3353 メディカル一光グループ 有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月26日
【事業年度】	第37期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】	株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】	Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 南 野 利 久
【本店の所在の場所】	三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】	059(226)1193(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部・総務人事部担当 酒 向 良 弘
【最寄りの連絡場所】	三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】	059(226)1193(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部・総務人事部担当 酒 向 良 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社メディカル一光グループ 東京支店(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	30,914,968	31,222,175	32,042,454	31,603,667	33,595,990
経常利益	(千円)	1,384,142	1,053,250	1,225,378	1,201,842	1,357,878
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,238,263	711,649	801,993	834,993	852,328
包括利益	(千円)	1,358,533	485,201	771,480	720,331	838,275
純資産額	(千円)	9,300,708	9,551,938	10,170,924	10,484,826	11,927,858
総資産額	(千円)	25,723,792	26,206,980	26,193,649	28,554,301	29,094,256
１株当たり純資産額	(円)	2,427.01	2,505.51	2,667.87	2,791.36	3,030.61
１株当たり当期純利益金額	(円)	323.12	185.95	210.36	221.31	226.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.2	36.4	38.8	36.7	39.1
自己資本利益率	(％)	14.2	7.5	8.1	8.1	7.8
株価収益率	(倍)	18.0	24.4	20.6	13.6	11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,426,691	516,465	1,823,323	1,822,603	1,135,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	180,674	△1,349,719	△375,027	△1,180,605	△215,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,231,218	474,858	△1,092,696	590,883	64,743
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,575,443	5,217,048	5,572,647	6,805,529	7,789,797
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,161	1,178	1,187	1,304	1,325
		(363)	(377)	(393)	(447)	(436)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高及び営業収益	(千円)	22,477,933	22,084,613	11,733,072	823,225	969,832
経常利益	(千円)	1,166,355	696,778	492,132	318,689	432,056
当期純利益	(千円)	774,049	684,753	310,959	355,499	396,981
資本金	(千円)	917,000	917,000	917,000	917,000	917,000
発行済株式総数	(株)	2,035,000	2,035,000	2,035,000	2,035,000	4,070,000
純資産額	(千円)	7,710,681	8,055,334	8,173,413	8,008,070	8,251,423
総資産額	(千円)	16,877,799	17,046,028	12,406,815	12,462,044	12,454,561
１株当たり純資産額	(円)	2,012.09	2,112.94	2,143.92	2,131.98	2,196.84
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	80.00	80.00	85.00	80.00	40.00
		(40.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	201.98	178.92	81.56	94.22	105.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.7	47.3	65.9	64.3	66.3
自己資本利益率	(％)	10.5	8.7	3.8	4.4	4.9
株価収益率	(倍)	28.8	25.3	53.0	31.9	24.1
配当性向	(％)	19.8	22.4	52.1	42.5	37.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	481	481	17	25	25
		(150)	(143)	(2)	(1)	(1)
株主総利回り	(％)	167.9	132.3	127.6	91.0	79.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	(円)	19,800	12,100	9,100	9,340(3,350)	3,320
最低株価	(円)	6,550	7,900	8,230	5,520(2,930)	2,380

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の１株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2019年９月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第35期以降の経営指標等は、第34期以前と比較して大きく変動しております。

５　当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第36期は株式分割による権利落後の金額を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
1985年４月	調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。
1997年11月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。
2007年７月	株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得。
2009年５月	東邦薬品株式会社と業務提携を締結。
2010年２月	クオール株式会社と業務・資本提携を締結。
2010年２月	株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年９月	有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。
2012年２月	株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。
2012年４月	機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月	本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。
2014年３月	株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。
2014年４月	株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。
2016年４月	大豊薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
2016年９月	株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。
2017年３月	株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。
2017年９月	株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。
2018年３月	株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。
2019年９月	持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。
2020年11月	株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。
2021年12月	居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。

(調剤薬局事業)

子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。

(ヘルスケア事業)

子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。

(医薬品卸事業)

子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。

(不動産事業)

当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2022年２月28日現在）

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は、次のとおりであります。

2022年２月28日現在

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有［被所有］割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社メディカル一光(注)４	三重県津市	90,000	調剤薬局事業医薬品卸事業	100.0	役員の兼任３名資金援助を行っております。
株式会社山梨薬剤センター	山梨県山梨市	10,000	調剤薬局事業	100.0(100.0)	役員の兼任３名
有限会社クローバー	埼玉県所沢市	3,000	調剤薬局事業	100.0(100.0)	役員の兼任３名
株式会社エファー	さいたま市西区	10,000	調剤薬局事業	100.0(100.0)	役員の兼任３名
株式会社ヘルシー薬局	三重県津市	10,000	調剤薬局事業	50.0(50.0)	役員の兼任２名
株式会社ハピネライフ一光(注)２,４	三重県津市	465,000	ヘルスケア事業	75.0	役員の兼任３名資金の借入を行っております。
有限会社三重高齢者福祉会	三重県津市	3,000	ヘルスケア事業	75.0(75.0)	―
株式会社ハピネライフケア鳥取	鳥取県米子市	27,400	ヘルスケア事業	75.0(75.0)	役員の兼任１名
ウェルフェアー株式会社	京都市伏見区	10,000	ヘルスケア事業	75.0(75.0)	役員の兼任１名
株式会社ライフケア	愛知県一宮市	41,000	ヘルスケア事業	75.0(75.0)	役員の兼任２名
大豊薬品株式会社	愛知県豊橋市	10,000	医薬品卸事業	100.0(100.0)	役員の兼任２名資金援助を行っております。
株式会社ヘルスケア・キャピタル	三重県津市	50,000	投資事業	100.0	役員の兼任３名資金援助を行っております。事務処理等を受託しております。
(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)３	千葉市美浜区	220,007,994	総合小売業	[27.1]	監査役の受入１名

(注) １　「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社メディカル一光				株式会社ハピネライフ一光
①　売上高	23,201,365	千円		①　売上高	4,160,020	千円
②　経常利益	777,575	千円		②　経常利益	97,570	千円
③　当期純利益	483,508	千円		③　当期純利益	50,968	千円
④　純資産額	1,083,689	千円		④　純資産額	1,750,046	千円
⑤　総資産額	10,820,745	千円		⑤　総資産額	8,837,720	千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
調剤薬局事業	476
	(130)
ヘルスケア事業	791
	(273)
医薬品卸事業	31
	(30)
不動産事業	1
全社（共通）	26
	(3)
合計	1,325
	(436)

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
25	40.9	12.3	5,735
(1)

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	1
全社（共通）	24
	(1)
合計	25
	(1)

(注) １　従業員数は、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与(2021年３月から2022年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。

当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。

①　調剤薬局事業

当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。

また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

②　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。

③　医薬品卸事業

医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。

④　不動産事業

不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。

(2) 現状の認識について

わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少などにより年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、患者さまおよび利用者さまはもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。

これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容

当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　事業規模の拡大

調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。

②　効率経営による収益力の強化

組織再編で強化されるグループ力により、更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。

③　人材育成

社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。

当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者さま・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・調剤薬局事業について

(1) 調剤薬局事業の法的規制について

調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。

当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。

許可、登録、指定、免許の別	有効期間	関連する法令	登録等の交付者
薬局開設許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は各市長
保険薬局指定	６年	健康保険法	各地方厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	６年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事
麻薬小売業者免許	２～３年	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
生活保護法指定医療機関	６年	生活保護法	各都道府県知事又は各市長
被爆者一般疾病医療機関	無制限	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律	各都道府県知事
結核指定医療機関	無制限	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	各都道府県知事
労災保険指定薬局	無制限	労働者災害補償保険法	各労働局長
指定自立支援医療機関	６年	障害者総合支援法	各都道府県知事又は各市長
高度管理医療機器販売業許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は各市長

(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について

主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。

今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調剤業務について

当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 出店政策について

調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

項目	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期
新規出店数(店)	2	1	2
閉鎖店舗数(店)	4	1	2
期末店舗数(店)	93	93	93

(6) 消費税等の影響について

調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。

今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 売上高の変動要因について

調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

・ヘルスケア事業について

(1) ヘルスケア事業の法的規制について

ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

許可、登録、指定、免許の別	有効期間	関連する法令	登録等の交付者
事業者指定	６年	介護保険法	各都道府県知事又は各市町村長
サービス付き高齢者向け住宅登録	５年	高齢者の居住の安定確保に関する法律	各都道府県知事

(2) 競合について

介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 入居者の安全管理について

ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループについて

(1) 有利子負債について

当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。

項目	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期
有利子負債残高(千円)	10,217,049	11,890,562	11,350,549
総資産(千円)	26,193,649	28,554,301	29,094,256
総資産に占める有利子負債の構成比(％)	39.0	41.6	39.0

(2) 個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 新型コロナウィルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウィルス感染防止策として、マスクの着用、アクリル板の設置、定期的な換気と清掃・消毒の実施等を徹底しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) イオン株式会社との関係について

当社とイオン株式会社(本社所在地　千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2022年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(1,020,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2022年２月期に支払った賃借料は15,426千円であります。

(5) 投資有価証券の価格変動について

当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2022年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,104,507千円であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、当連結会計年度を通して、各種制限措置の影響を長く受ける厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種が浸透し、社会全般におけるウィズコロナ対策も広く定着しつつあります。当連結会計年度第４四半期には、オミクロン株の広まりから個人消費は一時的に減速が見られたものの、今後は緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。

このような環境のもと、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまの安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。

調剤薬局事業におきましては、地域包括ケアシステムの一翼を担うべく、地域連携薬局や健康サポート薬局の拡大に努めてまいりました。また、薬局へのご来店が困難な患者さまに対する新たな店舗の開設等にも取り組み、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。

ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが続く中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、安定的に介護人材を確保し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高33,595百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益1,275百万円(前年同期比24.1％増)、経常利益1,357百万円(前年同期比13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析をしております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

調剤薬局事業におきましては、2021年９月末に緊急事態宣言が解除され、医療機関への受診抑制緩和が進み、既存店の応需処方箋枚数は回復に向かいました。当連結会計年度第４四半期よりオミクロン株の影響から、応需処方箋枚数回復の足取りに鈍さが見られたものの、当連結会計年度を通しては前年度を上回る結果となりました。薬剤料単価は薬価改定の影響から下落しておりますが、調剤薬局事業全体の売上高は処方箋枚数の増加を背景に堅調に推移しました。

この結果、売上高22,731百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益1,549百万円(前年同期比18.6％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波にみられる感染再拡大を受け、各施設における感染対策を従来以上に徹底し介護サービスの提供に努めてまいりました。入居系施設におきましては、2020年11月に有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアのグループ化が通年で寄与し、入居者数の増加に繋がっております。通所介護事業におきましては第２四半期以降、利用控えに改善の兆しがみられましたが、コロナ感染再拡大を受け、足元の稼働率は伸び悩んでいる状況です。今後もウィズコロナ環境下における利用者さまの変化していくニーズに対応し、安心で快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。

この結果、売上高7,813百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益218百万円(前年同期比32.4％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売７拠点、訪問介護事業所７ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

(医薬品卸事業)

医薬品卸事業におきましては、コロナ禍における営業活動の制約や外来診療の抑制等による需要減少は底を打ち、感染再拡大による波はあるものの、緩やかに回復基調にあります。また、経費抑制と効率化を進め収益性も改善がみられる状況にあります。

この結果、売上高2,819百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益113百万円(前年同期比37.5％増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,891百万円となり、前年同期比で4.6％増加しました。)

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高231百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益129百万円(前年同期比8.9％増)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益115百万円を計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して984百万円増加し7,789百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,135百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで215百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで64百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,135百万円(前年同期比687百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費・のれん償却額870百万円などの増加要因と、法人税等の支払725百万円、売上債権の増加153百万円、投資有価証券売却損益115百万円、たな卸資産の増加119百万円などの減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、215百万円(前年同期比965百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入750百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出699百万円、有形固定資産の取得による支出322百万円などの減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、64百万円(前年同期比526百万円の減少)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入755百万円などの増加要因と、短期借入金及び長期借入金の純減少497百万円、配当金の支払150百万円などの減少要因によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 調剤実績

当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)(枚)	前年同期比(％)
三重県	702,060	105.5
大阪府	154,978	101.9
京都府	259,727	103.4
愛知県	172,810	106.2
山梨県	108,061	102.3
埼玉県	89,988	110.2
滋賀県	71,813	101.7
神奈川県	59,481	100.6
福井県	52,726	103.3
兵庫県	30,157	67.5
北海道	30,979	89.6
島根県	12,315	98.5
奈良県	8,529	95.6
合計	1,753,624	103.2

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)(千円)	前年同期比(％)
調剤薬局事業	薬剤料	18,518,421	102.6
	技術料等	4,212,673	105.5
小計		22,731,094	103.1
ヘルスケア事業		7,813,769	117.0
医薬品卸事業		2,819,452	106.1
不動産事業		231,673	102.1
合計		33,595,990	106.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績

当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)(千円)	前年同期比(％)	期末店舗数(店)
三重県	7,404,208	103.7	41
大阪府	4,399,644	105.0	8
京都府	3,544,182	104.8	11
愛知県	1,886,994	101.5	11
山梨県	1,280,444	102.1	2
埼玉県	1,069,333	107.9	3
滋賀県	938,829	101.3	5
神奈川県	776,387	106.0	1
福井県	569,671	99.3	5
兵庫県	365,622	76.4	2
北海道	240,279	100.7	2
島根県	199,382	94.0	1
奈良県	56,114	92.8	1
合計	22,731,094	103.1	93

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 貸借対照表に基づく財政状態の分析

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は29,094百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)1.9％増)となり、負債合計は17,166百万円(前期末比5.0％減)となりました。

流動資産の残高は14,577百万円となり、前期末比922百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が989百万円、売掛金が153百万円、商品が119百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が339百万円減少したこと等によるものです。

固定資産の残高は14,516百万円となり、前期末比382百万円減少いたしました。これは主に、土地が562百万円増加し、建設仮勘定が453百万円、建物及び構築物が360百万円、のれんが213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

流動負債の残高は8,416百万円となり、前期末比681百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,750百万円となり、前期末比221百万円減少いたしました。負債合計で903百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が497百万円、流動負債のその他が339百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産の残高は11,927百万円となり、前期末比1,443百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が702百万円、非支配株主持分が544百万円、資本剰余金が227百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

② 損益計算書に基づく経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに２店舗を開局した一方で、閉局により２店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制の緩和が進み、既存店の処方箋応需枚数は回復に向かいました。ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波にみられる感染再拡大を受け、各施設における感染対策を従来以上に徹底し、介護サービスの提供に努めてまいりました。入居系施設におきましては、2020年11月に実施した株式会社ライフケアのグループ化が通年で寄与し増収となりました。通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えに改善の兆しが見られました。医薬品卸事業におきましては、コロナ禍における外来診療の抑制や営業活動の制限等による需要減少は底を打ち穏やかな回復基調にあります。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)1,992百万円(6.3％)増加して33,595百万円となりました。

売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比411百万円(12.8％)増加して3,614百万円となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比247百万円(24.1％)増加して1,275百万円となりました。

営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比156百万円(13.0％)増加して1,357百万円となりました。

経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては投資有価証券売却益115百万円を計上したことにより、前期比34百万円(2.4％)増加して1,476百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比17百万円(2.1％)増加して852百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の221.31円から226.92円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ984百万円増加して7,789百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資本の財源

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) イオン株式会社との資本提携

当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。

① イオングループへの参加に関する事項

当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。

② 経営指導に関する事項

イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。

③ 増資に関する事項

イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。

④ 人材派遣に関する事項

イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は392百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

(1) 調剤薬局事業

新規店舗設備及び既存店舗設備に177百万円の設備投資を行いました。

(2) ヘルスケア事業

既存施設等に33百万円の設備投資を行いました。

(3) 医薬品卸事業

既存設備等に8百万円の設備投資を行いました。

(4) 不動産事業

既存設備に20百万円の設備投資を行いました。

(5) 全社に共通する部門

病院跡地整備、本社設備等に153百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

事業所名(店舗数又は所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計
賃貸建物等(三重県津市他)	不動産事業	賃貸設備	262,944	717,689( 5,699)	40,820	1,021,454	1
本社等(三重県津市他)	全社(共通)	本社機能	328,967	819,406(21,776)	24,886	1,173,260	24
合計			591,912	1,537,095(27,475)	65,706	2,194,714	25

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱メディカル一光	本社他調剤薬局店舗(三重県他)	調剤薬局事業	店舗設備	619,310	914,498( 7,702)	668,228	2,202,037	465
㈱ハピネライフ一光	本社他介護施設(三重県他)	ヘルスケア事業	介護設備	3,140,935	729,209(20,385)	281,020	4,151,165	408

(注) １　帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2022年２月28日現在

会社名	事業所名等	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
				総額(千円)	既支払額(千円)
㈱メディカル一光	三重県フラワー薬局新設店舗	調剤薬局事業	店舗設備	54,000	23,932	自己資金及び借入金	2021年6月	2022年7月

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年５月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,000	4,070,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	4,070,000	4,070,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年３月１日 (注)	2,035,000	4,070,000	─	917,000	─	837,050

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	7	9	26	9	─	351	402	―
所有株式数(単元)	─	1,698	36	24,871	292	─	13,798	40,695	500
所有株式数の割合(％)	─	4.17	0.09	61.11	0.72	─	33.91	100.00	―

(注)　自己株式313,973株は、「個人その他」に3,139単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	1,020,000	27.15
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７	360,000	9.58
南野利久	三重県津市	242,400	6.45
株式会社南野	三重県津市観音寺町４４６番地４２	234,200	6.23
株式会社サウス	三重県津市観音寺町４４６番地４２	234,200	6.23
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２－１	203,000	5.40
メディカル一光グループ従業員持株会	三重県津市西丸之内３６番２５号	178,600	4.75
沢井製薬株式会社	大阪市淀川区宮原５丁目２－３０	140,000	3.72
アルフレッサ株式会社	東京都千代田区内神田1丁目12-1	120,000	3.19
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町１０番地	100,000	2.66
計	―	2,832,400	75.40

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 313,900	普通株式	313,900	―	―
普通株式	313,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,755,600	普通株式	3,755,600	37,556	―
普通株式	3,755,600
単元未満株式	普通株式 500	普通株式	500	―	―
普通株式	500
発行済株式総数	4,070,000	―	―
総株主の議決権	―	37,556	―

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社メディカル一光グループ	三重県津市西丸之内36番25号	313,900	─	313,900	7.71
計	―	313,900	─	313,900	7.71

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	139	─
当期間における取得自己株式	─	─

(注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他( ─ )	─	─	─	─
保有自己株式数	313,973	─	313,973	─

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2022年３月29日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を20円とさせていただきました。期末の配当金総額は75,120千円となります。

１株当たりの年間配当金は、中間配当20円と合わせ40円、総額150,241千円となります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2021年９月22日取締役会決議	75,120	20.00
2022年３月29日取締役会決議	75,120	20.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることをにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役７名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・税理士それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。

当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成されるグループ経営会議は毎月１回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役もグループ経営会議に出席しております。

以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。

(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。

(3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。

(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。

(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。

(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。

(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。

(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。

５．企業集団における業務の適正化確保のための体制

(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。

(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。

６．監査役を補助する使用人体制とその独立性

取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。

７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。

(2) 常勤監査役は、毎月開催するグループ経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。

(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。

(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。

b.　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

c.　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

d.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

e.  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

f.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

南　野　利　久

1956年10月30日生

1980年９月 近畿商事三重㈱設立　代表取締役社長 1985年４月 当社設立　代表取締役社長(現任) 2005年10月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役社長 2012年４月 ㈱ヘルスケア・キャピタル　代表取締役社長(現任) 2015年11月 西部沢井薬品㈱　社外取締役(現任) 2019年９月 当社グループＣＥＯ(現任) 2020年10月 ㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長

1980年９月

近畿商事三重㈱設立　代表取締役社長

1985年４月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2012年４月

㈱ヘルスケア・キャピタル　代表取締役社長(現任)

2015年11月

西部沢井薬品㈱　社外取締役(現任)

2019年９月

当社グループＣＥＯ(現任)

2020年10月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長

(注)３

242,400

1980年９月

近畿商事三重㈱設立　代表取締役社長

1985年４月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2012年４月

㈱ヘルスケア・キャピタル　代表取締役社長(現任)

2015年11月

西部沢井薬品㈱　社外取締役(現任)

2019年９月

当社グループＣＥＯ(現任)

2020年10月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長

代表取締役専務取締役ヘルスケア事業担当

櫻　井　利　治

1954年４月21日生

2002年２月 ㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)本店営業部長 2005年３月 当社入社　企画開発部部長 2006年５月 取締役 2008年５月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役常務取締役 2011年２月 常務取締役 2014年５月 代表取締役専務取締役(現任) 2014年８月 ㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光)　代表取締役社長 2019年９月 当社グループＣＦＯ 2020年９月 ㈱ハピネライフ一光　代表取締役 2022年４月 ヘルスケア事業担当(現任) 2022年５月 ㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長(現任)

2002年２月

㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)本店営業部長

2005年３月

当社入社　企画開発部部長

2006年５月

取締役

2008年５月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役常務取締役

2011年２月

常務取締役

2014年５月

代表取締役専務取締役(現任)

2014年８月

㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2019年９月

当社グループＣＦＯ

2020年９月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役

2022年４月

ヘルスケア事業担当(現任)

2022年５月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長(現任)

(注)３

8,700

2002年２月

㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)本店営業部長

2005年３月

当社入社　企画開発部部長

2006年５月

取締役

2008年５月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役常務取締役

2011年２月

常務取締役

2014年５月

代表取締役専務取締役(現任)

2014年８月

㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2019年９月

当社グループＣＦＯ

2020年９月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役

2022年４月

ヘルスケア事業担当(現任)

2022年５月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長(現任)

取締役医薬品卸事業担当

服　部　　　清

1961年２月１日生

1979年３月 三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)　入社 2009年10月 同社　三重営業部南勢支店長 2012年４月 同社　三重営業部長 2017年10月 当社入社　営業開発本部部長 2018年５月 取締役(現任) 2019年５月 常務取締役 2019年７月 ㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役社長(現任) 2019年９月 調剤薬局事業・医薬品卸事業担当 2021年５月 医薬品卸事業担当(現任)

1979年３月

三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)　入社

2009年10月

同社　三重営業部南勢支店長

2012年４月

同社　三重営業部長

2017年10月

当社入社　営業開発本部部長

2018年５月

取締役(現任)

2019年５月

常務取締役

2019年７月

㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役社長(現任)

2019年９月

調剤薬局事業・医薬品卸事業担当

2021年５月

医薬品卸事業担当(現任)

(注)３

1,500

1979年３月

三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)　入社

2009年10月

同社　三重営業部南勢支店長

2012年４月

同社　三重営業部長

2017年10月

当社入社　営業開発本部部長

2018年５月

取締役(現任)

2019年５月

常務取締役

2019年７月

㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役社長(現任)

2019年９月

調剤薬局事業・医薬品卸事業担当

2021年５月

医薬品卸事業担当(現任)

取締役調剤薬局事業担当兼 企画開発部長

安　達　佳　之

1960年7月13日生

1985年５月 医療法人思源会岩崎病院入職 1991年１月 当社入社 1996年４月 取締役 2018年10月 薬局事業本部長 2019年７月 ㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役(現任) 2021年５月 取締役　調剤薬局事業担当(現任) 2022年４月 企画開発部長(現任)

1985年５月

医療法人思源会岩崎病院入職

1991年１月

当社入社

1996年４月

取締役

2018年10月

薬局事業本部長

2019年７月

㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役(現任)

2021年５月

取締役　調剤薬局事業担当(現任)

2022年４月

企画開発部長(現任)

(注)３

12,400

1985年５月

医療法人思源会岩崎病院入職

1991年１月

当社入社

1996年４月

取締役

2018年10月

薬局事業本部長

2019年７月

㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光)　代表取締役(現任)

2021年５月

取締役　調剤薬局事業担当(現任)

2022年４月

企画開発部長(現任)

取締役経理部・総務人事部担当

酒　向　良　弘

1958年４月７日生

2007年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)　大垣支社長 2011年10月 当社入社　経理財務部長 2012年５月 取締役 2015年４月 常務取締役 2019年９月 ㈱メディカル一光　常務取締役(現任) 2021年５月 上席執行役員　財務・ＩＲ部長 2022年５月 取締役　経理部・総務人事部担当(現任)

2007年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)　大垣支社長

2011年10月

当社入社　経理財務部長

2012年５月

取締役

2015年４月

常務取締役

2019年９月

㈱メディカル一光　常務取締役(現任)

2021年５月

上席執行役員　財務・ＩＲ部長

2022年５月

取締役　経理部・総務人事部担当(現任)

(注)３

5,000

2007年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)　大垣支社長

2011年10月

当社入社　経理財務部長

2012年５月

取締役

2015年４月

常務取締役

2019年９月

㈱メディカル一光　常務取締役(現任)

2021年５月

上席執行役員　財務・ＩＲ部長

2022年５月

取締役　経理部・総務人事部担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

滝　澤　多佳子

1952年10月21日生

1975年４月 ㈱百五銀行入行 1989年５月 滝澤多佳子税理士事務所開設(現任) 2013年５月 当社監査役 2018年５月 当社取締役(現任)

1975年４月

㈱百五銀行入行

1989年５月

滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)

2013年５月

当社監査役

2018年５月

当社取締役(現任)

(注)３

200

1975年４月

㈱百五銀行入行

1989年５月

滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)

2013年５月

当社監査役

2018年５月

当社取締役(現任)

取締役

堀　野　桂　子(本名 桶葭桂子)

1981年８月13日生

2005年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 2013年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任) 2021年５月 当社取締役(現任)

2005年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年１月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)

2021年５月

当社取締役(現任)

(注)３

―

2005年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年１月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)

2021年５月

当社取締役(現任)

常勤監査役

福　島　隆　司

1952年４月12日生

1975年４月 三重県警察採用 2010年３月 三重県警察本部主席監察官 2011年３月 津警察署長 2012年３月 生活安全部長 2015年４月 当社入社 2016年５月 ㈱ヘルスケア・キャピタル監査役(現任) 2019年９月 グループ監査・管理室長 2020年５月 常勤監査役(現任)   ㈱エファー監査役(現任)

1975年４月

三重県警察採用

2010年３月

三重県警察本部主席監察官

2011年３月

津警察署長

2012年３月

生活安全部長

2015年４月

当社入社

2016年５月

㈱ヘルスケア・キャピタル監査役(現任)

2019年９月

グループ監査・管理室長

2020年５月

常勤監査役(現任)

㈱エファー監査役(現任)

(注)４

1,100

1975年４月

三重県警察採用

2010年３月

三重県警察本部主席監察官

2011年３月

津警察署長

2012年３月

生活安全部長

2015年４月

当社入社

2016年５月

㈱ヘルスケア・キャピタル監査役(現任)

2019年９月

グループ監査・管理室長

2020年５月

常勤監査役(現任)

㈱エファー監査役(現任)

監査役

井　元　哲　夫

1950年３月16日生

1974年３月 ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社 1998年５月 同社取締役 2006年５月 イオン㈱常務執行役 2010年５月 ㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長 2011年８月 ㈱ツルハホールディングス監査役 2013年５月 イオン㈱顧問 2013年11月 ウエルシアホールディングス㈱監査役 2015年５月 当社監査役(現任) 2016年５月 シミズ薬品㈱顧問(現任)

1974年３月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

1998年５月

同社取締役

2006年５月

イオン㈱常務執行役

2010年５月

㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長

2011年８月

㈱ツルハホールディングス監査役

2013年５月

イオン㈱顧問

2013年11月

ウエルシアホールディングス㈱監査役

2015年５月

当社監査役(現任)

2016年５月

シミズ薬品㈱顧問(現任)

(注)４

200

1974年３月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

1998年５月

同社取締役

2006年５月

イオン㈱常務執行役

2010年５月

㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長

2011年８月

㈱ツルハホールディングス監査役

2013年５月

イオン㈱顧問

2013年11月

ウエルシアホールディングス㈱監査役

2015年５月

当社監査役(現任)

2016年５月

シミズ薬品㈱顧問(現任)

監査役

古　川　典　明

1954年10月１日生

1980年10月 監査法人丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年10月 古川典明公認会計士事務所開設(現任) 1986年10月 ㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立　代表取締役(現任) 2012年５月 当社監査役(現任) 2012年９月 ミッドランド税理士法人　代表社員(現任) 2018年４月 ㈱三十三フィナンシャル・グループ取締役(監査等委員)(現任)

1980年10月

監査法人丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年10月

古川典明公認会計士事務所開設(現任)

1986年10月

㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立　代表取締役(現任)

2012年５月

当社監査役(現任)

2012年９月

ミッドランド税理士法人　代表社員(現任)

2018年４月

㈱三十三フィナンシャル・グループ取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2,500

1980年10月

監査法人丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年10月

古川典明公認会計士事務所開設(現任)

1986年10月

㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立　代表取締役(現任)

2012年５月

当社監査役(現任)

2012年９月

ミッドランド税理士法人　代表社員(現任)

2018年４月

㈱三十三フィナンシャル・グループ取締役(監査等委員)(現任)

監査役

久　木　邦　彦

1954年８月22日生

1977年４月 ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社 2000年２月 同社　Ｈ＆ＢＣ商品本部長 2002年５月 同社　取締役 2004年５月 同社　常務執行役 2006年５月 同社　専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長 2008年８月 同社　執行役 グループ商品最高責任者 2013年５月 イオンリテール㈱　取締役専務執行役員 商品担当 2014年５月 同社　取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当 2017年３月 同社　取締役執行役員副社長 特命担当 2019年５月 ㈱サンデー　取締役(現任) 2020年３月 イオン㈱顧問(現任) 2020年５月 監査役(現任) 2020年５月 ㈱ベルク取締役(現任)

1977年４月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2000年２月

同社　Ｈ＆ＢＣ商品本部長

2002年５月

同社　取締役

2004年５月

同社　常務執行役

2006年５月

同社　専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長

2008年８月

同社　執行役 グループ商品最高責任者

2013年５月

イオンリテール㈱　取締役専務執行役員 商品担当

2014年５月

同社　取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当

2017年３月

同社　取締役執行役員副社長 特命担当

2019年５月

㈱サンデー　取締役(現任)

2020年３月

イオン㈱顧問(現任)

2020年５月

監査役(現任)

2020年５月

㈱ベルク取締役(現任)

(注)５

─

1977年４月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2000年２月

同社　Ｈ＆ＢＣ商品本部長

2002年５月

同社　取締役

2004年５月

同社　常務執行役

2006年５月

同社　専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長

2008年８月

同社　執行役 グループ商品最高責任者

2013年５月

イオンリテール㈱　取締役専務執行役員 商品担当

2014年５月

同社　取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当

2017年３月

同社　取締役執行役員副社長 特命担当

2019年５月

㈱サンデー　取締役(現任)

2020年３月

イオン㈱顧問(現任)

2020年５月

監査役(現任)

2020年５月

㈱ベルク取締役(現任)

計

274,000

(注) １　取締役滝澤多佳子及び堀野桂子は、社外取締役であります。

２　監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。

３　2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外取締役堀野桂子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。

社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社１社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2022年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社１社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役堀野桂子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席して、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。また、社外監査役の古川典明氏は公認会計士あるいは税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として社外監査役を含めた監査役全員が出席し、適法かつ健全な会社経営がされているかどうかとの観点から取締役を監視しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福島 隆司	７回	７回
井元 哲夫	７回	６回
古川 典明	７回	７回
久木 邦彦	７回	７回

監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備と運用状況等です。

また、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への往査を実施して会社の状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

社長直轄の内部監査部門として法務・監査部(１名)を設置しております。年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。

また、法務・監査部から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 監査継続期間

20年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神野　敦生

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他９名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、選定方針の内容について会計監査人の評価を行い、会計監査は適正に実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	46,500	4,841	46,500	7,532
連結子会社	─	16,500	─	18,750
計	46,500	21,341	46,500	26,282

(注)　当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関するアドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	─	─	─	6,386
連結子会社	─	2,575	─	─
計	─	2,575	─	6,386

(注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の役員報酬は、当社グループの継続的な成長と企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材確保を可能とするとともに、経営理念に合致した業務遂行を促し、業績向上へのインセンティブとして機能する適正な報酬水準とする。個別の役員報酬については、職務・実績・貢献度等を踏まえ、取締役の意欲をより高めることができるよう総合的に勘案し決定する。

ｂ．報酬の構成

・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式を割当する株式報酬により構成するものとする。

・基本報酬については、各役員の役割と責任に応じた固定の月額報酬額を定めることとする。

・株式報酬については、対象役員に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより譲渡制限付株式の割当を行う。株式報酬の割当株式数は、各役員の役割と責任、担当業務の実績等に応じて定めることとする。なお、その払込金額については、取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で決定し、当該事業年度の一定の時期に支給することとする。

・これら基本報酬、株式報酬の支給割合は、職務・実績・貢献度等を踏まえ総合的に勘案し、個別に設定することとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社全体業績を俯瞰し、各取締役の職責・実績・貢献度等の評価を行うには代表取締役が最適であり、個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受けることとする。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の株式報酬の割当株式数の決定とする。当該権限が適切に行使されるよう代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治は協議のうえ報酬案を作成し、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た後に取締役の個人別報酬額を決定することとする。

役員の報酬額については、2022年５月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役は年額250,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。なお、員数は、定款において取締役は12名以内、監査役は４名以内と定めております。

また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役は年額50,000千円以内、監査役は年額10,000千円以内と決議されております。

各取締役の固定報酬額は、2021年５月26日開催の取締役会において、代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受け、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た後に決定しております。

各監査役の報酬等の額は、上記で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	61,207	57,900	─	3,307	4
監査役(社外監査役を除く)	9,432	8,553	─	879	1
社外役員	12,578	11,700	─	878	5

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する株式は全て純投資目的の株式のため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	─	─	─	─
非上場株式以外の株式	41	994,847	39	989,487

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	─	─	─
非上場株式以外の株式	26,401	115,370	△9,939

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	─	─
非上場株式以外の株式	2	97,384

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	─	─
非上場株式以外の株式	1	13,010	取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
沢井製薬㈱	21,052	18,399	保有目的は、取引先との関係強化であります。株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。	有
	96,102	87,950
クオール㈱	1,000	1,000	保有目的は、取引先との関係強化であります。	有
	1,282	1,400

(注)　定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,003,288	7,992,461
		売掛金								4,737,017	4,890,612
		商品								1,095,008	1,214,011
		その他								822,283	482,691
		貸倒引当金								△2,708	△2,288
		流動資産合計								13,654,889	14,577,486
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							12,413,344	12,451,837
				減価償却累計額						△6,227,807	△6,626,522
				建物及び構築物（純額）						※１,※２ 6,185,536	※１,※２ 5,825,315
			車両運搬具							148,227	148,157
				減価償却累計額						△110,838	△116,672
				車両運搬具（純額）						37,388	31,484
			工具、器具及び備品							1,468,455	1,567,397
				減価償却累計額						△1,236,036	△1,327,384
				工具、器具及び備品（純額）						232,418	240,013
			土地							※１ 3,176,825	※１ 3,739,216
			建設仮勘定							482,427	28,476
			有形固定資産合計							10,114,596	9,864,505
		無形固定資産
			のれん							1,749,837	1,536,222
			その他							196,998	177,185
			無形固定資産合計							1,946,836	1,713,408
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,090,920	1,104,507
			繰延税金資産							407,543	419,897
			敷金及び保証金							907,820	906,042
			その他							431,693	508,408
			投資その他の資産合計							2,837,978	2,938,856
		固定資産合計								14,899,411	14,516,769
	資産合計									28,554,301	29,094,256

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								45,547	46,847
		買掛金								※１ 3,445,500	※１ 3,434,630
		短期借入金								※３ 740,000	※１,※３ 170,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 3,251,061	※１ 3,562,395
		未払法人税等								359,759	279,828
		賞与引当金								221,356	226,908
		その他								1,034,774	695,487
		流動負債合計								9,098,000	8,416,097
	固定負債
		長期借入金								※１ 7,611,616	※１ 7,372,883
		リース債務								245,328	207,131
		退職給付に係る負債								696,054	761,406
		その他								418,475	408,878
		固定負債合計								8,971,473	8,750,301
	負債合計									18,069,474	17,166,398
純資産の部
	株主資本
		資本金								917,000	917,000
		資本剰余金								853,083	1,080,381
		利益剰余金								9,246,542	9,948,627
		自己株式								△541,555	△541,555
		株主資本合計								10,475,069	11,404,452
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,310	△20,093
		退職給付に係る調整累計額								2,446	△1,295
		その他の包括利益累計額合計								9,756	△21,389
	非支配株主持分									－	544,795
	純資産合計									10,484,826	11,927,858
負債純資産合計										28,554,301	29,094,256

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
売上高										31,603,667	33,595,990
売上原価										28,400,440	29,981,292
売上総利益										3,203,226	3,614,698
販売費及び一般管理費										※１ 2,175,170	※１ 2,338,860
営業利益										1,028,056	1,275,838
営業外収益
	受取利息									1,499	1,430
	受取配当金									25,849	29,234
	助成金収入									179,375	54,593
	違約金収入									－	24,000
	受取保険金									17,463	－
	その他									29,283	34,293
	営業外収益合計									253,471	143,552
営業外費用
	支払利息									53,743	58,266
	損害賠償金									17,468	－
	その他									8,474	3,244
	営業外費用合計									79,685	61,511
経常利益										1,201,842	1,357,878
特別利益
	固定資産売却益									※２ 2,231	※２ 29,654
	投資有価証券売却益									324,201	115,370
	特別利益合計									326,433	145,025
特別損失
	固定資産売却損									※３ 868	※３ 1,109
	固定資産除却損									※４ 394	※４ 1,141
	減損損失									※５ 80,338	※５ 9,900
	投資有価証券売却損									2,517	－
	投資有価証券評価損									－	9,939
	賃貸借契約解約損									2,506	4,352
	特別損失合計									86,626	26,442
税金等調整前当期純利益										1,441,649	1,476,461
法人税、住民税及び事業税										619,914	611,275
法人税等調整額										△13,258	△4,193
法人税等合計										606,656	607,081
当期純利益										834,993	869,379
非支配株主に帰属する当期純利益										－	17,051
親会社株主に帰属する当期純利益										834,993	852,328

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
当期純利益										834,993	869,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△107,824	△27,361
	退職給付に係る調整額									△6,837	△3,742
	その他の包括利益合計									※ △114,661	※ △31,104
包括利益										720,331	838,275
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									720,331	821,181
	非支配株主に係る包括利益									－	17,093

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	917,000	837,050	8,572,458	△280,002	10,046,505
当期変動額
剰余金の配当			△160,909		△160,909
親会社株主に帰属する当期純利益			834,993		834,993
自己株式の取得				△271,920	△271,920
自己株式の処分		16,033		10,366	26,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,033	674,083	△261,553	428,563
当期末残高	917,000	853,083	9,246,542	△541,555	10,475,069

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,134	9,283	124,418	－	10,170,924
当期変動額
剰余金の配当					△160,909
親会社株主に帰属する当期純利益					834,993
自己株式の取得					△271,920
自己株式の処分					26,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107,824	△6,837	△114,661	－	△114,661
当期変動額合計	△107,824	△6,837	△114,661	－	313,902
当期末残高	7,310	2,446	9,756	－	10,484,826

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	917,000	853,083	9,246,542	△541,555	10,475,069
当期変動額
剰余金の配当			△150,243		△150,243
親会社株主に帰属する当期純利益			852,328		852,328
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		227,297			227,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	227,297	702,084	－	929,382
当期末残高	917,000	1,080,381	9,948,627	△541,555	11,404,452

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,310	2,446	9,756	－	10,484,826
当期変動額
剰余金の配当					△150,243
親会社株主に帰属する当期純利益					852,328
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					227,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,404	△3,742	△31,146	544,795	513,649
当期変動額合計	△27,404	△3,742	△31,146	544,795	1,443,031
当期末残高	△20,093	△1,295	△21,389	544,795	11,927,858

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,441,649	1,476,461
	減価償却費									629,340	628,351
	減損損失									80,338	9,900
	のれん償却額									208,377	242,121
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△574	△419
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△25,991	5,551
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									44,015	59,980
	受取利息及び受取配当金									△27,348	△30,665
	支払利息									53,743	58,266
	投資有価証券売却損益（△は益）									△321,683	△115,370
	固定資産売却損益（△は益）									△1,363	△28,545
	固定資産除却損									394	1,141
	賃貸借契約解約損									2,506	4,352
	売上債権の増減額（△は増加）									86,165	△153,594
	たな卸資産の増減額（△は増加）									49,544	△119,002
	仕入債務の増減額（△は減少）									104,625	△9,570
	未払費用の増減額（△は減少）									△9,621	△60,748
	預り保証金の増減額（△は減少）									△5,846	△2,542
	その他									148,979	△75,472
	小計									2,457,251	1,890,194
	利息及び配当金の受取額									26,276	29,662
	利息の支払額									△53,904	△59,259
	法人税等の支払額									△607,019	△725,551
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,822,603	1,135,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△470,384	△322,758
	有形固定資産の売却による収入									8,656	2,380
	無形固定資産の取得による支出									△17,972	△14,288
	投資有価証券の取得による支出									△1,095,353	△699,269
	投資有価証券の売却による収入									1,112,002	750,101
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※２ △665,337	－
	長期前払費用の取得による支出									△3,901	△25,686
	敷金及び保証金の差入による支出									△27,123	△22,225
	敷金及び保証金の回収による収入									19,271	21,476
	その他									△40,463	94,750
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,180,605	△215,520

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									497,126	△570,000
	長期借入れによる収入									3,970,000	3,700,000
	長期借入金の返済による支出									△3,401,924	△3,627,398
	非支配株主からの払込みによる収入									－	755,000
	リース債務の返済による支出									△41,487	△42,614
	自己株式の取得による支出									△271,920	－
	配当金の支払額									△160,909	△150,243
	財務活動によるキャッシュ・フロー									590,883	64,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,232,881	984,268
現金及び現金同等物の期首残高										5,572,647	6,805,529
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 6,805,529	※１ 7,789,797

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱メディカル一光、㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ヘルシー薬局、
㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、
㈱ライフケア、大豊薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル

上記のうち、当連結会計年度において、新たに設立した株式会社ヘルシー薬局を連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び鹿島病院に関する有形固定資産

主として定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10～39年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、８年間～20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

１  調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①  固定資産

	(単位:千円)
セグメントの名称	金額
調剤薬局事業	1,740,690
ヘルスケア事業	5,238,940

②  減損損失

	(単位:千円)
セグメントの名称	金額
調剤薬局事業	5,927
ヘルスケア事業	2,025

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

②  主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。

・調剤薬局事業　：処方箋枚数、処方箋単価、労務費

・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業によってその影響度は異なり、翌連結会計年度中は影響を受けますが徐々に回復していくものと仮定しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２  のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①  調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれんの評価

	(単位:千円)
セグメントの名称	金額
調剤薬局事業	620,514
ヘルスケア事業	882,809

②  減損損失

	(単位:千円)
セグメントの名称	金額
調剤薬局事業	─
ヘルスケア事業	1,948

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調剤薬局事業に係るのれんは主として株式会社エファーの株式を取得した際に計上したもの、ヘルスケア事業に係るのれんは主としてウェルフェアー株式会社及び株式会社ライフケアの株式を取得した際に計上したものであります。

のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半（のれん金額1,495,341千円）は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。

(未適用の会計基準等)

１  収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

２  時価の算定に関する関係基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
建物及び構築物	1,047,457千円	981,233千円
土地	1,366,107	1,366,107
計	2,413,565	2,347,341

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
買掛金	30,000千円	25,368千円
短期借入金	－	14,946
長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)	2,770,622	2,767,380
計	2,800,622	2,807,694

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
建物及び構築物	456,131千円	456,131千円

※３  当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行(前連結会計年度は11行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,990,000千円	5,590,000千円
借入実行残高	690,000	170,000
差引額	9,300,000	5,420,000

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)		当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
役員報酬	237,092	千円	268,725	千円
給料手当	576,572		575,030
租税公課	251,316		331,637
のれん償却額	208,377		242,121
賞与引当金繰入額	18,476		19,040
退職給付費用	10,049		11,054
貸倒引当金繰入額	418		17

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
建物及び構築物	－千円	1,008千円
車輛運搬具	2,231	10
投資不動産	－	28,635
合計	2,231	29,654

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
車両運搬具	751千円	－千円
工具、器具及び備品	117	－
土地	－	1,109
合計	868	1,109

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
建物及び構築物	189千円	1,066千円
車両運搬具	－	15
工具、器具及び備品	204	59
合計	394	1,141

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県・京都府　 大阪府・島根県 ４件	店舗	建物及び構築物、土地、 無形資産その他	22,147
福井県 ２件	店舗	建物及び構築物、土地、 のれん	58,191
合計			80,338

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,338千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,465千円、土地45,157千円、無形資産その他369千円、のれん23,345千円であります。

なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

　　当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県・兵庫県 ２件	店舗	建物及び構築物、のれん	9,900
合計			9,900

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,952千円、のれん1,948千円であります。

なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)		当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	170,376	千円	76,347	千円
組替調整額	△324,943		△117,027
税効果調整前	△154,566		△40,679
税効果額	46,741		13,318
その他有価証券評価差額金	△107,824		△27,361
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,512		△1,860
組替調整額	△13,321		△3,512
税効果調整前	△9,809		△5,372
税効果額	2,972		1,629
退職給付に係る調整額	△6,837		△3,742
その他の包括利益合計	△114,661		△31,104

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,035,000	―	―	2,035,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	128,817	31,100	3,000	156,917

 　(変動事由の概要)

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議に基づく取得　　　30,900株

　　　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得　　　200株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　3,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日取締役会	普通株式	85,778	45.00	2020年２月29日	2020年５月１日
2020年９月30日取締役会	普通株式	75,131	40.00	2020年８月31日	2020年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日取締役会	普通株式	利益剰余金	75,123	40.00	2021年２月28日	2021年５月６日

(注)　当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,035,000	2,035,000	―	4,070,000

 　(変動事由の概要)

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加　　　2,035,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	156,917	157,056	─	313,973

 　(変動事由の概要)

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加　　　156,917株

　　　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得　　　　　　　139株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日取締役会	普通株式	75,123	40.00	2021年２月28日	2021年５月６日
2021年９月22日取締役会	普通株式	75,120	20.00	2021年８月31日	2021年11月４日

(注)　当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	75,120	20.00	2022年２月28日	2022年５月２日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)		当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
現金及び預金	7,003,288	千円	7,992,461	千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△197,758		△202,663
現金及び現金同等物	6,805,529		7,789,797

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社

㈱ライフケア

流動資産	545,847千円
固定資産	538,914
流動負債	△447,323
固定負債	△469,705
のれん	772,267
株式の取得価額	940,000
現金及び現金同等物	△274,662
差引：取得による支出	665,337

(注)　上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
１年内	6,934	6,934
１年超	10,401	3,467
合計	17,335	10,401

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
１年内	106,800	106,800
１年超	436,100	329,300
合計	542,900	436,100

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。

また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,003,288	7,003,288	─
(2) 売掛金	4,737,017	4,737,017	─
(3) 投資有価証券	1,090,910	1,090,910	─
(4) 敷金及び保証金	907,820	817,135	△90,685
資産計	13,739,037	13,648,351	△90,685
(1) 支払手形	45,547	45,547	─
(2) 買掛金	3,445,500	3,445,500	─
(3) 短期借入金	740,000	740,000	─
(4) 未払法人税等	359,759	359,759	─
(5) 長期借入金(※)	10,862,678	10,840,239	△22,438
負債計	15,453,486	15,431,048	△22,438

※　１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,992,461	7,992,461	─
(2) 売掛金	4,890,612	4,890,612	─
(3) 投資有価証券	1,104,497	1,104,497	─
(4) 敷金及び保証金	906,042	816,122	△89,919
資産計	14,893,613	14,803,693	△89,919
(1) 支払手形	46,847	46,847	─
(2) 買掛金	3,434,630	3,434,630	─
(3) 短期借入金	170,000	170,000	─
(4) 未払法人税等	279,828	279,828	─
(5) 長期借入金(※)	10,935,279	10,894,538	△40,741
負債計	14,866,585	14,825,844	△40,741

※　１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2021年２月28日(千円)	2022年２月28日(千円)
非上場株式	10	10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,959,294	─	─	─
売掛金	4,737,017	─	─	─
敷金及び保証金	57,669	285,465	84,427	484,622
合計	11,753,981	285,465	84,427	484,622

当連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	7,947,646	─	─	─
売掛金	4,890,612	─	─	─
敷金及び保証金	56,521	281,804	86,095	485,428
合計	12,894,779	281,804	86,095	485,428

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	740,000	─	─	─	─	─
長期借入金	3,251,061	2,889,651	1,855,112	1,242,912	793,535	830,404

当連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	170,000	─	─	─	─	─
長期借入金	3,562,395	2,527,856	1,915,656	1,456,796	665,360	807,214

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	508,446	420,137	88,308
② 債券	─	─	─
③ その他	9,807	5,402	4,405
小計	518,253	425,539	92,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	572,657	642,648	△69,990
② 債券	─	─	─
③ その他	─	─	─
小計	572,657	642,648	△69,990
合計	1,090,910	1,068,187	22,722

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	495,034	436,439	58,594
② 債券	─	─	─
③ その他	9,925	5,402	4,523
小計	504,959	441,841	63,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	599,538	680,997	△81,458
② 債券	─	─	─
③ その他	─	─	─
小計	599,538	680,997	△81,458
合計	1,104,497	1,122,838	△18,340

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,108,567	324,201	1,467
債券	─	─	─
その他	3,435	─	1,050
合計	1,112,002	324,201	2,517

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	750,101	115,370	─
債券	─	─	─
その他	─	─	─
合計	750,101	115,370	─

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について9,939千円(その他有価証券の株式9,939千円)減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	574,697	628,345
勤務費用	80,105	83,611
利息費用	2,574	2,778
数理計算上の差異の発生額	775	2,925
退職給付の支払額	△29,807	△32,724
退職給付債務の期末残高	628,345	684,937

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,691	67,708
退職給付費用	4,512	9,275
退職給付の支払額	△4,336	△514
新規連結による増加額	46,840	─
退職給付に係る負債の期末残高	67,708	76,469

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務	696,054	761,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,054	761,406
退職給付に係る負債	696,054	761,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,054	761,406

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
勤務費用	80,105	83,611
利息費用	2,574	2,778
数理計算上の差異の費用処理額	△9,034	△2,446
簡便法で計算した退職給付費用	4,512	9,275
確定給付制度に係る退職給付費用	78,158	93,219

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
数理計算上の差異	△9,809	△5,372

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△3,512	1,860

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
割引率	0.4％	0.4％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	33,712千円	28,958千円
賞与引当金	74,314	73,957
退職給付に係る負債	237,508	252,143
退職給付に係る調整累計額	△1,065	564
長期未払金	6,630	6,630
資産除去債務	73,379	70,874
減損損失	121,868	114,823
その他	88,618	86,619
繰延税金資産小計	634,968	634,570
評価性引当額	△103,302	△103,137
繰延税金資産合計	531,665	531,432

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	12,964千円	787千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	40,282	35,640
その他	21,064	18,177
繰延税金負債計	147,407	127,700
繰延税金資産の純額	384,258	403,732

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.3％	30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	1.3	1.4
のれん償却額	4.2	4.8
評価性引当額の増減	1.7	0.1
税率変更による影響	△0.2	0.8
前期確定申告差異	△0.4	0.1
子会社株式取得関連費用	0.9	─
連結子会社との税率差異	3.8	3.5
その他	△0.1	△0.5
計	11.8	10.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	41.1

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2020年11月1日付で行われた株式会社ライフケアとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを反映しておりますが、重要な修正は生じておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,666千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,642千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は28,635千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)	当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,641,401	1,599,980
	期中増減額	△41,421	35,091
	期末残高	1,599,980	1,635,071
期末時価		2,151,257	2,222,990

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(40,139千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(173,402千円)であり、主な減少額は不動産売却(98,693千円)と減価償却費(39,910千円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	調剤薬局事業	ヘルスケア事業	医薬品卸事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	22,038,529	6,680,494	2,657,630	227,013	31,603,667	－	31,603,667
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	100	1,064,407	2,160	1,066,667	△1,066,667	－
計	22,038,529	6,680,594	3,722,037	229,173	32,670,334	△1,066,667	31,603,667
セグメント利益	1,307,238	165,116	82,730	119,053	1,674,138	△646,082	1,028,056
セグメント資産	7,436,628	9,846,726	1,352,889	1,627,519	20,263,763	8,290,537	28,554,301
その他の項目
減価償却費 (注)３	140,969	384,855	8,346	40,158	574,329	55,010	629,340
減損損失	80,338	－	－	－	80,338	－	80,338
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額　(注)３	128,494	77,666	400	－	206,560	257,689	464,250

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△646,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,329,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,290,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,771,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	調剤薬局事業	ヘルスケア事業	医薬品卸事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	22,731,094	7,813,769	2,819,452	231,673	33,595,990	－	33,595,990
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	600	1,072,373	1,530	1,074,503	△1,074,503	－
計	22,731,094	7,814,369	3,891,826	233,203	34,670,494	△1,074,503	33,595,990
セグメント利益	1,549,896	218,558	113,755	129,625	2,011,835	△735,997	1,275,838
セグメント資産	7,621,866	10,518,308	1,312,402	1,690,238	21,142,815	7,951,441	29,094,256
その他の項目
減価償却費 (注)３	143,838	396,828	7,848	39,957	588,474	39,877	628,351
減損損失	5,927	3,973	－	－	9,900	－	9,900
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額　(注)３	175,602	32,549	8,211	－	216,363	153,485	369,848

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△735,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,433,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,951,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,540千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	調剤薬局事業	ヘルスケア事業	医薬品卸事業	不動産事業
当期償却額	150,496	55,544	2,335	－	－	208,377
当期末残高	731,396	983,207	35,234	－	－	1,749,837

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	調剤薬局事業	ヘルスケア事業	医薬品卸事業	不動産事業
当期償却額	141,336	98,448	2,335	－	－	242,121
当期末残高	620,514	882,809	32,898	－	－	1,536,222

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)	当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
１株当たり純資産額 2,791円36銭	１株当たり純資産額	2,791円36銭	１株当たり純資産額 3,030円61銭	１株当たり純資産額	3,030円61銭
１株当たり純資産額	2,791円36銭
１株当たり純資産額	3,030円61銭
１株当たり当期純利益金額 221円31銭	１株当たり当期純利益金額	221円31銭	１株当たり当期純利益金額 226円92銭	１株当たり当期純利益金額	226円92銭
１株当たり当期純利益金額	221円31銭
１株当たり当期純利益金額	226円92銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)	10,484,826	11,927,858
純資産の部から控除する金額(千円)	―	544,795
普通株式に係る純資産額(千円)	10,484,826	11,383,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,756,166	3,756,027

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	834,993	852,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	834,993	852,328
普通株式の期中平均株式数(株)	3,772,907	3,756,060

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	740,000	170,000	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,251,061	3,562,395	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	42,556	38,138	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,611,616	7,372,883	0.5	2023年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	245,328	207,131	―	2023年～2040年
その他有利子負債	─	─	―	―
合計	11,890,562	11,350,549	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,527,856	1,915,656	1,456,796	665,360
リース債務	28,777	21,091	15,683	14,971

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,505,914	16,812,994	25,211,390	33,595,990
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	386,193	781,453	1,180,794	1,476,461
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	225,711	444,056	670,011	852,328
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	60.09	118.22	178.38	226.92

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	60.09	58.13	60.15	48.53

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,674,852	2,165,291
		未収入金								※２ 39,620	※２ 39,342
		その他								※２ 16,842	※２ 61,125
		流動資産合計								2,731,315	2,265,759
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 632,304	※１ 586,675
			構築物							6,271	5,237
			車両運搬具							17,413	11,317
			器具備品							15,328	12,427
			土地							※１ 972,265	※１ 1,537,095
			建設仮勘定							456,949	24,008
			有形固定資産合計							2,100,534	2,176,762
		無形固定資産								329	219
		投資その他の資産
			投資有価証券							99,157	107,309
			関係会社株式							541,554	541,554
			関係会社長期貸付金							6,446,000	6,726,000
			繰延税金資産							245,591	245,353
			敷金及び保証金							22,109	41,478
			その他							275,452	350,122
			投資その他の資産合計							7,629,865	8,011,819
		固定資産合計								9,730,728	10,188,801
	資産合計									12,462,044	12,454,561

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※４ 500,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								1,409,722	1,321,027
		賞与引当金								3,518	4,626
		その他								73,009	21,869
		流動負債合計								1,986,250	1,347,522
	固定負債
		長期借入金								※１ 2,343,498	※１ 2,232,001
		関係会社長期借入金								－	500,000
		退職給付引当金								26,258	30,308
		その他								97,966	93,306
		固定負債合計								2,467,723	2,855,616
	負債合計									4,453,973	4,203,138
純資産の部
	株主資本
		資本金								917,000	917,000
		資本剰余金
			資本準備金							837,050	837,050
			その他資本剰余金							16,033	16,033
			資本剰余金合計							853,083	853,083
		利益剰余金
			利益準備金							29,686	29,686
			その他利益剰余金
				別途積立金						232,000	232,000
				繰越利益剰余金						6,528,117	6,774,854
			利益剰余金合計							6,789,803	7,036,541
		自己株式								△541,555	△541,555
		株主資本合計								8,018,331	8,265,068
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△10,260	△13,645
		評価・換算差額等合計								△10,260	△13,645
	純資産合計									8,008,070	8,251,423
負債純資産合計										12,462,044	12,454,561

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
営業収益										※１ 823,225	※１ 969,832
営業費用										※２ 557,600	※２ 586,818
営業利益										265,624	383,014
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※１ 72,221	※１ 69,008
	その他									※１ 3,939	※１ 992
	営業外収益合計									76,160	70,001
営業外費用
	支払利息									19,850	※１ 20,264
	その他									3,244	693
	営業外費用合計									23,095	20,958
経常利益										318,689	432,056
特別利益
	固定資産売却益									－	28,635
	投資有価証券売却益									127,692	－
	特別利益合計									127,692	28,635
特別損失
	投資有価証券売却損									1,201	－
	特別損失合計									1,201	－
税引前当期純利益										445,179	460,692
法人税、住民税及び事業税										86,000	62,000
法人税等調整額										3,680	1,711
法人税等合計										89,680	63,711
当期純利益										355,499	396,981

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	917,000	837,050	－	837,050	29,686	232,000	6,333,527
当期変動額
剰余金の配当							△160,909
当期純利益							355,499
自己株式の取得
自己株式の処分			16,033	16,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,033	16,033	－	－	194,590
当期末残高	917,000	837,050	16,033	853,083	29,686	232,000	6,528,117

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,595,213	△280,002	8,069,261	104,151	104,151	8,173,413
当期変動額
剰余金の配当	△160,909		△160,909			△160,909
当期純利益	355,499		355,499			355,499
自己株式の取得		△271,920	△271,920			△271,920
自己株式の処分		10,366	26,400			26,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△114,412	△114,412	△114,412
当期変動額合計	194,590	△261,553	△50,929	△114,412	△114,412	△165,342
当期末残高	6,789,803	△541,555	8,018,331	△10,260	△10,260	8,008,070

  当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	917,000	837,050	16,033	853,083	29,686	232,000	6,528,117
当期変動額
剰余金の配当							△150,243
当期純利益							396,981
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	246,737
当期末残高	917,000	837,050	16,033	853,083	29,686	232,000	6,774,854

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,789,803	△541,555	8,018,331	△10,260	△10,260	8,008,070
当期変動額
剰余金の配当	△150,243		△150,243			△150,243
当期純利益	396,981		396,981			396,981
自己株式の取得			－			－
自己株式の処分			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△3,385	△3,385	△3,385
当期変動額合計	246,737	－	246,737	△3,385	△3,385	243,352
当期末残高	7,036,541	△541,555	8,265,068	△13,645	△13,645	8,251,423

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

① 建物

定額法を採用しております。

② その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15～39年

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度から適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
建物	68,460千円	63,184千円
土地	438,671	438,671
計	507,131	501,855

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
長期借入金	505,000	505,000

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)		当事業年度(2022年２月28日)
短期金銭債権	39,345	千円	46,405	千円

３  保証債務等

(1)　債務保証

下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
㈱ハピネライフ一光	146,182千円	5,000千円

(2)　重畳的債務引受による連帯債務

2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
㈱メディカル一光	245,000	125,000千円

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は８行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
当座貸越極度額	9,310,000千円	3,110,000千円
借入実行額	500,000	－
差引額	8,810,000	3,110,000

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)		当事業年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
営業取引による取引高
営業取引(収益分)	708,003	千円	849,135	千円
営業取引以外の取引高	67,806		69,995

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)		当事業年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
役員報酬	83,297	千円	83,218	千円
給料及び手当	137,717		153,678
賞与引当金繰入額	3,518		4,626
法定福利費	24,603		28,153
退職給付費用	3,093		4,171
減価償却費	64,111		60,556
報酬	58,609		60,387

(有価証券関係)

前事業年度(2021年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	2,935千円	1,714千円
賞与引当金	1,067	1,403
退職給付引当金	7,964	9,192
長期未払金	6,630	6,630
減損損失	42,517	40,890
資産除去債務	1,435	1,455
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他有価証券評価差額金	5,853	7,327
その他	21,165	20,717
繰延税金資産小計	276,784	276,546
評価性引当額	△31,193	△31,193
繰延税金資産合計	245,591	245,353

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.3％	30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8	△17.8
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	0.1	─
前期確定申告差異	△0.8	0.0
その他	0.1	0.2
計	△10.2	△16.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	13.8

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	632,304	494	─	46,124	586,675	600,264
	構築物	6,271	─	─	1,034	5,237	22,947
	車両運搬具	17,413	─	─	6,096	11,317	34,971
	器具備品	15,328	1,051	0	3,952	12,427	50,721
	土地	972,265	564,829	─	─	1,537,095	─
	建設仮勘定	456,949	175,526	608,467	─	24,008	─
	計	2,100,534	741,902	608,467	57,206	2,176,762	708,905
無形固定資産		329	─	─	109	219	611

(注) １  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
土地	病院跡地	564,829

２  建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,518	4,626	3,518	4,626

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日、８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告掲載URL https://www.m-ikkou.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第36期)	自 2020年３月１日至 2021年２月28日		2021年５月27日東海財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第36期)	自 2020年３月１日至 2021年２月28日		2021年５月27日東海財務局長に提出。

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの

2021年５月27日東海財務局長に提出。

(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第37期第１四半期	自　2021年３月１日至　2021年５月31日		2021年７月14日東海財務局長に提出。
		第37期第２四半期	自　2021年６月１日至　2021年８月31日		2021年10月14日東海財務局長に提出。
		第37期第３四半期	自　2021年９月１日至　2021年11月30日		2022年１月13日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年5月26日

株式会社メディカル一光グループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 野 敦 生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 秀 俊

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヘルスケア事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を9,864,505千円計上しており、このうちヘルスケア事業に係る有形固定資産は5,238,940千円であり、総資産に占める割合は18.0%である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、各介護施設をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っており、当連結会計年度において減損損失を2,025千円計上している。減損の兆候の判定に用いる介護施設ごとの損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は介護施設ごとの数値情報に基づき手作業で行われている。また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、施設利用者数及び顧客単価、労務費を重要な仮定としている。介護施設ごとの損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性が高く、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、ヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。・減損の兆候判定に用いる介護施設ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。・本社費等の共通費の内容を理解し、各介護施設への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。・介護施設ごとの事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・施設利用者数及び顧客単価、労務費について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。・施設利用者数及び顧客単価、労務費について、経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析により合理性を検討した。・施設利用者数の見積りについては、対象介護施設地域の人口統計データとの整合性を検討した。・労務費の見積りについては、直近の稼働状況、将来の人員計画、施設利用者数等に応じた必要人員数との整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光グループの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社メディカル一光グループが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年5月26日

株式会社メディカル一光グループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 野 敦 生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 秀 俊

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2021年3月1日から2022年2月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式541,554千円及び関係会社長期貸付金6,726,000千円を計上しており、総資産に占める割合は58.4%である。関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。また、関係会社長期貸付金については関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定することが必要である。当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。また、長期貸付金の回収可能性については、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念の有無について確かめる会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。