2683 魚喜 有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月27日
【事業年度】	第37期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	0466（45）9282
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	0466（45）9282
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	13,148,883	12,501,626	11,785,444	10,825,627	11,042,025
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△57,371	90,456	113,185	222,826	341,776
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△169,235	75,241	52,447	199,651	218,488
包括利益	(千円)	△159,782	53,283	46,186	206,489	217,977
純資産額	(千円)	336,044	389,149	435,336	641,826	834,266
総資産額	(千円)	2,369,133	2,316,797	2,671,896	2,541,365	2,151,233
１株当たり純資産額	(円)	131.59	152.39	170.47	251.33	326.69
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△66.27	29.46	20.54	78.18	85.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	14.2	16.8	16.3	25.3	38.8
自己資本利益率	(％)	△40.7	20.8	12.7	37.1	29.6
株価収益率	(倍)	－	49.2	48.8	13.0	13.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	79,355	237,156	517,510	156,800	213,089
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△134,811	△77,686	△21,781	△39,479	△103,504
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	73,320	△85,828	△130,113	△227,512	△301,091
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	611,863	685,505	1,051,121	940,930	749,424
従業員数	(人)	402	384	366	348	346
(外、平均臨時雇用者数)		(435)	(410)	(357)	(342)	(379)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	12,707,258	12,113,807	11,370,246	10,416,880	10,640,613
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△26,599	82,838	101,738	208,157	328,987
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	△132,676	69,051	45,556	190,163	210,379
資本金	(千円)	941,031	941,031	941,031	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	2,555,856	2,555,856	2,555,856	2,555,856	2,555,856
純資産額	(千円)	261,569	308,485	347,781	544,782	729,114
総資産額	(千円)	2,002,777	1,973,271	2,232,579	2,124,112	1,804,757
１株当たり純資産額	(円)	102.42	120.80	136.19	213.33	285.51
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	10.00	10.00
(うち１株当たり中間配当)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△51.95	27.04	17.84	74.47	82.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.1	15.6	15.6	25.6	40.4
自己資本利益率	(％)	△41.1	24.2	13.9	42.6	33.0
株価収益率	(倍)	－	53.6	56.2	13.7	13.9
配当性向	(％)	－	－	－	13.43	12.14
従業員数	(人)	387	370	353	337	337
(外、平均臨時雇用者数)		(396)	(378)	(323)	(305)	(367)
株主総利回り	(％)	117.6	109.3	105.3	133.6	138.5
(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	(98.9)	(97.4)	(67.4)	(69.2)	(78.4)
最高株価	(円)	1,697	1,664	1,465	1,250	1,450
最低株価	(円)	1,400	1,180	1,000	772	1,015

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第33期、第34期及び第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。

このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

年月	概要
1971年４月	横浜市南区において個人鮮魚店として創業
1978年４月	神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）
1985年４月	有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）
1986年３月	神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）
1988年５月	神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）
1990年11月	有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）
同月	株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更
1995年１月	スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）
同年８月	株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）
同年10月	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転
1997年７月	有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更
1998年11月	金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）
1999年２月	有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資
同年７月	株式会社ビッグパワーの株式全株を取得
2000年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年９月	有限会社うおや亭を吸収合併
2002年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月	株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併
2006年７月	投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）
2015年４月	全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結
2016年９月	水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立
2018年１月	株式会社うおやの事業を停止
2018年４月	泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店
2019年４月	寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店
2019年10月	エキエ広島店（広島県広島市）を開店
2020年６月	イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店
2020年８月	戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店
2020年10月	福屋五日市店（広島県広島市）を開店
2020年11月	ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店
2021年２月	株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資
2021年５月	仕立屋鎌倉店（神奈川県鎌倉市）、仕立屋二俣川店（神奈川県横浜市）を開店
2021年12月	アルパーク店（広島県広島市）を開店

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業（株式会社魚喜）

鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

(2) 飲食事業（株式会社魚喜）

飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。

(3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））

不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

［事業系統図］（2022年２月28日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容 (注)１	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社 ビッグパワー (注)２	神奈川県藤沢市	40,000	不動産事業	100.0	テナントへの出店 役員兼任 ３名

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鮮魚事業	317	（254）
飲食事業	21	（113）
不動産事業	8	（12）
合計	346	（379）

（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

						2022年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
337	（367）	46歳	6カ月	15年	3カ月	4,296

セグメントの名称	従業員数（人）
鮮魚事業	316	（254）
飲食事業	21	（113）
不動産事業	－	－
合計	337	（367）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合はＵＡゼンセン魚喜労働組合と称し、2022年２月28日現在の組合員数は578名であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

次期（2023年2月期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予想されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行います。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。第38期（2023年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。

①　既存店の強化と収益拡大

・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。

・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。

・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。

②　新たな収益基盤の拡大

・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加いたします。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。

③　堅実な店舗展開

　・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。

　・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。

④　人材の確保と育成

　・第38期（2023年2月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人材の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。

⑤　衛生管理体制の徹底

　・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、新たな衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理を推進するとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。

　・新型コロナウイルス感染症対策については、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢強化を継続してまいります。

上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(１) 一般的リスク

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２) 食品の安全性のリスク

近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 消費変動リスク

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等に関するリスク

当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５) 自然災害等によるリスク

当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(６) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループは百貨店等へのテナント出店が多いことから、時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、異変株の拡大もあり、今後さらに深刻化・長期化した場合は、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定されることから、翌年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により、前連結会計年度に引き続き、企業や個人の経済活動は停滞しました。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループでは、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続することで、収益構造の改善を推し進めました。さらに、節分、丑の日などのイベントでは社内コンテストを実施し、競合他社との差別化商品の開発に加え、売場演出の強化も図りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少し、21億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、13億16百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、８億34百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社の売上高は110億42百万円（前期比2.0％増）、売上総利益は48億15百万円（前期比2.5％増）と売上・売上総利益ともに前期を上回り、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は２億22百万円（前期比7.4％増）、経常利益は３億41百万円（前期比53.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円（前期比9.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、98億67百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は５億88百万円（前期比2.0％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は７億73百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は18百万円（前期はセグメント損失18百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は４億41百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は33百万円（前期比17.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、当連結会計年度末には７億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、獲得した資金は２億13百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は１億３百万円（前連結会計年度比162.2％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加、預り保証金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は３億１百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	前年同期比（％）
鮮魚事業	(千円)	5,288,787	101.6
飲食事業	(千円)	380,007	109.7
不動産事業	(千円)	277,087	94.6
合計	(千円)	5,945,882	101.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	前年同期比（％）
鮮魚事業	(千円)	9,867,563	101.3
飲食事業	(千円)	773,050	114.4
不動産事業	(千円)	401,412	98.2
合計	(千円)	11,042,025	102.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．地域別販売実績

地域別			当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
			売上高（千円）	構成比（％）	前期比（％）
神奈川県			3,782,707	34.26	109.48
	横浜市		1,923,449	17.42	105.17
		旭区	30,538	0.28	－
		戸塚区	877,106	7.94	110.97
		中区	474,306	4.30	94.85
		西区	541,497	4.90	100.57
	藤沢市		1,094,596	9.91	95.34
	大和市		384,824	3.49	255.59
	横須賀市		340,127	3.08	103.79
	鎌倉市		39,710	0.36	－
東京都			1,445,799	13.09	97.51
埼玉県			184,662	1.67	99.18
静岡県			1,272,986	11.53	95.83
愛知県			270,500	2.45	68.56
岐阜県			265,562	2.41	107.16
石川県			367,930	3.33	98.19
奈良県			200,620	1.82	98.48
大阪府			886,525	8.03	102.94
兵庫県			1,109,599	10.05	102.84
広島県			1,046,863	9.48	114.89
徳島県			208,267	1.88	69.22
合計			11,042,025	100.00	102.00

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少し、21億51百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少して14億45百万円となりました。固定資産は19百万円減少して、７億５百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が１億91百万円減少、売掛金が１億29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、無形固定資産が27百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、13億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少して10億40百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少して２億76百万円となりました。流動負債の減少は、買掛金が３億20百万円減少、短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が１億13百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、８億34百万円となりました。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、110億42百万円（前期比2.0％増）となりました。

鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により前連結会計年度に引き続き厳しい状況で推移いたしましたが、外出自粛要請等による巣ごもり需要は継続し、売上高は98億67百万円（前期比1.3％増）となりました。

飲食事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛や営業時間短縮要請および酒類提供の中止等の制約により厳しい状況で推移いたしましたが、売上高は７億73百万円（前期比14.4％増）となりました。

不動産事業では、売上高は４億41百万円（前期比2.2％減）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、48億15百万円（前期比2.5％増）となりました。

部門別では、鮮魚事業42億66百万円（前期比1.0％増）、飲食事業４億26百万円（前期比19.3％増）、不動産事業１億63百万円（前期比3.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、45億93百万円（前期比2.3％増）となりました。

主な内訳は、給料及び手当20億45百万円、店舗使用料11億22百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、41.6％となっております。

（営業利益）

営業利益は、２億22百万円（前期比7.4％増）となりました。

部門別の営業利益では、鮮魚事業５億88百万円（前期比2.0％減）、飲食事業18百万円（前期は18百万円の営業損失）、不動産事業33百万円（前期比17.4％減）となりました。

なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費４億18百万円で、営業利益率は2.0％となりました。

（経常利益）

経常利益は、３億41百万円（前期比53.4％増）となりました。

営業外収益は、受取保険金及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い受取協力金の増加により１億22百万円（前期比489.7％増）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により３百万円（前期比32.1％減）となりました。経常利益率は、3.1％となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、当連結会計年度末には７億49百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により、前連結会計年度に引き続き、企業や個人の経済活動は停滞しました。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループでは、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続することで、収益構造の改善を推し進めました。さらに、節分、丑の日などのイベントでは社内コンテストを実施し、競合他社との差別化商品の開発に加え、売場演出の強化も図りました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.1ポイント増加し2.0％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（鮮魚事業）

セグメント資産は、有形固定資産が17百万円増加しましたが、売掛金が１億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ76百万円減少の８億96百万円となりました。

（飲食事業）

セグメント資産は、売掛金が１百万円増加しましたが、有形固定資産が３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の70百万円となりました。

（不動産事業）

セグメント資産は、未収入金が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の２億75百万円となりました。

2）経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績　ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額1億2百万円の設備投資を実施しました。

鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、１店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗のリニューアル及び店舗設備の改修に係る投資により、70百万円の設備投資を実施しました。

飲食事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、０百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、レジの入替等により23百万円の設備投資を実施しました。

また、パソコン等のＯＡ機器の購入により、７百万円の設備投資を実施しました。

以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。

一方、当社グループは、当連結会計年度において計１店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、自由が丘店であり、鮮魚事業１店舗であります。

また、当連結会計年度において、１百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４．減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業41店舗、飲食事業８店舗、不動産事業２店舗を有しており、関東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

① 鮮魚事業 2022年２月28日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	店舗数	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
本社 （神奈川県藤沢市）	全　　社	内装工事・事務機器 ・ネットワーク機器等	－	7,353	12,886	389 （ 101.27）	20,629		61〔17〕
その他事務所	鮮魚事業	内装工事・ 事務機器等		1,788	569	－	2,357		43 〔3〕
店舗（神奈川県）	鮮魚事業	店舗設備	8店舗	3,523	28,642	－	32,166		59〔61〕
店舗（東京都）	鮮魚事業	店舗設備	4店舗	1,601	3,845	－	5,446		28〔28〕
店舗（埼玉県）	鮮魚事業	店舗設備	1店舗	－	307	－	307		2〔10〕
店舗（静岡県）	鮮魚事業	店舗設備	7店舗	507	11,050	－	11,557		29〔23〕
店舗（愛知県）	鮮魚事業	店舗設備	2店舗	196	2,000	－	2,197		9 〔4〕
店舗（岐阜県）	鮮魚事業	店舗設備	1店舗	－	800	－	800		5 〔2〕
店舗（奈良県）	鮮魚事業	店舗設備	1店舗	－	65	－	65		5 〔6〕
店舗（石川県）	鮮魚事業	店舗設備	3店舗	202	3,420	－	3,622		7〔20〕
店舗（大阪府）	鮮魚事業	店舗設備	4店舗	2,356	3,066	－	5,422		18〔22〕
店舗（兵庫県）	鮮魚事業	店舗設備	4店舗	197	3,364	－	3,562		22〔28〕
店舗（徳島県）	鮮魚事業	店舗設備	1店舗	348	1,239	－	1,588		4 〔3〕
店舗（広島県）	鮮魚事業	店舗設備	5店舗	28,973	30,050	－	59,023		25〔27〕

（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機及び冷蔵ショーケースであります。

２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2022年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 飲食事業 2022年２月28日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	店舗数	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
本社 （神奈川県藤沢市）	飲食事業	事務機器・ ネットワーク機器等	－	－	－	－	－		5〔―〕
店舗（神奈川県）	飲食事業	店舗設備	4店舗	141	1,509	－	1,650		10〔72〕
店舗（岐阜県）	飲食事業	店舗設備	2店舗	－	970	－	970		4〔25〕
店舗（兵庫県）	飲食事業	店舗設備	1店舗	－	523	－	523		1〔14〕
店舗（広島県）	飲食事業	店舗設備	1店舗	－	416	－	416		1 〔2〕

（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備及び寿司コンベアであります。

２．従業員数は、就業人員であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2022年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社 2022年２月28日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	店舗数	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
					建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
株式会社ビッグパワー	本社 （神奈川県）	全社	器具及び備品等	－	－	0	－	0		―〔―〕
株式会社ビッグパワー	店舗 （神奈川県）	不動産事業	店舗設備	2店舗	59,017	16,913	－	75,930		8〔12〕

（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事及び内装工事であります。

２．従業員数は、就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2022年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画（当連結会計年度の末日の翌日から2022年５月11日までに決定した計画を含む。）は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

      該当事項はありません。

（２）重要な改修

    　　　該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2021年２月28日 （注）	－	2,555,856	△841,031	100,000	△782,951	246,063

（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損てん補を目的として資本金及び資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	2	11	44	6	3	8,093	8,159	－
所有株式数 （単元）	－	293	183	8,206	19	3	16,834	25,538	2,056
所有株式数の割合（％）	－	1.15	0.72	32.13	0.08	0.01	65.91	100.00	－

（注）１．自己株式2,172株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式はありません。

（６）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フォー・エム	神奈川県藤沢市湘南台2-34-3	697	27.31
有吉　和枝	神奈川県藤沢市	447	17.52
有吉　美和	神奈川県藤沢市	74	2.93
ＵＯＫＩ社員持株会	神奈川県藤沢市湘南台2-10-5	46	1.84
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿3-18-20	35	1.37
株式会社万城食品	静岡県三島市八反畑103-1	29	1.14
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	28	1.13
福田　次起	神奈川県横須賀市	15	0.60
株式会社静岡産業社	静岡県静岡市葵区流通センター8-1	12	0.50
堀之内　建二	東京都調布市	11	0.45
計	－	1,399	54.78

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,551,700	25,517	－
単元未満株式	普通株式	2,056	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,517	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台2-10-5	2,100	－	2,100	0.08
計	－	2,100	－	2,100	0.08

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式	－	－	－	－
その他（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,172	－	2,172	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり創業50周年記念配当５円・普通配当５円の合計10円の配当を実施することにいたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.14％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2022年５月26日	25,536	10
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の経営理念に基づき、企業価値の増大を図ることが、ステークホルダーの皆様、すなわち株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等との信頼関係を築き、期待に応えるものと認識しております。その実現に向け、関係諸法令等を遵守し、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、健全性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

また、当社はガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、２名が独立役員）で構成しており、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。

経営理念

私達は、自然の恵みに感謝すると共に、

より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、

その活動をもって社会に貢献します。

１、お客様に高品質の商品・サービスと安心・安全をお届けします。

２、社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていきます。

３、株主の負託に応え、健全な事業を展開します。

４、良き企業市民として、公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役７名（うち３名は社外取締役である監査等委員）を選任しております。

・取締役会

取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成しており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び当社職務権限規程に規定された経営に係る重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。

　議長：代表取締役社長執行役員　有吉美和

　構成員：取締役執行役員　西山武、取締役執行役員　島谷勝司、取締役　中里瑛、

　　　　　社外取締役（常勤監査等委員）安保眞司　社外取締役（監査等委員）直井雅人、

　　　　　社外取締役（監査等委員）粕谷まり子

・監査等委員会

監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計３名で構成しており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査室や会計監査人との連携を図り、実効性のある監査を実施しております。

　委員長：常勤監査等委員　安保眞司

　構成員：監査等委員　直井雅人、監査等委員　粕谷まり子

・内部監査室

内部監査部門として、当社及びグループ会社の業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性についての内部監査を実施しております。その結果は、社長及び監査等委員会に報告しております。

（会社の機関の内容（模式図））

（当該体制を採用する理由）

当社は、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ. 当社グループの取締役・使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、取締役会規程、職務権限規程等を制定し、それらに規定された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う。

・当社グループの取締役及び使用人が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観及び具体的な行動指針を示した企業行動指針憲章、使用人の行動規範をはじめとするコンプライアンスに関連した企業倫理委員会規程を制定し遵守の徹底を図る。

・企業倫理委員会に係る社内体制として、企業倫理委員会委員長（代表取締役社長）、企業倫理委員会担当取締役及び企業倫理委員会関連業務事務局を配置する。

・職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制の確立を図る。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の有効性及び効率性について監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

・当社グループの取締役及び使用人のほか、派遣使用人、下請会社又は委託先会社の取締役及び使用人が、当社グループが定める通報先に対して、当社グループ又は当社グループの関連事業に従事する場合における当社グループの取締役及び使用人による法令並びに当社グループが定める規程等に違反する行為又は違反する恐れのある行為について、通報、報告又は相談するための内部通報規程を設ける。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、当社グループの信用の失墜等及び当社グループの債権保全等の損失の危険の管理に関する規程及び体制を設け、当社グループにおける企業倫理委員会委員長（代表取締役社長）が中心となって、損失危険管理規程の運営、管理をすることを基本とする。

・取締役会は、損失危険管理規程に基づき、損失危険等の重要な情報の適時開示を実施するための基準策定をする。

・企業倫理委員会は、重大な不正等の事件等が発生したときは、ただちに取締役会に報告する。

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定例的に毎月開催し、必要あるときは適宜臨時に開催することで、重要な事項について審議及び決定し、また重要な報告事項があれば報告することで職務の執行の効率化を図る。

・取締役会は、事業の運営において、事業年度予算を策定し、全社ベースに落し込みを図り、定例取締役会において、その進捗状況及び結果を検証し、各事業部並びに各部署にその施策等の指示を通達する。

・取締役会を補完し迅速かつ適切な業務執行を図るため、取締役会の下位機関として経営会議を設置する。経営会議は取締役、執行役員等を構成員として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や経営課題に関する事項の検討、取締役会事前審議事項について審議する。

ｅ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への報告に関する体制を整備する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。

・当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制を整備する。

・当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

・当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受ける。また「関連会社管理規程」に基づき管理本部長は、その子会社の業績等について報告を受ける。

ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。

・当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

ｇ. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法令に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知見したときは、監査等委員会に対し即時当該事実関係の報告をする。

・取締役及び使用人は、監査等委員会より業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、即時報告をする。

・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇等いかなる不利な取扱いも受けない。

ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に経営方針、当社グループが抱える問題点等また、監査上の諸問題等についての意見交換の場を持つ体制をとる。

・監査等委員は、社内における重要な会議又はミーティング等に出席することができる。

ｉ. 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

ｊ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力排除については、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づいて、法令及び企業倫理に則り対応する。

・反社会的勢力からの不当な要求又は働きかけをされた場合には、リスク管理規程に基づいて、担当部署が中心となって一元的かつ組織的に対応する。併せて、関係行政機関及び法律専門家との連携を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、重要な法律上の問題及びコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施する体制を整備しております。

また、鮮魚小売業及び飲食業を営む当社は、食品衛生に関するコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備及び運用を特に重視しております。当該事項については、食品衛生部が店舗への巡回と指導を常時行うとともに、内部監査室が監査しています。これにより、食品衛生法、食品表示法、その他の法令を遵守し、食品衛生に関するリスクを回避する体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第423条第１項（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）の責任について、会社法第427条第１項（責任限定契約）により賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規定に基づき、非業務執行取締役との間で、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

また、当該定款に基づき当社と会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。（ⅰ）監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。（ⅱ）監査受嘱者の行為が（ⅰ）の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３（役員等のために締結される保険契約）に規定する、役員等賠償責任保険契約を締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、15名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（事業年度末現在）

（中間配当金）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有 株式数 (千株)

代表取締役 社長執行役員 兼営業推進本部長 兼Webマーケティング室長

有吉　美和

1974年３月８日生

2015年４月 株式会社ビッグパワー入社 2016年３月 株式会社ビッグパワー取締役（現任） 2016年３月 当社入社 2017年３月 当社社長室長 2017年５月 当社取締役社長室長 2018年３月 当社代表取締役社長執行役員 2019年３月 当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長 2022年３月 当社代表取締役社長執行役員兼営業推進本部長兼Webマーケティング室長（現任）

2015年４月

株式会社ビッグパワー入社

2016年３月

株式会社ビッグパワー取締役（現任）

2016年３月

当社入社

2017年３月

当社社長室長

2017年５月

当社取締役社長室長

2018年３月

当社代表取締役社長執行役員

2019年３月

当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員兼営業推進本部長兼Webマーケティング室長（現任）

(注)４

74

2015年４月

株式会社ビッグパワー入社

2016年３月

株式会社ビッグパワー取締役（現任）

2016年３月

当社入社

2017年３月

当社社長室長

2017年５月

当社取締役社長室長

2018年３月

当社代表取締役社長執行役員

2019年３月

当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員兼営業推進本部長兼Webマーケティング室長（現任）

取締役 執行役員 東日本営業本部長

西山　武

1964年12月23日生

2003年３月 当社入社 2008年３月 当社営業企画室長 2009年１月 当社営業企画室長兼経営企画室長 2009年３月 当社経営企画部長 2011年６月 当社執行役員経営企画部長 2012年５月 当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長 2016年５月 当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長 2017年３月 当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担当 2018年３月 株式会社ビッグパワー取締役（現任） 2018年５月 2019年３月 2020年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長 当社取締役常務執行役員東日本営業本部長 当社取締役執行役員東日本営業本部長（現任）

2003年３月

当社入社

2008年３月

当社営業企画室長

2009年１月

当社営業企画室長兼経営企画室長

2009年３月

当社経営企画部長

2011年６月

当社執行役員経営企画部長

2012年５月

当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長

2016年５月

当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長

2017年３月

当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担当

2018年３月

株式会社ビッグパワー取締役（現任）

2018年５月 2019年３月 2020年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長 当社取締役常務執行役員東日本営業本部長 当社取締役執行役員東日本営業本部長（現任）

(注)４

2

2003年３月

当社入社

2008年３月

当社営業企画室長

2009年１月

当社営業企画室長兼経営企画室長

2009年３月

当社経営企画部長

2011年６月

当社執行役員経営企画部長

2012年５月

当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長

2016年５月

当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長

2017年３月

当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担当

2018年３月

株式会社ビッグパワー取締役（現任）

2018年５月 2019年３月 2020年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長 当社取締役常務執行役員東日本営業本部長 当社取締役執行役員東日本営業本部長（現任）

取締役 執行役員 西日本営業本部長兼関西支社長

島谷　勝司

1962年12月30日生

1997年12月 当社入社 2015年３月 当社関西統括部長 2016年３月 当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長 2016年11月 当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長 2017年３月 当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長 2017年５月 当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長 2018年５月 当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長 2019年３月 当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長 2020年３月 当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長（現任）

1997年12月

当社入社

2015年３月

当社関西統括部長

2016年３月

当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長

2016年11月

当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長

2017年３月

当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長

2017年５月

当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長

2018年５月

当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長

2019年３月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長

2020年３月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長（現任）

(注)４

1

1997年12月

当社入社

2015年３月

当社関西統括部長

2016年３月

当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長

2016年11月

当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長

2017年３月

当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長

2017年５月

当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長

2018年５月

当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長

2019年３月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長

2020年３月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長（現任）

取締役

中里　瑛

1946年２月16日生

1969年４月 三菱商事株式会社入社 2003年４月 エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役管理統括担当役員 2007年７月 当社顧問 2009年９月 当社専務執行役員 2010年５月 当社取締役専務執行役員 2012年５月 当社相談役 2018年５月 当社顧問 2020年５月 当社取締役 2022年２月 当社取締役社長室長（現任）

1969年４月

三菱商事株式会社入社

2003年４月

エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役管理統括担当役員

2007年７月

当社顧問

2009年９月

当社専務執行役員

2010年５月

当社取締役専務執行役員

2012年５月

当社相談役

2018年５月

当社顧問

2020年５月

当社取締役

2022年２月

当社取締役社長室長（現任）

(注)４

0

1969年４月

三菱商事株式会社入社

2003年４月

エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役管理統括担当役員

2007年７月

当社顧問

2009年９月

当社専務執行役員

2010年５月

当社取締役専務執行役員

2012年５月

当社相談役

2018年５月

当社顧問

2020年５月

当社取締役

2022年２月

当社取締役社長室長（現任）

取締役 （監査等委員）

安保　眞司

1955年５月27日生

1978年４月 株式会社横浜銀行入行 2000年１月 同行渋沢支店長 2006年２月 株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長 2012年６月 浜銀モーゲージサービス株式会社取締役 2015年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年６月 神奈川県歯科医師信用組合監事（現任） 2021年５月 株式会社ビッグパワー監査役（現任）

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2000年１月

同行渋沢支店長

2006年２月

株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長

2012年６月

浜銀モーゲージサービス株式会社取締役

2015年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年６月

神奈川県歯科医師信用組合監事（現任）

2021年５月

株式会社ビッグパワー監査役（現任）

(注)５

0

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2000年１月

同行渋沢支店長

2006年２月

株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長

2012年６月

浜銀モーゲージサービス株式会社取締役

2015年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年６月

神奈川県歯科医師信用組合監事（現任）

2021年５月

株式会社ビッグパワー監査役（現任）

取締役 （監査等委員）

直井　雅人

1958年３月１日生

1980年４月 旧日本国有鉄道入社 1985年10月 司法試験合格 1989年４月 小田法律事務所勤務 1992年１月 直井法律事務所開設（現在に至る） 1992年１月 株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問（現任） 2015年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1980年４月

旧日本国有鉄道入社

1985年10月

司法試験合格

1989年４月

小田法律事務所勤務

1992年１月

直井法律事務所開設（現在に至る）

1992年１月

株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問（現任）

2015年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

0

1980年４月

旧日本国有鉄道入社

1985年10月

司法試験合格

1989年４月

小田法律事務所勤務

1992年１月

直井法律事務所開設（現在に至る）

1992年１月

株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問（現任）

2015年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

粕谷まり子

1978年12月15日生

2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2008年４月 公認会計士登録 2012年９月 株式会社シャノン入社 2014年８月 株式会社ゼットン入社 2018年11月 粕谷公認会計士事務所代表就任（現任） 2022年１月 株式会社シャノン監査役就任（現任） 2022年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2003年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年４月

公認会計士登録

2012年９月

株式会社シャノン入社

2014年８月

株式会社ゼットン入社

2018年11月

粕谷公認会計士事務所代表就任（現任）

2022年１月

株式会社シャノン監査役就任（現任）

2022年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

-

2003年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年４月

公認会計士登録

2012年９月

株式会社シャノン入社

2014年８月

株式会社ゼットン入社

2018年11月

粕谷公認会計士事務所代表就任（現任）

2022年１月

株式会社シャノン監査役就任（現任）

2022年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

計

80

（注）１．2016年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）安保眞司、直井雅人及び粕谷まり子は、社外取締役であります。

３．当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名であります。

（取締役を兼務する執行役員：３名）

社長執行役員　有吉美和、執行役員　西山武、執行役員　島谷勝司

４．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
宇敷 智	1955年５月５日生	1979年３月 渡辺測器株式会社（現グラフテック 株式会社）入社 2000年４月 同社経理部長 2006年２月 同社人事総務部長 2014年９月 ProfitCube株式会社常勤監査役 2015年10月 同社執行役員管理部長 2019年10月 当社顧問（現任）	－

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役安保眞司氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役直井雅人氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役粕谷まり子氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役３名は専門的見地から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的また必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。内部監査室との連携を充実させることにより、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　監査等委員会に記載のとおりであります。

なお、常勤監査等委員（社外取締役）安保眞司氏は金融機関における長年の経験があり、監査等委員（社外取締役）堀之内建二氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）直井雅人氏は弁護士の資格を有しており、法曹界における経験から法令に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況
常勤監査等委員（社外取締役）	安保 眞司	12／12回（100.0％）
監査等委員（社外取締役）	堀之内 建二	11／12回（ 91.7％）
監査等委員（社外取締役）	直井 雅人	12／12回（100.0％）

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項についての検討があります。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所の業務や財産の状況調査、グループ会社からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。

監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議出席するほか、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、主に業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性について、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても月１回定期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、情報交換及び意見交換を行っております。

また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について連携を取り、相互に情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

普賢監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：嶋田　両児、佐藤　功一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、普賢監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　EY新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　普賢監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 （1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　普賢監査法人

　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

 （2）当該異動の年月日

　　　　2021年５月27日（第36期定時株主総会開催予定日）

 （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　1999年３月１日

 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 （5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年５月27日開催予定の第36期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査等委員会は、同法人による監査期間が長期にわたること、及び当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。

監査等委員会は、現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、普賢監査法人が当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

 （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

　　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②　監査等委員会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,300	－	18,900	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,300	－	18,900	－

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

　取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額について、当監査等委員は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関し「各取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が、当社の業績に加え、各取締役の担当職務、業績に対する貢献度合い、今後担うべき役割等を総合的に勘案し、その額を決定する」旨決議しております。また、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬等の額は、2016年５月25日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く）４名、取締役（監査等委員）３名であります。

監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。）	54	54	－	－	4
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）	－	－	－	－	－
社外役員	11	11	－	－	3

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	3	74,549

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ	100,000	100,000	資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。	有
	47,100	41,100
㈱オーエムツーネットワーク	24,800	24,800	当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。	有
	26,883	33,653
横浜魚類㈱	1,000	1,000	同上	無
	566	564

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法により検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,930	749,424
売掛金	567,101	437,682
商品	122,109	126,294
貯蔵品	13,048	12,468
その他	172,479	119,458
流動資産合計	1,815,669	1,445,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	481,568	513,456
減価償却累計額	△390,780	△407,248
建物及び構築物（純額）	90,787	106,207
工具、器具及び備品	735,893	753,381
減価償却累計額	△624,452	△631,736
工具、器具及び備品（純額）	111,440	121,644
土地	389	389
有形固定資産合計	202,617	228,241
無形固定資産	51,955	24,006
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 75,317	※１ 74,549
敷金及び保証金	317,623	316,763
繰延税金資産	43,101	30,380
その他	35,079	31,965
投資その他の資産合計	471,122	453,658
固定資産合計	725,695	705,906
資産合計	2,541,365	2,151,233

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,250	356,273
短期借入金	※２ 150,000	※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	177,136	112,826
未払金	267,093	210,814
未払法人税等	790	89,996
預り金	45,739	24,565
賞与引当金	18,987	19,552
資産除去債務	－	583
その他	169,028	175,484
流動負債合計	1,506,026	1,040,096
固定負債
長期借入金	249,773	136,110
長期預り保証金	88,761	84,825
関係会社支援損失引当金	17,300	17,300
資産除去債務	37,678	38,634
固定負債合計	393,512	276,869
負債合計	1,899,538	1,316,966
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	287,206	480,158
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	627,636	820,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,189	13,679
その他の包括利益累計額合計	14,189	13,679
純資産合計	641,826	834,266
負債純資産合計	2,541,365	2,151,233

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上高	10,825,627	11,042,025
売上原価	6,127,990	6,226,594
売上総利益	4,697,637	4,815,431
販売費及び一般管理費	※１ 4,490,655	※１ 4,593,157
営業利益	206,981	222,273
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	2,198	2,298
受取手数料	466	661
受取補償金	5,942	－
受取保険金	2,782	7,185
助成金収入	5,011	1,919
受取協力金	－	109,034
その他	4,430	1,792
営業外収益合計	20,841	122,898
営業外費用
支払利息	4,935	3,179
その他	61	216
営業外費用合計	4,997	3,395
経常利益	222,826	341,776
特別利益
固定資産売却益	※２ 605	－
特別利益合計	605	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,394	※３ 12,090
減損損失	※４ 36,094	※４ 1,356
特別損失合計	37,488	13,447
税金等調整前当期純利益	185,943	328,329
法人税、住民税及び事業税	10,599	96,862
法人税等調整額	△24,307	12,978
法人税等合計	△13,708	109,841
当期純利益	199,651	218,488
親会社株主に帰属する当期純利益	199,651	218,488

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当期純利益	199,651	218,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,838	△510
その他の包括利益合計	※ 6,838	※ △510
包括利益	206,489	217,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,489	217,977
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,536,426	△5,634	427,985
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			199,651		199,651
減資	△841,031	841,031			－
欠損填補		△1,623,982	1,623,982		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△841,031	△782,951	1,823,633	－	199,651
当期末残高	100,000	246,063	287,206	△5,634	627,636

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,351	7,351	435,336
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			199,651
減資			－
欠損填補			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,838	6,838	6,838
当期変動額合計	6,838	6,838	206,489
当期末残高	14,189	14,189	641,826

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	246,063	287,206	△5,634	627,636
当期変動額
剰余金の配当			△25,536		△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			218,488		218,488
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	192,951	－	192,951
当期末残高	100,000	246,063	480,158	△5,634	820,587

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,189	14,189	641,826
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			218,488
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△510	△510	△510
当期変動額合計	△510	△510	192,440
当期末残高	13,679	13,679	834,266

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	185,943	328,329
減価償却費	110,049	96,140
減損損失	36,094	1,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	987	565
資産除去債務履行差額	－	△344
受取利息及び受取配当金	△2,207	△2,305
違約金収入	△535	－
受取保険金	△2,782	△7,185
助成金収入	△5,011	△1,919
受取協力金	－	△109,034
支払利息	4,935	3,179
固定資産売却損益（△は益）	△605	－
固定資産除却損	1,394	12,090
売上債権の増減額（△は増加）	△39,652	129,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,679	△3,604
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,533	28,908
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,640	△320,977
その他の負債の増減額（△は減少）	△29,961	△78,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,442	2,898
小計	197,595	79,137
利息及び配当金の受取額	2,207	2,305
利息の支払額	△4,993	△3,236
協力金の受取額	－	109,034
補償金の受取額	5,942	－
助成金の受取額	5,011	1,919
保険金の受取額	2,782	7,185
法人税等の還付額	182	18,548
法人税等の支払額	△51,929	△1,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,800	213,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,623	△96,083
有形固定資産の売却による収入	929	148
無形固定資産の取得による支出	△128	△4,711
敷金及び保証金の差入による支出	△11,821	△6,880
敷金及び保証金の回収による収入	43,337	10,092
預り保証金の受入による収入	－	18,172
預り保証金の返還による支出	△3,249	△22,107
貸付けによる支出	△400	－
貸付金の回収による収入	377	149
資産除去債務の履行による支出	△9,090	△168
その他	△1,810	△2,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,479	△103,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△227,512	△177,973
配当金の支払額	－	△23,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,512	△301,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,191	△191,506
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,121	940,930
現金及び現金同等物の期末残高	※ 940,930	※ 749,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～47年
工具、器具及び備品	３～10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 関係会社支援損失引当金

　営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
有形固定資産	228,241
無形固定資産	24,006
長期前払費用	12,840
減損損失	1,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2023年２月期中はグループの業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　 影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、百貨店等へのテナント出店が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による百貨店等の時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。

また、ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、同ウイルスの影響が収束するまで、概ね１年程度の期間を要するものと判断しております。

したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2023年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	150,000	50,000
差引額	930,000	1,030,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
店舗使用料	1,066,387千円	1,122,810千円
給料及び手当	1,998,730	2,045,339
賞与引当金繰入額	18,901	19,223

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品	605千円	－千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	1,394	132
電話加入権	－	11,958
計	1,394	12,090

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	関東地区	５店舗
		東海地区	１店舗
		中京地区	１店舗
		北陸地区	２店舗
		関西地区	１店舗
		中四国地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,094千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物26,481千円、工具、器具及び備品4,560千円、その他5,052千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	工具、器具及び備品	関東地区	２店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,356千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、工具、器具及び備品1,356千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,775千円	△768千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,775	△768
税効果額	△3,936	258
その他有価証券評価差額金	6,838	△510
その他の包括利益合計	6,838	△510

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2021年２月28日	2021年５月28日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月27日定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2021年2月28日	2021年5月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月26日定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2022年2月28日	2022年5月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定	940,930千円	749,424千円
現金及び現金同等物	940,930	749,424

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	940,930	940,930	－
(2) 売掛金	567,101	567,101	－
(3) 投資有価証券	75,317	75,317	－
(4) 敷金及び保証金	317,623	317,867	243
資産計	1,900,973	1,901,216	243
(1) 買掛金	677,250	677,250	－
(2) 短期借入金	150,000	150,000	－
(3) 未払金	267,093	267,093	－
(4) 預り金	45,739	45,739	－
(5) 長期借入金 ※	426,909	423,416	△3,492
負債計	1,566,992	1,563,499	△3,492

※　1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	749,424	749,424	－
(2) 売掛金	437,682	437,682	－
(3) 投資有価証券	74,549	74,549	－
(4) 敷金及び保証金	316,763	316,849	△86
資産計	1,578,418	1,578,505	△86
(1) 買掛金	356,273	356,273	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) 未払金	210,814	210,814	－
(4) 預り金	24,565	24,565	－
(5) 長期借入金 ※	248,936	248,515	△420
負債計	890,589	890,169	△420

※　1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	0	0
長期預り保証金	88,761	84,825

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	931,549	－	－	－
売掛金	567,101	－	－	－
敷金及び保証金	193,410	103,625	20,588	－
合計	1,692,060	103,625	20,588	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	749,424	－	－	－
売掛金	437,682	－	－	－
敷金及び保証金	102,212	182,134	32,416	－
合計	1,282,472	182,134	32,416	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	177,136	112,826	78,290	38,194	15,044	5,419
合計	327,136	112,826	78,290	38,194	15,044	5,419

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	112,826	78,290	38,194	15,044	4,582	－
合計	162,826	78,290	38,194	15,044	4,582	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	75,317	53,953	21,363
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	75,317	53,953	21,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		75,317	53,953	21,363

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	74,549	53,953	20,595
	(2) 債券	－	－
	(3) その他	－	－
	小計	74,549	53,953	20,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		74,549	53,953	20,595

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定 支払	長期借入金	40,000	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2022年２月28日）

　　　当該事項はありません。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は23,065千円であります。

　　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,509千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	343千円		7,209千円
未払費用	21,159		21,105
賞与引当金	6,375		6,565
関係会社支援損失引当金	5,809		5,809
減損損失	27,834		24,847
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	12,752		13,169
税務上の繰越欠損金（注）２	39,020		－
会員権評価損	8,668		8,970
その他	511		520
繰延税金資産小計	125,833		91,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△10,765		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,384		△53,672
評価性引当額小計（注）1	△67,150		△53,672
繰延税金資産合計	58,683		37,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,173		△6,915
資産除去債務に対応する除去費用	△410		△588
未収還付事業税	△7,998		－
繰延税金負債合計	△15,582		△7,503
繰延税金資産（負債）の純額	43,101		30,380

（注）１．評価性引当額が13,477千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	19,198	－	－	－	19,821	39,020
評価性引当額	－	－	－	－	－	△10,765	△10,765
繰延税金資産	－	19,198	－	－	－	9,056	(※2)28,255

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年2月28日）

 　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	33.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減	△41.2
軽減税率適用による影響	△0.1
税率変更による影響	△6.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
期首残高	37,343千円	37,678千円
見積りの変更による増加額	12,703	1,160
見積りの変更による減少額	－	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	186	635
時の経過による調整額	10	8
資産除去債務の履行による減少額	△12,565	△265
期末残高	37,678	39,217

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額1,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店等の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,741,306	675,573	408,747	10,825,627	－	10,825,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	43,061	43,061	△43,061	－
計	9,741,306	675,573	451,809	10,868,689	△43,061	10,825,627
セグメント利益又は損失（△）	600,176	△18,105	40,622	622,693	△415,711	206,981
セグメント資産	972,820	72,468	288,111	1,333,400	1,207,964	2,541,365
その他の項目
減価償却費（注３）	66,565	6,462	10,563	83,591	26,458	110,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,533	1,636	842	55,012	3,934	58,947

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,401千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,280,218千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,867,563	773,050	401,412	11,042,025	－	11,042,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	40,521	40,521	△40,521	－
計	9,867,563	773,050	441,934	11,082,547	△40,521	11,042,025
セグメント利益	588,107	18,599	33,574	640,280	△418,007	222,273
セグメント資産	896,256	70,458	275,959	1,242,674	908,559	2,151,233
その他の項目
減価償却費（注３）	59,981	1,386	10,308	71,676	24,464	96,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,297	596	23,101	91,995	7,964	99,959

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△418,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,966千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は950,006千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	16,634	15,895	3,564	36,094	－	36,094

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	1,356	－	－	1,356	－	1,356

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額	251.33円	326.69円
１株当たり当期純利益金額	78.18円	85.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	199,651	218,488
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（千円）	199,651	218,488
期中平均株式数	（株）	2,553,684	2,553,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	50,000	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	177,136	112,826	0.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	249,773	136,110	0.8	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	576,909	298,936	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	78,290	38,194	15,044	4,582

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,728,001	5,436,580	8,006,520	11,042,025
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	128,989	190,663	227,556	328,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	93,151	128,341	149,867	218,488
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	36.48	50.26	58.69	85.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.48	13.78	8.43	26.87

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	756,741	659,037
売掛金	※１ 602,306	※１ 451,586
商品	121,846	125,881
貯蔵品	13,048	12,468
前払費用	20,654	24,466
未収入金	※１ 30,498	※１ 23,261
未収還付法人税等	35,631	－
その他	※１ 7,419	※１ 7,158
流動資産合計	1,588,146	1,303,860
固定資産
有形固定資産
建物	30,614	47,190
構築物	0	0
工具、器具及び備品	109,058	104,731
土地	389	389
有形固定資産合計	140,061	152,310
無形固定資産
ソフトウエア	38,330	22,339
電話加入権	12,606	648
無形固定資産合計	50,937	22,987
投資その他の資産
投資有価証券	75,317	74,549
関係会社株式	0	0
長期前払費用	15,054	12,840
長期未収入金	17,300	17,300
敷金及び保証金	※１ 193,674	※１ 189,630
繰延税金資産	40,906	29,463
その他	2,715	1,815
投資その他の資産合計	344,967	325,598
固定資産合計	535,966	500,896
資産合計	2,124,112	1,804,757

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	665,516	349,881
短期借入金	※２ 150,000	※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	167,092	102,782
未払金	※１ 123,348	※１ 125,686
未払費用	112,065	119,124
未払法人税等	－	89,371
未払消費税等	34,415	38,072
預り金	29,954	9,340
賞与引当金	18,987	19,552
資産除去債務	－	583
その他	2,412	2,371
流動負債合計	1,303,791	906,764
固定負債
長期借入金	204,178	101,396
長期預り保証金	14,829	11,548
関係会社支援損失引当金	17,300	17,300
資産除去債務	39,231	38,634
固定負債合計	275,538	168,878
負債合計	1,579,330	1,075,643
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	246,063	246,063
資本剰余金合計	246,063	246,063
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	190,163	375,005
利益剰余金合計	190,163	375,005
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	530,592	715,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,189	13,679
評価・換算差額等合計	14,189	13,679
純資産合計	544,782	729,114
負債純資産合計	2,124,112	1,804,757

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上高	10,416,880	10,640,613
売上原価
商品期首たな卸高	127,043	121,846
当期商品仕入高	5,828,413	5,951,751
合計	5,955,456	6,073,598
商品期末たな卸高	121,846	125,881
商品売上原価	5,833,610	5,947,717
売上総利益	4,583,269	4,692,896
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,392,185	※１,※２ 4,485,373
営業利益	191,084	207,522
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	2,198	2,298
受取手数料	※２ 2,866	※２ 2,948
受取補償金	5,942	109,034
受取保険金	2,782	7,185
助成金収入	5,011	1,919
その他	2,865	1,142
営業外収益合計	21,674	124,534
営業外費用
支払利息	4,573	2,878
その他	28	191
営業外費用合計	4,601	3,069
経常利益	208,157	328,987
特別利益
固定資産売却益	※３ 605	－
特別利益合計	605	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,394	※４ 12,090
減損損失	32,530	1,356
特別損失合計	33,924	13,447
税引前当期純利益	174,839	315,540
法人税、住民税及び事業税	6,852	93,460
法人税等調整額	△22,176	11,700
法人税等合計	△15,324	105,161
当期純利益	190,163	210,379

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	－	1,029,015	14,000	△1,637,982	△1,623,982	△5,634	340,429
当期変動額
当期純利益						190,163	190,163		190,163
減資	△841,031		841,031	841,031					－
準備金から剰余金への振替		△782,951	782,951	－	△14,000	14,000	－		－
欠損填補			△1,623,982	△1,623,982		1,623,982	1,623,982		－
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△841,031	△782,951	－	△782,951	△14,000	1,828,145	1,814,145	－	190,163
当期末残高	100,000	246,063	－	246,063	－	190,163	190,163	△5,634	530,592

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,351	7,351	347,781
当期変動額
当期純利益			190,163
減資			－
準備金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,838	6,838	6,838
当期変動額合計	6,838	6,838	197,001
当期末残高	14,189	14,189	544,782

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	246,063	246,063	190,163	190,163	△5,634	530,592
当期変動額
剰余金の配当				△25,536	△25,536		△25,536
当期純利益				210,379	210,379		210,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	184,842	184,842	－	184,842
当期末残高	100,000	246,063	246,063	375,005	375,005	△5,634	715,435

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,189	14,189	544,782
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
当期純利益			210,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△510	△510	△510
当期変動額合計	△510	△510	184,332
当期末残高	13,679	13,679	729,114

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

　（３）関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	152,310
無形固定資産	22,987
長期前払費用	12,840
減損損失	1,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2023年２月期の業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、百貨店等へのテナント出店が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による百貨店等の時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。

また、ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、同ウイルスの影響が収束するまで、概ね１年程度の期間を要するものと判断しております。

したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2023年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	42,427千円	22,826千円
短期金銭債務	4,431	4,207
長期金銭債権	29,220	28,416

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	150,000	50,000
差引額	930,000	1,030,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
株式会社ビッグパワー	55,639千円	44,758千円
計	55,639	44,758

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
店舗使用料	1,084,840千円	1,138,482千円
給料及び手当	1,922,763	1,994,951
賞与引当金繰入額	18,987	19,552
減価償却費	100,548	84,860

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	43,096千円	40,521千円
営業取引以外の取引による取引高	2,400	2,400

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品	605千円	－千円

※４．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	1,394	132
電話加入権	－	11,958
計	1,394	12,090

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	－千円		7,073千円
未払費用	20,532		20,517
賞与引当金	6,375		6,565
関係会社支援損失引当金	5,809		5,809
減損損失	27,664		23,845
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	13,173		13,169
税務上の繰越欠損金	37,966		－
会員権評価損	8,668		8,970
その他	511		520
繰延税金資産小計	124,060		89,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,765		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,806		△52,862
評価性引当額小計	△67,571		△52,862
繰延税金資産合計	56,488		36,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,173		△6,915
資産除去債務に対する除去費用	△410		△588
未収還付事業税	△7,998		－
繰延税金負債合計	△15,582		△7,503
繰延税金資産（負債）の純額	40,906		29,463

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	33.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	5.0
評価性引当額の増減	△43.4
税率変更による影響	△6.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	30,614	28,949	3,018	9,354	47,190	352,495
	構築物	0	－	－	－	0	219
	工具、器具及び備品	109,058	46,706	1,488 (1,356)	49,544	104,731	603,489
	土地	389	－	－	－	389	－
	計	140,061	75,656	4,507 (1,356)	58,899	152,310	956,205
無形固定資産	ソフトウエア	38,330	4,711	－	20,701	22,339	91,791
	電話加入権	12,606	－	11,958	－	648	－
	計	50,937	4,711	11,958	20,701	22,987	91,791

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
アルパーク店他２店		20,908千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
アルパーク店他２店		18,036千円
既存店舗改修等		22,410千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18,987	19,552	18,987	19,552
関係会社支援損失引当金	17,300	－	－	17,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日迄

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日 ２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────────

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.uoki.co.jp

株主に対する特典

１．株主優待制度の内容 　　毎年８月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上を保有する株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ２．株主優待制度の優待内容 保有株式数 保有期間 優待内容 100株以上 300株未満 継続３年未満 オリジナル商品詰合せ 継続３年以上 塩数の子セット 300株以上 － 塩数の子セット

保有株式数

保有期間

優待内容

100株以上 300株未満

継続３年未満

オリジナル商品詰合せ

継続３年以上

塩数の子セット

300株以上

－

塩数の子セット

保有株式数

保有期間

優待内容

100株以上 300株未満

継続３年未満

オリジナル商品詰合せ

継続３年以上

塩数の子セット

300株以上

－

塩数の子セット

（注）2022年４月15日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。

　　　変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は、以下のとおりであります。

　　　　株主名簿管理人　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　事務取扱場所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　　　　事務取扱開始日　　　2022年５月27日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）自　2020年３月１日　至　2021年２月28日

2021年５月28日　関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月28日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及びその確認書

（第37期第１四半期）自　2021年３月１日　至　2021年５月31日

2021年７月15日　関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）自　2021年６月１日　至　2021年８月31日

2021年10月15日　関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）自　2021年９月１日　至　2021年11月30日

2022年１月14日　関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2021年５月28日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		２０２２年５月２６日
株式会社魚喜

取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嶋田 両児

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 功一

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗を保有しており、当連結会計年度末において店舗の固定資産として218,466千円が連結貸借対照表に計上されている。また、当連結会計年度において1,356千円の減損損失を計上している。 　会社及び連結子会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 　重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。また、将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける。会社及び連結子会社は当該感染症の収束見通しに関しても仮定を置いているが、将来の予測には困難が伴う。 　以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社及び連結子会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社及び連結子会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。

その他の事項

　会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人 は、当該連結財務諸表に対して、2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚喜の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社魚喜が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		２０２２年５月２６日
株式会社魚喜

取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嶋田 両児

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 功一

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗に係る固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は店舗を保有しており、当事業年度末において店舗の固定資産として142,622千円が貸借対照表に計上されている。また、当会計年度において1,356千円の減損損失を計上している。 　会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 　重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。また、将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける。会社は当該感染症の収束見通しに関しても仮定を置いているが、将来の予測には困難が伴う。 　以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。

その他の事項

　会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人 は、当該財務諸表に対して、2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。