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 19,065,268 | 3,194,834 | 2,240,481 | 4,932,657 | 3,371,025 |
| 包括利益 | （千円） | 19,070,069 | 3,073,684 | △701,367 | 6,797,252 | 3,490,209 |
| 純資産額 | （千円） | 61,922,755 | 70,745,691 | 65,705,935 | 71,538,223 | 74,114,771 |
| 総資産額 | （千円） | 98,953,032 | 104,691,550 | 104,801,951 | 114,331,344 | 114,377,276 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,534.38 | 1,517.19 | 1,498.92 | 1,631.98 | 1,690.45 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 485.20 | 77.32 | 50.04 | 112.53 | 76.89 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 67.6 | 62.7 | 62.6 | 64.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 42.3 | 4.8 | 3.3 | 7.2 | 4.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 2.7 | 13.4 | 13.8 | 12.0 | 16.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 6,911,054 | 5,490,019 | 7,976,730 | 12,241,062 | 5,010,575 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,095,115 | △11,041,906 | △6,463,926 | △6,133,184 | △6,780,490 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,830,611 | 4,583,977 | △1,504,893 | △1,322,350 | △1,392,375 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 15,209,476 | 14,241,566 | 14,249,476 | 19,035,002 | 15,872,712 |
| 従業員数 | （名） | 1,769 | 1,825 | 1,820 | 1,824 | 1,954 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔7,059〕 | 〔7,069〕 | 〔7,057〕 | 〔7,247〕 | 〔7,394〕 | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | |
| 営業収益 | （千円） | 910,255 | 1,168,049 | 1,514,259 | 1,496,624 | 1,690,300 |
| 経常利益 | （千円） | 637,693 | 744,069 | 1,305,002 | 1,304,624 | 1,431,245 |
| 当期純利益 | （千円） | 646,465 | 758,218 | 1,257,380 | 1,254,832 | 1,403,017 |
| 資本金 | （千円） | 4,000,000 | 7,218,000 | 7,218,000 | 7,218,000 | 7,218,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,373,259 | 46,646,059 | 46,646,059 | 46,646,059 | 46,646,059 |
| 純資産額 | （千円） | 37,171,056 | 44,011,276 | 38,432,799 | 40,122,272 | 40,553,503 |
| 総資産額 | （千円） | 39,213,087 | 46,043,484 | 43,491,503 | 45,172,263 | 44,898,955 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 921.06 | 943.55 | 876.75 | 915.30 | 924.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 20.00 | 20.00 | 22.00 | 22.00 |
| （内、１株当たり 中間配当額） | （円） | （10.00） | （9.00） | （10.00） | （12.00） | （11.00） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 16.45 | 18.34 | 28.08 | 28.63 | 32.00 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.8 | 95.6 | 88.4 | 88.8 | 90.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 1.9 | 3.1 | 3.2 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 80.4 | 56.5 | 24.6 | 47.1 | 40.2 |
| 配当性向 | （％） | 109.4 | 109.0 | 71.2 | 76.9 | 68.7 |
| 従業員数 | （名） | 8 | 10 | 10 | 12 | 9 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 118.7 | 95.1 | 66.4 | 126.5 | 122.7 |
| （比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (117.6) | (109.3) | (105.3) | (133.1) | (137.6) |
| 最高株価 | （円） | 1,457 | 1,917 | 1,265 | 2,315 | 1,724 |
| 最低株価 | （円） | 1,080 | 921 | 674 | 511 | 1,109 |
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2020年４月23日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年４月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 1954年３月 | 株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地） |
|---|---|
| 1954年４月 | 宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始） |
| 1954年５月 | 商号を株式会社丸久に変更。 |
| 1960年５月 | 本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。 |
| 1971年９月 | 旅行事業を開始。 |
| 1973年５月 | 山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。 |
| 1973年６月 | 太陽食品株式会社を設立。 |
| 1979年６月 | 生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。 |
| 1984年10月 | 広島証券取引所に株式上場。 |
| 1984年12月 | 生鮮流通センター設置。 |
| 1985年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1988年１月 | 株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。 |
| 1988年12月 | 台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。 |
| 1989年９月 | 加工流通センター設置。 |
| 1993年12月 | 生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。 |
| 1998年11月 | 本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。 |
| 1998年12月 | オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。 |
| 2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2000年８月 | 本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。 |
| 2005年３月 | 株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。 |
| 2005年10月 | 株式会社イズミと業務・資本提携。 |
| 2006年９月 | 株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社） |
| 2008年５月 | 株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。 |
| 2008年10月 | 株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。 |
| 2010年９月 | 株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。 |
| 2012年３月 | 株式会社サンマートを当社に吸収合併。 |
| 2014年１月 | 丸久商業振興協同組合を清算。 |
| 2014年10月 | 株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。 中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。 |
| 2015年３月 | 株式会社丸久分割準備会社を設立。 |
| 2015年７月 | 株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。 株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。 |
| 2016年４月 | 株式会社新鮮マーケットを設立。 |
| 2016年６月 | 株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。 |
| 2017年３月 | 株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。 株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。 |
| 2018年12月 | 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。 |
| 2019年１月 | 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。 |
| 2020年３月 | 株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。 |
| 2020年４月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 2020年10月 | 生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。 |
| 2021年３月 | 株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（スーパーマーケット事業）
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| ㈱丸久（注）１ | 連結子会社 | 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
| ㈱マルキョウ | 連結子会社 | 福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
| ㈱マルミヤストア | 連結子会社 | 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
| ㈱青木商事 | 連結子会社 | 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。 |
| ㈱新鮮マーケット | 連結子会社 | 大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
| ㈱マルミヤ水産 | 連結子会社 | ㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。 |
| ㈱戸村精肉本店（注）２ | 連結子会社 | 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。 |
（ディスカウントストア事業）
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| ㈱アタックスマート | 連結子会社 | 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。 |
（その他）
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| ㈱ＲＰＧ保険サービス | 連結子会社 | 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。 |
| ㈱丸久（注）１ | 連結子会社 | フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。 |
| ㈱戸村フーズ（注）２ | 連結子会社 | 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。 |
| ㈱戸村牧場（注）２ | 連結子会社 | 主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。 |
| ㈱仁保庵 | 持分法非適用 関連会社 | ㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。 |
| ＲＰＧプラント㈱ | 持分法非適用 関連会社 | 当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。 |
| ㈲白石罐詰工場 | 持分法非適用 関連会社 | 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。 |
（注）１ スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。
２ 2021年３月23日付で、株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、スーパーマーケット事業において株式会社戸村精肉本店、その他事業において株式会社戸村フーズが加わっております。また、2021年９月28日付で、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより、その他事業において株式会社戸村牧場が加わっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱丸久 （注）３、６ | 山口県防府市 | 1,000,000 | スーパーマーケット事業 | 100.0 | ・経営指導 ・㈱マルミヤストアへ商品の供給 ・役員の兼任４名 |
| ㈱マルキョウ （注）３、６ | 福岡県大野城市 | 5,996,200 | スーパーマーケット事業 | 100.0 | ・経営指導 ・役員の兼任３名 |
| ㈱マルミヤストア （注）３、６ | 大分県佐伯市 | 808,289 | スーパーマーケット事業 | 100.0 | ・経営指導 ・㈱アタックスマートへ不動産の貸付 ・役員の兼任２名 |
| ㈱青木商事 | 福岡県大野城市 | 10,000 | スーパーマーケット事業 | 100.0 (100.0) | ・㈱マルキョウへ商品の供給 ・役員の兼任２名 |
| ㈱新鮮マーケット | 大分県大分市 | 50,000 | スーパーマーケット事業 | 100.0 (100.0) | ・㈱アタックスマートへ不動産の貸付 ・役員の兼任１名 |
| ㈱マルミヤ水産 | 大分県佐伯市 | 50,000 | スーパーマーケット事業 | 100.0 (100.0) | ・㈱マルミヤストア、㈱アタックスマートへ商品の供給 ・役員の兼任２名 |
| ㈱戸村精肉本店 | 宮崎県日南市 | 5,000 | スーパーマーケット事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任２名 |
| ㈱アタックスマート | 大分県佐伯市 | 50,000 | ディスカウントストア事業 | 100.0 (100.0) | ・㈱マルミヤストアへ商品の供給 ・役員の兼任２名 |
| ㈱ＲＰＧ保険サービス | 山口県防府市 | 20,000 | その他 | 100.0 (100.0) | ・㈱丸久へ事務委託 ・役員の兼任３名 |
| ㈱戸村フーズ | 宮崎県日南市 | 10,000 | その他 | 100.0 (100.0) | ・㈱マルミヤストアほか関係会社への商品の供給 ・役員の兼任２名 |
| ㈱戸村牧場 | 宮崎県日南市 | 10,000 | その他 | 100.0 (100.0) | ・㈱戸村精肉本店への商品供給 ・役員の兼任１名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。
５ 上記以外に、持分法非適用の関連会社が３社あります。
６ ㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱丸久 | ㈱マルキョウ | ㈱マルミヤストア |
|---|---|---|---|
| (1) 売上高 | 94,384,925千円 | 81,354,484千円 | 27,205,287千円 |
| (2) 経常利益 | 3,128,938千円 | 1,771,175千円 | 674,167千円 |
| (3) 当期純利益 | 1,335,159千円 | 1,301,646千円 | 502,045千円 |
| (4) 純資産額 | 26,315,108千円 | 44,291,562千円 | 6,408,089千円 |
| (5) 総資産額 | 46,401,260千円 | 51,381,634千円 | 11,429,979千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年２月28日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| スーパーマーケット事業 | 1,787 | （7,075） |
| ディスカウントストア事業 | 150 | （303） |
| その他 | 17 | （16） |
| 合計 | 1,954 | （7,394） |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
| 2022年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 9 | 57.4 | 25.8 | 2,733,333 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、９名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、丸久労働組合（組合員数597名）、マルキョウユニオン（組合員数377名）及びマルミヤストアユニオン（組合員数203名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は、安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。
また、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンを次のように考えております。
| 当社グループが 長期的に目指す姿 | ○ 地域、お客様、お取引先様、従業員の幸せを創出する |
| ○ 事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する | |
| ○ 安定的な収益基盤の確立とグループシナジーの最大化を目指す | |
| ○ 営業収益5,000億円規模のローカル流通グループを目指す |
このような長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化のため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画を策定しております。「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンとして、重点戦略を以下のとおり定めております。
| 重点戦略 | 取り組み内容 | |
| ① | 成長戦略 | 中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大及び周辺事業の展開を進めてまいります。 |
| ② | 収益力の強化 | 共同仕入などグループ力を活用した供給体制の強化を図るとともに、生産性向上のための設備・システムへの投資を進めてまいります。 |
| ③ | グループ連携の強化 | 物流やシステムなどのグループリソースを有効活用するとともに、最終年度での会計システムの一元化及び基幹システムの統一の実現を目指しております。また、グループ資金の一元管理により経営効率を高めてまいります。 |
| ④ | デジタルトランス フォーメーション （ＤＸ）の促進 | 自社プラットフォーム構築によるデータ活用や、キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）、ＩＤ-ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進を進めてまいります。 |
| ⑤ | ＥＳＧ経営 | フードロス及びＣＯ2削減、リサイクル活動を積極的に展開し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。また、組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化に努めてまいります。 |
(3) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む連結子会社11社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。
② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性
当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。
食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。
当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、支持を受けてまいりました。大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。
③ 顧客基盤及び販売網
当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。
また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。
| 都道府県名 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期 |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 5 | 5 | 5 |
| 島根県 | 1 | 1 | 1 |
| 山口県 | 79 | 77 | 78 |
| 福岡県 | 63 | 62 | 63 |
| 大分県 | 49 | 49 | 51 |
| 熊本県 | 14 | 15 | 16 |
| 佐賀県 | 7 | 6 | 6 |
| 長崎県 | 16 | 16 | 15 |
| 宮崎県 | 25 | 26 | 29 |
| 鹿児島県 | 1 | 1 | 1 |
| 合 計 | 260 | 258 | 265 |
（注） スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における店舗数の合計であります。
④ 事業を行う市場の状況
当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。また、これらの社会的状況の変化は、当社グループに就労する従業員にとっても同様で、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなか、就労者の価値観や生活様式、働き方の多様化に対応し、安定的な雇用を確保することも重要な課題となっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済及び生活面への影響は、当社グループが店舗展開しております地域でも依然として懸念されております。国内においても、新型コロナワクチンの接種の３回目の接種が進みつつありますが、当連結会計年度においても感染者数の推移は増加と減少を繰り返し、収束の見通しは引き続き不透明な状況となっております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により浮かび上がった当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のように捉えております。
コロナ禍における当社グループの強みは、事業の主軸を食料品・日用品の販売においている点にあります。新型コロナウイルス感染症拡大により、多くのサービス産業が需要・機会を喪失しましたが、当社グループの営む食品小売業においては取扱い品目が生活必需品であることから、目立った需要・機会の減少は見られませんでした。また、都市部の大型商業施設では、政府等からの要請を受け休業や営業時間の短縮などを余儀なくされるケースがありましたが、当社グループではこれまで、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業いずれにおいても、これらの営業上の制約を受けることはありませんでした。また、当社グループは中国地方西部から九州地方全域にかけてスーパーマーケット・ディスカウントストア店舗を多数展開し、ドミナントを形成しているエリアも複数あります。１店舗の営業が困難な状況に陥った場合にも、周辺地域の店舗がその機能を補完し、地域のお客様に継続的なサービスを提供できる点は、チェーンストアならではの利点であると認識しております。これらのことから、当社グループの経営基盤を再確認すると同時に、地域に暮らす皆様の生活を支えるエッセンシャルワーカーとしての責務を今一度強く実感するところであります。
一方、当社グループの弱みは、営業活動が様々な要素に依存している点にあります。店舗の運営は、多くの従業員により支えられており、店舗内での従業員の集団感染が発生した場合には、通常の営業が困難になります。このような事態を未然に防止するため、店舗における衛生管理や従業員への指導を徹底し、当該リスクを極限まで低減していくことが重要であると認識しております。また、販売する商品の生産、加工、配送等は、多くのお取引先様の協力のもと成り立っておりますが、感染症拡大の影響により、物流網の混乱、サプライチェーンの分断等が発生した場合には、商品の品薄状態が起こるなど、営業活動に困難が生じることが想定されます。このようなリスクを常に念頭におき、各お取引先様との連携を深め、リスクが顕在化した場合には状況の変化に応じて販売計画を変更するなど、迅速に対応していく所存であります。
外部環境の面では、学校休校やテレワークの推奨など外出自粛の動きによる内食需要の高まりは当社グループの事業活動に有利に作用します。しかしながら、これらの状況は競合する同業他社にとっても同様で、ＥＣ事業者やドラッグストア等、他業種を巻き込んだ企業間の競争はますます過熱し、競合の状況は一層の厳しさを見せております。また、外出自粛の傾向が強まる際には、家庭内で日常的に消費する生鮮食品、一般食品、生活雑貨など、当社グループの主力商品であるこれらの商品の販売は好調に推移するものの、同時にイベント需要や帰省需要の減少が起こります。このほか、店舗の新規出店や改装計画において、工期の遅延が生じるなど、販売面以外でも影響が生じる可能性があります。
今後の見通しにつきまして、販売動向の推移は引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束の状況に連動するものと見られます。また、感染症拡大による企業収益や雇用環境の悪化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの低迷などが予想され、楽観できない状況が続いております。当社グループは、地域に根差したローカルスーパーマーケットとして地域の特性に基づく商品・サービスを提供することで競合他社との競争優位性を堅持しているものと認識しておりますが、地域に暮らす人々の価値観や生活様式が多様化する一方、ＥＣの購買の普及などにより消費者にとっての選択肢は大幅に増加しており、享受できるサービスの種類や利便性に関しても地域間の差は薄まりつつあります。
このような経営環境のなか、当社グループは地域、お客様、お取引先様、従業員全ての方々にとって「選ばれる企業」であるために、当社グループ固有の価値創造を目指していくことが重要になるものと認識しております。様々な社会的状況の変化にも対応しながら、引き続き店舗運営体制の強化による安定的な収益基盤の確立に努めるとともに、魅力的な商品、サービスの提供や経営体制の構築によりさらなる価値創造を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き状況を迅速かつ慎重に分析し、経営戦略の策定や見直しにおいて考慮することとしておりますが、当連結会計年度末現在においては、当感染症の影響による経営方針・経営戦略の変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。
① 競争力の強化
企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。
② 人材力の強化
少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の育成が重要な課題となります。当社グループでは、人事制度を改革するとともに、多様性のある人材活用を促進し、人材力を強化してまいります。
③ 資本政策
当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。当社グループでは、資金調達の多様化や機動的な自己株式取得を検討するとともに、充実した株主還元を継続してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、第２次中期経営計画の策定にあたっては、国際的な企業価値評価にも注目し、ＥＢＩＴＤＡの数値目標を定めました。
2022年２月期を初年度とし、2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画におきましては、これらの指標について次のとおり目標を設定しております。
第２次中期経営計画の数値目標（連結）
| 指標 | 2022年２月期 初年度（計画） | 2024年２月期 最終年度（計画） |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2,366億円 | 2,480億円 |
| 経常利益 | 63億円 | 76億円 |
| ＥＢＩＴＤＡ（注） | 91億円 | 105億円 |
| 売上高経常利益率 | 2.7％ | 3.1％ |
| ＲＯＥ | 4.9％ | 6.0％ |
（注） ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について（当該リスクの重要性：低）
| 背景 | 当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法、不正競争防止法、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）など様々な法的規制の適用を受けております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 法的規制により、当社グループの事業活動にも一定の制限が生じております。また、将来にわたって営業を継続するためには、関連法令の改正等へ柔軟かつ迅速に対応する必要があり、相応の対応コストが発生する可能性があります。万が一、監督官庁等から、当社グループの事業活動に違法性の指摘があった場合には、当該事業会社、店舗及び事業所の営業に影響を受けることも考えられます。この場合には、お客様並びにお取引先様からの社会的信用を失い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されておらず、また、将来において当社の事業活動が法令等に抵触する可能性を疑わせる事象は発生しておりません。したがって、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループにおいては、事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、万全を期しております。関係諸法令に関する講習の受講や、業界団体を通じた情報収集に努めるほか、社内ではグループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社においてマニュアルの作成及び従業員への教育を行っております。また、顧問弁護士とも連携を深め、法務リスクへの対応に努めております。リスクマネジメントなどのガバナンス体制の強化については、当社の第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）の中で取り組んでおります。 |
(2) 競争激化について（当該リスクの重要性：高）
| 背景 | 当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ事業者など業態を超えた競合が激化しております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 当社グループの商圏内に競合する店舗が出店した場合には、既存店の収益減少など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）においても、成長戦略として新規出店及び既存店の計画的改装によるシェア拡大等、収益力強化のための方針を策定し、取り組んでおります。また、競合店に対抗する差別化戦略として、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しております。 |
(3) 地震、台風などの災害について（当該リスクの重要性：中）
| 背景 | 近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 |
(4) 金利変動及び金融市場の変化について（当該リスクの重要性：中）
| 背景 | 当社グループの資金の一部は、銀行借入れ等の有利子負債によるものであり、当社グループの有利子負債残高は2022年２月28日現在で149億12百万円、連結総資産に占める有利子負債依存度は13.0％であります。これらは金利等の変動リスクに晒されております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 今後、景気後退や市況並びに当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等が生じた場合、資金調達において困難が生じる可能性があります。また、今後金利が上昇する場合には、借入コストが当社グループの経営を圧迫し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 不安定な社会情勢のなか、景気後退や金融市場への影響が懸念され、長期的な見通しは不透明であります。当該リスクがただちに当社グループの財政状態へ重大な影響をもたらすことは現状想定しておりませんが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取り組みを行ってまいりました。また、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）において、財務基盤の強化を図るとともに、今後の業容拡大を見据え、資金調達の多様化についても検討を進めてまいります。 |
(5) 食品の安全性について（当該リスクの重要性：低）
| 背景 | 当社グループでは、店舗及びプロセスセンターにおいて、食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法の規制を受けております。また、改正食品衛生法に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務付けられるなど、食品の安全性確保については、これまでに加えますますの食品事業者の努力が求められております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 万が一、食中毒の発生や異物混入など、当社グループの提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 食品の加工作業中の毛髪の混入等、軽微なものを除き、消費者にとって重大な健康被害をもたらす事案については現在のところ発生しておりません。食品の安全管理体制は良好に機能しているものと判断しており、リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、商品部において、衛生管理マニュアルを作成し、従業員への教育を行っております。また、改正食品衛生法への対応においては、ＨＡＣＣＰ導入プロジェクトチームを組成し、店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの作成を行ったほか、従業員への周知を図りました。2020年10月より稼働しております㈱丸久のプロセスセンターにおいては、最新の設備を導入し、原料の入荷から商品の加工、センターから各店舗への輸送に至る全ての工程において温度・衛生管理を一元的に行うことで、より安全で安心な商品をお届けできる体制を構築しております。 |
(6) 個人情報の取り扱いについて（当該リスクの重要性：中）
| 背景 | 当社グループには、カード会員の個人情報を有している事業会社があります。このほか、当社グループには、不動産業や保険代理業、商品の受注業務を行う事業会社があり、多くの顧客の個人情報を取り扱っておりますが、これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法をはじめとした関連法令の規制を受けております。2022年４月より全面施行となった改正個人情報保護法により、漏洩が発生した際の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知や、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されるなど、個人情報を取り扱う事業者に対する法的規制は昨今ますます強化されております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 改正個人情報保護法のもと、個人情報を取り扱う事業者に求められる責務が強化・拡大するとともに、措置命令違反等があった法人に対する罰則が重罰化されました。当社グループ内部の管理上の問題や、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、対応コストが発生するほか、当社グループの社会的信用や企業イメージを著しく損なう恐れがあります。また、これを起因とする収益の減少や、損害賠償の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 国内外において情報セキュリティに関する事件・事故が多数発生していることから当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置しております。また、個人情報保護規程や個人情報漏洩時対応マニュアルなどの情報管理規程を体系的に整備しており、改正個人情報保護法への対応としては、社内の個人情報保護規程やカード会員の個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーの見直しを図りました。当社グループではこれらに基づいて慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 |
(7) 保有資産の減損等について（当該リスクの重要性：中）
| 背景 | 当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 |
|---|---|
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失10億73百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損37百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。 |
(8) 新型コロナウイルス感染症について（当該リスクの重要性：高）
新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動及び経済活動に大きな影響を及ぼしました。現在では新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、変異株の拡大等により国内の感染者数は増加と減少を繰り返し、収束の見通しは引き続き不透明な状況にあります。これらのことから、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症のもたらすリスクの重要性は引き続き高いものと判断しております。
当社グループでは、当感染症に関する各店舗の状況把握や対策の考案、管理の徹底を目的として、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しており、コロナ禍における対応・対策の検討、マニュアルの作成や各店舗・各部署への指示を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を含む各事業会社における営業活動については、各事業会社から当社の経営会議及び取締役会へ報告されております。
当社グループは、当感染症の拡大に伴う事業上のリスクを次のとおり認識しております。なお、当社グループでは、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業、その他事業を営んでおりますが、いずれも顧客来店型の販売・サービスを主としており、事業上のリスクの所在については、どの事業セグメントにおいても概ね共通のものであると判断しております。
① 店舗内部で発生するリスク
| リスクの内容 及び顕在化した場合の影響 | 店内での混雑、対面での接客、従業員同士の接触などが、密閉・密集・密接の「三密」の状況を生み、感染症拡大の要因となる恐れがあります。万が一、従業員の集団感染が発生した場合には、店舗の休業による収益の減少のほか、店内の除菌消毒等、安全な営業体制を再構築するための対応コストが発生する可能性があります。 |
|---|---|
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店内のアルコール消毒、従業員の検温及びマスクの着用、飛沫防止シールドの設置、イートインコーナーの一部閉鎖を行うほか、お客様に対してもソーシャルディスタンスの確保を呼びかけるなど、様々な対策を行いながら営業を継続しております。また、バラ販売や試食販売など、衛生上の懸念がある販売方法については、その時々の状況を鑑みて実施の是非を判断することとしております。 |
② 店舗の周辺地域で発生するリスク
| リスクの内容 及び顕在化した場合の影響 | 店舗の周辺地域で爆発的な感染者数増加が発生すると、当該エリアの緊張感が高まり、政府や自治体からの外出自粛要請等も一層強まることが想定されます。この場合、当該エリアの店舗では、客数の減少に伴う収益の減少が起こる可能性があります。当社グループでは、政令指定都市にも多数店舗を展開しておりますが、これら都市部では感染者の増加数が多く、内食需要増加に伴うプラスの効果も大きい反面、リスクも相応に大きい地域であると考えます。また、観光や帰省などによる人の往来は少しずつ以前の状況に戻りつつあり、当社グループが出店を行うどのエリアにおいても感染者数増加のリスクは一定程度存在するものと認識しております。このほか、感染症に対する漠然とした不安感から生じる風説の流布が消費者の心理や行動に影響をもたらすこともあり、正当な根拠の有無に関わらず、当社グループの店舗に対して何らかの不信感が生じた場合には、当該店舗の客数及び売上高に影響を及ぼす可能性があります。 |
|---|---|
| 当該リスクへの対応策 | 一時的な客数の減少に対しては、魅力的な商品展開により客単価の向上を図ることで売上高の確保に努めてまいります。また、長期的な観点で、多くのお客様に支持いただける安心安全な店舗体制の確立と、ストアロイヤリティの向上を目指してまいります。 |
③ 従業員の周辺コミュニティで発生するリスク
| リスクの内容 及び顕在化した場合の影響 | 当社グループの店舗の従業員は、正規社員のほかパートタイマーやアルバイトも多く、従業員それぞれが家庭や学校、その他コミュニティにおいて様々な人的繋がりを持っています。従業員の感染リスクは職場内のみならず、あらゆる場面に存在しております。また、従業員本人が感染した場合に限らず、本人の同居家族など身の回りに感染者が発生した場合にも、保健所の指示に従い、必要な期間自宅待機の措置を取ることがあります。このほか、子どもが通学する学校で集団感染が発生した場合など、状況により急遽休暇が必要となる従業員もおり、様々な事由によって突発的な人員不足が発生する可能性があります。 |
|---|---|
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、各事業会社において、従業員から感染者又は感染者の濃厚接触者が発生した場合の対応マニュアルを策定しております。感染者等が確認された場合には、保健所から指示を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、速やかに取るべき措置を決定し、影響を最小限に留めるよう努めることとしております。 また、感染者及び濃厚接触者の出勤停止など様々な事由により欠員が生じ、通常の業務の継続が困難な場合には、通常の業務の中から優先的に継続させるべき重要業務を絞り込み、重要業務を継続するために必要となる人員応援体制を構築したうえで、これを実施することとしております。 |
④ 本社・プロセスセンターで発生するリスク
| リスクの内容 及び顕在化した場合の影響 | 当社グループが擁する店舗・事業所のうち、当社、子会社の管理本部並びに営業本部、プロセスセンターは、当社グループの事業において極めて重要な拠点として機能しており、これらが機能不全に陥った場合には、指示命令系統の混乱、商品供給の停止など、当社グループの事業に及ぼす影響は極めて重大なものとなる見込みであります。 |
|---|---|
| 当該リスクへの対応策 | 本社・プロセスセンターにおいても店舗同様、従業員の出勤時の検温、マスクの着用、手指の除菌消毒等を推奨し、感染症拡大防止対策を徹底しております。また、お取引先様等ご来社される皆様にも同様に入館前の検温をお願いし、発熱などの症状がある方には入館をご遠慮いただくなど、当社グループの感染症拡大防止対策にご理解とご協力を賜っております。出張の可否、会議の実施等については、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した指針に沿って判断し、Ｗｅｂ会議システム等の代替的手段の積極的な利用を推進しております。 また、本部業務継続のため、想定される様々なシナリオに基づき、各部署において優先すべき重要業務を選定し、重要業務継続のための業務マニュアルを作成するほか、緊急時における在宅勤務体制・情報共有体制・人員融通体制を整備しております。 |
⑤ サプライチェーンで発生するリスク
| リスクの内容 及び顕在化した場合の影響 | 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各産業において生産体制、物流、人の移動の制限がかかりました。当社グループで販売する商品には海外で生産される輸入品も含まれ、商品の生産から配送、入荷のプロセスは日本国内に留まるものではありません。 当社グループで販売する商品は、農林水産業の従事者やメーカーにより生産されたもので、商品の生産・出荷が停止した場合、当社グループで販売できる商品の数量及び種類に制限が生じることとなります。また、当社グループで入荷する商品は陸上輸送、海上輸送、航空輸送など様々な輸送手段を用いて配送されておりますが、ドライバー不足、航空便の減便の問題に加えて税関や検疫に時間を要することとなり、輸送時間やコストが上昇しております。これらのサプライチェーンで発生する問題は、当社グループの店舗における品揃えや営業費用に大きく関わり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 |
|---|---|
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、多くのお取引先様との連携を深め、商品の仕入れに困難が生じた場合、商品の生産地や仕入先の切替えや、販促計画を見直しなどにより営業を継続していく所存であります。また、様々なリスクを想定して複数の販売計画を設定しておくことで、状況の変化に迅速に対応できる体制を整えてまいります。 |
新型ウイルス感染症の拡大又は収束の見通しはいまだ不透明であることから、これらのリスクが顕在化する時期及び可能性の程度を推定することは困難であります。現在のところ、当社グループにおいては、通常の営業体制の継続が困難になる程度の危機的状況は発生しておりませんが、従業員の感染事例も発生しており、感染症が完全に収束するまでの期間、これらのリスクは一定程度存在するものと考えられます。
当社グループとしては、今後も事態の把握や状況の分析に努めるとともに、リスク管理体制の強化に取り組んでいく所存であります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元ではオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が第６波として全国に広がることに加えて、原油価格の高騰による電力料金や配送料の値上げが及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の状況に合わせて販売動向は変化し、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化しております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。
これらの基本戦略のうち、当連結会計年度における主な取り組み内容は次のとおりです。
| 基本戦略 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 成長戦略 | 新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業において５店舗の新設、17店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により６店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ１店舗の新設を行いました。 |
| 競争力の強化 | 商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。 |
| 収益力の強化 | 売上総利益率の改善に努めるほか、新チルドセンターの稼働による物流効率の見直しやグループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。 |
| グループ連携の強化 | さらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいりました。 |
| ＤＸの促進 | ワークフローやＷｅｂによる年末調整システムの導入による業務効率の改善、レジ機能付きショッピングカートによるスマートストア開発などを進めております。 |
| ＥＳＧ経営 | 商品製造数の適正化や地域のフードバンク活動への支援を通じた食品ロスの削減、環境対応型冷蔵ケース設置や節電の推進によるＣＯ２の削減に取り組むほか、プラスチックごみの削減のため、ペットボトル、食品トレーなどのリサイクル活動を推進しております。当連結会計年度の取り組みの一例として株式会社丸久では、山口県と民間企業による“ＯＮＥ ＦＯＲ ＯＣＥＡＮ～海洋プラスチックごみアップサイクル事業～”に参加し、海岸に漂着した海洋プラスチックごみの清掃活動を行うとともに、回収したプラスチックごみを原料の一部として製造した買い物かごを2021年12月より同社の３店舗に導入するなど、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。 |
また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、株式会社丸久で12台運行しておりました移動販売車を当連結会計年度より順次「とくし丸」へ切り替えており、2022年２月末現在、６台の「とくし丸」を稼働させております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに、株式会社マルミヤストアも参画し事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、株式会社丸久が山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品を自宅にお届けする「マルキュウらくらく便」は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、こうした取り組みを九州エリアにも拡大してまいります。
株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、４つの分科会を通じて、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。引き続き、共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、ＤＸの促進と業務効率化に向けた情報共有や、ＳＤＧｓの推進への取り組みを開始しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、1,143億77百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ25億30百万円減少し、402億62百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、741億14百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,395億19百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益が53億72百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益が62億15百万円（前年同期比33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が33億71百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。
(a) スーパーマーケット事業
（営業政策）
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら多様化するお客様のニーズにお応えするため、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。また、冷蔵・冷凍設備、ケースの入れ替えを前連結会計年度より実施しており、店舗設備を更新することで、ＣＯ２削減に向けた電力使用量の低減に取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施いたしました。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」をスローガンに掲げ、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善とへの意識向上、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善による買上点数及び売上の向上に努めました。
株式会社マルキョウは、「美味しい商品をより安く」「食のデザイン化」「食のプレミアム化」を掲げ、消費者の多様化に合わせ、生鮮商品を中心とした付加価値カテゴリーや商品の開発強化を図り店舗運営を行ってまいりました。鮮魚部門では、「お魚屋さんの惣菜」「お魚屋さんの寿司」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、カット技術の向上、青果部門ではカットフルーツの品揃え強化、フルーツを使用したスイーツの開発に取り組み、惣菜・寿司部門では手づくり商品の開発を増やしてまいりました。また、売上構成比の高い加工食品部門では、多様化するニーズに合わせ単品の販促とカテゴリーの販促を強化し、お客様に喜んでいただける店舗づくりを行ってまいりました。
（事業譲受及び取得による企業結合）
当社グループのさらなる事業の拡大のため、当連結会計年度において事業譲受及び株式の取得による企業結合を行いました。
株式会社マルミヤストアは2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けました。また、同年３月には株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これにより、九州地方におけるドミナント化を進め、経営基盤の強化を図っております。
なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としており、当連結会計年度において含まれる同社の経営成績は2021年６月１日以降のものであります。
（プロセスセンターの稼働及び物流体制の構築）
株式会社丸久は、丸久プロセスセンターの稼働を2020年10月に開始し、生鮮商品の強化及び差別化を図るとともに、従来、店舗にて製造を行っていた一部の生鮮食品をセンター製造・供給へ切り替え、店舗運営の効率向上を図りました。これにより当連結会計年度においては、商品製造拠点の一元化により物流体制の最適化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。
また、当社グループでは物流体制の構築を進めており、当連結会計年度において、株式会社丸久は旧デリカセンターの資産を活用し商品物流の新たな拠点として、新チルドセンターの稼働を開始いたしました。株式会社マルミヤストアにおいては、株式会社バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んでおり、同エリアでの物流網確立と物流収支の改善に取り組んでおります。
（店舗展開）
当連結会計年度において店舗の新設、改装及び閉鎖を次のとおり実施いたしました。
株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）、同年12月に丸久高千帆店（山口県山陽小野田市）を新設いたしました。また、2021年１月に閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に、新小型フォーマットとして丸久田布施店（山口県田布施町）を開店いたしました。同年８月にはサンマート美和店（山口県岩国市）、同年９月にアルク光井店（山口県光市）、丸久久米店（山口県周南市）、同年10月にアルク西宇部店（山口県宇部市）、アルク光店（山口県光市）、同年11月に丸久大島小松店（山口県周防大島町）、丸久徳地店（山口県山口市）、2022年１月にサンマート人丸店（山口県長門市）、丸久上木部店（山口県防府市）、同年２月に丸久厚狭店（山口県山陽小野田市）を改装しております。なお、同年11月には改装のためアルク防府店（山口県防府市）を休業しており、当連結会計年度末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2021年３月に株式会社小野商店より譲り受けたスーパーマーケット２店舗を、マルミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店いたしました。このほか、改装のため同年８月より休業しておりました三重店（大分県豊後大野市）を同年10月に開店するとともに、2022年２月に鶴町店（宮崎県日向市）を閉鎖しており、当連結会計年度末の営業店舗数は43店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗であります。なお、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社戸村精肉本店は、スーパーとむら油津店、吾田店、飫肥店、星倉店（いずれも宮崎県日南市）を営業しており、当連結会計年度末の営業店舗数は４店舗であります。
株式会社マルキョウは、2021年12月に大村松並店（長崎県大村市）を新設いたしました。また、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝倉市）、同年７月に小郡店（福岡県小郡市）、同年８月に朝倉店（福岡県筑前町）、同年９月に久山台店（長崎県諫早市）、同年11月に高田店（福岡県糸島市）をそれぞれ改装しております。なお、同年11月に大村店（長崎県大村市）、諫早店（長崎県諫早市）を閉鎖し、当連結会計年度末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、233店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,189億50百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益53億74百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,025億70百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(b) ディスカウントストア事業
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をスローガンに掲げ、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでまいりました。
（店舗展開）
当連結会計年度において店舗の新設を次のとおり実施いたしました。
株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）新設いたしました。
これにより、ディスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益202億58百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益２億86百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、43億95百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
(c) その他事業
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を密に行い販路を広げ、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においても、感染症対策を徹底し営業を継続しており、順調に会員数を獲得しております。
なお、当連結会計年度より食品製造業を営む株式会社戸村フーズ及び株式会社戸村牧場が当社グループの連結子会社に加わり、同社の経営成績をその他事業の区分に含めております。株式会社戸村フーズのみなし取得日を2021年５月31日としており、当連結会計年度において含まれる同社の経営成績は2021年６月１日以降のものであります。また、株式会社戸村牧場のみなし取得日を2021年11月30日としており、当連結会計年度において含まれる同社の経営成績は2021年12月１日以降のものであります。
以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益５億65百万円（前年同期の営業収益は88百万円）、営業利益96百万円（前年同期の営業利益は３百万円）となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は10億99百万円（前年同期のセグメント資産は２億81百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも31億62百万円減少し、158億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50億10百万円(前年同期比59.1％減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益50億74百万円、減価償却費39億30百万円、法人税等の支払額34億20百万円、減損損失10億73百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67億80百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出58億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億92百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億92百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
これは主に、配当金の支払額９億21百万円、リース債務の返済による支出４億34百万円、借入れと借入金の返済による純減額36百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | 218,792,880 | △1.4 |
| ディスカウントストア事業 | 20,216,475 | 1.8 |
| その他事業 | 510,347 | 475.9 |
| 合 計 | 239,519,703 | △1.0 |
（注）１ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、1,143億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、22億77百万円減少し、319億46百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が４億51百万円、商品が４億14百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が31億60百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、23億23百万円増加し、824億30百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が７億92百万円、土地が15億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、25億30百万円減少し、402億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、24億74百万円減少し、283億93百万円となりました。これは、主として未払法人税等が14億63百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、118億69百万円となりました。これは、主として長期借入金が２億29百万円増加した一方、リース債務が３億19百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、25億76百万円増加し、741億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金が24億50百万円、その他有価証券評価差額金が１億４百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇し、64.8％となりました。
② 経営成績に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ0.9％減少の2,367億82百万円となりました。
当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業の売上高、客数及び客単価の前年同期比の月次推移は以下のとおりであります。
| 前年同期比 （％） | 2021年 | 2022年 | |||||||||||
| ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | ||
| 全店 | 売上高 | 96.8 | 92.3 | 97.0 | 101.6 | 100.0 | 98.0 | 100.2 | 101.0 | 100.6 | 98.7 | 99.5 | 103.4 |
| 既存店 | 売上高 | 95.6 | 90.9 | 95.5 | 98.9 | 97.3 | 95.2 | 98.3 | 98.9 | 96.7 | 95.2 | 96.9 | 100.4 |
| 客数 | 93.0 | 93.7 | 96.8 | 99.9 | 98.6 | 94.6 | 99.7 | 98.3 | 95.5 | 95.5 | 98.1 | 97.8 | |
| 客単価 | 102.8 | 96.9 | 98.7 | 99.0 | 98.7 | 100.7 | 98.6 | 100.6 | 101.2 | 99.8 | 98.8 | 102.7 | |
（注）１ 当社グループの事業セグメントのうち、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業の売上高を集計したものであり、その他事業における売上高は含んでおりません。
２ 「全店売上高」には、営業店舗の売上高のほか、プロセスセンターやネットショップの売上高等、当社の子会社の全ての売上高が含まれております。
３ 2021年６月より、新規連結子会社となった株式会社戸村精肉本店の売上高が含まれております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりは徐々に低減していき、とりわけ前年同期に販売が好調であった2021年３月から同年５月にかけて反動減が顕著に表れました。また、１回目の緊急事態宣言の発出以後、観光や帰省など外出を自粛する動きが見られたものの、国内においてもワクチン接種率が高まり、次第に人の往来が再開し始めることで客数増加への期待感がありましたが、当連結会計年度においては当社グループの主力販売期間であるお盆、歳末において台風の発生や降雪があり、これらの期間に客数の獲得が進まなかったことも経営成績へ影響を及ぼしました。2021年12月頃からオミクロン株の発生や感染者数の増加が起こるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明でありますが、今後も店舗の売上高については感染者数の増減の状況に合わせて推移するものと見られます。
一方、当連結会計年度において、株式会社戸村精肉本店、株式会社戸村フーズ及び株式会社戸村牧場が新たに当社グループの連結子会社となったことにより、生鮮食品を主として売上高の増加がありました。当連結会計年度における部門別の売上高は次のとおりであります。
| 部 門 | 当連結会計年度売上高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 生鮮食品 | 103,058,920 | 1.2 |
| 加工食品 | 121,820,666 | △2.2 |
| 住居関連品 | 8,683,670 | △5.1 |
| 衣料品・その他 | 3,219,363 | △7.4 |
| 合 計 | 236,782,622 | △0.9 |
（注）１ 上記の金額は外部顧客に対するもので、連結子会社間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（営業費用）
当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ0.6％減少の1,796億93百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント上昇し75.9％となりました。売上原価減少の主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高の減少によるものであります。一方、売上原価率上昇の要因については、円安の為替相場や、原料費及び物流費の高騰に伴う商品の仕入価格の上昇等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加の544億53百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ1.0ポイント上昇し23.0％となりました。主な増減要因として、当連結会計年度においては、社員給料をはじめとした人件費の増加、店舗及びセンターの新設・改装により取得した固定資産にかかる減価償却費の増加、電力料の増加があったほか、子会社の取得関連費用の発生がありました。このほかの増減については、概ね収益の増減に比例したものであったと判断しておりますが、今後も引き続き、生産性の向上やコストの見直しにより営業費用の抑制に努めていく所存であります。
（営業利益）
営業総利益の減少が11億83百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が18億28百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ35.9％減少の53億72百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ1.2ポイント低下し2.3％となりました。
（経常利益）
受取配当金の増加などにより営業外収益が前年同期に比べ2.8％増加の10億38百万円となった一方、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額を計上するなど営業外費用が前年同期に比べ70.1％増加の１億96百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ33.0％減少の62億15百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ1.3ポイント低下し2.6％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、固定資産売却益など３億50百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など14億90百万円を特別損失に計上しております。
これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ31.7％減少の33億71百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.6ポイント低下し1.4％となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行いました。第２次中期経営計画においては、2022年２月期の連結経営成績の目標を営業収益2,366億円、経常利益63億円、ＥＢＩＴＤＡ91億円、売上高経常利益率2.7％、ＲＯＥ4.9％として設定しておりました。
これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。
| 指標 | 2022年２月期 （計画） | 2022年２月期 （実績） | 2022年２月期 （計画比） |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,366億円 | 2,395億円 | 29億円（ 1.2％） |
| 経常利益 | 63億円 | 62億円 | △0億円（△1.3％） |
| ＥＢＩＴＤＡ（注） | 91億円 | 93億円 | 2億円（ 2.2％） |
| 売上高経常利益率 | 2.7％ | 2.6％ | △0.1ポイント |
| ＲＯＥ | 4.9％ | 4.6％ | △0.3ポイント |
（注） ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
当連結会計年度においては、株式の取得による連結子会社の増加や、店舗の新設による営業店舗数の増加により、営業収益は計画値を29億円上回る2,395億円となり、目標達成となりました。このほか、営業利益に減価償却費を加えることにより求めるＥＤＩＴＤＡについても、計画値を２億円上回る93億円となり、目標達成しております。
一方、経常利益については、減価償却費、営業外費用の増加により、計画値を84百万円下回り、62億円となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、売上高経常利益率、ＲＯＥについても、計画値に及びませんでした。これらについては、当社の第２次中期経営計画に掲げる「成長戦略」「収益力の強化」等の重点戦略の取り組みを進めるとともに、今一度当社グループ各社において費用増加の原因分析及び対策を行い、利益確保に努めてまいる所存であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に加え、円安の為替相場の推移、地政学的リスクの高まりなど、不安定な社会情勢が国内経済へ与える影響は当社グループの事業活動に波及しており、今後も商品の仕入価格の上昇や物流費、電力料の増加による利益圧迫が懸念されます。
これらの状況は消費者の購買行動にも影響を及ぼすものと見られ、企業収益や雇用環境の悪化、物価上昇による消費マインドの落ち込みが危惧されます。消費者の価値観や生活様式も絶えず変化をしており、これらの変化を迅速に捉え、対応していくことが今後ますます重要になるものと考えられます。
これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 7,976,730 | 12,241,062 | 5,010,575 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △6,463,926 | △6,133,184 | △6,780,490 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,504,893 | △1,322,350 | △1,392,375 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 14,249,476 | 19,035,002 | 15,872,712 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 62.6 | 64.8 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 51.7 | 49.3 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | （年） | 1.8 | 1.2 | 3.0 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | （倍） | 134.1 | 213.8 | 88.1 |
（注）１ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
| 自己資本比率 | ：自己資本／総資産 |
|---|---|
| 時価ベースの自己資本比率 | ：株式時価総額／総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | ：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。
資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は158億72百万円となっております。
このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社リテールパートナーズ （当社） | 株式会社アークス、株式会社バローホールディングス | 2018年 12月25日 | 資本提携 株式の相互保有 業務提携 (1) 既存領域の強化 ①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ②資材・備品・什器などの共同購入 ③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 (2) 次世代に向けた取組み ①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他 | 期間の定め なし |
株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、株式会社戸村精肉本店との間で、2021年３月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日、株式会社戸村精肉本店の発行済株式580株全てを取得いたしました。
フランチャイズ加盟契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 加盟店の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社丸久 （連結子会社） | 株式会社 アクトス | スポーツクラブ アクトスWill_G マルキュウ錦見 | 2019年 ７月31日 | フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等 | 店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新 |
| 株式会社丸久 （連結子会社） | 株式会社 アクトス | スポーツクラブ アクトスWill_G 黒崎 | 2020年 11月30日 | フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等 | 店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新 |
（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を中心に業容拡大のため、店舗の新設と改装に重点を置き、投資を行っております。
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は5,943百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）であり、その主なものは、新店舗の開設、既存店の改装などによるものであります。これらに必要な資金は自己資金、借入金及びリース契約により調達いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) スーパーマーケット事業
㈱丸久、㈱マルキョウ、㈱マルミヤストアにおいて、新店舗の開設、既存店の改装及び既存設備の更新のための投資を行いました。当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は5,838百万円であります。
(2) ディスカウントストア事業
㈱アタックスマートにおいて、新店舗の開設のための投資を行いました。当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は96百万円であります。
(3) その他事業
㈱丸久において、スポーツクラブ事業の新店舗の開設のための投資を行いました。当連結会計年度におけるその他事業の設備投資額は８百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
（2022年２月28日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱丸久 | 萩店他 （山口県他） | スーパーマーケット事業 | 店舗他 | 13,155,991 | 1,286,176 | 9,569,269 [452,936] (639,205) | 816,602 | 1,223,671 | 26,051,711 | 772 (5,274) |
| ㈱マルキョウ | 清水店他 （福岡県他） | スーパーマーケット事業 | 店舗他 | 9,529,905 | 461,476 | 14,687,186 [234,695] (474,982) | － | 1,065,718 | 25,744,286 | 531 (3,941) |
| ㈱マルミヤストア | 中ノ島店他 （大分県他） | スーパーマーケット事業 | 店舗他 | 2,195,721 | 3,419 | 1,221,193 [186,843] (238,889) | 53,399 | 394,122 | 3,867,856 | 273 (1,321) |
| ㈱新鮮マーケット | 南大分店他 （大分県他） | スーパーマーケット事業 | 店舗他 | 1,051,259 | 2,451 | 873,000 [163,627] (192,740) | 90,762 | 126,186 | 2,143,660 | 72 (437) |
| ㈱アタックスマート | 佐伯店他 （大分県他） | ディスカウントストア事業 | 店舗他 | 592,326 | 414 | 104,638 [3,860] (83,477) | 515,509 | 42,295 | 1,255,184 | 150 (488) |
| ㈱戸村精肉本店 | 油津店他 （宮崎県） | スーパーマーケット事業 | 店舗他 | 311,840 | 22,736 | 711,196 [2,554] (47,580) | 9,080 | 8,241 | 1,063,094 | 103 (93) |
| ㈱戸村フーズ | 日高嶋工場 （宮崎県） | その他事業 | 工場 | 114,119 | 14,654 | 59,111 [－] (12,587) | 10,482 | 3,584 | 201,951 | 10 (9) |
| ㈱戸村牧場 | 牧場 （宮崎県） | その他事業 | 農地他 | 1,709 | 4,145 | 8,445 [－] (359,298) | － | 7,542 | 21,842 | 3 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、繁殖牛であります。
２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。
５ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,761,028千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で内書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （仮称） | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加面積 （㎡） | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| ㈱丸久 | アトラス 萩店 | 山口県 萩市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 建替 | 1,900 | 116 | 自己資金 | 2021年 ６月 | 2022年 12月 | 6,306 |
| ㈱丸久 | アルク 防府店 | 山口県 防府市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 建替 | 1,050 | 331 | 自己資金 | 2022年 １月 | 2022年 ７月 | 2,113 |
| ㈱丸久 | アルク 長門店 | 山口県 長門市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 新設 | 630 | － | 自己資金 | 2022年 10月 | 2023年 ７月 | 1,972 |
| ㈱マルキョウ | マルキョウ 中尾店 | 福岡市 南区 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 新設 | 1,600 | 701 | 自己資金 | 2021年 ５月 | 2023年 7月 | 1,316 |
| ㈱マルキョウ | マルキョウ 日野店 | 長崎県 佐世保市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 改装 | 450 | 15 | 自己資金 | 2021年 7月 | 2022年 ５月 | 340 |
| ㈱マルミヤ ストア | マルミヤ ストア 大在店 | 大分県 大分市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 新設 | 509 | 137 | 借入金 | 2021年 11月 | 2022年 ７月 | 1,813 |
| ㈱マルミヤ ストア | ショッピングセンター | 大分県 大分市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 新設 | 170 | 0 | 自己資金 | 2021年 ９月 | 2022年 11月 | 1,333 |
| ㈱新鮮 マーケット | 新鮮市場 判田店 | 大分県 大分市 | スーパー マーケット 事業 | 店舗の 新設 | 340 | － | 自己資金 | 2022年 ５月 | 2022年 11月 | 2,194 |
（注）上記店舗のうち、マルキョウ日野店は2022年５月12日に開店しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年５月27日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,646,059 | 46,646,059 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,646,059 | 46,646,059 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月１日 （注）１ | 12,025,631 | 40,373,259 | － | 4,000,000 | 13,276,296 | 15,847,174 |
| 2019年１月17日 （注）２ | 6,272,800 | 46,646,059 | 3,218,000 | 7,218,000 | 3,217,892 | 19,065,066 |
（注）１ 株式交換(交換比率 当社１：㈱マルキョウ１)実施に伴う新株発行による増加であります。
２ 有償による第三者割当増資（発行価格1,026円、資本組入額513円、割当先は㈱アークス及び㈱バローホールディングス）実施に伴う新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 34 | 24 | 614 | 106 | 56 | 20,316 | 21,150 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 81,454 | 6,542 | 201,902 | 23,930 | 75 | 152,215 | 466,118 | 34,259 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 17.47 | 1.40 | 43.32 | 5.13 | 0.02 | 32.66 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式2,802,727株は、「個人その他」に28,027単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。また、2022年２月28日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アークス | 札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号 | 3,136 | 7.15 |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地１ | 3,136 | 7.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,507 | 5.71 |
| 池田興産有限会社 | 福岡県筑紫野市山家3296番地 | 2,259 | 5.15 |
| 丸久共栄会 | 山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内 | 2,258 | 5.15 |
| 齊田キミヨ | 福岡県筑紫野市 | 1,468 | 3.34 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,411 | 3.21 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ | 1,215 | 2.77 |
| ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東二丁目13－34 | 1,000 | 2.28 |
| 宮野美代子 | 大分県佐伯市 | 955 | 2.17 |
| 計 | － | 19,347 | 44.12 |
（注）１ 丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,802,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,809,100 | 438,091 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,259 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,646,059 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 438,091 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ | 山口県防府市大字 江泊1936番地 | 2,802,700 | － | 2,802,700 | 6.00 |
| 計 | － | 2,802,700 | － | 2,802,700 | 6.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 152 | 185,450 |
| 当期間における取得自己株式 | 158 | 208,499 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 8,293 | 9,835,498 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,802,727 | － | 2,802,885 | － |
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき期末配当金を11円とし、中間配当金11円と合わせて、22円とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資等の原資として活用を図っていきたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年10月13日 | 482,277 | 11.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年４月28日 | 482,276 | 11.0 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、「地域のお客様の普段の食生活と暮らしをより豊かに」を企業使命とし、地域社会に貢献し共に発展することによって、継続的な成長と企業価値を高めてまいります。
当社及び事業会社は、「お客様、お取引先様、株主様、地域社会」などすべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業の永続的な成長を遂げるための企業統治の確立を目的として、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ります。
当社は、グループ全体の管理統括、経営監視を行い、グループ全体の法令遵守の徹底、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るため、持株会社体制を構築し、純粋持株会社である当社のもと、各事業会社を支配下に置いております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は当社に集中して配置しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
（a） 業務執行の機能に係る事項
イ 取締役会
原則月１回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役９名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役５名の14名で構成しております。
議 長：代表取締役社長 田中康男
構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、
専務取締役 清水実、取締役 川野友久、
取締役 宇佐川浩之、取締役 青木保、
取締役 坂本守、取締役 楠正夫（社外取締役）、取締役 船﨑美智子（社外取締役）
取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）、
取締役監査等委員 柴尾敏夫（社外取締役）、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）
ロ グループ経営会議
当社及び子会社の代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施しております。
議 長：代表取締役社長 田中康男
構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、
専務取締役 清水実、取締役 川野友久、
取締役 宇佐川浩之、取締役 青木保、
取締役 坂本守
取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）
ハ グループ部会
当社の子会社担当部署において、毎月１回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。
該当部署：グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ人事部、
グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ商品部、
グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部
ニ プロジェクトチーム
特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しております。
当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの３社の資本業務提携（2018年12月25日）により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、４つの分科会（商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会）を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取組みを行い、年４回のトップ報告会を行っております。
議 長：代表取締役社長 田中康男
構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、
専務取締役 清水実、取締役 川野友久、
取締役 宇佐川浩之、取締役 青木保、取締役 坂本守、
㈱丸久専務取締役 宇多村美彦、㈱丸久常務取締役 國分辰男、㈱丸久取締役 小田尚文、
㈱マルキョウ取締役 堀本隆光、㈱マルキョウ取締役 原田昭、
㈱マルキョウ取締役 河野晶則、㈱マルキョウ経営企画室長 斉田敏弥、
㈱丸久システム管理部長 柳利幸
（b） 監査、監督の機能に係る事項
イ 監査等委員会
原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、独立性の高い社外取締役である監査等委員３名と、社内の事情に精通した常勤監査等委員１名の４名で構成しております。
委員長：取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 柴尾敏夫（社外取締役）、
取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）
ロ グループ内部統制室
当社の内部監査部門であるグループ内部統制室は、監査等委員会と連携し、当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査しております。
ハ グループコンプライアンス委員会
当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。事務局はグループ内部統制室が務め、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行います。
委員長：代表取締役社長 田中康男
構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、
専務取締役 清水実、取締役 川野友久、
取締役 宇佐川浩之、取締役 青木保、
取締役 坂本守、取締役 楠正夫（社外取締役）、取締役 船﨑美智子（社外取締役）
取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）、
取締役監査等委員 柴尾敏夫（社外取締役）、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）
ニ グループ監査役会
当社監査等委員及び各事業会社監査役によるグループ監査役会を組織し、監査等委員会との連携及び情報の共有化をより深める事により、企業集団としてのガバナンス強化を図っております。
議 長：取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 河口顕夫、㈱マルミヤストア監査役 織田茂富
（c） 指名、報酬決定等の機能に係る事項
独立社外取締役を委員長とする、任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かした意見を求め、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。
委員長：取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 田中康男、取締役監査等委員 柴尾敏夫（社外取締役）、
取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）
＜コーポレート・ガバナンス模式図＞
（注） 2022年５月26日より「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
ｂ．企業統治の体制を採用している理由
当社は、企業価値の向上を図る観点から、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について透明性を確保し、監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として2020年１月10日に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
これに伴い、上記体制により当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると判断して現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る。事務局はグループ内部統制室が務める。
ロ グループ内部統制室は、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行う。
ハ グループ公益通報者保護規定を制定し、通報処理体制を整備・運用する。
ニ 監査等委員会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
(イ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告
(ロ) 取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告
(ハ) あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又は使用人からの報告
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
ロ 取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じて閲覧できるものとする。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施する。
ロ 不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社は、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じ臨時に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行う。
ロ 取締役会に付議すべき事項及び取締役会の決定した事項に基づく業務の実施に関して協議を行うため、グループ経営企画室及びグループ総務部は関係部署と協議して起案上程するとともに、決定された事項について周知を図る。
ハ 当社及び当社子会社の代表取締役及び指名された取締役による経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施する。
ニ 特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統轄する。
ホ 当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループ全体の業績数値目標を定める。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、経営の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体としてコンプライアンス及びリスク管理の基本的考え方を共有する。
ロ 子会社の重要な意思決定は当社の取締役会での承認を要するものとし、経営計画の進捗状況は当社の取締役会で報告するものとする。
ハ グループ内部統制室は当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査する。
ニ 通報処理体制の範囲を当社グループ全体とする。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 当社は、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。なお、使用人の職務評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。
(h) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。また、監査等委員会規則の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ロ 監査等委員は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席する。また、その他の重要な会議にも出席することができるものとする。
(i) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査等委員からの要請に応じ、監査等委員会の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請又は事後速やかな報告により、その費用を前払い又は事後の支払いにより負担する。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会は、グループ内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図る。
ロ 監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを活用することができる。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理及びリスク統制規程を制定しており、当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整えております。
また、弁護士と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ｄ．補償契約に関する事項
当社は、会社法第423条第１項に規定する役員との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結していないため、該当事項はありません。
ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社のすべての取締役、執行役及び監査役となります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者に実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について填補されることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 田 中 康 男 | 1951年10月22日生 | 1976年４月 島屋商事㈱入社 1992年４月 1993年４月 当社出向 台湾丸久（股）総経理 1996年８月 1998年６月 当社入社 ㈱サンマート代表取締役社長 1999年６月 当社経営企画室長 2000年５月 当社取締役 2001年３月 当社取締役経営企画室長兼関連会社・関連事業統轄部長 2003年３月 ㈱四季彩代表取締役社長 2004年３月 同社代表取締役会長 2004年４月 当社常務取締役 2005年５月 ㈱サンマート代表取締役社長 2006年９月 ㈱丸久保険サービス（現㈱ＲＰＧ保険サービス）代表取締役社長 2007年５月 丸久不動産開発㈱代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役社長兼関連会社・関連事業本部長 2010年６月 当社代表取締役社長兼店舗開発本部管掌 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） 2015年７月 ㈱丸久代表取締役社長（現任） | 1976年４月 | 島屋商事㈱入社 | 1992年４月 1993年４月 | 当社出向 台湾丸久（股）総経理 | 1996年８月 1998年６月 | 当社入社 ㈱サンマート代表取締役社長 | 1999年６月 | 当社経営企画室長 | 2000年５月 | 当社取締役 | 2001年３月 | 当社取締役経営企画室長兼関連会社・関連事業統轄部長 | 2003年３月 | ㈱四季彩代表取締役社長 | 2004年３月 | 同社代表取締役会長 | 2004年４月 | 当社常務取締役 | 2005年５月 | ㈱サンマート代表取締役社長 | 2006年９月 | ㈱丸久保険サービス（現㈱ＲＰＧ保険サービス）代表取締役社長 | 2007年５月 | 丸久不動産開発㈱代表取締役社長 | 2010年４月 | 当社代表取締役社長兼関連会社・関連事業本部長 | 2010年６月 | 当社代表取締役社長兼店舗開発本部管掌 | 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2015年７月 | ㈱丸久代表取締役社長（現任） | (注)４ | 37 |
| 1976年４月 | 島屋商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 1993年４月 | 当社出向 台湾丸久（股）総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 1998年６月 | 当社入社 ㈱サンマート代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 当社取締役経営企画室長兼関連会社・関連事業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | ㈱四季彩代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱サンマート代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | ㈱丸久保険サービス（現㈱ＲＰＧ保険サービス）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 丸久不動産開発㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社代表取締役社長兼関連会社・関連事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役社長兼店舗開発本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | ㈱丸久代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 池 邉 恭 行 | 1972年11月11日生 | 1995年４月 ㈱大分銀行入行 2004年８月 同行竹田支店係長 2007年４月 同行竹田支店支店長代理 2007年８月 同行臼杵支店支店長代理 2008年８月 ㈱マルミヤストア入社顧問 同社代表取締役社長 2008年12月 同社代表取締役社長兼経営企画室長 2009年８月 同社代表取締役社長 2010年５月 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役 2015年７月 当社代表取締役副社長（現任） 2016年５月 地方卸売市場佐伯大同青果㈱代表取締役社長 2018年５月 ㈱マルミヤ水産取締役 2019年５月 2021年３月 2021年５月 2021年９月 2022年５月 ㈱アタックスマート取締役 ㈱戸村精肉本店代表取締役社長（現任） ㈱戸村フーズ代表取締役社長（現任） ㈱アタックスマート代表取締役会長（現任） ㈱マルミヤ水産代表取締役会長（現任） ㈱戸村牧場代表取締役社長（現任） ㈱マルミヤストア代表取締役社長兼営業本部長（現任） | 1995年４月 | ㈱大分銀行入行 | 2004年８月 | 同行竹田支店係長 | 2007年４月 | 同行竹田支店支店長代理 | 2007年８月 | 同行臼杵支店支店長代理 | 2008年８月 | ㈱マルミヤストア入社顧問 同社代表取締役社長 | 2008年12月 | 同社代表取締役社長兼経営企画室長 | 2009年８月 | 同社代表取締役社長 | 2010年５月 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役 | 2015年７月 | 当社代表取締役副社長（現任） | 2016年５月 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱代表取締役社長 | 2018年５月 | ㈱マルミヤ水産取締役 | 2019年５月 2021年３月 2021年５月 2021年９月 2022年５月 | ㈱アタックスマート取締役 ㈱戸村精肉本店代表取締役社長（現任） ㈱戸村フーズ代表取締役社長（現任） ㈱アタックスマート代表取締役会長（現任） ㈱マルミヤ水産代表取締役会長（現任） ㈱戸村牧場代表取締役社長（現任） ㈱マルミヤストア代表取締役社長兼営業本部長（現任） | (注)４ | 12 | ||||||||
| 1995年４月 | ㈱大分銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同行竹田支店係長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行竹田支店支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 同行臼杵支店支店長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | ㈱マルミヤストア入社顧問 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 同社代表取締役社長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱マルミヤ水産取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2021年３月 2021年５月 2021年９月 2022年５月 | ㈱アタックスマート取締役 ㈱戸村精肉本店代表取締役社長（現任） ㈱戸村フーズ代表取締役社長（現任） ㈱アタックスマート代表取締役会長（現任） ㈱マルミヤ水産代表取締役会長（現任） ㈱戸村牧場代表取締役社長（現任） ㈱マルミヤストア代表取締役社長兼営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 斉 田 敏 夫 | 1955年2月24日生 | 1976年４月 ㈱マルキョウ入社 1985年７月 同社日野店店長 1988年12月 同社取締役 1989年９月 同社セルフ営業部長兼青果部長 1991年１月 同社常務取締役 1991年１月 同社営業本部長兼食品部長 1994年12月 同社専務取締役 1995年２月 ㈱青木商事取締役 1997年12月 ㈱マルキョウ取締役副社長 1997年12月 ㈱青木商事代表取締役社長 2000年10月 ㈱マルキョウ営業統括本部長 2001年12月 同社代表取締役社長 2014年12月 同社代表取締役会長（現任） 2017年３月 2021年５月 当社代表取締役会長（現任） ㈱青木商事代表取締役会長（現任） | 1976年４月 | ㈱マルキョウ入社 | 1985年７月 | 同社日野店店長 | 1988年12月 | 同社取締役 | 1989年９月 | 同社セルフ営業部長兼青果部長 | 1991年１月 | 同社常務取締役 | 1991年１月 | 同社営業本部長兼食品部長 | 1994年12月 | 同社専務取締役 | 1995年２月 | ㈱青木商事取締役 | 1997年12月 | ㈱マルキョウ取締役副社長 | 1997年12月 | ㈱青木商事代表取締役社長 | 2000年10月 | ㈱マルキョウ営業統括本部長 | 2001年12月 | 同社代表取締役社長 | 2014年12月 | 同社代表取締役会長（現任） | 2017年３月 2021年５月 | 当社代表取締役会長（現任） ㈱青木商事代表取締役会長（現任） | (注)４ | 59 | ||||||
| 1976年４月 | ㈱マルキョウ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年７月 | 同社日野店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年12月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年９月 | 同社セルフ営業部長兼青果部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 同社営業本部長兼食品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年12月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | ㈱青木商事取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | ㈱マルキョウ取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | ㈱青木商事代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | ㈱マルキョウ営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 2021年５月 | 当社代表取締役会長（現任） ㈱青木商事代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 清 水 実 | 1959年８月28日生 | 1987年４月 当社入社 1992年４月 当社本部財務経理部主任 1994年４月 当社本部経営企画室主任 2001年11月 当社アルク三田尻店店次長 2003年３月 当社本部財務経理部マネージャー 2007年５月 当社財務経理部長 2009年３月 当社執行役員 2011年５月 当社取締役財務経理部長兼システム管理部長 2012年６月 当社取締役管理本部長兼システム管理部長 2014年１月 当社常務取締役管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長 2015年５月 当社取締役 2016年５月 ㈱丸久取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 2018年５月 ㈱中央フード代表取締役社長 2018年５月 ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱中央フード代表取締役社長 2020年３月 ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 2020年５月 ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱ＲＰＧ保険サービス代表取締役社長（現任） 2020年５月 当社専務取締役（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 1992年４月 | 当社本部財務経理部主任 | 1994年４月 | 当社本部経営企画室主任 | 2001年11月 | 当社アルク三田尻店店次長 | 2003年３月 | 当社本部財務経理部マネージャー | 2007年５月 | 当社財務経理部長 | 2009年３月 | 当社執行役員 | 2011年５月 | 当社取締役財務経理部長兼システム管理部長 | 2012年６月 | 当社取締役管理本部長兼システム管理部長 | 2014年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長 | 2015年５月 | 当社取締役 | 2016年５月 | ㈱丸久取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 | 2018年５月 | ㈱中央フード代表取締役社長 | 2018年５月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱中央フード代表取締役社長 | 2020年３月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 | 2020年５月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱ＲＰＧ保険サービス代表取締役社長（現任） | 2020年５月 | 当社専務取締役（現任） | (注)４ | 16 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 当社本部財務経理部主任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社本部経営企画室主任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年11月 | 当社アルク三田尻店店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 当社本部財務経理部マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社取締役財務経理部長兼システム管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役管理本部長兼システム管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱丸久取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱中央フード代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱中央フード代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | ㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱ＲＰＧ保険サービス代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社専務取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川 野 友 久 | 1962年８月26日生 | 1986年12月 南九州ユーシーシーベンディング㈱入社 1995年12月 ㈱ジョイフル入社 2007年４月 ㈱マルミヤストア入社 2007年８月 同社取締役経理部長 2008年12月 同社取締役経理部長兼総務部長 2009年８月 同社取締役経理部長 2011年８月 同社取締役管理本部長兼経理部長 2012年８月 同社常務取締役経理部長 2014年８月 ㈱マルミヤ水産監査役 2014年11月 ㈱マルミヤストア常務取締役経営企画室長兼総務部長 2015年７月 当社取締役（現任） 2016年４月 ㈱新鮮マーケット取締役 2016年５月 ㈱マルミヤストア常務取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年５月 2020年３月 2021年３月 2021年５月 2022年５月 同社常務取締役管理本部長 同社常務取締役経営管理本部長（現任） ㈱戸村精肉本店取締役（現任） ㈱戸村フーズ取締役（現任） ㈱アタックスマート取締役 ㈱アタックスマート取締役管理本部長（現任） | 1986年12月 | 南九州ユーシーシーベンディング㈱入社 | 1995年12月 | ㈱ジョイフル入社 | 2007年４月 | ㈱マルミヤストア入社 | 2007年８月 | 同社取締役経理部長 | 2008年12月 | 同社取締役経理部長兼総務部長 | 2009年８月 | 同社取締役経理部長 | 2011年８月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長 | 2012年８月 | 同社常務取締役経理部長 | 2014年８月 | ㈱マルミヤ水産監査役 | 2014年11月 | ㈱マルミヤストア常務取締役経営企画室長兼総務部長 | 2015年７月 | 当社取締役（現任） | 2016年４月 | ㈱新鮮マーケット取締役 | 2016年５月 | ㈱マルミヤストア常務取締役管理本部長兼経営企画室長 | 2018年５月 2020年３月 2021年３月 2021年５月 2022年５月 | 同社常務取締役管理本部長 同社常務取締役経営管理本部長（現任） ㈱戸村精肉本店取締役（現任） ㈱戸村フーズ取締役（現任） ㈱アタックスマート取締役 ㈱アタックスマート取締役管理本部長（現任） | (注)４ | 6 |
| 1986年12月 | 南九州ユーシーシーベンディング㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年12月 | ㈱ジョイフル入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱マルミヤストア入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 同社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 同社取締役経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 同社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同社常務取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ㈱マルミヤ水産監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | ㈱マルミヤストア常務取締役経営企画室長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱新鮮マーケット取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱マルミヤストア常務取締役管理本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 2020年３月 2021年３月 2021年５月 2022年５月 | 同社常務取締役管理本部長 同社常務取締役経営管理本部長（現任） ㈱戸村精肉本店取締役（現任） ㈱戸村フーズ取締役（現任） ㈱アタックスマート取締役 ㈱アタックスマート取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ経営企画室長 | 宇佐川 浩 之 | 1961年５月21日生 | 1985年３月 当社入社 2007年２月 当社宮市店店長 2013年６月 当社経営企画室部長 2015年７月 当社グループ経営企画室長 2016年３月 ㈱丸久執行役員経営企画室長 2017年５月 同社取締役経営企画室長 2019年５月 同社常務取締役経営企画室長 2019年５月 2020年５月 2022年５月 当社取締役グループ経営企画室長（現任） ㈱ＲＰＧ保険サービス取締役（現任） ㈱丸久専務取締役経営企画室長（現任） | 1985年３月 | 当社入社 | 2007年２月 | 当社宮市店店長 | 2013年６月 | 当社経営企画室部長 | 2015年７月 | 当社グループ経営企画室長 | 2016年３月 | ㈱丸久執行役員経営企画室長 | 2017年５月 | 同社取締役経営企画室長 | 2019年５月 | 同社常務取締役経営企画室長 | 2019年５月 2020年５月 2022年５月 | 当社取締役グループ経営企画室長（現任） ㈱ＲＰＧ保険サービス取締役（現任） ㈱丸久専務取締役経営企画室長（現任） | (注)４ | 5 | ||||||||||||
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 当社宮市店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社経営企画室部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱丸久執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 同社常務取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2020年５月 2022年５月 | 当社取締役グループ経営企画室長（現任） ㈱ＲＰＧ保険サービス取締役（現任） ㈱丸久専務取締役経営企画室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ内部統制室長 | 青 木 保 | 1956年４月19日生 | 1981年10月 ＤＨ＆Ｓ会計事務所入所 1990年４月 ㈱関西スーパーマーケット入社 同社経理部経理課長 1992年４月 同社経理部予算管理課長 1994年４月 同社財経部次長 2002年５月 同社財経グループマネジャー 2006年10月 同社経営企画グループプロジェクトマネジャー 2007年６月 同社取締役財経本部長 2011年10月 同社取締役経営企画グループマネジャー 2015年７月 同社取締役経営企画室長 2017年８月 当社入社 グループ内部統制室長 2018年５月 当社取締役グループ内部統制室長（現任） | 1981年10月 | ＤＨ＆Ｓ会計事務所入所 | 1990年４月 | ㈱関西スーパーマーケット入社 同社経理部経理課長 | 1992年４月 | 同社経理部予算管理課長 | 1994年４月 | 同社財経部次長 | 2002年５月 | 同社財経グループマネジャー | 2006年10月 | 同社経営企画グループプロジェクトマネジャー | 2007年６月 | 同社取締役財経本部長 | 2011年10月 | 同社取締役経営企画グループマネジャー | 2015年７月 | 同社取締役経営企画室長 | 2017年８月 | 当社入社 グループ内部統制室長 | 2018年５月 | 当社取締役グループ内部統制室長（現任） | (注)４ | 4 | ||||||
| 1981年10月 | ＤＨ＆Ｓ会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | ㈱関西スーパーマーケット入社 同社経理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 同社経理部予算管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 同社財経部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 同社財経グループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同社経営企画グループプロジェクトマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役財経本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 同社取締役経営企画グループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社入社 グループ内部統制室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役グループ内部統制室長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂 本 守 | 1967年10月５日生 | 1990年３月 ㈱マルキョウ入社 1996年４月 同社営業本部課長 1996年５月 同社曰佐店店長 1997年７月 同社営業本部課長 2003年４月 同社食品部次長 2009年４月 同社食品部部長 2014年12月 2015年12月 2017年７月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 2022年５月 同社取締役セルフ本部長 同社取締役営業本部副本部長 同社取締役管理本部長 同社取締役管理本部長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役 ㈱マルキョウ代表取締役社長兼営業本部長（現任） | 1990年３月 | ㈱マルキョウ入社 | 1996年４月 | 同社営業本部課長 | 1996年５月 | 同社曰佐店店長 | 1997年７月 | 同社営業本部課長 | 2003年４月 | 同社食品部次長 | 2009年４月 | 同社食品部部長 | 2014年12月 2015年12月 2017年７月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 2022年５月 | 同社取締役セルフ本部長 同社取締役営業本部副本部長 同社取締役管理本部長 同社取締役管理本部長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役 ㈱マルキョウ代表取締役社長兼営業本部長（現任） | (注)４ | 4 | ||||||||||||
| 1990年３月 | ㈱マルキョウ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同社営業本部課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 同社曰佐店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 同社営業本部課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社食品部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社食品部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 2015年12月 2017年７月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 2022年５月 | 同社取締役セルフ本部長 同社取締役営業本部副本部長 同社取締役管理本部長 同社取締役管理本部長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役 ㈱マルキョウ代表取締役社長兼営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 楠 正 夫 | 1948年１月３日生 | 1970年４月 徳山曹達㈱（現㈱トクヤマ）入社 1997年６月 同社化成品営業部長 2000年６月 同社理事セメント事業部副事業部長 2001年６月 同社取締役セメント事業部副事業部長 2002年４月 同社取締役セメント部門長 2003年４月 同社常務取締役セメント部門長 2011年４月 同社常務取締役執行役員セメント部門管掌兼ESSプロジェクトグループ管掌 2011年６月 同社顧問 ㈱エクセルシャノン代表取締役社長 2015年４月 ㈱トクヤマ執行役員 2015年６月 同社代表取締役会長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 2019年６月 2021年９月 同社相談役（現任） ㈱丸久社外取締役 2022年５月 当社社外取締役（現任） | 1970年４月 | 徳山曹達㈱（現㈱トクヤマ）入社 | 1997年６月 | 同社化成品営業部長 | 2000年６月 | 同社理事セメント事業部副事業部長 | 2001年６月 | 同社取締役セメント事業部副事業部長 | 2002年４月 | 同社取締役セメント部門長 | 2003年４月 | 同社常務取締役セメント部門長 | 2011年４月 | 同社常務取締役執行役員セメント部門管掌兼ESSプロジェクトグループ管掌 | 2011年６月 | 同社顧問 ㈱エクセルシャノン代表取締役社長 | 2015年４月 | ㈱トクヤマ執行役員 | 2015年６月 | 同社代表取締役会長執行役員 | 2019年４月 | 同社代表取締役 | 2019年６月 2021年９月 | 同社相談役（現任） ㈱丸久社外取締役 | 2022年５月 | 当社社外取締役（現任） | (注)４ | 0 |
| 1970年４月 | 徳山曹達㈱（現㈱トクヤマ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社化成品営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社理事セメント事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社取締役セメント事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社取締役セメント部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社常務取締役セメント部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務取締役執行役員セメント部門管掌兼ESSプロジェクトグループ管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社顧問 ㈱エクセルシャノン代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱トクヤマ執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2021年９月 | 同社相談役（現任） ㈱丸久社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 船 﨑 美智子 | 1957年８月17日生 | 1979年４月 山田石油㈱入社 1993年５月 Do House入社 1995年６月 エスティ・メイト代表 1998年４月 ライフスタイル研究所代表 2002年４月 やまぐち県民活動支援センターセンター長 2006年６月 山口県立大学地域共生センター 2007年４月 特定非営利活動法人市民プロデュース理事長 山口県立大学国際文化学部非常勤講師 2013年６月 ライフスタイル協同組合代表理事（現任） 2017年４月 2021年９月 ㈱ライフスタイル研究所代表取締役社長（現任） ㈱丸久社外取締役 2022年５月 当社社外取締役（現任） | 1979年４月 | 山田石油㈱入社 | 1993年５月 | Do House入社 | 1995年６月 | エスティ・メイト代表 | 1998年４月 | ライフスタイル研究所代表 | 2002年４月 | やまぐち県民活動支援センターセンター長 | 2006年６月 | 山口県立大学地域共生センター | 2007年４月 | 特定非営利活動法人市民プロデュース理事長 | 山口県立大学国際文化学部非常勤講師 | 2013年６月 | ライフスタイル協同組合代表理事（現任） | 2017年４月 2021年９月 | ㈱ライフスタイル研究所代表取締役社長（現任） ㈱丸久社外取締役 | 2022年５月 | 当社社外取締役（現任） | (注)４ | 0 | |||||
| 1979年４月 | 山田石油㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年５月 | Do House入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | エスティ・メイト代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | ライフスタイル研究所代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | やまぐち県民活動支援センターセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 山口県立大学地域共生センター | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 特定非営利活動法人市民プロデュース理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 山口県立大学国際文化学部非常勤講師 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ライフスタイル協同組合代表理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 2021年９月 | ㈱ライフスタイル研究所代表取締役社長（現任） ㈱丸久社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） （常勤） | 河 口 顕 夫 | 1961年12月15日生 | 1984年４月 当社入社 1998年３月 当社経営企画室係長 2008年３月 当社店舗開発部次長 2010年６月 当社経営企画室部長兼経営戦略担当部長 2012年６月 当社財務経理部長兼経営戦略担当部長 2014年３月 当社執行役員財務経理部長兼経営戦略担当部長 2015年７月 2016年５月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 当社グループ財務経理部長 ㈱丸久取締役財務経理部長兼経営戦略担当部長 同社取締役財務経理部長 同社監査役（現任） 当社取締役常勤監査等委員（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 1998年３月 | 当社経営企画室係長 | 2008年３月 | 当社店舗開発部次長 | 2010年６月 | 当社経営企画室部長兼経営戦略担当部長 | 2012年６月 | 当社財務経理部長兼経営戦略担当部長 | 2014年３月 | 当社執行役員財務経理部長兼経営戦略担当部長 | 2015年７月 2016年５月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 | 当社グループ財務経理部長 ㈱丸久取締役財務経理部長兼経営戦略担当部長 同社取締役財務経理部長 同社監査役（現任） 当社取締役常勤監査等委員（現任） | (注)５ | 5 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 当社経営企画室係長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 当社店舗開発部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社経営企画室部長兼経営戦略担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社財務経理部長兼経営戦略担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 当社執行役員財務経理部長兼経営戦略担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 2016年５月 2019年５月 2021年５月 2021年５月 | 当社グループ財務経理部長 ㈱丸久取締役財務経理部長兼経営戦略担当部長 同社取締役財務経理部長 同社監査役（現任） 当社取締役常勤監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 上 田 和 義 | 1972年２月14日生 | 1998年６月 上田和義法律事務所開設、代表 2010年３月 当社顧問弁護士 2011年５月 当社社外監査役 2015年７月 ㈱丸久社外監査役 2016年１月 上田・藤井総合法律事務所代表（現任） 2020年５月 当社取締役監査等委員（現任） | 1998年６月 | 上田和義法律事務所開設、代表 | 2010年３月 | 当社顧問弁護士 | 2011年５月 | 当社社外監査役 | 2015年７月 | ㈱丸久社外監査役 | 2016年１月 | 上田・藤井総合法律事務所代表（現任） | 2020年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | (注)５ | - | ||||||||||||
| 1998年６月 | 上田和義法律事務所開設、代表 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 当社顧問弁護士 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | ㈱丸久社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 上田・藤井総合法律事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 柴 尾 敏 夫 | 1947年７月７日生 | 1970年４月 ㈱大分銀行入行 1990年４月 同行本店営業部融資第一課課長 1993年４月 同行西福岡支店長 1995年４月 同行佐伯駅前支店長 1998年６月 同行中島支店長 2000年６月 同行審査部副部長 2005年６月 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 2011年４月 ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 2013年４月 大分ベンチャーキャピタル㈱参与 2015年７月 当社取締役 2016年４月 ㈱新鮮マーケット監査役（現任） 2017年５月 当社取締役監査等委員（現任） | 1970年４月 | ㈱大分銀行入行 | 1990年４月 | 同行本店営業部融資第一課課長 | 1993年４月 | 同行西福岡支店長 | 1995年４月 | 同行佐伯駅前支店長 | 1998年６月 | 同行中島支店長 | 2000年６月 | 同行審査部副部長 | 2005年６月 | 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 | 2011年４月 | ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 | 2013年４月 | 大分ベンチャーキャピタル㈱参与 | 2015年７月 | 当社取締役 | 2016年４月 | ㈱新鮮マーケット監査役（現任） | 2017年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | （注)５ | - |
| 1970年４月 | ㈱大分銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 同行本店営業部融資第一課課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 同行西福岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同行佐伯駅前支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行中島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同行審査部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 大分ベンチャーキャピタル㈱参与 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱新鮮マーケット監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 藤 井 智 幸 | 1952年10月４日生 | 1976年４月 ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 2007年12月 ㈱マルキョウ常勤監査役 2007年12月 ㈱青木商事監査役（現任） 2007年12月 ㈱藤屋監査役 2015年12月 ㈱マルキョウ取締役監査等委員 2017年３月 当社取締役 2017年５月 当社取締役監査等委員（現任） 2019年５月 ㈱マルキョウ常勤監査役（現任） | 1976年４月 | ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 | 2007年12月 | ㈱マルキョウ常勤監査役 | 2007年12月 | ㈱青木商事監査役（現任） | 2007年12月 | ㈱藤屋監査役 | 2015年12月 | ㈱マルキョウ取締役監査等委員 | 2017年３月 | 当社取締役 | 2017年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | 2019年５月 | ㈱マルキョウ常勤監査役（現任） | (注)５ | - | ||||||||
| 1976年４月 | ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱マルキョウ常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱青木商事監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱藤屋監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ㈱マルキョウ取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ㈱マルキョウ常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 152 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役である楠正夫、船﨑美智子、監査等委員である取締役上田和義、柴尾敏夫、藤井智幸は社外取締役であります。
２ 当社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、監査等委員である取締役上田和義、柴尾敏夫、藤井智幸を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
常勤監査等委員河口顕夫、監査等委員上田和義、柴尾敏夫、藤井智幸。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。上田和義、柴尾敏夫及び藤井智幸は監査等委員を務めております。
楠正夫氏は、㈱トクヤマにおいて経営者としての豊富な経験・実績を得ており、また、長年にわたり経済界の要職を歴任し、高い見識を有しております。2021年より㈱丸久社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
船﨑美智子氏は、ライフスタイル研究所を設立し、生活者の視点や、女性の生き方を支援する生活提案ビジネスを起業し、その後、株式会社へ法人化するなど、経営者としての経験があります。2021年より㈱丸久社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。2020年より取締役監査等委員として、これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。
柴尾敏夫氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱新鮮マーケットの監査役であります。柴尾敏夫氏は、金融機関における経営に携わり、長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱マルキョウ及び特定関係事業者（子会社）である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役（候補者である場合を含む。）が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のａ．からｄ．に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、ｅ．によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
ａ．取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が１事業年度当たり当社の連結売上高の２％以上の場合
ｂ．コンサルティングその他顧問契約締結先等
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、１事業年度で1,000万円以上となる場合（役員報酬を除く。）
法人の場合（個人が所属する場合）は、１事業年度の支払額が営業収益の２％以上となる場合
ｃ．寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の２％、個人の場合は1,000万円を超える場合
ｄ．上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者
２親等内の親族が、上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合
ｅ．役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役・監査役又は執行役）の兼任は、当社の他に４社以内
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役５名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。
このうち３名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。
内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の社内取締役であり、委員長は社外取締役が務め、原則として月１回開催しております。
監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の河口顕夫氏は当社グループの財務経理部門での実務経験があり、また、社外取締役（監査等委員）の柴尾敏夫氏及び藤井智幸氏は金融機関での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の上田和義氏は弁護士として豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、企業法務にも精通しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について、組織的な監査を実施しております。また、グループ内部統制室、会計監査人及びグループ監査役会と緊密に連携し、効率的かつ実効的な監査に努めております。
なお、社外取締役（監査等委員）３名は指名・報酬委員会の委員として、当社及び事業会社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
ｂ．当事業年度における提出会社の監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(a) 監査等委員会の開催と出席状況
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（常勤監査等委員） | 河口 顕夫 | 11回 | 11回 | 100％ |
| 取締役（常勤監査等委員） | 舟川 眞司 | 3回 | 3回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員・委員長） | 上田 和義 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 柴尾 敏夫 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 藤井 智幸 | 14回 | 14回 | 100％ |
（注）１ 河口顕夫氏は、2021年５月25日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２ 舟川眞司氏は、2021年５月25日に退任しております。
(b) 監査等委員会の主な検討事項
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用の状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定、会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意、監査上の主要な検討事項に関する意見交換、監査報告の作成などであります。
(c) 常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、取締役会ほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役からの職務執行に係る報告聴取、グループ内部統制室及びグループ監査役会との情報交換を行っております。また、これらの情報は、適宜、監査等委員会へ報告し、情報共有を図るとともに、会議等の日程調整、議事録の作成等を行っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
グループ内部統制室は、常勤専従者１名、各事業会社から３名の兼任補助者で構成しております。各事業会社では、事業会社毎の内部監査室ないし内部統制室により、本社、店舗、物流センター等の各事業所を定期的に巡回し、各種法令及びマニュアルの遵守、会計業務の適正性、不正誤謬の撲滅等のために内部監査を実施しております。
さらに、常勤専従者及び各事業会社の兼任補助者によって、共同で、事業会社往査を実施し、会社を横断した立場から、内部統制の整備状況と運用状況の評価を行い、内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制との関係
内部監査の結果は、監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べます。また、重要な事業所の監査において、内部監査部門と監査等委員との合同監査を実施し監査の充実を図っております。
会計監査人との連携につきましては、四半期決算ごとに監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を受けております。また、必要に応じて、随時意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。
各事業会社の内部統制の運用状況については、グループ内部統制室及び各事業会社の内部統制部門責任者により毎月開催される「グループコンプライアンス準備委員会」にて会計監査、コンプライアンス、リスク管理が報告、討議されます。このグループコンプライアンス準備委員会における内容は、主に取締役で構成される「グループコンプライアンス委員会」に報告され討議し、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三
指定有限責任社員 業務執行社員 笹山 直孝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他31名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査業務の品質管理体制、豊富な監査経験、当社グループ事業への理解度と関連する業務の充実度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 57,000 | 6,015 | 60,200 | 9,663 |
| 連結子会社 | 43,000 | － | 43,000 | － |
| 計 | 100,000 | 6,015 | 103,200 | 9,663 |
（注）監査証明業務に基づく報酬は、上記のほか、前連結会計年度に係る追加の報酬が3,800千円あります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、開示体制の高度化支援業務、収益認識基準導入支援業務及び決算業務効率化支援業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入支援業務及び決算業務効率化支援業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査対象項目と監査内容、監査日数、監査報酬見積りの内容の妥当性を検討し、当社の事業内容、規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらが適切であると判断し、報酬の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）は専任取締役１名を除き、事業会社の取締役を兼務しております。兼務取締役の報酬は、当社と各事業会社より支給しております。
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、金銭報酬である業績連動報酬額及び非金銭報酬である株式報酬額で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役には固定の金銭報酬のみを支払っております。
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の９割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、株式報酬部分は基準報酬額の１割で決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、リテールパートナーズ役員報酬表に基づき基準報酬額のみとしております。
なお、株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しており、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億8,000万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。また、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対して決議いただいた報酬年額の範囲内で付与される株式報酬の総数は年60,000株以内とし、年額3,000万円以内となります。
ｂ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とします。付与する株式の個数は、基準報酬額（年額）の１割相当を株式報酬（年額）とし、当該金額を交付決議日前営業日の終値で除して算出した数（１株未満は切り捨て）を踏まえて決定するものとします。
ｃ．報酬の支払・付与時期
当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしています。金銭報酬は、月例報酬としております。また、株式報酬は、原則として、毎年一定の時期に付与します。
ｄ．手続
株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。
当社は、当社代表取締役１名及び社外取締役監査等委員３名で構成する指名・報酬委員会を設置しております。2021年２月期より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬と株式報酬）は、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めた役員報酬表及び決定方針に基づき、個別報酬額等を審議し、意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） | 98,185 | 2,400 | 88,632 | 7,153 | 10 |
| （うち社外取締役） | (2,400) | (2,400) | (－) | (－) | (1) |
| 取締役監査等委員 | 11,400 | 11,400 | － | － | 5 |
| （うち社外取締役） | (7,200) | (7,200) | (－) | (－) | (3) |
| 合計 | 109,585 | 13,800 | 88,632 | 7,153 | 15 |
| （うち社外取締役） | (9,600) | (9,600) | (－) | (－) | (4) |
（注）１．当社は2017年５月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上表には、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び取締役監査等委員１名を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記のほか、当事業年度において社外役員２名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は10,350千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として、業務提携や取引関係の維持・発展を目的として保有し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ．保有方針
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、その事業遂行のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。また、業務提携もしくは強固な支援体制の構築にあたり、共通の利益を追求し、その関係及び効果を確実なものとするために、当該企業の株式を政策的に保有することがあります。
ロ．保有の合理性を検証する方法
政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。
ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年３月と９月開催の当社取締役会において、当社及びグループ会社が保有する政策保有株式について、第２四半期末と期末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。そのうえで、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 5,708,460 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱アークス | 1,335,000 | 1,335,000 | （保有目的） 同社、㈱バローホールディングス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。 （定量的な保有効果） 提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 2,904,960 | 2,930,325 | |||
| ㈱バローホールディングス | 1,260,000 | 1,260,000 | （保有目的） 同社、㈱アークス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。 （定量的な保有効果） 提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 2,803,500 | 2,836,260 |
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社丸久における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ．保有方針
株式会社丸久は、スーパーマーケット事業を主たる業務とする会社であり、その事業遂行のため、各部門において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。
ロ．保有の合理性を検証する方法
政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。
ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年３月と９月開催の株式会社丸久の取締役会において、同社が保有する政策保有株式について、第２四半期末と期末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。そのうえで、持株会社である当社の取締役会に報告し、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 224,310 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,202,708 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 723,140 | 723,140 | （保有目的） 傘下の㈱山口銀行は㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、また、傘下の㈱もみじ銀行は㈱丸久の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無（注）１ |
| 516,321 | 474,379 | |||
| ㈱関西フードマーケット（注）２ | 262,000 | 262,000 | （保有目的） 同社グループはスーパーマーケット事業を営んでおり、同業他社の調査・研究のために保有しております。 （定量的な保有効果） 調査・研究に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 292,654 | 279,292 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 114,104 | 114,104 | （保有目的） 傘下の㈱西日本シティ銀行は㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無（注）１ |
| 94,135 | 79,416 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 125,000 | 125,000 | （保有目的） 傘下の㈱広島銀行は㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無（注）１ |
| 84,875 | 78,250 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 16,092 | 16,092 | （保有目的） 傘下の三井住友信託銀行㈱は㈱丸久及び当社の取引銀行であり、また、同行は当社の証券代行業務委託先であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無 |
| 66,138 | 56,354 | |||
| ユニ・チャーム㈱ | 9,000 | 9,000 | （保有目的） 同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無 |
| 38,880 | 37,944 | |||
| ㈱中国銀行 | 31,000 | 31,000 | （保有目的） 同行は㈱丸久の取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 無 |
| 28,117 | 26,257 | |||
| 日本ハム㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的） 同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 21,600 | 22,425 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 味の素㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的） 同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 16,695 | 10,595 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 20,000 | 20,000 | （保有目的） 傘下の大和証券㈱は㈱丸久及び当社の金融取引先であり、財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のために保有しております。 （定量的な保有効果） 取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 | 有 |
| 13,636 | 10,352 |
（注）１ 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。
２ ㈱関西スーパーマーケットは吸収分割により持株会社体制へ移行しており、同社は2022年２月１日付で㈱関西フードマーケットへ商号変更しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※４ 23,325,967 | ※４ 20,165,752 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,509,613 | 1,960,626 |
| 有価証券 | 111,366 | － |
| 商品 | 6,692,306 | 7,106,973 |
| 貯蔵品 | 90,803 | 93,370 |
| 前払費用 | 291,354 | 314,289 |
| 未収入金 | 760,354 | 995,930 |
| 未収収益 | 1,151,173 | 1,138,856 |
| その他 | 293,750 | 190,358 |
| 貸倒引当金 | △3,024 | △19,582 |
| 流動資産合計 | 34,223,665 | 31,946,575 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 26,164,479 | ※３,※４ 26,957,323 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,880,375 | ※３ 1,796,848 |
| リース資産（純額） | 1,822,146 | 1,495,835 |
| 土地 | ※４ 26,413,220 | ※４ 27,970,919 |
| 建設仮勘定 | 749,589 | 498,915 |
| その他（純額） | ※３ 2,684,933 | ※３ 2,882,581 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 59,714,743 | ※２ 61,602,423 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 458,661 | 655,091 |
| その他 | 950,723 | 858,730 |
| 無形固定資産合計 | 1,409,384 | 1,513,821 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※４ 8,978,196 | ※１,※４ 9,214,026 |
| 長期貸付金（純額） | 40,086 | ※５ 31,721 |
| 長期前払費用 | 258,189 | 226,932 |
| 敷金及び保証金 | 4,584,564 | 4,477,770 |
| 繰延税金資産 | 3,785,400 | 3,943,431 |
| その他 | 1,337,113 | 1,420,573 |
| 投資その他の資産合計 | 18,983,550 | 19,314,455 |
| 固定資産合計 | 80,107,678 | 82,430,701 |
| 資産合計 | 114,331,344 | 114,377,276 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 13,851,453 | ※４ 13,671,631 |
| 短期借入金 | ※４ 5,350,000 | ※４ 5,650,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,661,228 | ※４ 1,477,588 |
| リース債務 | 414,985 | 381,704 |
| 未払消費税等 | 279,182 | 611,915 |
| 未払法人税等 | 2,193,090 | 730,048 |
| 未払費用 | 1,699,469 | 1,447,212 |
| 賞与引当金 | 639,256 | 626,643 |
| ポイント引当金 | 113,500 | 117,569 |
| その他 | 4,665,948 | 3,678,819 |
| 流動負債合計 | 30,868,114 | 28,393,134 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 5,969,256 | ※４ 6,198,652 |
| 長期未払金 | 115,537 | 96,287 |
| リース債務 | 1,524,203 | 1,204,240 |
| 退職給付に係る負債 | 187,212 | 146,697 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,125 | 13,125 |
| 資産除去債務 | 2,923,823 | 3,075,809 |
| その他 | 1,191,847 | 1,134,558 |
| 固定負債合計 | 11,925,006 | 11,869,371 |
| 負債合計 | 42,793,121 | 40,262,505 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,218,000 | 7,218,000 |
| 資本剰余金 | 19,557,616 | 19,554,934 |
| 利益剰余金 | 48,953,594 | 51,403,990 |
| 自己株式 | △3,389,434 | △3,379,784 |
| 株主資本合計 | 72,339,776 | 74,797,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △702,863 | △598,404 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,689 | △83,964 |
| その他の包括利益累計額合計 | △801,553 | △682,369 |
| 純資産合計 | 71,538,223 | 74,114,771 |
| 負債純資産合計 | 114,331,344 | 114,377,276 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 売上高 | 239,044,351 | 236,782,622 |
| 売上原価 | 180,834,667 | 179,693,283 |
| 売上総利益 | 58,209,683 | 57,089,338 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 1,517,068 | 1,498,387 |
| その他の営業収入 | 1,282,722 | 1,238,694 |
| 営業収入合計 | 2,799,791 | 2,737,081 |
| 営業総利益 | 61,009,474 | 59,826,419 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,337,703 | 1,341,178 |
| 販売促進費 | 891,365 | 911,255 |
| 役員報酬 | 490,286 | 512,680 |
| 従業員給料及び賞与 | 22,490,712 | 23,239,653 |
| 賞与引当金繰入額 | 639,256 | 581,679 |
| 退職給付費用 | 261,400 | 259,156 |
| 水道光熱費 | 3,580,263 | 3,839,682 |
| 賃借料 | 4,853,207 | 4,909,473 |
| 減価償却費 | 3,452,644 | 3,920,169 |
| のれん償却額 | 30,076 | 67,225 |
| その他 | 14,598,223 | 14,871,765 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,625,139 | 54,453,918 |
| 営業利益 | 8,384,335 | 5,372,501 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,287 | 12,578 |
| 受取配当金 | 196,936 | 227,045 |
| 受取手数料 | 485,552 | 360,986 |
| その他 | 315,585 | 437,935 |
| 営業外収益合計 | 1,010,362 | 1,038,545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56,529 | 56,545 |
| 長期前払費用償却 | 13,121 | 5,413 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 70,558 |
| 貸倒損失 | 10,000 | － |
| その他 | 35,608 | 63,483 |
| 営業外費用合計 | 115,259 | 196,000 |
| 経常利益 | 9,279,437 | 6,215,046 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 480 | ※１ 232,306 |
| 投資有価証券売却益 | 3,121 | 11,443 |
| 災害見舞金 | 1,820 | 110 |
| 受取保険金 | ※５ 96,629 | ※５ 28,759 |
| 補助金収入 | － | 77,486 |
| 特別利益合計 | 102,050 | 350,105 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 17,336 | ※２ 38,288 |
| 固定資産除却損 | ※３ 152,188 | ※３ 301,383 |
| 減損損失 | ※４ 1,176,818 | ※４ 1,073,790 |
| 投資有価証券売却損 | 1,696 | 11,870 |
| 投資有価証券評価損 | 372,342 | 37,043 |
| 災害による損失 | ※６ 79,033 | ※６ 19,405 |
| その他 | － | 8,849 |
| 特別損失合計 | 1,799,416 | 1,490,632 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,582,072 | 5,074,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,761,288 | 1,731,762 |
| 法人税等調整額 | △111,873 | △28,267 |
| 法人税等合計 | 2,649,414 | 1,703,494 |
| 当期純利益 | 4,932,657 | 3,371,025 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,932,657 | 3,371,025 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 当期純利益 | 4,932,657 | 3,371,025 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,868,414 | 104,459 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,819 | 14,724 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,864,594 | ※ 119,183 |
| 包括利益 | 6,797,252 | 3,490,209 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,797,252 | 3,490,209 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,218,000 | 19,557,616 | 44,985,318 | △3,388,851 | 68,372,083 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △964,381 | △964,381 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,932,657 | 4,932,657 | |||
| 自己株式の取得 | △582 | △582 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,968,276 | △582 | 3,967,693 |
| 当期末残高 | 7,218,000 | 19,557,616 | 48,953,594 | △3,389,434 | 72,339,776 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △2,571,277 | △94,869 | △2,666,147 | － | 65,705,935 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △964,381 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,932,657 | ||||
| 自己株式の取得 | △582 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,868,414 | △3,819 | 1,864,594 | 1,864,594 | |
| 当期変動額合計 | 1,868,414 | △3,819 | 1,864,594 | － | 5,832,287 |
| 当期末残高 | △702,863 | △98,689 | △801,553 | － | 71,538,223 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,218,000 | 19,557,616 | 48,953,594 | △3,389,434 | 72,339,776 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △920,629 | △920,629 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,371,025 | 3,371,025 | |||
| 自己株式の取得 | △185 | △185 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | △2,682 | 9,835 | 7,153 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,682 | 2,450,396 | 9,650 | 2,457,364 |
| 当期末残高 | 7,218,000 | 19,554,934 | 51,403,990 | △3,379,784 | 74,797,140 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △702,863 | △98,689 | △801,553 | － | 71,538,223 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △920,629 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,371,025 | ||||
| 自己株式の取得 | △185 | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 7,153 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104,459 | 14,724 | 119,183 | 119,183 | |
| 当期変動額合計 | 104,459 | 14,724 | 119,183 | － | 2,576,548 |
| 当期末残高 | △598,404 | △83,964 | △682,369 | － | 74,114,771 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,582,072 | 5,074,520 |
| 減価償却費 | 3,452,644 | 3,930,590 |
| 減損損失 | 1,176,818 | 1,073,790 |
| のれん償却額 | 30,076 | 67,225 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △143 | 70,471 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107,631 | △66,139 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △825 | 180 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22,822 | △19,329 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △28,125 | △19,250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △209,224 | △239,624 |
| 支払利息 | 56,529 | 56,545 |
| 長期前払費用償却額 | 13,121 | 5,413 |
| 受取保険金 | △96,629 | △28,759 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 16,855 | △194,018 |
| 固定資産除却損 | 152,188 | 301,383 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 372,342 | 37,043 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,424 | 427 |
| 災害による損失 | 79,033 | 19,405 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △223,044 | △377,910 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 101,981 | △280,301 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,595 | △358,399 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,590 | 295,832 |
| その他 | 901,158 | △1,122,259 |
| 小計 | 13,508,221 | 8,226,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 204,520 | 238,384 |
| 利息の支払額 | △57,264 | △56,898 |
| 保険金の受取額 | 96,629 | 28,759 |
| 法人税等の支払額 | △1,442,652 | △3,420,184 |
| 災害損失の支払額 | △68,392 | △6,323 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,241,062 | 5,010,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △6,308,392 | △5,825,525 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,900 | 527,537 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △27,280 | △40,189 |
| 固定資産の除却による支出 | △84,620 | △211,135 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △411,496 | △375,869 |
| 投資有価証券の売却等による収入 | 12,864 | 328,539 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △74,318 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △200,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △992,748 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △89,617 | △27,436 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 177,763 | 147,872 |
| 長期貸付けによる支出 | △16,750 | △130,905 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 36,076 | 19,436 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 615,197 | △67 |
| その他 | 35,486 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,133,184 | △6,780,490 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,200,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 4,900,000 | 1,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,717,849 | △1,836,778 |
| リース債務の返済による支出 | △340,782 | △434,171 |
| 自己株式の取得による支出 | △582 | △185 |
| 配当金の支払額 | △963,136 | △921,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,322,350 | △1,392,375 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,785,526 | △3,162,290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,249,476 | 19,035,002 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,035,002 | ※１ 15,872,712 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称 株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社ＲＰＧ保険サービス、株式会社戸村牧場
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。
・株式会社戸村精肉本店、株式会社戸村フーズ、株式会社戸村牧場
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得したことにより、同社とその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。また、2021年９月28日付で株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社（有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品（生鮮食料品を除く）
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品（生鮮食料品）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
| 車両運搬具 | 定率法 |
|---|---|
| その他のもの | 定額法 |
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３年～50年 |
|---|---|
| その他のもの | ２年～20年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間及び20年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
小売店舗に係る固定資産の減損
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 小売店舗に係る固定資産の帳簿価額 | 44,914,150 |
| 小売店舗に係る減損損失 | 1,009,867 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）金額の算定方法
当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの翌期の予測又は適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（WACC）で現在価値に割り引いて算定しております。
(2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの翌期における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測及び見積期間における売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 134,049千円 | 134,049千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 36,536,171千円 | 38,710,483千円 |
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 49,709千円 | 49,709千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48,778 | 48,778 |
| その他（有形固定資産） | 27,922 | 27,922 |
| 計 | 126,410千円 | 126,410千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 30,056千円 | 30,056千円 |
| 建物及び構築物 | 4,980,542 | 4,792,203 |
| 土地 | 8,760,569 | 8,723,690 |
| 投資有価証券 | 373,410 | 417,261 |
| 計 | 14,144,577千円 | 13,963,210千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 75,290千円 | 47,798千円 |
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,369,108 | 961,577 |
| 長期借入金 | 4,957,562 | 4,182,650 |
| 計 | 7,151,960千円 | 5,942,025千円 |
※５ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 債権等から直接控除した貸倒引当金 | －千円 | 54,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 19,735千円 |
| 建物及び構築物 | － | 203,191 |
| 機械装置及び運搬具 | 296 | 1,126 |
| その他（有形固定資産） | 184 | 8,253 |
| 計 | 480千円 | 232,306千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 34,785千円 |
| 建物及び構築物 | 17,336 | － |
| 機械装置及び運搬具 | － | 3,502 |
| その他（有形固定資産） | 0 | － |
| 計 | 17,336千円 | 38,288千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 25,299千円 | 73,330千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,947 | 12,938 |
| その他（有形固定資産） | 123,941 | 215,114 |
| 計 | 152,188千円 | 301,383千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗 | 山口県、福岡県、大分県、熊本県 | 土地、建物、その他 |
| 遊休資産 | 山口県、佐賀県 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,176,818千円を特別損失に計上しております。
| 区分 | 土地 （千円） | 建物 （千円） | その他 （千円） |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 687,164 | 412,607 | 63,596 |
| 遊休資産 | 13,449 | － | － |
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを5.610％～6.873％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗 | 山口県、福岡県、熊本県、宮崎県 | 建物、その他 |
| 遊休資産 | 山口県、佐賀県、大分県 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,073,790千円を特別損失に計上しております。
| 区分 | 土地 （千円） | 建物 （千円） | その他 （千円） |
|---|---|---|---|
| 店舗 | － | 772,840 | 299,199 |
| 遊休資産 | 1,751 | － | － |
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを7.697％～9.681％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風第10号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額を計上しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風第10号より被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,704,351千円 | 79,528千円 |
| 組替調整額 | 303,798 | 35,725 |
| 税効果調整前 | 2,008,150 | 115,253 |
| 税効果額 | △139,736 | △10,794 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,868,414 | 104,459 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △28,731 | △1,376 |
| 組替調整額 | 23,235 | 22,563 |
| 税効果調整前 | △5,496 | 21,186 |
| 税効果額 | 1,676 | △6,461 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,819 | 14,724 |
| その他の包括利益合計 | 1,864,594千円 | 119,183千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 46,646,059 | － | － | 46,646,059 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,810,481 | 387 | － | 2,810,868 |
（注）変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 387株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 438,355 | 10.0 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 |
| 2020年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 526,025 | 12.0 | 2020年８月31日 | 2020年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 438,351 | 10.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 46,646,059 | － | － | 46,646,059 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,810,868 | 152 | 8,293 | 2,802,727 |
（注）変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 152株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,293株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 438,351 | 10.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 |
| 2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 482,277 | 11.0 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 482,276 | 11.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,325,967千円 | 20,165,752千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,290,964 | △4,293,040 |
| 現金及び現金同等物 | 19,035,002千円 | 15,872,712千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社戸村精肉本店とその子会社である株式会社戸村フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
| 流動資産 | 997,829千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,113,079 |
| 資産合計 | 3,110,908 |
| 流動負債 | 792,593 |
| 固定負債 | 51,601 |
| 負債合計 | 844,194 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年以内 | 754,194 | 744,602 |
| １年超 | 3,066,442 | 3,002,645 |
| 計 | 3,820,636 | 3,747,247 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負債
支払手形及び買掛金は、すべて４か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 23,325,967 | 23,325,967 | － |
| (2）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,732,771 | 8,732,771 | － |
| 資産計 | 32,058,738 | 32,058,738 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 13,851,453 | 13,851,453 | － |
| (2）短期借入金 | 5,350,000 | 5,350,000 | － |
| (3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 7,630,484 | 7,383,485 | 246,998 |
| 負債計 | 26,831,937 | 26,584,939 | 246,998 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 20,165,752 | 20,165,752 | － |
| (2）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,857,204 | 8,857,204 | － |
| 資産計 | 29,022,957 | 29,022,957 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 13,671,631 | 13,671,631 | － |
| (2）短期借入金 | 5,650,000 | 5,650,000 | － |
| (3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 7,676,240 | 7,637,991 | 38,248 |
| 負債計 | 26,997,871 | 26,959,623 | 38,248 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）有価証券及び投資有価証券
市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（負債）
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 222,741 | 222,772 |
| 関連会社株式 | 134,049 | 134,049 |
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,325,967 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの （債券） | 111,366 | 40,318 | 196,180 | 201,555 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの （投資信託） | － | 306,239 | 236,228 | － |
当連結会計年度（2022年２月28日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,165,752 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの （債券） | － | 40,232 | 208,542 | 101,500 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの （投資信託） | － | 602,046 | 9,729 | 77,593 |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,350,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,661,228 | 1,201,993 | 926,279 | 774,936 | 689,936 | 2,376,112 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,650,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,477,588 | 1,160,587 | 1,009,244 | 924,244 | 777,385 | 2,327,192 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 626,217 | 444,050 | 182,167 |
| 債券 | 151,576 | 150,000 | 1,576 |
| 投資信託 | 483,418 | 436,127 | 47,290 |
| 小計 | 1,261,211 | 1,030,177 | 231,034 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,629,848 | 7,499,682 | △869,833 |
| 債券 | 397,843 | 412,389 | △14,546 |
| 投資信託 | 443,867 | 455,511 | △11,643 |
| 小計 | 7,471,559 | 8,367,583 | △896,023 |
| 合計 | 8,732,771 | 9,397,761 | △664,989 |
（注）非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係） (注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。
当連結会計年度（2022年２月28日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,413,457 | 1,122,608 | 290,849 |
| 債券 | 141,732 | 140,000 | 1,732 |
| 投資信託 | 440,290 | 361,823 | 78,467 |
| 小計 | 1,995,480 | 1,624,431 | 371,049 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,921,830 | 6,784,046 | △862,216 |
| 債券 | 208,542 | 210,631 | △2,089 |
| 投資信託 | 731,351 | 787,796 | △56,444 |
| 小計 | 6,861,724 | 7,782,474 | △920,750 |
| 合計 | 8,857,204 | 9,406,905 | △549,700 |
（注）非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係） (注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| 投資信託 | 126,366 | 3,121 | 1,696 |
| 合計 | 126,366 | 3,121 | 1,696 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | 210,000 | － | 11,757 |
| 投資信託 | 144,200 | 11,443 | 112 |
| 合計 | 354,200 | 11,443 | 11,870 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）において、有価証券について372,342千円（その他有価証券）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）において、有価証券について37,043千円（その他有価証券）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,632,408千円 | 1,657,347千円 |
| 勤務費用 | 113,078 | 108,099 |
| 利息費用 | 3,711 | 6,564 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20,924 | 1,292 |
| 退職給付の支払額 | △112,774 | △98,357 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,657,347 | 1,674,945 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,427,869千円 | 1,470,134千円 |
| 期待運用収益 | 27,253 | 27,937 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,806 | △83 |
| 事業主からの拠出額 | 44,100 | 45,457 |
| 退職給付の支払額 | △21,281 | △15,197 |
| 年金資産の期末残高 | 1,470,134 | 1,528,248 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,657,347千円 | 1,674,945千円 |
| 年金資産 | △1,470,134 | △1,528,248 |
| 187,212 | 146,697 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,212 | 146,697 |
| 退職給付に係る負債 | 187,212 | 146,697 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,212 | 146,697 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 113,078千円 | 108,099千円 |
| 利息費用 | 3,711 | 6,564 |
| 期待運用収益 | △27,253 | △27,937 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,552 | 6,879 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | 15,683 | 15,683 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,771 | 109,289 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △21,179千円 | 5,503千円 |
| 過去勤務費用 | 15,683 | 15,683 |
| 合 計 | △5,496 | 21,186 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △98,871千円 | △93,368千円 |
| 未認識過去勤務費用 | △43,128 | △27,445 |
| 合 計 | △141,999 | △120,813 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 57.2％ | 63.9％ |
| 株式 | 35.4 | 9.5 |
| 一般勘定 | 3.8 | 3.9 |
| その他 | 3.6 | 22.7 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.9％ | 1.9％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148,629千円、当連結会計年度149,866千円であります。
（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 当社普通株式 8,293株 |
| 付与日 | 2021年７月13日 |
| 解除条件 | 当社は、割当対象者が、2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年７月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 7,153千円 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | |
|---|---|
| 前連結会計年度末の未解除残高（株） | － |
| 付与（株） | 8,293 |
| 無償取得（株） | － |
| 譲渡制限解除（株） | － |
| 当連結会計年度末の未解除残高（株） | 8,293 |
③ 単価情報
| 2021年事前交付型 | |
|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,186 |
２ 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３ 譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 4,674千円 | 28,876千円 |
| 賞与引当金 | 198,326 | 196,302 |
| 未払社会保険料 | 39,984 | 38,344 |
| 未払年金拠出金 | 1,140 | 2,436 |
| ポイント引当金 | 34,617 | 36,012 |
| 未払事業税 | 152,337 | 82,005 |
| たな卸資産否認額 | 75,561 | 88,097 |
| その他有価証券評価差額金 | 202,609 | 205,402 |
| 長期未払金 | 33 | 33 |
| 役員退職慰労引当金 | 39,242 | 33,370 |
| 投資有価証券評価損 | 356,981 | 296,745 |
| 減損損失 | 2,531,039 | 2,883,007 |
| 事業用借地権 | 189,437 | 198,221 |
| 減価償却費 | 1,855,928 | 1,873,322 |
| 資産除去債務 | 903,749 | 950,183 |
| 退職給付に係る負債 | 419,998 | 415,073 |
| 資産調整勘定 | 3,193 | 22,792 |
| 連結子会社の時価評価差額 | 2,862,405 | 2,974,404 |
| その他 | 114,600 | 140,065 |
| 繰越欠損金（注)２ | － | 18,508 |
| 繰延税金資産小計 | 9,985,861 | 10,483,207 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | － | △18,508 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,198,881 | △5,495,536 |
| 評価性引当額小計（注)１ | △5,198,881 | △5,514,044 |
| 繰延税金資産合計 | 4,786,980 | 4,969,162 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対する除去費用 | △277,726 | △285,997 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,414 | △23,433 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △558,954 | △550,490 |
| その他 | △148,484 | △165,810 |
| 繰延税金負債合計 | △1,001,580 | △1,025,731 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,785,400 | 3,943,431 |
（注)１．評価性引当額が315,163千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
| 当連結会計年度（2022年２月28日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 11,619 | － | 1,668 | － | － | 5,220 | 18,508 |
| 評価性引当額 | △11,619 | － | △1,668 | － | － | △5,220 | △18,508 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 |
| 住民税の均等割額 | 2.5 | 3.9 |
| のれん償却額 | 0.1 | 0.4 |
| 連結子会社との実効税率差異 | 0.5 | 0.6 |
| 評価性引当額の増減 | 1.0 | △1.3 |
| その他 | 0.2 | △0.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | 33.5 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）が、株式会社戸村精肉本店（以下、「戸村精肉本店」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、マルミヤストアは同日をもって戸村精肉本店が発行する全株式を取得いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、戸村精肉本店の子会社である株式会社戸村フーズ（以下、「戸村フーズ」といいます。）も当社の子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社戸村精肉本店
事業の内容 スーパーマーケット及びレストランの運営
(2）企業結合を行った主な理由
戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット４店舗とレストラン１店舗を展開し、宮崎県でシェアＮＯ．１の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100％子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。
(3）企業結合日
2021年３月23日（株式取得日）
2021年５月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、戸村精肉本店の議決権の全てを取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2021年６月１日から2022年２月28日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,938千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
142,285千円
(2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 997,829千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,113,079 |
| 資産合計 | 3,110,908 |
| 流動負債 | 792,593 |
| 固定負債 | 51,601 |
| 負債合計 | 844,194 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回り（△0.16％～3.51％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,874,741千円 | 2,923,823千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48,293 | 178,982 |
| 時の経過による調整額 | 28,069 | 27,153 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △27,280 | △54,150 |
| 期末残高 | 2,923,823 | 3,075,809 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| スーパー マーケット 事業 | ディスカウント ストア事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 221,897,020 | 19,858,498 | 88,623 | 241,844,142 | － | 241,844,142 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 158,125 | 50,827 | － | 208,952 | △208,952 | － |
| 計 | 222,055,146 | 19,909,325 | 88,623 | 242,053,095 | △208,952 | 241,844,142 |
| セグメント利益 | 8,257,653 | 429,103 | 3,223 | 8,689,980 | △305,644 | 8,384,335 |
| セグメント資産 | 102,683,679 | 4,752,170 | 281,567 | 107,717,417 | 6,613,927 | 114,331,344 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費（注）５ | 3,247,926 | 199,169 | 5,549 | 3,452,644 | － | 3,452,644 |
| のれんの償却額 | 27,573 | 2,502 | － | 30,076 | － | 30,076 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,121,512 | 487,337 | 61,782 | 7,670,631 | － | 7,670,631 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| スーパー マーケット 事業 | ディスカウント ストア事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 218,792,880 | 20,216,475 | 510,347 | 239,519,703 | － | 239,519,703 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 157,857 | 42,032 | 55,263 | 255,153 | △255,153 | － |
| 計 | 218,950,737 | 20,258,508 | 565,610 | 239,774,856 | △255,153 | 239,519,703 |
| セグメント利益 | 5,374,454 | 286,526 | 96,953 | 5,757,934 | △385,432 | 5,372,501 |
| セグメント資産 | 102,570,415 | 4,395,433 | 1,099,289 | 108,065,138 | 6,312,138 | 114,377,276 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費（注）５ | 3,675,242 | 233,108 | 22,239 | 3,930,590 | － | 3,930,590 |
| のれんの償却額 | 54,270 | 2,502 | 10,451 | 67,225 | － | 67,225 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,838,295 | 96,296 | 8,684 | 5,943,276 | － | 5,943,276 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| スーパー マーケット事業 | ディスカウントストア事業 | ||||
| 減損損失 | 1,176,818 | － | － | － | 1,176,818 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| スーパー マーケット事業 | ディスカウントストア事業 | ||||
| 減損損失 | 944,616 | 67,002 | 62,171 | － | 1,073,790 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| スーパー マーケット事業 | ディスカウントストア事業 | ||||
| 当期償却額 | 27,573 | 2,502 | － | － | 30,076 |
| 当期末残高 | 420,491 | 38,169 | － | － | 458,661 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| スーパー マーケット事業 | ディスカウントストア事業 | ||||
| 当期償却額 | 54,270 | 2,502 | 10,451 | － | 67,225 |
| 当期末残高 | 522,563 | 35,666 | 96,861 | － | 655,091 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,631円98銭 | 1,690円45銭 |
| １株当たり当期純利益 | 112円53銭 | 76円89銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 4,932,657 | 3,371,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 4,932,657 | 3,371,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,835,452 | 43,840,225 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,350,000 | 5,650,000 | 0.382 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,661,228 | 1,477,588 | 0.487 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 414,985 | 381,704 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,969,256 | 6,198,652 | 0.401 | 2023年～2031年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,524,203 | 1,204,240 | － | 2023年～2029年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 14,919,672 | 14,912,185 | － | － |
（注）１ 平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,160,587 | 1,009,244 | 924,244 | 777,385 |
| リース債務 | 342,605 | 250,001 | 194,483 | 164,155 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 59,132,184 | 119,744,676 | 177,592,275 | 236,782,622 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,556,284 | 3,115,202 | 4,126,337 | 5,074,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 984,988 | 2,018,208 | 2,648,494 | 3,371,025 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.47 | 46.04 | 60.41 | 76.89 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.47 | 23.57 | 14.38 | 16.48 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 616,314 | 340,226 |
| 前払費用 | ※ 3,566 | ※ 3,575 |
| 未収入金 | 222,927 | 285,556 |
| その他 | 9 | 0 |
| 流動資産合計 | 842,818 | 629,358 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,766,585 | 5,708,460 |
| 関係会社株式 | 37,731,305 | 37,731,305 |
| 繰延税金資産 | 831,554 | 829,831 |
| 投資その他の資産合計 | 44,329,444 | 44,269,596 |
| 固定資産合計 | 44,329,444 | 44,269,596 |
| 資産合計 | 45,172,263 | 44,898,955 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 5,000,000 | ※ 4,300,000 |
| 未払金 | ※ 12,534 | ※ 20,994 |
| 未払消費税等 | 5,632 | 497 |
| 未払法人税等 | 14,069 | 6,145 |
| 未払費用 | 1,867 | 1,893 |
| 預り金 | 1,919 | 2,796 |
| 賞与引当金 | 841 | － |
| 流動負債合計 | 5,036,865 | 4,332,327 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 13,125 | 13,125 |
| 固定負債合計 | 13,125 | 13,125 |
| 負債合計 | 5,049,990 | 4,345,452 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,218,000 | 7,218,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 19,065,066 | 19,065,066 |
| その他資本剰余金 | 491,470 | 488,787 |
| 資本剰余金合計 | 19,556,536 | 19,553,854 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 263,105 | 263,105 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 17,239,177 | 17,721,565 |
| 利益剰余金合計 | 17,502,283 | 17,984,671 |
| 自己株式 | △3,389,434 | △3,379,784 |
| 株主資本合計 | 40,887,385 | 41,376,741 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △765,113 | △823,238 |
| 評価・換算差額等合計 | △765,113 | △823,238 |
| 純資産合計 | 40,122,272 | 40,553,503 |
| 負債純資産合計 | 45,172,263 | 44,898,955 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | ※１ 1,157,300 | ※１ 1,380,760 |
| 関係会社経営指導料 | ※１ 339,324 | ※１ 309,540 |
| 営業収益合計 | 1,496,624 | 1,690,300 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 307,490 | ※１,※２ 388,434 |
| 営業利益 | 1,189,134 | 1,301,866 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 11 |
| 受取配当金 | 133,530 | 145,395 |
| その他 | 1,476 | 1,654 |
| 営業外収益合計 | 135,013 | 147,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 19,523 | ※１ 17,682 |
| 営業外費用合計 | 19,523 | 17,682 |
| 経常利益 | 1,304,624 | 1,431,245 |
| 税引前当期純利益 | 1,304,624 | 1,431,245 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,286 | 26,504 |
| 法人税等調整額 | 2,505 | 1,722 |
| 法人税等合計 | 49,792 | 28,227 |
| 当期純利益 | 1,254,832 | 1,403,017 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 7,218,000 | 19,065,066 | 491,470 | 19,556,536 | 263,105 | 16,948,726 | 17,211,832 | △3,388,851 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △964,381 | △964,381 | ||||||
| 当期純利益 | 1,254,832 | 1,254,832 | ||||||
| 自己株式の取得 | △582 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 290,450 | 290,450 | △582 |
| 当期末残高 | 7,218,000 | 19,065,066 | 491,470 | 19,556,536 | 263,105 | 17,239,177 | 17,502,283 | △3,389,434 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 40,597,518 | △2,164,718 | △2,164,718 | 38,432,799 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △964,381 | △964,381 | ||
| 当期純利益 | 1,254,832 | 1,254,832 | ||
| 自己株式の取得 | △582 | △582 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,399,605 | 1,399,605 | 1,399,605 | |
| 当期変動額合計 | 289,867 | 1,399,605 | 1,399,605 | 1,689,472 |
| 当期末残高 | 40,887,385 | △765,113 | △765,113 | 40,122,272 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 7,218,000 | 19,065,066 | 491,470 | 19,556,536 | 263,105 | 17,239,177 | 17,502,283 | △3,389,434 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △920,629 | △920,629 | ||||||
| 当期純利益 | 1,403,017 | 1,403,017 | ||||||
| 自己株式の取得 | △185 | |||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | △2,682 | △2,682 | 9,835 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,682 | △2,682 | － | 482,388 | 482,388 | 9,650 |
| 当期末残高 | 7,218,000 | 19,065,066 | 488,787 | 19,553,854 | 263,105 | 17,721,565 | 17,984,671 | △3,379,784 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 40,887,385 | △765,113 | △765,113 | 40,122,272 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △920,629 | △920,629 | ||
| 当期純利益 | 1,403,017 | 1,403,017 | ||
| 自己株式の取得 | △185 | △185 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 7,153 | 7,153 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △58,125 | △58,125 | △58,125 | |
| 当期変動額合計 | 489,355 | △58,125 | △58,125 | 431,230 |
| 当期末残高 | 41,376,741 | △823,238 | △823,238 | 40,553,503 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 55千円 | 55千円 |
| 短期金銭債務 | 2,003,412 | 1,310,838 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 1,496,624千円 | 1,690,300千円 |
| 営業費用 | 600 | 600 |
| 営業取引以外の取引高 | 8,000 | 6,126 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 8,563千円 | 520千円 |
| 役員報酬 | 72,837 | 109,585 |
| 従業員給料及び賞与 | 29,374 | 33,393 |
| 賞与引当金繰入額 | 841 | － |
| 福利厚生費 | 5,935 | 6,613 |
| 賃借料 | 600 | 600 |
| 事務費 | 92,572 | 126,526 |
| 支払手数料 | 73,217 | 82,804 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 37,656,986 | 37,656,986 |
| 関連会社株式 | 74,318 | 74,318 |
| 計 | 37,731,305 | 37,731,305 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 256千円 | －千円 |
| 未払事業税 | 1,792 | 326 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,003 | 4,003 |
| 譲渡制限付株式報酬 | － | 2,181 |
| その他有価証券評価差額金 | 233,359 | 251,087 |
| 会社分割に伴う子会社株式 | 829,505 | 829,505 |
| 繰延税金資産の小計 | 1,068,917 | 1,087,104 |
| 評価性引当額 | △237,362 | △257,272 |
| 繰延税金資産合計 | 831,554 | 829,831 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.7 | △30.0 |
| 住民税の均等割額 | 0.1 | 0.1 |
| 評価性引当額の増減 | － | 0.2 |
| その他 | △0.0 | △0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.8 | 2.0 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 841 | － | 841 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 13,125 | － | － | 13,125 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで | ||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ５月中 | ||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ２月末日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 | ||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||||||||||||||||||
| 買取及び買増手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html | ||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりＡコース『株主ご優待券』又はＢコース『ＪＣＢギフトカード』を選択していただき、送付しております。 Ａコース『株主ご優待券』 マルキュウグループ（不動産事業部を除く）及びマルミヤストアグループ、マルキョウの各店舗でお使いいただけます。ご使用については、お買い上げ金額税込1,000円毎に100円券１枚を使用できます。有効期限は、８月31日現在の株主に対する発行分は翌年５月31日まで、２月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。 Ｂコース『ＪＣＢギフトカード』 全国のＪＣＢギフトカード取扱店でご利用いただけます。 長期保有株主優待制度について 通常の優待制度に加えて「長期保有特典制度」を設けています。毎年２月末日時点で、当社株式を３年以上継続して保有され、かつ1,000株以上保有の株主に、通常の優待制度に加え、所有株式数に応じて『ＪＣＢギフトカード』を年１回送付いたします。 所有株式数 通常の株主優待（年２回） 長期保有株主優待 （年１回） Ａコース Ｂコース 100株以上 10枚（1,000円相当） JCBギフトカード１枚 （1,000円分） － 500株以上 20枚（2,000円相当） 1,000株以上 50枚（5,000円相当） JCBギフトカード３枚 （3,000円分） JCBギフトカード２枚 （2,000円分） 2,000株以上 100枚（10,000円相当） 3,000株以上 150枚（15,000円相当） JCBギフトカード５枚 （5,000円分） JCBギフトカード３枚 （3,000円分） 4,000株以上 200枚（20,000円相当） 5,000株以上 250枚（25,000円相当） | 所有株式数 | 通常の株主優待（年２回） | 長期保有株主優待 （年１回） | Ａコース | Ｂコース | 100株以上 | 10枚（1,000円相当） | JCBギフトカード１枚 （1,000円分） | － | 500株以上 | 20枚（2,000円相当） | 1,000株以上 | 50枚（5,000円相当） | JCBギフトカード３枚 （3,000円分） | JCBギフトカード２枚 （2,000円分） | 2,000株以上 | 100枚（10,000円相当） | 3,000株以上 | 150枚（15,000円相当） | JCBギフトカード５枚 （5,000円分） | JCBギフトカード３枚 （3,000円分） | 4,000株以上 | 200枚（20,000円相当） | 5,000株以上 | 250枚（25,000円相当） | |
| 所有株式数 | 通常の株主優待（年２回） | 長期保有株主優待 （年１回） | |||||||||||||||||||||||||
| Ａコース | Ｂコース | ||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 | 10枚（1,000円相当） | JCBギフトカード１枚 （1,000円分） | － | ||||||||||||||||||||||||
| 500株以上 | 20枚（2,000円相当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 50枚（5,000円相当） | JCBギフトカード３枚 （3,000円分） | JCBギフトカード２枚 （2,000円分） | ||||||||||||||||||||||||
| 2,000株以上 | 100枚（10,000円相当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 3,000株以上 | 150枚（15,000円相当） | JCBギフトカード５枚 （5,000円分） | JCBギフトカード３枚 （3,000円分） | ||||||||||||||||||||||||
| 4,000株以上 | 200枚（20,000円相当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株以上 | 250枚（25,000円相当） | ||||||||||||||||||||||||||
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第68期） | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | 2021年５月26日 関東財務局長に提出。 | ||
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 2021年５月26日 関東財務局長に提出。 | ||||
| (3）四半期報告書及び確認書 | （第69期第１四半期） | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 2021年７月13日 関東財務局長に提出。 | ||
| （第69期第２四半期） | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 2021年10月13日 関東財務局長に提出。 | |||
| （第69期第３四半期） | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 | 2022年１月11日 関東財務局長に提出。 | |||
| (4）臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2022年５月27日 関東財務局長に提出。 | |||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社リテールパートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において小売店舗の減損損失を1,009,867千円計上している。また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度において44,914,150千円計上している。これは連結総資産の39％である。 会社の連結子会社は各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により小売店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識している。 減損の兆候が認識された資産グループについては、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売店舗ごとの翌期における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測及び見積期間における売上高成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、小売店舗近隣における競合店の出店などによる影響を受け不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、翌期における予算策定の過程を理解するとともに、過年度における予算とその実績を比較した。 ・重要な仮定である小売店舗ごとの翌期における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費比率の予測については、経営者等と協議を行うとともに、過去の実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出店計画情報が適切に反映されているかの検討を実施した。また、減損損失の認識に至らなかった小売店舗については期末日の翌日以降に経営環境の悪化等によりこれらの仮定に重要な変化が生じていないかを評価するために期末日の翌月度における予算と実績を比較した。 ・重要な仮定である小売店舗ごとの見積期間における売上高成長率については、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積り額との比較を実施した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リテールパートナーズの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リテールパートナーズが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社リテールパートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。