7811 中本パックス 有価証券報告書－第34期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月26日
【事業年度】	第34期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	32,981,135	33,942,822	34,100,257	36,033,596	40,485,133
経常利益	（千円）	1,486,813	1,684,291	1,608,895	1,750,338	2,585,706
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	981,748	1,156,552	1,085,637	1,315,618	1,470,493
包括利益	（千円）	1,116,512	924,795	898,277	1,438,310	1,942,185
純資産額	（千円）	11,509,905	11,984,126	12,419,879	14,222,116	15,676,540
総資産額	（千円）	25,935,669	26,928,708	27,568,043	31,784,835	33,934,195
１株当たり純資産額	（円）	1,363.58	1,425.81	1,479.33	1,590.02	1,753.79
１株当たり当期純利益	（円）	120.13	141.52	132.84	160.99	179.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	43.3	43.9	40.9	42.2
自己資本利益率	（％）	9.1	10.1	9.1	10.5	10.8
株価収益率	（倍）	18.49	11.57	9.94	9.94	9.10
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,499,334	2,029,482	896,445	2,436,048	3,340,170
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,199,857	△2,348,332	△1,166,339	△1,728,178	△1,628,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△492,025	△213,664	△181,395	477,620	△782,850
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,585,164	3,015,479	2,542,645	3,707,389	4,792,381
従業員数	（人）	848	850	888	929	851
（外、平均臨時雇用者数）		(158)	(183)	(162)	(159)	(184)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	27,235,129	28,211,754	28,344,523	28,439,165	30,285,896
経常利益	（千円）	1,308,920	1,542,847	1,362,414	1,226,794	1,722,223
当期純利益	（千円）	859,514	1,103,924	918,584	835,526	1,186,379
資本金	（千円）	1,057,468	1,057,468	1,057,468	1,057,468	1,057,468
発行済株式総数	（株）	4,086,660	8,173,320	8,173,320	8,173,320	8,173,320
純資産額	（千円）	10,791,984	11,365,040	11,758,753	12,174,437	12,874,792
総資産額	（千円）	22,221,315	23,141,630	23,642,755	27,511,659	28,389,980
１株当たり純資産額	（円）	1,320.54	1,390.67	1,438.86	1,489.73	1,575.43
１株当たり配当額	（円）	110.00	56.00	56.00	57.00	62.00
（うち１株当たり中間配当額）		(55.00)	(27.50)	(28.00)	(28.00)	(29.00)
１株当たり当期純利益	（円）	105.17	135.08	112.40	102.24	145.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	49.1	49.7	44.3	45.3
自己資本利益率	（％）	8.1	10.0	7.9	7.0	9.5
株価収益率	（倍）	21.12	12.12	11.75	15.65	11.28
配当性向	（％）	52.3	41.5	49.8	55.8	42.7
従業員数	（人）	511	532	553	532	497
（外、平均臨時雇用者数）		(45)	(45)	(43)	(47)	(48)
株主総利回り	（％）	139.6	107.2	91.3	111.9	118.0
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	（円）	4,770	2,200	1,682	1,820	1,975
		□2,324
最低株価	（円）	2,537	1,410	1,309	967	1,532
		□2,211

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2018年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しており、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月　株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

（当社設立前の沿革）

年月	概要
1950年10月	印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。
1951年10月	山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。
1952年１月	紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月 中本紙業㈱に商号変更）設立。
1959年２月	グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。
1959年３月	東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。
1959年12月	段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月 中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。
1963年10月	転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月 中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。
1972年５月	㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。
1976年３月	㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。
1985年９月	財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。
1988年３月	グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。

（当社設立以後の沿革）

年月	概要
1988年12月	中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現 当社）を設立。
1991年12月	関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。 中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。
1993年２月	中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
1993年12月	スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。
1995年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。
1995年９月	包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現 連結子会社）を設立。
1995年10月	稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。
1997年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。
1998年３月	中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。

年月	概要
1998年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。
1999年３月	中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。
2001年３月	チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現 連結子会社）を設立。
2001年８月	当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。
2002年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。
2004年９月	包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。
2005年12月	旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現 連結子会社㈱アール）を設立。
2006年３月	㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現 連結子会社）を設立。
2008年７月	グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現 連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。
2009年４月	食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現 連結子会社）に商号変更。
2011年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。
2012年１月	㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。
2012年３月	プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立。
2015年９月	当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2016年３月 2017年９月 2018年２月 2018年４月 2020年５月 2020年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。 東京証券取引所市場第一部指定。 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。 廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。 自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社15社（国内８社、海外７社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）加工の種類

種類	説明
グラビア印刷	凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。
コーティング加工	素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。
ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）	包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。
成型加工	プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。 インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。

［印刷加工プロセスの一例］

(2）用途及び主要製品

用途	主要製品
食品関連	① 乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等 ② コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等 ③ 農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等 ④ その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等
ＩＴ・工業材関連	① モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等 ② 二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等 ③ 自動車関連：天井・内装の部材等 ④ 半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等 ⑤ その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等
医療・医薬関連	① 貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等 ② 市販薬関連：個包装フィルム印刷等 ③ 病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等
建材関連	① 住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等 ② 家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等 ③ その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等
生活資材関連	① 圧縮袋関連：布団用、衣類用等 ② ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等 ③ キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等 ④ その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等
その他	① リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン） ② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載） ③ 重袋用原紙、印刷・包装用フィルム

［用語説明］

※１　シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）

※２　当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

名称	特徴	用途
ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ （剛性を向上したポリエステルシート）	① 薄肉化により省資源化 ② バイオマス原料の配合が可能 ③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計	・農産物用フードパック ・食品用トレー ・電子部品用トレー
ＮＣ－ＰＥＴ （高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）	① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能 ② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）	・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等） ・高温殺菌食品用容器
ＮＳ－ＰＥＴ （熱接着性のあるポリエステルフィルム）	① ヒートシール性がある ② 保香性：コーヒー等香りを保持 ③ 耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）	・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜） ・コーヒー、お茶等の袋 ・防虫忌避剤の袋

※３　ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）

※４　Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）

※５　リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）はエヌアイパックス株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。

ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に滄州中本華翔新型材料有限公司（連結子会社）及び中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び株式会社アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

(3）関係会社の事業の内容

会社名	概要
中本パックス㈱（当社）	関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。
㈱アール	廊坊中本包装有限公司及び中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。
㈱中本印書館	建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。
㈱サンタック	食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。
エヌアイパックス㈱	食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱	廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社
ナピクル㈱	廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社
㈱中本キタイホールディングス	中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社
廊坊中本包装有限公司	食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。
廊坊中本新型材料科技有限公司	ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。
中本包装（蘇州）有限公司	ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。
中本北井（蘇州）商貿有限公司	中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。
Nakamoto Packs USA,Inc.	ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。
滄州中本華翔新型材料有限公司	食品関連の製品を製造し、中国の顧客及び廊坊中本包装有限公司に販売しております。
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED	ＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売いたします。
三国紙工㈱	紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を国内顧客を中心に販売しております。

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱アール	大阪市天王寺区	40,000	日用品雑貨の販売等	51.0	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 当社が事務所建物を賃貸。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
㈱中本印書館	埼玉県比企郡 ときがわ町	100,000	印刷加工等	100.0	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
㈱サンタック	広島県福山市	10,000	印刷加工等	100.0	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
エヌアイパックス㈱	茨城県稲敷市	100,000	成形加工	56.0	当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
三国紙工㈱	大阪府富田林市	40,000	ラミネート加工等	50.1	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 当社が事務所建物を賃貸。 当社が資金を借入。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ （注）２	大阪市天王寺区	490,000	持株会社	64.7	役員の兼任あり。
ナピクル㈱ （注）２	大阪市天王寺区	350,000	持株会社	85.7	役員の兼任あり。
㈱中本キタイホールディングス	大阪市天王寺区	24,500	持株会社	51.0
廊坊中本包装有限公司 （注）２	中国 河北省廊坊市	6,009 千米ドル	印刷加工等	64.7 (64.7)	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
廊坊中本新型材料科技有限公司 （注）２	中国 河北省廊坊市	2,800 千米ドル	ラミネート加工等	85.7 (85.7)	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
中本包装（蘇州）有限公司 （注）２	中国 江蘇省蘇州市	9,375 千米ドル	コーティング加工等	100.0	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 資金援助あり。
中本北井（蘇州）商貿有限公司	中国 江蘇省蘇州市	590 千米ドル	プラスチック製品の販売	51.0 (51.0)	当社が製品・商品を購入。
滄州中本華翔新型材料有限公司 （注）２	中国 河北省滄州市	14,000 千人民元	印刷加工等	64.7 (64.7)	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。
Nakamoto Packs USA, Inc. （注）２	米国 テネシー州ナッシュビル	2,000 千米ドル	自動車内装材の販売等	100.0	当社が製品・商品を販売。
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED （注）２	ベトナム トゥアティエン＝フエ省フーロク地区	4,000 千米ドル	ラミネート加工等	100.0	役員の兼務あり。 資金援助あり。

　（注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
印刷関連事業	851	(184)
合計	851	(184)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2）提出会社の状況

				2022年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
497	(48)	40.0	12.8	5,085

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。

そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連におけるＮＳセパ（自社ブランド）の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。

当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。

当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。

そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。

(2）経営戦略等

2023年２月期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われますが、消費者物価上昇による消費者マインドの悪化、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、景気の下振れ要因によっては成長率が押し下げられる可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループは、2023年２月期の経営課題を引き続き「Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.0％以上を中期経営計画における経営目標としております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

①　全天候型経営

当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。国際情勢の変化や感染症の拡大等による経済悪化の影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。

このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。

②　技術及び製品開発

自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。

このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。

③　課題解決型企業の実現

単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場の伸長やデリバリーの増加が見込まれる食品関連市場、５Ｇ時代の到来により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。

このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。

④　環境経営

循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。

加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤　グローバル戦略

海外連結子会社（中国５社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。

このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、ベトナム現地法人の設立により、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。

⑥　社会的責任を重視した経営

地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に13工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。

今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）国内景気と消費動向に関するリスク

当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。

しかしながら、国内需要の減退や感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2）資源・原材料の市況に関するリスク

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。例えば、原油価格が下落した場合は、フィルム、シート等の原材料価格が下落し、当社製品の販売価格も下がり売上高が減少する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も下落するため、売上総利益は増加する傾向にあり、原油価格が上昇した場合はフィルム、シート等の原材料価格が上昇し、売上高が増加する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も上昇するため、売上総利益は減少する傾向にあります。原油価格が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）為替の変動に関するリスク

当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）研究開発活動に関するリスク

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を積極的に行っております。

しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(5）製品の品質に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）環境規制等の影響に関するリスク

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。

しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループは、中国に５社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。

しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。

しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9）販売価格やシェアに関するリスク

当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。

しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10）業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。

しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11）人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。

しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加し、33,934百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、18,257百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,454百万円増加し、15,676百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。直近では国内外で変異株の感染者が増加しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど収束の見通しは立っておりません。加えて資源価格の上昇や為替の変動、東欧諸国の動向による地政学的なリスクの上昇等もあり、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売（環境対応包材）、コーティング技術を活用した機能性包材の開発製品の販売、製品の安定供給、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。また、ＰＥＴシート押出ラインの稼働開始やベトナムでの工場立上げのほか、環境規制の関係で事業の拡張が難しくなっていた廊坊中本包装有限公司の生産機能を滄州中本華翔新型材料有限公司に移管するなど、生産拠点の再編・最適化も進めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は40,485百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は2,332百万円（同35.9％増）、経常利益は2,585百万円（同47.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（同11.8％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

底堅い中食・内食需要により冷凍食品・乳製品などのスーパーマーケット向け包材、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材、農産物向けなどが堅調に推移しました。また、コンビニ関連では容器包装関係が増加したこと、デパ地下向け商材も一部で回復の兆しが見えたことにより、売上高は25,999百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益については、生産効率改善効果や関係会社の利益率向上により、売上総利益は2,991百万円（同17.7％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

世界的な半導体不足による影響で一部関連商材が減少しましたが、電子部品向け製造工程用フィルムやパッケージ材料、各種加工フィルムがスマートフォン端末、通信インフラ、クルマの電装化向け分野で堅調に推移したほか、化学メーカー向け重袋が増加しました。また、ＥＣ関連資材、世界的な自動車販売不振の影響を受けた前年に比べ自動車内装材向けが増加しました。その他、印刷方式を用いた各種開発案件、次世代電池・基板などの試作案件も増加した結果、売上高は5,848百万円（前年同期比19.5％増）、売上総利益は1,758百万円（同30.3％増）となりました。

（生活資材関連）

コロナ禍で在宅時間が増加する中、家庭での調理時間・工程削減に貢献するまな板シートやキッチンマットなどの新商品が好調に推移したことにより、キッチン・衛生関連が大幅に増加しました。また、圧縮袋関連は新規取引先獲得とテレビショッピング好調により増加、ＤＩＹ・インテリア・エコ関連では結露対策商品など季節もの商材が好調に推移した結果、売上高は4,293百万円（前年同期比30.5％増）、売上総利益は1,323百万円（同22.6％増）となりました。

（建材関連）

家具関連は加工基材の不足による影響で受注が減少したものがありましたが、海外向け案件の好調により増加しております。住宅関連では戸建て・集合住宅向けの機能性建材が順調に推移した結果、売上高は1,908百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は287百万円（同19.0％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス関連で防護服の公募が無かった影響により減少しました。貼付剤関連では取引先における当社製品採用アイテムの終売や、離型フィルムの構成見直しによる一時的な減少の影響で、売上高は1,315百万円（前年同期比16.1％減）となりました。利益については、比較的高価格帯の貼付剤向けが好調であったことにより、売上総利益は302百万円（同12.2％増）となりました。

（その他）

機械販売のほか、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は1,119百万円（前年同期比33.6％増）、売上総利益は226百万円（同6.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,084百万円増加し、4,792百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,340百万円（前連結会計年度は、2,436百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,388百万円、減価償却費1,312百万円、売上債権の減少額352百万円、仕入債務の増加額590百万円及び未払消費税等の増加額153百万円等による増加要因が、為替差益138百万円、たな卸資産の増加額997百万円及び法人税等の支払額480百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,628百万円（前連結会計年度は、1,728百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入13百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,522百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、782百万円（前連結会計年度は、477百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額99百万円及び長期借入れによる収入729百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出1,063百万円及び配当金の支払額472百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	金額 （千円）	前年同期比 （％）
印刷関連事業	28,903,251	110.0
合計	28,903,251	110.0

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
印刷関連事業	30,588,756	107.0	1,923,970	118.7
合計	30,588,756	107.0	1,923,970	118.7

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。

用途	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	金額 （千円）	前年同期比 （％）
食品関連	25,999,162	109.4
ＩＴ・工業材関連	5,848,560	119.5
医療・医薬関連	1,315,205	83.9
建材関連	1,908,934	114.4
生活資材関連	4,293,656	130.5
その他	1,119,613	133.6
合計	40,485,133	112.4

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	金額 （千円）	割合 （％）	金額 （千円）	割合 （％）
㈱エフピコ	4,374,721	12.1	4,771,866	11.8

　（※）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加し、33,934百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が518百万円減少したものの、現金及び預金が1,158百万円、電子記録債権が245百万円、たな卸資産が1,087百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、18,801百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が168百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、15,132百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、18,257百万円となりました。

流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が361百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が579百万円、電子記録債務が120百万円、短期借入金が179百万円、未払法人税等が337百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、15,674百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が26百万円、リース債務が32百万円それぞれ増加したものの、退職給付に係る負債が59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、2,582百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,454百万円増加し、15,676百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が996百万円増加したことや、為替換算調整勘定が331百万円、非支配株主持分が115百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、食品関連において底堅い中食・内食需要により冷凍食品・乳製品向け包材やテイクアウト・デリバリー容器が堅調に推移、ＩＴ・工業材関連においては５Ｇ関係の好調により電子部品製造工程用フィルムやパッケージ材料が増加しました。また、新商品が好調に推移したキッチン・衛生関連が大幅に増加、戸建て・集合住宅向け機能性建材も順調に推移した結果、前連結会計年度に比べて4,451百万円（12.4％）増加し、40,485百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が、三国紙工株式会社の連結子会社化による増加分も含め前年同期比で14.5％増加した一方、売上総利益が前連結会計年度に比べて21.0％増加した結果、前連結会計年度に比べて616百万円（35.9％）増加し、2,332百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて835百万円（47.7％）増加し、2,585百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損33百万円、特別退職金134百万円、法人税等832百万円（前年同期比388百万円増）及び非支配株主に帰属する当期純利益86百万円（前年同期比13百万円増）を計上したことにより、前連結会計年度に比べて154百万円（11.8％）増加し、1,470百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、生産効率向上・原価低減による利益率向上や、５Ｇ関係の好調により比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連の受注が増加したことにより、連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化し6.4％となりました。

なお、連結ＲＯＥは10.8％となりました。中期経営計画目標の13.0％以上を目指し、効率的な事業経営によりＲＯＥの継続的な向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,989百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,792百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部環境素材事業部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは６名です。

当連結会計年度における研究開発費は、53,857千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）薄肉剛性容器の開発

パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン（ＰＳ）が多くを占めていますが、環境負荷の観点からＰＥＴの薄肉容器が希求されております。弊社ではＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発を行っております。

また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、ＰＳやＡ－ＰＥＴ代替として拡販が進んでおります。

(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発

ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。

透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。

(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発

ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。

グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。

また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。

(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発

プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。

ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。

(5）発泡ＰＥＴ

食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。

(6）環境対策

海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化、結合剤を用いたリサイクルＰＥＴのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そして現在、既存開発品へのバイオＰＥＴの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら環境対策に取り組んでおります。

(7）その他

ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,336百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施しました。

主な内容は、生産能力増強を目的とした名張工場における建物の改修等112百万円及び機械設備の増設等68百万円、エヌアイパックス株式会社における建物の増設及び機械設備の増設等196百万円、滄州中本華翔新型材料有限公司における建物の改修及び機械設備の増設等130百万円、並びにNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける建物の新設等343百万円であります。

上記のほか、建設仮勘定として、第35期連結会計年度に完成予定のNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける機械設備の新設33百万円がありました。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年２月28日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
		建物及び 構築物 （千円）	機械装置及 び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （大阪市天王寺区）	本社機能 営業設備	352,450	22,088	33,541 (714.93) [635.18]	454	24,331	432,866	77 (9)
名張工場及び製版工場 （三重県名張市）	生産加工設備	958,310	294,355	1,507,701 (22,854.07)	9,543	106,498	2,876,410	113 (11)
柏原工場 （大阪府柏原市）	生産加工設備	147,973	109,153	54,036 (1,746.60)	－	2,165	313,328	27 (4)
埼玉工場、埼玉第二工場及び埼玉第三工場 （埼玉県鴻巣市）	生産加工設備	1,319,703	291,415	316,568 (10,022.52) [650.00]	280,231	78,395	2,286,313	127 (5)
竜ヶ崎工場及び押出成形工場 （茨城県龍ケ崎市）	生産加工設備 研究開発設備	972,894	769,532	249,606 (20,828.20)	6,262	40,308	2,038,604	66 (11)
筑波工場 （茨城県常総市）	生産加工設備	102,476	114,997	65,698 (3,058.84)	－	3,302	286,474	24 (-)
配送センター （大阪市鶴見区）	物流倉庫	30,354	0	91,058 (1,095.98)	－	658	122,071	3 (-)
東海営業部他 （愛知県小牧市他）	営業設備	58,270	3,567	87,202 (1,436.53)	－	1,241	150,283	60 (8)

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。

４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	年間賃借料 （千円）
埼玉第二工場 （埼玉県鴻巣市）	建物	6,000
関東営業部 （東京都千代田区）	建物	55,587
筑波工場 （茨城県常総市）	建物	6,300

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(2）国内子会社

2022年２月28日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置及 び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
㈱アール	本社他 （大阪市天王寺区）	営業設備及び生産加工設備	20,729	916	17,215 (598.63)	－	4,835	43,696	27 (10)
㈱中本印書館	本社工場 （埼玉県比企郡ときがわ町）	生産加工設備	131,744	103,907	122,038 (10,624.48)	－	10,944	368,635	17 (8)
㈱サンタック	本社工場 （広島県福山市）	生産加工設備	183,850	46,509	201,454 (3,250.01)	19,712	3,424	454,950	20 (4)
エヌアイパックス㈱	本社工場他 （茨城県稲敷市他）	生産加工設備	368,059	204,416	180,063 (10,000.00) [392.42]	31,155	22,558	806,254	46 (67)
三国紙工㈱	本社工場他 （大阪府富田林市他）	生産加工設備及び営業設備	110,881	227,028	212,177 (16,673.40)	2,949	5,667	558,703	52 (5)

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．連結会社以外からエヌアイパックス㈱の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,440千円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。

４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	年間賃借料 （千円）
㈱アール	奈良商品センター （奈良県桜井市）	建物	14,400
エヌアイパックス㈱	三原工場 （東京都西多摩郡瑞穂町）	建物	34,192
三国紙工㈱	倉庫 （大阪府富田林市）	建物	10,800

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(3）在外子会社

2022年２月28日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置及 び運搬具 （千円）	土地 （千円） <面積㎡>	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
廊坊中本包装有限公司	本社工場 （中国河北省廊坊市）	生産加工設備	240,489	340	－ <11,896.80>	－	537	241,367	2 (-)
廊坊中本新型材料科技有限公司	本社工場 （中国河北省廊坊市）	生産加工設備	236,710	68,729	－ <17,056.40>	－	9,084	314,525	41 (2)
中本包装（蘇州）有限公司	本社工場 （中国江蘇省蘇州市）	生産加工設備	511,381	124,918	－ <17,499.84>	－	104,817	741,117	69 (39)
中本北井（蘇州）商貿有限公司	本社工場 （中国江蘇省蘇州市）	生産加工設備	－	43,526	－	－	4,510	48,037	- (-)
滄州中本華翔新型材料有限公司	本社工場 （中国河北省滄州市）	生産加工設備	353,366	184,118	－ <17,627.84>	91,505	40,400	669,391	62 (-)
Nakamoto Packs USA, Inc.	本社 （米国テネシー州ナッシュビル）	生産加工設備	1,801	9,522	－	－	56	11,379	1 (1)
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED	本社工場 （ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区）	生産加工設備	321,052	14,928	－ <50,000.00>	－	47,228	383,209	17 (-)

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．土地使用権は無形固定資産及び長期前払費用に計上しております。なお、土地の面積は ＜　＞ 内に外数で記載しております。

４．中本北井（蘇州）商貿有限公司の設備は、全て中本包装（蘇州）有限公司に貸与しております。

５．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調 達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
中本パックス㈱	管理本部 （大阪市天王寺区）	基幹業務システム	305,075	91,865	自己資金	2021年３月	2023年１月	（注）２
中本パックス㈱	名張工場 （三重県名張市）	工場改修、省力化設備、検査機	252,799	－	自己資金	2022年３月	2023年１月	（注）２
中本パックス㈱	埼玉工場 （埼玉県鴻巣市）	空調設備、検査機	179,488	－	自己資金	2022年３月	2023年１月	（注）２
中本パックス㈱	製販工場 （三重県名張市）	校正機、検査機	112,550	－	自己資金	2022年３月	2022年５月	（注）２
エヌアイパックス㈱	本社工場 （茨城県稲敷市）	生産加工設備	154,550	－	自己資金	2022年１月	2022年６月	（注）２
三国紙工㈱	大阪工場 （大阪府富田林市）	生産加工設備	122,000	－	自己資金	2022年１月	2022年８月	（注）２

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生産能力増強や作業環境向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。

３．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 市場第一部 （事業年度末現在） プライム市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
2018年３月１日 （注）	4,086,660	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

							2022年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株 式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	11	14	88	42	17	9,382	9,554	－
所有株式数 （単元）	－	9,582	1,310	18,876	1,469	57	50,371	81,665	6,820
所有株式数 の割合 （％）	－	11.73	1.60	23.11	1.80	0.07	61.68	100	－

　（注）１．自己株式1,067株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6)【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中本	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	713,712	8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	668,800	8.18
松下　美樹	神戸市東灘区	298,840	3.66
染谷　真沙美	神戸市東灘区	298,320	3.65
河田　優子	神戸市東灘区	294,640	3.61
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２-８	286,628	3.51
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７-６	169,900	2.08
サカタインクス株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目23番37号	150,000	1.84
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号	150,000	1.84
株式会社ナカモト・セカンド	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	150,000	1.84
計	－	3,180,840	38.92

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式668,800株は、信託業務に係る株式であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,165,500	81,655	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,820	－	－
発行済株式総数		8,173,320	－	－
総株主の議決権		－	81,655	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所 有株式数 （株）	他人名義所 有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,067	－	1,067	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2022年５月25日開催の第34回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり62円00銭の配当（うち中間配当29円00銭）を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は34.5%となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、基準日が第34期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年９月10日	236,995	29.00
取締役会決議
2022年５月25日	269,684	33.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「クリーン＆セイフティ」という経営方針により、自然環境や労働環境に寄与できる企業を目指し事業活動を行っております。これを実現するためにガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしております。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する日本情勢の中で企業価値を高め続けることができると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループの企業統治体制の概要図は以下のとおりです。

当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規程を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役の定員は15名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載した取締役８名で構成され、議長に代表取締役社長　河田　淳が就任しています。現任の取締役は８名、うち２名は経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。

また、社長は取締役会とは別に、各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答申させます。

監査役会は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、独立性を確保した社外監査役を２名（過半数）としています。議長に常勤監査役　寺尾　一弘が就任しています。監査役会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、以下の内部統制システムを構築しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び関係会社（以下「中本パックスグループ」という）は、「中本パックスグループ行動規範」を定め、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って職務執行を行う体制を整備しております。

・中本パックスグループは、「内部通報規程」及び「コンプライアンス・ホットライン運用要領」を定め、使用人等が法令違反行為等を早期に発見し、是正するための内部通報窓口を設けております。

・中本パックスグループは、「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」を定め、弁護士や警察等と連携して反社会的勢力の排除に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・中本パックスグループは、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び「文書管理規程」に基づき保管しております。

・中本パックスグループの社内情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備しております。

・取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものであります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・中本パックスグループは、損失の危険の管理に関して「リスク・危機管理規程」に従い、損失を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には緊急事態対策本部を設置し、迅速な対応による安全の確保と損失の最小化・再発防止を図っております。

・リスク・コンプライアンス委員会は、中本パックスグループの防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。

・内部監査室は、中本パックスグループの内部監査において損失の危険を発見したときは「内部監査規程」に基づき、当該部門長に通告するとともに、ただちに代表取締役社長に報告することとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督しております。

・組織的かつ効率的な業務執行のために、各組織及び役職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規程」を定めております。

ｅ．中本パックスグループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、経営管理を行います。

・当社は、関係会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ行動規範」の遵守及び内部統制体制の整備を求めております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人数及び求められる資質について監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置いたします。

・補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。

・補助すべき使用人の異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、重要な会議に出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役が行う経営意思決定と業務執行状況を監査役会にて常にチェックできる体制を整えております。

・監査役は、「監査役会規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、報告を求める体制を構築しております。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ⅰ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。

・監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保っております。

当社のリスク管理体制は、リスクを未然に防ぐことを含め、各部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆるリスク面を捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していくためリスク・危機管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、整備を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員・部長・副部長・次長の中から委員長が指名する者及びオブザーバーとして監査役会で選任された監査役を委員として構成されております。委員会ではコンプライアンスリスクをはじめとする、リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討、危機発生に備えた対応の検討等を行います。また、当社グループでは、コンプライアンスに反する行為またはその恐れのある行為を発見した場合は、直ちに上司に報告するとともにリスク・コンプライアンス委員会事務局を通じて委員会メンバー及び内部監査室長に報告されるよう体制を構築しております。報告・相談されたリスクにつきましては、上司は発生状況の確認等を行い、リスク・コンプライアンス委員会は事実調査を行い、委員長より必要に応じて取締役会へ報告・改善の勧告を行います。

当社グループでは、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正並びに社会的信頼の確保のために、上司やリスク・コンプライアンス委員会へ報告・相談できない場合に対応するため、社内窓口の他、社外窓口（顧問弁護士）を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できる体制を整備しています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役会長	中本 髙志	1948年９月13日生	1971年４月 住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン㈱）入社 1975年４月 当社入社 1979年10月 当社管理部次長 1980年５月 当社取締役就任 管理部担当 1985年６月 当社常務取締役就任 1990年９月 当社専務取締役就任 1991年10月 当社代表取締役社長就任 2017年４月 当社代表取締役会長就任（現任）	（注）３	125,068
代表取締役社長	河田 淳	1975年12月10日生	2000年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテク）入社 2004年３月 当社入社 2007年４月 当社管理本部部長 2010年４月 中本包装（蘇州）有限公司 董事長就任 2012年１月 ㈱中本キタイホールディングス 代表取締役社長就任 2012年６月 中本北井（蘇州）商貿有限公司 董事長就任 2012年９月 廊坊中本包装有限公司 董事就任 2012年10月 中本包装（蘇州）有限公司 総経理就任 2013年２月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 取締役就任 2013年２月 ナピクル㈱ 取締役就任 2013年３月 廊坊中本新型材料科技有限公司 董事就任 2013年５月 当社取締役海外事業本部副本部長就任 2014年９月 当社取締役プロダクト事業本部国際室長就任 2016年４月 当社常務取締役プロダクト事業本部国際室長就任 2017年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 2020年２月 ㈱サンタック 取締役就任（現任） 2020年２月 エヌアイパックス㈱ 取締役就任（現任） 2020年２月 ナピクル㈱ 代表取締役就任（現任） 2020年４月 廊坊中本新型材料科技有限公司 董事就任（現任） 2020年５月 NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED 会長（現任）	（注）３	109,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
専務取締役 パッケージング事業本部長	木戸 弘	1959年１月22日生	1981年４月 当社入社 2001年４月 当社関西営業部担当部長 2003年３月 当社取締役就任 関西営業部担当 2010年１月 当社常務取締役就任 ＣＳＤ事業部担当 2014年２月 ㈱サンタック 取締役就任 2015年４月 当社専務取締役パッケージング事業本部長就任（現任） 2020年１月 ㈱アール 取締役就任（現任） 2020年２月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 代表取締役就任（現任） 2020年９月 廊坊中本包装有限公司 董事就任（現任） 2021年３月 滄州中本華翔新型材料有限公司 董事就任（現任）	（注）３	68,000
取締役 管理本部長	羽渕 英彦	1965年９月25日生	1989年４月 当社入社 2012年４月 当社生産事業部関東営業部執行役員就任 2013年５月 当社取締役プロダクト事業本部営業事業部長就任 2016年２月 中本包装（蘇州）有限公司 董事就任 2017年３月 中本包装（蘇州）有限公司 董事長就任 2019年２月 ㈱中本キタイホールディングス代表取締役社長就任 2022年５月 当社取締役管理本部長就任（現任）	（注）３	26,800
取締役 パッケージング事業本部 関西営業部長	吉田 剛治	1966年１月19日生	1988年４月 当社入社 2009年10月 ㈱サンタック 取締役就任 2010年４月 当社ＣＳＤ事業部部長 2013年４月 当社執行役員パッケージング事業本部関西営業部長就任 2016年５月 当社取締役パッケージング事業本部関西営業部長就任（現任） 2017年３月 廊坊中本包装有限公司 董事就任 2018年２月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱取締役就任（現任） 2018年４月 滄州中本華翔新型材料有限公司董事就任 2020年９月 廊坊中本包装有限公司 董事長就任（現任） 2021年３月 滄州中本華翔新型材料有限公司 董事長就任（現任）	（注）３	16,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 プロダクト事業本部 生産事業部長	栗山 浩幸	1966年９月29日生	1989年４月 当社入社 2013年４月 当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部名張工場長就任 2017年４月 当社カスタマーサービス室室長就任 2019年２月 エヌアイパックス㈱代表取締役会長就任（現任） 2020年２月 ㈱中本印書館代表取締役会長就任（現任） 2020年４月 当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任 2020年５月 当社取締役プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任 2022年５月 当社取締役プロダクト事業本部生産事業部長就任（現任）	（注）３	17,400
取締役	白井 操	1948年５月15日生	1969年４月 松蔭短期大学家政学科 助手 1986年４月 白井操クッキングスタジオ開設（現任） 1994年４月 神戸市シルバーカレッジ食文化専攻 講師（コーディネーター） 2003年６月 神戸大使（神戸市）（現任） 2005年４月 健康ひょうご21県民運動推進員就任 2007年10月 兵庫県ひょうご「食」担当参与就任（現任） 2007年11月 新・健康こうべ21策定委員会委員就任 2007年12月 特定非営利活動法人フィールドキッチン理事長（現任） 2015年５月 当社取締役就任（現任）	（注）３	14,000
取締役	南 信男	1954年12月７日生	1977年４月 阪神電気鉄道㈱入社 2007年６月 ㈱阪神タイガース 代表取締役就任 2008年６月 阪急阪神ホールディングス㈱ 取締役就任 2008年６月 阪神電気鉄道㈱ 取締役就任 2015年10月 ㈱阪神タイガース 顧問就任 2016年４月 阪神電気鉄道㈱ 顧問就任 2017年５月 当社取締役就任（現任）	（注）３	5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	寺尾　一弘	1957年２月25日生	1979年４月　当社入社 2007年４月　当社生産事業部関西営業部次長 2013年３月　当社内部監査室長 2019年５月　当社監査役就任（現任） 2019年５月　㈱サンタック　監査役就任（現任） 2019年７月　中本北井（蘇州）商貿有限公司　監事就任（現任） 2020年２月　㈱中本キタイホールディングス　監査役就任（現任） 2021年５月　エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱　監査役就任（現任） 2021年５月　ナピクル㈱　監査役就任（現任）	（注）４	8,400
監査役	中村　吉伸	1947年７月４日生	1971年４月　大阪国税局入局 2007年８月　税理士登録 2007年８月　中村吉伸税理士事務所開設　所長（現任） 2013年５月　当社監査役就任（現任）	（注）４	200
監査役	芦田　一志	1957年６月26日生	1984年４月　京都地方裁判所舞鶴支部入所 1988年５月　大阪地方裁判所入所 1993年４月　弁護士登録 　　　　　　網田・廣川法律事務所入所 1998年４月　小野・芦田法律事務所開設（現任） 2014年５月　当社監査役就任（現任）	（注）４	200
計					391,068

　（注）１．取締役　白井　操及び　南　信男は、社外取締役であります。

２．監査役　中村　吉伸及び芦田　一志は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長　河田　淳は代表取締役会長　中本　髙志の次女の配偶者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役白井操は、料理研究家であり、NHK「きょうの料理」の講師や兵庫県ひょうご「食」担当参与を務め、神戸市文化賞、兵庫県社会賞を受賞するなど、食品関連包材を使用している食品市場に精通した相当程度の知見を有し、社外取締役南信男は、阪急阪神ホールディングス㈱、阪神電気鉄道㈱の取締役を歴任しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、社外監査役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外監査役中村吉伸は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から社外取締役は監督を、社外監査役は監査を行っております。

なお、南信男は2016年12月から2017年５月までの間、当社の顧問として契約しておりましたが、現在は契約を終了し、当該契約に基づいて支払う顧問料が少額であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、同氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

両社外取締役及び両社外監査役と当社との間には、当社株式の所有（上記）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外監査役２名は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役２名を含む３名から構成されております。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	寺尾 一弘	14回	14回
社外監査役	中村 吉伸	14回	14回
社外監査役	芦田 一志	14回	14回

監査役会における主な検討事項は、経営戦略の意思決定手続き、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等であります。

監査役の活動として、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部監査室の往査報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を往査し、その業務および財産状況の調査を行っております。

また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、ＫＡＭを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っております。

常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互意識を深めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（人員１名）が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　坂井　俊介

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　栗原　裕幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人については、これまでの監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められるときは、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 （千円）	非監査業務に 基づく報酬 （千円）	監査証明業務 に基づく報酬 （千円）	非監査業務に 基づく報酬 （千円）
提出会社	33,500	－	34,200	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33,500	－	34,200	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役等が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。その理由は、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認を行い、その内容が妥当であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役員規程にて、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において取締役会で審議の上、決定すると定めております。

また、監査役の報酬については、監査役会で審議の上、決定すると定めております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月８日の取締役会において以下のとおり定めております。

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬を基本とし、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであり、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。

１　取締役の職務執行に起因して、取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合、規定の金額を負担。

２　常勤の取締役が任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に備えるため、当該保険契約の掛金として、規定の金額を負担。

尚、業績連動報酬等は付与しない。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、業績連動報酬等を付与しないこととしているため、基本報酬の額及び、非金銭報酬等の額が、取締役の個人別の報酬等の額の全額を占めるものとする。

尚、社宅負担の有無により、基本報酬と非金銭報酬等の割合が変動することがあるため、金銭報酬と非金銭報酬等の割合は、95％～99％：１％～５％の範囲で決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけて報酬案を検討し、客観性を保つため、社外取締役、社外監査役も出席する取締役会に提出し、審議の上決議するものとする。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2016年５月30日開催の株主総会において、取締役については、年額450百万円以内（決議当時の員数11名）、監査役については、年額30百万円以内（決議当時の員数３名）とする決議を行っております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長であり、取締役会の決議により取締役の報酬額を決定しております。その権限及び裁量の範囲は株主総会でご承認いただいた総額限度内となっております。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役社長が提案し、取締役会で審議の上、決議しております。なお、当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、報酬の決定について、社外取締役、社外監査役も出席する取締役会にて決定しており、客観性が保たれていると考えております。

また、監査役の報酬については、監査役会で審議の上、決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	250,261	245,905	－	4,356	10
監査役 （社外監査役を除く。）	8,110	8,000	－	110	1
社外役員	19,460	19,460	－	－	4

　（注）上記は2021年５月25日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、非金銭報酬等には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛け金を含んで記載しております。取締役６名に対して、業務遂行上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は3,330千円であります。

また、常勤の取締役及び監査役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛け金を負担しております。負担した額は1,136千円であります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛け金については、非金銭的報酬として2013年５月30日開催の株主総会にて決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、原則として事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有いたしますが、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられる場合は売却等を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	15
非上場株式以外の株式	12	680,823

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	9	16,903	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	2,595
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
積水化学工業㈱	115,359	111,780	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	216,991	211,824
㈱ロック・フィールド	72,911	71,166	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	115,345	107,390
雪印メグミルク㈱	48,885	47,304	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	99,384	101,042
大日精化工業㈱	38,900	38,900	取引関係等の円滑化のため。	有
	87,291	89,508
ザ・パック㈱	12,096	11,771	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	33,132	30,371
㈱サンエー化研	60,000	60,000	取引関係等の円滑化のため。	有
	30,000	32,100
㈱みずほフィナンシャルグループ	17,763	17,763	取引関係等の円滑化のため。	無
	27,088	27,692
㈱不二家	9,211	8,908	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	23,525	20,089
㈱JSP	12,762	12,252	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	20,535	21,969
㈱エフピコ	4,710	4,642	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	15,357	19,194
中央化学㈱	25,238	23,891	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	7,924	13,450
ユニチカ㈱	14,154	13,122	取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	4,246	5,603

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において資本コスト、取引の維持・強化及び中長期的な事業上の必要性等を検証し、総合的に判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,723,389	4,881,766
受取手形及び売掛金	※２,※６ 7,963,960	※６ 7,445,477
電子記録債権	※６ 1,692,349	※６ 1,938,071
商品及び製品	※２ 1,998,233	2,592,447
仕掛品	※２ 367,224	591,295
原材料及び貯蔵品	※２ 839,592	1,109,095
その他	244,440	249,493
貸倒引当金	△5,557	△6,151
流動資産合計	16,823,633	18,801,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 5,932,018	※２ 6,422,501
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※５ 2,963,111	※２,※５ 2,633,976
土地	※２ 3,140,388	※２ 3,138,364
リース資産（純額）	387,658	441,813
建設仮勘定	308,841	259,430
その他（純額）	247,261	251,536
有形固定資産合計	※４ 12,979,278	※４ 13,147,623
無形固定資産
その他	366,847	378,068
無形固定資産合計	366,847	378,068
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 762,295	※１ 760,444
長期貸付金	9,013	12,715
繰延税金資産	234,949	222,683
その他	※２ 635,962	638,410
貸倒引当金	△27,145	△27,245
投資その他の資産合計	1,615,075	1,607,007
固定資産合計	14,961,201	15,132,699
資産合計	31,784,835	33,934,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※６ 3,657,837	※６ 4,237,559
電子記録債務	※６ 3,622,878	※６ 3,743,291
短期借入金	※２ 4,826,012	※２ 5,005,923
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,038,827	※２ 677,386
リース債務	65,437	86,533
未払法人税等	250,750	588,636
賞与引当金	222,966	221,977
その他	1,291,191	1,113,543
流動負債合計	14,975,902	15,674,852
固定負債
長期借入金	※２ 1,818,362	※２ 1,845,177
リース債務	341,565	374,489
繰延税金負債	31,772	42,857
退職給付に係る負債	230,172	171,153
その他	164,943	149,123
固定負債合計	2,586,816	2,582,802
負債合計	17,562,718	18,257,655
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,166,402
利益剰余金	10,360,425	11,356,927
自己株式	△1,101	△1,101
株主資本合計	12,575,200	13,579,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,478	126,580
繰延ヘッジ損益	△2,382	△89
為替換算調整勘定	275,793	607,472
退職給付に係る調整累計額	5,924	18,785
その他の包括利益累計額合計	418,812	752,748
非支配株主持分	1,228,103	1,344,095
純資産合計	14,222,116	15,676,540
負債純資産合計	31,784,835	33,934,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上高	36,033,596	40,485,133
売上原価	※２,※８ 30,337,612	※２,※８ 33,595,278
売上総利益	5,695,983	6,889,855
販売費及び一般管理費	※１ 3,980,002	※１ 4,557,396
営業利益	1,715,981	2,332,458
営業外収益
受取利息	3,416	5,794
受取配当金	15,860	16,989
持分法による投資利益	2,373	－
受取地代家賃	29,363	33,553
受取保険金	10,603	14,503
為替差益	－	146,048
その他	116,538	152,524
営業外収益合計	178,154	369,413
営業外費用
支払利息	70,591	67,437
為替差損	36,434	－
その他	36,771	48,727
営業外費用合計	143,797	116,164
経常利益	1,750,338	2,585,706
特別利益
固定資産売却益	※３ 449	※３ 1,160
投資有価証券売却益	4,921	1,095
負ののれん発生益	227,983	－
特別利益合計	233,355	2,256
特別損失
固定資産売却損	※４ 104	※４ 474
固定資産除却損	※５ 52,042	※５ 33,647
減損損失	－	※６ 30,059
特別退職金	－	※７ 134,889
段階取得に係る差損	99,206	－
特別損失合計	151,353	199,071
税金等調整前当期純利益	1,832,340	2,388,891
法人税、住民税及び事業税	428,423	810,753
法人税等調整額	15,559	21,323
法人税等合計	443,982	832,076
当期純利益	1,388,357	1,556,814
非支配株主に帰属する当期純利益	72,739	86,321
親会社株主に帰属する当期純利益	1,315,618	1,470,493

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当期純利益	1,388,357	1,556,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,904	△13,758
繰延ヘッジ損益	△7,976	4,497
為替換算調整勘定	3,597	381,770
退職給付に係る調整額	15,805	12,860
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,377	－
その他の包括利益合計	※１,※２ 49,952	※１,※２ 385,370
包括利益	1,438,310	1,942,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,362,183	1,804,428
非支配株主に係る包括利益	76,126	137,756

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	9,502,455	△1,039	11,717,292
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△457,648	－	△457,648
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,315,618	－	1,315,618
自己株式の取得	－	－	－	△61	△61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	857,969	△61	857,907
当期末残高	1,057,468	1,158,408	10,360,425	△1,101	12,575,200

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	102,517	3,305	276,306	△9,881	372,247
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,960	△5,687	△513	15,805	46,565
当期変動額合計	36,960	△5,687	△513	15,805	46,565
当期末残高	139,478	△2,382	275,793	5,924	418,812

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	330,339	12,419,879
当期変動額
剰余金の配当	－	△457,648
親会社株主に帰属する当期純利益	－	1,315,618
自己株式の取得	－	△61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	897,763	944,329
当期変動額合計	897,763	1,802,237
当期末残高	1,228,103	14,222,116

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	10,360,425	△1,101	12,575,200
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△473,990	－	△473,990
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,470,493	－	1,470,493
自己株式の取得	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	7,993	－	－	7,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	7,993	996,502	－	1,004,496
当期末残高	1,057,468	1,166,402	11,356,927	△1,101	13,579,696

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	139,478	△2,382	275,793	5,924	418,812
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,897	2,293	331,679	12,860	333,935
当期変動額合計	△12,897	2,293	331,679	12,860	333,935
当期末残高	126,580	△89	607,472	18,785	752,748

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,228,103	14,222,116
当期変動額
剰余金の配当	－	△473,990
親会社株主に帰属する当期純利益	－	1,470,493
自己株式の取得	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	7,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,991	449,927
当期変動額合計	115,991	1,454,424
当期末残高	1,344,095	15,676,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,832,340	2,388,891
減価償却費	1,053,138	1,312,487
のれん償却額	28,638	28,638
減損損失	－	30,059
負ののれん発生益	△227,983	－
段階取得に係る差損益（△は益）	99,206	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,373	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,606	693
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,058	△989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,543	△40,487
受取利息及び受取配当金	△19,276	△22,783
支払利息	70,591	67,437
為替差損益（△は益）	91	△138,094
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,921	△1,095
固定資産除却損	52,042	33,647
固定資産売却損益（△は益）	△345	△686
売上債権の増減額（△は増加）	△194,614	352,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△258,796	△997,415
仕入債務の増減額（△は減少）	302,513	590,853
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83,762	153,230
その他	302,843	106,095
小計	2,870,124	3,863,396
利息及び配当金の受取額	21,831	21,386
利息の支払額	△70,330	△64,557
法人税等の支払額	△385,576	△480,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,436,048	3,340,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,541,162	△1,522,448
有形固定資産の売却による収入	801	13,835
有形固定資産の除却による支出	△5,291	△4,799
無形固定資産の取得による支出	△67,576	△36,952
投資有価証券の取得による支出	△17,844	△18,583
投資有価証券の売却による収入	5,770	2,595
貸付けによる支出	－	△6,000
貸付金の回収による収入	2,181	2,297
定期預金の預入による支出	－	△73,384
差入保証金の差入による支出	△4,708	△1,086
差入保証金の回収による収入	832	5,479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	72,605	－
その他	△173,787	10,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,728,178	△1,628,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,123,955	99,861
長期借入れによる収入	729,000	729,294
長期借入金の返済による支出	△849,592	△1,063,919
リース債務の返済による支出	△67,520	△61,465
自己株式の取得による支出	△61	－
配当金の支払額	△457,440	△472,849
非支配株主への配当金の支払額	△720	△6,303
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	477,620	△782,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,746	156,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,164,744	1,084,992
現金及び現金同等物の期首残高	2,542,645	3,707,389
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,707,389	※ 4,792,381

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

三国紙工㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

滄州中本華翔新型材料有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（ENCORE LAMI SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
たな卸資産	4,292,839
たな卸資産の評価減	87,613

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点ではたな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	21,478千円	21,478千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形及び売掛金	257,371千円	－千円
商品及び製品	22,916	－
仕掛品	498	－
原材料及び貯蔵品	26,160	－
建物及び構築物	2,146,401	2,167,754
機械装置及び運搬具	184,828	146,602
土地	2,004,627	2,004,627
投資その他の資産 その他	1,987	－
計	4,644,792	4,318,983

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
支払手形及び買掛金	33,637千円	－千円
短期借入金	496,711	483,938
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,619,914	1,467,942
計	2,150,263	1,951,880

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	29,177千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,207,231千円	17,320,409千円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
圧縮記帳額	32,328千円	32,328千円
（うち、機械装置及び運搬具）	(32,328)	(32,328)

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形	117,817千円	13,270千円
電子記録債権	48,786	6,420
支払手形	6,255	28,664
電子記録債務	172,606	15,302

※７　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,141,780千円	7,326,526千円
借入実行残高	4,622,620	4,844,477
差引額	3,519,159	2,482,049

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
給料及び手当	1,289,880千円	1,444,136千円
運賃及び荷造費	846,190	1,054,337
役員報酬	312,676	310,884
減価償却費	79,555	114,149
退職給付費用	21,752	26,556
賞与引当金繰入額	95,177	112,480
貸倒引当金繰入額	△3,606	381
のれん償却額	28,638	28,638

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
	87,716千円	53,857千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
機械装置及び運搬具	449千円	1,160千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物	－千円	340千円
機械装置及び運搬具	104	－
土地	－	134
計	104	474

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物	8,629千円	5,827千円
機械装置及び運搬具	35,109	26,647
その他	8,303	1,172
計	52,042	33,647

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具 その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,059千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,115千円及びその他14,944千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　特別退職金

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金の支給額を特別退職金（134,889千円）として特別損失に計上しております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
	106,930千円	87,613千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62,679千円	△18,934千円
組替調整額	△4,921	－
計	57,758	△18,934
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12,186	6,865
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,597	381,770
退職給付に係る調整額：
当期発生額	13,450	8,920
組替調整額	9,324	9,611
計	22,774	18,531
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,475	－
組替調整額	△902	－
計	△2,377	－
税効果調整前合計	69,566	388,234
税効果額	△19,613	△2,863
その他の包括利益合計	49,952	385,370

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	57,758千円	△18,934千円
税効果額	△16,853	5,175
税効果調整後	40,904	△13,758
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△12,186	6,865
税効果額	4,209	△2,368
税効果調整後	△7,976	4,497
為替換算調整勘定：
税効果調整前	3,597	381,770
税効果額	－	－
税効果調整後	3,597	381,770
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	22,774	18,531
税効果額	△6,969	△5,670
税効果調整後	15,805	12,860
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△2,377	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△2,377	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	69,566	388,234
税効果額	△19,613	△2,863
税効果調整後	49,952	385,370

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,173,320	－	－	8,173,320
合計	8,173,320	－	－	8,173,320
自己株式
普通株式 （注）	1,028	39	－	1,067
合計	1,028	39	－	1,067

　（注）普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	228,824	28.00	2020年２月29日	2020年５月27日
2020年９月14日 取締役会	普通株式	228,824	28.00	2020年８月31日	2020年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	236,995	利益剰余金	29.00	2021年２月28日	2021年５月26日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,173,320	－	－	8,173,320
合計	8,173,320	－	－	8,173,320
自己株式
普通株式 （注）	1,067	－	－	1,067
合計	1,067	－	－	1,067

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	236,995	29.00	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	236,995	29.00	2021年８月31日	2021年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	269,684	利益剰余金	33.00	2022年２月28日	2022年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定	3,723,389千円	4,881,766千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△89,384
現金及び現金同等物	3,707,389	4,792,381

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,723,389	3,723,389	－
(2）受取手形及び売掛金	7,963,960	7,963,960	－
(3）電子記録債権	1,692,349	1,692,349	－
(4）投資有価証券	739,301	739,301	－
資産計	14,119,001	14,119,001	－
(1）支払手形及び買掛金	3,657,837	3,657,837	－
(2）電子記録債務	3,622,878	3,622,878	－
(3）短期借入金	4,826,012	4,826,012	－
(4）長期借入金（*1）	2,857,189	2,871,678	14,489
負債計	14,963,917	14,978,407	14,489
デリバティブ取引（*2）	(7,132)	(7,132)	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,881,766	4,881,766	－
(2）受取手形及び売掛金	7,445,477	7,445,477	－
(3）電子記録債権	1,938,071	1,938,071	－
(4）投資有価証券	738,950	738,950	－
資産計	15,004,265	15,004,265	－
(1）支払手形及び買掛金	4,237,559	4,237,559	－
(2）電子記録債務	3,743,291	3,743,291	－
(3）短期借入金	5,005,923	5,005,923	－
(4）長期借入金（*1）	2,522,563	2,519,610	△2,953
負債計	15,509,339	15,506,385	△2,953
デリバティブ取引（*2）	(266)	(266)	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
関連会社株式	21,478	21,478
非上場株式	1,515	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,703,476	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,963,960	－	－	－
電子記録債権	1,692,349	－	－	－
合計	13,359,787	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,859,187	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,445,477	－	－	－
電子記録債権	1,938,071	－	－	－
合計	14,242,736	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,826,012	－	－	－	－	－
長期借入金	1,038,827	567,662	462,942	378,542	243,196	166,020
合計	5,864,839	567,662	462,942	378,542	243,196	166,020

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,005,923	－	－	－	－	－
長期借入金	677,386	572,666	483,384	343,156	235,950	210,020
合計	5,683,310	572,666	483,384	343,156	235,950	210,020

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	622,100	369,107	252,992
	小計	622,100	369,107	252,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	117,201	149,928	△32,727
	小計	117,201	149,928	△32,727
合計		739,301	519,035	220,265

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	585,411	353,618	231,793
	小計	585,411	353,618	231,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	153,539	201,949	△48,410
	小計	153,539	201,949	△48,410
合計		738,950	555,567	183,382

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	5,770	4,921	－
合計	5,770	4,921	－

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,595	1,095	－
合計	2,595	1,095	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	419,005	－	（注）１ △7,132
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	44,828	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	165,124	－	（注）１ △266
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	16,926	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,820,868	千円	1,883,672	千円
勤務費用	119,729		120,668
利息費用	11,034		11,415
数理計算上の差異の発生額	12,222		△6,918
退職給付の支払額	△80,183		△82,034
退職給付債務の期末残高	1,883,672		1,926,802

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	1,644,258	千円	1,772,075	千円
期待運用収益	67,015		62,574
数理計算上の差異の発生額	44,321		21,223
事業主からの拠出額	96,663		95,347
退職給付の支払額	△80,183		△82,034
年金資産の期末残高	1,772,075		1,869,187

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,883,672	千円	1,926,802	千円
年金資産	△1,772,075		△1,869,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,596		57,615
退職給付に係る負債	111,596		57,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,596		57,615

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	119,729	千円	120,668	千円
利息費用	11,034		11,415
期待運用収益	△67,015		△62,574
数理計算上の差異の費用処理額	△9,324		△9,611
確定給付制度に係る退職給付費用	54,424		59,897

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	△22,774	千円	△18,531	千円
合計	△22,774		△18,531

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△8,536	千円	△27,067	千円
合計	△8,536		△27,067

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
一般勘定	38.7	％	38.1	％
株式	30.0		30.2
債券	29.4		30.1
その他	1.9		1.6
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	5.1	％	3.5	％
予想昇給率	0.8～1.5	％	0.8～1.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	千円	118,575	千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	121,880		－
退職給付費用	2,146		5,621
退職給付の支払額	△5,451		△10,658
退職給付に係る負債の期末残高	118,575		113,538

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	173,150	千円	163,365	千円
年金資産	△54,574		△49,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,575		113,538
退職給付に係る負債	118,575		113,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,575		113,538

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度2,146千円　　当連結会計年度5,621千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,765千円、当連結会計年度5,890千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	46,829千円		64,399千円
退職給付に係る負債	74,559		55,756
長期未払金	47,581		43,389
賞与引当金	66,080		67,135
棚卸資産評価損	35,130		26,751
未払事業税	17,858		39,429
減価償却超過額	4,928		847
その他	149,046		146,771
繰延税金資産小計	442,013		444,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△29,165		△64,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,490		△97,808
評価性引当額小計（注）１	△141,655		△162,208
繰延税金資産合計	300,358		282,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,419		57,243
その他	34,762		45,203
繰延税金負債合計	97,181		102,446
繰延税金資産の純額	203,176		179,825

　（注）１．評価性引当額が20,552千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,234千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1）	144	180	2,023	24,309	1,048	19,122	46,829
評価性引当額	△144	△180	△620	△8,048	△1,048	△19,122	△29,165
繰延税金資産	－	－	1,403	16,260	－	－	(*2）17,664

　(*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2）税務上の繰越欠損金46,829千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,664千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*3）	180	620	157	1,160	45,015	17,264	64,399
評価性引当額	△180	△620	△157	△1,160	△45,015	△17,264	△64,399
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増減	△6.8		0.9
持分法による投資利益	0.0		－
負ののれん発生益	△3.8		－
段階取得に係る差損	1.7		－
試験研究費に係る税額控除	△0.3		△0.2
在外子会社の留保利益	0.4		0.5
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		34.8

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.2％は、「在外子会社の留保利益」0.4％、「その他」0.8％として組み替えております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	ベトナム	合計
10,956,505	1,728,859	11,240	282,673	12,979,278

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	4,374,721

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	ベトナム	合計
10,738,514	2,014,519	11,379	383,209	13,147,623

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	4,771,866

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,590.02円	1,753.79円
１株当たり当期純利益	160.99円	179.94円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,315,618	1,470,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,315,618	1,470,493
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,276	8,172,253

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,826,012	5,005,923	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,038,827	677,386	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	65,437	86,533	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,818,362	1,845,177	0.6	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	341,565	374,489	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,090,204	7,989,511	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	572,666	483,384	343,156	235,950
リース債務	84,597	229,847	24,041	28,234

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,973,986	20,234,871	30,487,894	40,485,133
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	823,034	1,382,147	2,086,098	2,388,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	548,008	858,100	1,300,500	1,470,493
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	67.06	105.00	159.14	179.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	67.06	37.94	54.13	20.80

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,492,221	2,345,286
受取手形	※２,※５ 1,353,032	※２ 788,723
売掛金	※２ 5,953,983	※２ 5,991,886
電子記録債権	※５ 1,399,984	1,537,225
商品及び製品	1,065,921	1,299,941
仕掛品	272,123	477,107
原材料及び貯蔵品	392,099	535,569
未収消費税等	26,709	－
その他	※２ 1,441,621	※２ 1,382,046
貸倒引当金	△5,000	△5,000
流動資産合計	13,392,697	14,352,788
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,862,184	※１ 3,861,380
構築物	87,039	81,053
機械及び装置	※３ 1,938,870	※３ 1,571,418
車両運搬具	21,540	33,693
工具、器具及び備品	139,051	142,578
土地	※１ 2,407,437	※１ 2,405,414
リース資産	342,770	296,491
建設仮勘定	25,401	114,322
有形固定資産合計	8,824,294	8,506,353
無形固定資産
ソフトウエア	14,979	13,381
その他	189,259	195,066
無形固定資産合計	204,239	208,448
投資その他の資産
投資有価証券	681,753	680,838
関係会社株式	1,607,980	1,615,448
関係会社出資金	1,237,019	1,237,019
従業員に対する長期貸付金	9,013	12,715
関係会社長期貸付金	1,090,475	1,327,645
繰延税金資産	131,740	127,136
その他	341,578	330,819
貸倒引当金	△9,133	△9,233
投資その他の資産合計	5,090,427	5,322,390
固定資産合計	14,118,962	14,037,192
資産合計	27,511,659	28,389,980

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 490,792	733,614
買掛金	※２ 2,314,670	※２ 2,417,028
電子記録債務	※２,※５ 3,611,824	※２ 3,641,990
短期借入金	※１,※２ 4,480,000	※１,※２ 4,550,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 643,495	※１ 634,550
リース債務	53,769	54,422
未払金	※２ 901,089	※２ 472,490
未払法人税等	168,262	382,443
未払消費税等	－	148,877
賞与引当金	167,370	164,700
その他	※２ 144,098	※２ 133,080
流動負債合計	12,975,373	13,333,197
固定負債
長期借入金	※１ 1,684,340	※１ 1,679,580
リース債務	305,692	255,080
退職給付引当金	120,133	84,683
債務保証損失引当金	91,589	18,548
長期未払金	153,025	138,280
その他	7,068	5,818
固定負債合計	2,361,848	2,181,990
負債合計	15,337,222	15,515,188
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金
資本準備金	721,606	721,606
その他資本剰余金	436,537	436,537
資本剰余金合計	1,158,143	1,158,143
利益剰余金
利益準備金	80,751	80,751
その他利益剰余金
別途積立金	8,976,068	9,276,068
繰越利益剰余金	765,201	1,177,591
利益剰余金合計	9,822,021	10,534,410
自己株式	△1,101	△1,101
株主資本合計	12,036,532	12,748,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137,904	125,870
評価・換算差額等合計	137,904	125,870
純資産合計	12,174,437	12,874,792
負債純資産合計	27,511,659	28,389,980

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上高
製品売上高	20,626,859	21,739,590
商品売上高	7,812,306	8,546,306
売上高合計	※１ 28,439,165	※１ 30,285,896
売上原価
製品売上原価	17,726,515	18,449,898
商品売上原価	6,907,112	7,496,861
売上原価合計	※１ 24,633,627	※１ 25,946,759
売上総利益	3,805,537	4,339,136
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,810,125	※１,※２ 2,992,698
営業利益	995,412	1,346,438
営業外収益
受取利息	15,632	27,937
受取配当金	18,453	22,013
受取地代家賃	29,939	35,109
債務保証損失引当金戻入額	99,383	73,040
為替差益	－	96,458
その他	119,116	167,213
営業外収益合計	※１ 282,526	※１ 421,773
営業外費用
支払利息	24,463	31,531
為替差損	22,204	－
その他	4,476	14,457
営業外費用合計	※１ 51,144	※１ 45,989
経常利益	1,226,794	1,722,223
特別利益
固定資産売却益	※３ 149	※３ 454
投資有価証券売却益	4,921	1,095
特別利益合計	5,071	1,549
特別損失
固定資産売却損	※４ 104	※４ 474
固定資産除却損	※５ 38,581	※５ 14,262
特別損失合計	38,686	14,737
税引前当期純利益	1,193,179	1,709,035
法人税、住民税及び事業税	324,473	513,768
法人税等調整額	33,179	8,887
法人税等合計	357,653	522,655
当期純利益	835,526	1,186,379

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,759,093	65.8	12,541,908	66.4
Ⅱ　労務費		2,403,765	13.5	2,305,865	12.2
Ⅲ　経費	※	3,693,481	20.7	4,046,152	21.4
当期総製造費用		17,856,340	100.0	18,893,925	100.0
期首仕掛品たな卸高		307,093		272,123
合計		18,163,434		19,166,049
期末仕掛品たな卸高		272,123		477,107
当期製品製造原価		17,891,310		18,688,941

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
外注加工費（千円）	1,626,455	1,710,883
減価償却費（千円）	665,006	828,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	8,576,068	787,323	9,444,143
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△457,648	△457,648
当期純利益	－	－	－	－	－	－	835,526	835,526
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	400,000	△400,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	△22,121	377,878
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	8,976,068	765,201	9,822,021

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,039	11,658,716	100,037	100,037	11,758,753
当期変動額
剰余金の配当	－	△457,648	－	－	△457,648
当期純利益	－	835,526	－	－	835,526
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△61	△61	－	－	△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	37,867	37,867	37,867
当期変動額合計	△61	377,816	37,867	37,867	415,683
当期末残高	△1,101	12,036,532	137,904	137,904	12,174,437

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	8,976,068	765,201	9,822,021
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△473,990	△473,990
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,186,379	1,186,379
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	300,000	△300,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	412,389	712,389
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	9,276,068	1,177,591	10,534,410

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,101	12,036,532	137,904	137,904	12,174,437
当期変動額
剰余金の配当	－	△473,990	－	－	△473,990
当期純利益	－	1,186,379	－	－	1,186,379
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△12,034	△12,034	△12,034
当期変動額合計	－	712,389	△12,034	△12,034	700,354
当期末残高	△1,101	12,748,921	125,870	125,870	12,874,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
たな卸資産	2,312,618
たな卸資産の評価減	82,984

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点ではたな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	1,713,697千円	1,749,754千円
土地	1,501,069	1,501,069
計	3,214,767	3,250,823

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	168,320千円	173,080千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,338,680	1,333,920
計	1,507,000	1,507,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	2,328,543千円	2,312,121千円
短期金銭債務	843,550	818,958

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
圧縮記帳額	32,328千円	32,328千円
（うち、機械及び装置）	(32,328)	(32,328)

４　保証債務

(1）他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
廊坊中本包装有限公司	299,734千円	廊坊中本包装有限公司	326,113千円
	(2,821千USD)		(2,821千USD)
	174,712		118,803
	(10,627千RMB)		(6,494千RMB)
㈱中本印書館	150,120	㈱中本印書館	47,120
㈱サンタック	229,382	㈱サンタック	206,390
エヌアイパックス㈱	16,280	エヌアイパックス㈱	－
滄州中本華翔新型材料有限公司	173,645	滄州中本華翔新型材料有限公司	518,686
	(10,563千RMB)		(28,352千RMB)
計	1,043,873	計	1,217,114

(2）他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
㈱アール	290,664千円 (2,750千USD)	㈱アール	205,439千円 (1,800千USD)
計	290,664	計	205,439

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
受取手形	108,308千円	－千円
電子記録債権	42,154	－
支払手形	2,500	－
電子記録債務	190,344	－

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	4,080,000	4,150,000
差引額	1,920,000	1,850,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高	3,616,944千円	4,073,978千円
営業取引以外の取引による取引高	62,790	90,133

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
給料及び手当	836,538千円	873,290千円
運賃及び荷造費	630,708	728,194
役員報酬	285,604	273,365
退職給付費用	19,497	23,305
減価償却費	50,339	67,545
賞与引当金繰入額	65,080	71,149
貸倒引当金繰入額	1,000	－
のれん償却額	28,638	28,638

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
機械及び装置	149千円	－千円
車両運搬具	－	454
計	149	454

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物	－千円	340千円
車両運搬具	104	－
土地	－	134
計	104	474

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物	3,739千円	3,572千円
構築物	8	－
機械及び装置	30,899	10,570
車両運搬具	645	26
工具、器具及び備品	3,288	93
計	38,581	14,262

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,607,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,615,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金	36,760千円		25,913千円
長期未払金	45,912		41,667
賞与引当金	51,215		50,398
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	28,026		5,675
棚卸資産評価損	27,837		25,172
未払事業税	13,076		22,255
貸倒引当金	2,794		2,825
その他	38,512		38,942
繰延税金資産小計	287,683		256,398
評価性引当額	△94,555		△72,157
繰延税金資産合計	193,128		184,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,388		57,104
繰延税金負債合計	61,388		57,104
繰延税金資産の純額	131,740		127,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,862,184	262,458	5,948	257,313	3,861,380	4,952,703
	構築物	87,039	4,169	－	10,155	81,053	177,570
	機械及び装置	1,938,870	122,327	6,661	483,117	1,571,418	6,278,252
	車両運搬具	21,540	27,722	0	15,569	33,693	121,281
	工具、器具及び備品	139,051	77,393	93	73,772	142,578	545,845
	土地	2,407,437	－	2,023	－	2,405,414	－
	リース資産	342,770	3,711	－	49,989	296,491	150,467
	建設仮勘定	25,401	100,022	11,101	－	114,322	－
	計	8,824,294	597,805	25,829	889,917	8,506,353	12,226,120
無形 固定資産	ソフトウエア	14,979	6,399	－	7,997	13,381	－
	その他	189,259	35,365	858	28,699	195,066	－
	計	204,239	41,764	858	36,697	208,448	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　名張工場　自動立体倉庫及び生産加工設備　 68,741千円

建物　　　　　名張工場　建物　　　　　　　　　　　　　112,382千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,133	5,100	5,000	14,233
賞与引当金	167,370	164,700	167,370	164,700
債務保証損失引当金	91,589	－	73,040	18,548

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日	毎事業年度末日、毎年８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 　公告掲載URL　https://www.npacks.co.jp/
株主に対する特典	株主優待 (1）対象株主 毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上保有する株主を対象といたします。 (2）株主優待の内容 保有株式数 優待内容 1単元（100株）以上2単元（200株）未満 ＱＵＯカード 1,000円分 贈呈 2単元（200株）以上 ＱＵＯカード 2,000円分 贈呈 (3）贈呈時期 毎年５月末日を予定しております。	保有株式数	優待内容	1単元（100株）以上2単元（200株）未満	ＱＵＯカード 1,000円分 贈呈	2単元（200株）以上	ＱＵＯカード 2,000円分 贈呈
保有株式数	優待内容
1単元（100株）以上2単元（200株）未満	ＱＵＯカード 1,000円分 贈呈
2単元（200株）以上	ＱＵＯカード 2,000円分 贈呈

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）2021年５月26日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月26日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月８日近畿財務局長に提出。

（第34期第２四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月８日近畿財務局長に提出。

（第34期第３四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2021年５月26日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年10月８日近畿財務局等に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年５月25日
中本パックス株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表においてたな卸資産を4,292,839千円計上しており、総資産の12％を占めている。 　たな卸資産の評価は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(1)③たな卸資産に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 　会社が取り扱う製品は顧客の印刷加工ニーズに応じて多種多様で、製品ライフサイクルの短いものもあり、景気動向や顧客ニーズの変化等によって収益性が低下する可能性がある。 　上記のとおり、たな卸資産に金額的重要性があること、及び長期滞留品を評価するために用いた保有年数に応じた評価減率等の見積りは不確実性を伴うものであり、たな卸資産の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・たな卸資産の評価に関する会計方針及び評価プロセスを理解し、たな卸資産評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・たな卸資産の評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録や稟議書を閲覧した。 ・長期滞留品に関する保有年数に応じた評価減率の妥当性を評価するため、販売実績や廃棄実績等をもとに検討を行った。 ・たな卸資産評価損の計上の正確性を検証するため、会社が作成したたな卸資産評価損の算出表を入手し、その作成過程を検証するとともに再計算を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中本パックス株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中本パックス株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

			2022年５月25日
中本パックス株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。