2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年５月23日
【事業年度】	第45期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】	株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】	YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉 井 裕 治
【本店の所在の場所】	北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】	093－522－1010
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 本 松 隆 之
【最寄りの連絡場所】	北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】	093－522－1010
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 本 松 隆 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	12,484,235	12,451,473	13,794,354	14,481,536	13,725,533
経常利益	(千円)	445,073	467,063	585,930	817,002	723,770
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	972,782	203,014	378,006	641,206	403,943
包括利益	(千円)	1,386,432	339,495	453,785	898,044	531,190
純資産額	(千円)	2,666,000	2,970,119	3,319,044	4,159,290	4,599,881
総資産額	(千円)	8,467,769	8,798,632	9,521,261	11,558,113	10,084,476
１株当たり純資産額	(円)	143.71	156.99	177.71	220.93	239.89
１株当たり当期純利益	(円)	54.03	11.26	20.88	35.37	22.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	53.79	11.14	20.67	34.88	21.79
自己資本比率	(％)	30.6	32.2	33.8	34.6	43.1
自己資本利益率	(％)	49.5	7.5	12.5	17.7	9.7
株価収益率	(倍)	11.99	36.86	22.03	18.97	19.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,065,626	346,298	280,409	841,097	487,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△322,629	△346,485	△421,234	119,756	△213,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△145,719	△110,665	△111,975	△113,416	△188,684
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,139,903	2,029,051	1,801,796	2,648,240	2,735,402
従業員数	(名)	622	629	641	589	613

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	12,046,228	11,827,045	13,129,896	13,694,362	12,590,792
経常利益	(千円)	377,992	389,320	482,121	868,885	744,344
当期純利益	(千円)	967,219	186,552	359,675	769,915	541,377
資本金	(千円)	665,472	673,257	702,721	702,721	702,721
発行済株式総数	(千株)	18,004	18,030	18,127	18,127	18,127
純資産額	(千円)	3,043,086	3,196,125	3,462,243	4,178,539	4,635,976
総資産額	(千円)	8,421,530	8,675,157	9,103,022	10,847,303	9,547,677
１株当たり純資産額	(円)	165.24	170.14	186.26	222.69	242.53
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	6.00	8.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	(円)	53.73	10.35	19.87	42.47	29.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	53.48	10.24	19.67	41.88	29.20
自己資本比率	(％)	35.3	35.4	37.1	37.2	46.0
自己資本利益率	(％)	37.8	6.2	11.2	20.8	12.8
株価収益率	(倍)	12.06	40.10	23.15	15.80	14.23
配当性向	(％)	11.2	58.0	30.2	18.8	33.5
従業員数	(名)	500	497	507	450	474
株主総利回り	(％)	310.9	209.7	234.5	253.4	242.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(167.5)	(155.7)	(150.0)	(134.7)	(160.5)
最高株価	(円)	874	640	738	882	753
最低株価	(円)	556	259	310	303	400

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1978年２月	株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。
1978年９月	東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年３月	計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
1983年９月	東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年３月	本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
1988年４月	大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。
1991年２月	当社及び株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウエア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。
1991年５月	神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
1992年９月	豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月	東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
1997年７月	株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年３月	北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年４月	大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。
2001年６月	株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年11月	中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。
2004年９月	株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年１月	アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2006年３月	アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2009年３月	武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。
2014年７月	三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
2015年６月	東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年３月	本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。
2016年６月	本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。
2016年12月	安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年４月	三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
2017年５月	大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。
2018年６月	ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
2018年10月	Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。
2019年３月	安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。
2020年６月	本社を北九州市小倉北区米町に移転。
2020年７月	ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計４社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・スマートロジスティクスソリューションの構築

・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ	福岡県北九州市 小倉北区	20,000千円	ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)	96.7	―	ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．	アメリカカリフォルニア州	300千米ドル	マーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の販売	100.0	―	当社が同社のマーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の提供を受けております。
(持分法適用関連会社)
株式会社アイキューブデジタル	福岡県北九州市小倉北区	350,000千円	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	40.0	―	ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。
(その他の関係会社)
株式会社安川電機 (注)１	福岡県北九州市 八幡西区	30,562,107千円	電気機械器具の製造及び販売	―	38.3	当社が同社の情報処理業務を受託しております。

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年２月28日現在)

部門	従業員数(名)
ビジネスソリューション事業	365
ＩｏＴソリューション事業	162
全社(共通)	86
合計	613

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年２月28日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
474	41.9	15.8	7,664

部門	従業員数(名)
ビジネスソリューション事業	226
ＩｏＴソリューション事業	162
全社(共通)	86
合計	474

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

組合名	安川電機労働組合ＹＤＣ支部
加盟上部団体	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
組合員数	304名(2022年２月28日現在)
その他	争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ及びＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。

また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。

こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。

ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。

また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たして行きます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、３年間で売上高を約20％増加させるとともに、営業利益率は8.3％を達成することを目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大

・ 経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大

・ 強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化

・ 事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化  

方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大

・ 中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築

・ 期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得

・ 持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着

方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大

・ ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進

・ ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出

・ ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大

方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現

・ 変革をリードする戦略的人材の育成

・ 挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現

・ 競争優位性を確立するDX Next Stageのステップアップ

(4) 2019-2021中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況

2021年度は、当社グループは、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたビジネスＤＸの強力な推進に取り組んでまいりました。

しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の大幅な減少等により、その結果、売上高は計画150億円に対し137億円、営業利益は計画12.0億円に対し8.4億円とともに計画に未達の結果となりました。

なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。

方針１ 基幹事業における収益力の拡大強化

・物流分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。

・ビジネスＤＸで、当社プライムでプロジェクトを推進・実行し、グローバル企業での経験・実績を獲得することができました。

・ＳＩシステムは、健康保険者向けシステム開発に集中し、次期システムのＰｏＣ案件を獲得できました。

方針２ 中核事業における成長路線の追求

・デジタルマーケティング活動、自社ブランドを強化することができました。

・ＡＩ／ＩｏＴ（ＭＭＥｙｅ)が高評価により食品市場での優位性を獲得することができました。

・畜産分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。

方針３ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・サービス売上比率の拡大によりビジネスの安定化につなげることができました。

・２４／３６５サービスを中心としたＡＱＵＡサービス体制拡充とサービスレベル向上ができました。

・ＡＱＵＡ顧客数が、着実に増加し、目標を大幅に超えることができました。

方針４ 事業活動を支える経営基盤の充実

・人材育成体系や育成カリキュラムの整備により社員の成長を応援する環境づくりができました。

・戦略的ＩＴツールの利活用により、生産性を高めることができました。

・全社プロジェクト管理強化により、生産性・品質が向上し、不採算案件を削減することができました。

(5) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響等により、景気は、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、社会や生活における様々な場面でのデジタル化が更に加速、拡大し、ＤＸによる新たな価値や様式の創造等に向けたデジタル関連需要が拡大していくと思われます。

このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。

具体的には、グローバルレベルの推進力と経験実績でビジネスＤＸの顧客拡大を図るとともに、画期的なＩｏＴソリューションにより社会変革をリードしてまいります。

また、サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸとＩｏＴソリューションとの連携強化や新たな付加価値の創出によりカスタマーディライトを実現するサービス体制の充実を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2022年２月28日現在の当社の議決権保有比率38.3％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2022年２月期売上高の44.3％を占める状態です。

これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2022年２月期売上高の14.0％を占める状態です。

従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

(2) プロジェクト管理

プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。

今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。

(7) 人材に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。

(8) 自然災害のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や川崎等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

なお、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、変異株発生による感染再拡大があり、エネルギー価格や原材料価格の動向が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴの活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル関連需要が拡大しております。

このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたビジネスＤＸの強力な推進に取り組んでまいりました。

ソーシャルＩｏＴにおいては、物流や畜産分野での新たなソリューションの市場投入、食品加工分野の市場での優位性を獲得することができました。

また、ビジネスＤＸにおいては、当社プライムでプロジェクトを推進・実行し、グローバル企業での経験・実績を獲得し、伸長することができました。

しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の大幅な減少等により、当連結会計年度の業績については、売上高は137億25百万円（前連結会計年度比5.2%減）となりました。利益面では、営業利益８億42百万円（同8.6%減）、経常利益７億23百万円（同11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円（同37.0%減）となりました。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、企業向け基幹システム構築や健康保険者向けシステム構築は前年度に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは、当社プライムでのビジネスＤＸの推進・実行により大幅に増加しました。

その結果、受注高は100億42百万円（前連結会計年度比11.7%増）となり、売上高は100億16百万円（同9.4%増）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、遠隔監視などのＦＡシステム開発は増加し、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品は堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡により文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品が大幅に減少し、2020年７月の会社分割・株式譲渡の影響によりメカトロ機器向け組込開発や製造業向けＩｏＴ製品も減少しました。

その結果、受注高は40億86百万円（前連結会計年度比23.8%減）となり、売上高は37億９百万円（同30.3%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より87百万円増加し、27億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る負債の減少10億４百万円、法人税等の支払額４億63百万円、未払消費税等の減少２億56百万円、未払費用の減少２億49百万円があったものの、売上債権の減少11億39百万円、税金等調整前当期純利益７億23百万円、減価償却費２億88百万円、たな卸資産の減少１億31百万円、持分法による投資損失１億18百万円があったこと等により、４億87百万円（前連結会計年度比３億53百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、敷金の差入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等により、△２億13百万円（同３億33百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億81百万円等により、△１億88百万円（同75百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

a. 生産実績

部門	当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	7,077,756	+3.2
ＩｏＴソリューション事業	2,331,038	△28.8
合計	9,408,795	△7.1

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

b. 受注状況

部門	当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
	受注実績		受注残高
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	10,042,259	+11.7	3,169,246	+0.8
ＩｏＴソリューション事業	4,086,089	△23.8	2,363,335	+19.0
合計	14,128,348	△1.5	5,532,581	+7.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

部門	当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	10,016,312	+9.4
ＩｏＴソリューション事業	3,709,220	△30.3
合計	13,725,533	△5.2

(注)１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社安川電機	4,218,119	29.1	5,054,247	36.8
富士通株式会社	1,417,114	9.8	1,769,434	12.9

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ＩｏＴソリューション事業は減少したものの、ビジネスソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137億25百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。

売上原価は95億44百万円(同6.1%減)となり、売上原価率は69.5％と前連結会計年度から0.7ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は41億80百万円(同3.1％減)となりました。

また、販売費及び一般管理費は33億37百万円(同1.7%減)となりました。

この結果、当連結会計年度は８億42百万円の営業利益(同8.6%減)となりました。

営業外収益は４百万円(同64.4%減)となり、営業外費用は持分法による投資損失の発生等により１億23百万円(同5.8%増)となりました。

この結果、当連結会計年度は７億23百万円の経常利益(同11.4%減)となり、税金等調整前当期純利益は７億23百万円(同30.1%減)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は４億３百万円(同37.0%減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

クラウドビジネスの進展は、情報システムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
　このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

（百万円）

	2018年２月期	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,065	346	280	841	487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322	△346	△421	119	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145	△110	△111	△113	△188
フリー・キャッシュフロー	742	△0	△140	960	273

	2018年２月期	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期
自己資本比率 (％)	30.6	32.2	33.8	34.6	43.1
時価ベースの自己資本比率 (％)	137.8	85.0	87.6	105.2	76.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	23,734.4	2,435.7	36,775.0	3,176.6	―

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は258,570千円（対売上高比1.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

ＡＩ画像関連では、ＭＯＴ（マルチオブジェクトトラッキング)を応用した、動画内複数物体の高精度追跡技術を開発しました。この技術は、監視対象が重なり合っていても動きを追跡でき、人手に頼っていた豚舎監視などの畜産分野に適用可能です。

ＡＩ故障予知関連では、物流倉庫の設備に対して異常部品を特定する技術や、ソーシャル分野向けにＡＩ需要予測技術を開発し、従来の人手による手法と比較し、予測精度を大幅に向上させることができました。

物流ＤＸ向けに新サービス「MMLogiStation」をリリースし、物流倉庫の自動化と設備拡張を迅速に実現できるＷＥＳ（Warehouse Execution System）機能とシステム導入効果をシミュレーションできる機能を実装しました。

農業ＤＸ向けに新サービス「Milfee」をリリースし、畜産用飼料タンクの残量を高精度に計測できるセンサユニットとタンク残量の見える化、発注システムとの連携、飼料配送ルート計画などの生産性向上に繋がる機能を実装しました。

ＡＩ画像判定サービス「MMEye」では、食品製造業の研究開発用途向けに「MMEye Package LAB.」をリリースしました。また、最新ＨＷ（ＧＰＵ、エッジＰＣ）対応などの機能を強化しました。

その他、文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」の機能強化をしました。

本部門に係わる研究開発費は258,570千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額152,048千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で750千円、ＩｏＴソリューション事業で94,250千円、全事業共通で57,048千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年２月28日現在)

事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	有形固定資産帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
本社 (北九州市小倉北区)	全部門	事務所 生産設備 福利厚生設備	461,874	780	104,724	567,378	289
Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)	営業部門	事務所	34,401	―	8,862	43,264	25
三田オフィス(東京都港区)	営業部門	事務所	16,746	―	6,852	23,598	31
新百合ヶ丘オフィス(川崎市麻生区)	全部門	事務所 生産設備	9,697	―	3,829	13,526	117
新大阪オフィス(大阪市淀川区)	全部門	事務所 生産設備	3,489	―	741	4,230	7

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、420,635千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	本社 (北九州市小倉北区)	情報サービス業	事務所	125,278	―	自己資金	2022年１月	2022年７月
提出会社	Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)	情報サービス業	事務所	193,788	―	自己資金	2022年１月	2022年６月

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年５月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,127,200	18,127,200	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	18,127,200	18,127,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２当社執行役員　８	当社取締役　３当社執行役員　７
新株予約権の数（個）　※	501（注）１	641（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　50,100（注）１	普通株式　64,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2017年６月15日～2057年６月14日	2018年５月29日～2048年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2019年４月19日	2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４当社執行役員　７	当社取締役　４当社執行役員　７
新株予約権の数（個）　※	592（注）１	1,106（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　59,200（注）１	普通株式　110,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2019年５月28日～2049年５月27日	2020年５月26日～2050年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2021年４月21日	2022年４月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４当社執行役員　６	当社取締役　５当社執行役員　５
新株予約権の数（個）　※	1,798（注）１	1,327（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　179,800（注）１	普通株式　132,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2021年５月25日～2051年５月24日	2022年５月24日～2052年５月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年３月21日～2018年２月28日 （注）	4	18,004	1,472	665,472	1,472	319,472
2018年３月１日～2019年２月28日 （注）	26	18,030	7,784	673,257	7,784	327,257
2019年３月１日～2020年２月29日 （注）	96	18,127	29,464	702,721	29,464	356,721

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年２月28日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	29	45	28	14	8,714	8,834	―
所有株式数(単元)	―	3,287	4,405	70,980	8,611	218	93,536	181,037	23,500
所有株式数の割合(％)	―	1.82	2.43	39.21	4.76	0.12	51.67	100.00	―

(注) １　自己株式355株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年２月28日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	6,940	38.29
YE DIGITAL従業員持株会	北九州市小倉北区米町２丁目１番21号	957	5.28
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	768	4.24
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	260	1.43
野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目13－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	117	0.65
株式会社柳田製作所	新潟県燕市吉田下中野1496－10	80	0.44
古 内 広 実	福島県南相馬市	70	0.39
田 中 和 代	岩手県盛岡市	65	0.36
辰 田 直 久	島根県邑智郡	64	0.35
三 浦 孔 路	愛知県刈谷市	63	0.35
計	―	9,387	51.78

（注）　千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年２月28日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 300	普通株式	300	―	―
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,103,400	普通株式	18,103,400	181,034	―
普通株式	18,103,400
単元未満株式	普通株式 23,500	普通株式	23,500	―	―
普通株式	23,500
発行済株式総数	18,127,200	―	―
総株主の議決権	―	181,034	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年２月28日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ	北九州市小倉北区米町２丁目１番21号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	355	―	355	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2022年２月期における期末配当金を１株当たり５円とすることにいたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
2021年９月29日取締役会	90,634	5
2022年５月20日定時株主総会決議	90,634	5

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャーの充実

②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全６名（うち、社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われております。

また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月５回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修及び社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。

また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。

ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員（社外役員を除く）がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

当該保険契約の被保険者は、社外役員を除く取締役及び監査役です。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

遠　藤　直　人

1955年３月５日

1976年３月 株式会社安川電機製作所入社 1978年２月 当社へ転籍 2002年６月 当社取締役 2011年５月 株式会社安川情報九州代表取締役社長 2016年３月 当社常務執行役員サービスビジネス本部長 2017年３月 当社副社長執行役員サービスビジネス本部長 2018年５月 当社代表取締役社長 2022年５月 当社代表取締役会長(現任）

1976年３月

株式会社安川電機製作所入社

1978年２月

当社へ転籍

2002年６月

当社取締役

2011年５月

株式会社安川情報九州代表取締役社長

2016年３月

当社常務執行役員サービスビジネス本部長

2017年３月

当社副社長執行役員サービスビジネス本部長

2018年５月

当社代表取締役社長

2022年５月

当社代表取締役会長(現任）

(注)５

10

1976年３月

株式会社安川電機製作所入社

1978年２月

当社へ転籍

2002年６月

当社取締役

2011年５月

株式会社安川情報九州代表取締役社長

2016年３月

当社常務執行役員サービスビジネス本部長

2017年３月

当社副社長執行役員サービスビジネス本部長

2018年５月

当社代表取締役社長

2022年５月

当社代表取締役会長(現任）

代表取締役社長

玉　井　裕　治

1964年１月24日

1986年３月 当社入社 2013年９月 当社理事 2014年３月 当社理事第１ソリューション本部長 2014年６月 当社執行役員第１ソリューション本部長 2015年９月 当社執行役員第１ソリューション本部長兼営業本部副本部長 2018年３月 当社常務執行役員組込・制御システム本部長 2021年３月 当社専務執行役員IoT事業統括　組込・制御システム本部長 2021年５月 当社取締役 専務執行役員 IoT事業統括　組込・制御システム本部長 2022年５月 当社代表取締役社長（現任）

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年３月

当社理事第１ソリューション本部長

2014年６月

当社執行役員第１ソリューション本部長

2015年９月

当社執行役員第１ソリューション本部長兼営業本部副本部長

2018年３月

当社常務執行役員組込・制御システム本部長

2021年３月

当社専務執行役員IoT事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 IoT事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)５

6

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年３月

当社理事第１ソリューション本部長

2014年６月

当社執行役員第１ソリューション本部長

2015年９月

当社執行役員第１ソリューション本部長兼営業本部副本部長

2018年３月

当社常務執行役員組込・制御システム本部長

2021年３月

当社専務執行役員IoT事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 IoT事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

取締役常務執行役員管理統括管理本部長

久　野　弘　道

1960年９月18日

1984年３月 株式会社安川電機製作所入社 2012年９月 当社理事 2013年６月 当社取締役 執行役員 2015年３月 当社取締役 執行役員 経理部長兼CSR推進本部長 2016年３月 当社取締役 執行役員管理本部長 2018年６月 取締役 常務執行役員管理統括 管理本部長(現任)

1984年３月

株式会社安川電機製作所入社

2012年９月

当社理事

2013年６月

当社取締役 執行役員

2015年３月

当社取締役 執行役員 経理部長兼CSR推進本部長

2016年３月

当社取締役 執行役員管理本部長

2018年６月

取締役 常務執行役員管理統括 管理本部長(現任)

(注)５

5

1984年３月

株式会社安川電機製作所入社

2012年９月

当社理事

2013年６月

当社取締役 執行役員

2015年３月

当社取締役 執行役員 経理部長兼CSR推進本部長

2016年３月

当社取締役 執行役員管理本部長

2018年６月

取締役 常務執行役員管理統括 管理本部長(現任)

取締役

野　口　雄　志

1953年２月12日

1971年４月 日本通運株式会社入社 1997年４月 米国日通本社米州地域情報システム部長 2006年10月 日本通運株式会社３PL部営業部長 2007年４月 同社常務理事IT推進部長(CIO) 2014年７月 グリットコンサルティング合同会社代表(現任) 2016年６月 当社取締役(現任) 2019年７月 株式会社グリッターフレンズ代表取締役(現任)

1971年４月

日本通運株式会社入社

1997年４月

米国日通本社米州地域情報システム部長

2006年10月

日本通運株式会社３PL部営業部長

2007年４月

同社常務理事IT推進部長(CIO)

2014年７月

グリットコンサルティング合同会社代表(現任)

2016年６月

当社取締役(現任)

2019年７月

株式会社グリッターフレンズ代表取締役(現任)

(注)５

10

1971年４月

日本通運株式会社入社

1997年４月

米国日通本社米州地域情報システム部長

2006年10月

日本通運株式会社３PL部営業部長

2007年４月

同社常務理事IT推進部長(CIO)

2014年７月

グリットコンサルティング合同会社代表(現任)

2016年６月

当社取締役(現任)

2019年７月

株式会社グリッターフレンズ代表取締役(現任)

取締役

下 池　正 一 郎

1968年５月21日

1994年３月 株式会社安川電機入社 2014年３月 同社技術開発本部スマートロボティクスセンタ企画開発チームリーダ 2015年３月 同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長 2018年３月 同社ＩＣＴ戦略推進室副室長 2018年５月 当社取締役(現任) 2022年３月 株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長(現任)

1994年３月

株式会社安川電機入社

2014年３月

同社技術開発本部スマートロボティクスセンタ企画開発チームリーダ

2015年３月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年３月

同社ＩＣＴ戦略推進室副室長

2018年５月

当社取締役(現任)

2022年３月

株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長(現任)

(注)５

―

1994年３月

株式会社安川電機入社

2014年３月

同社技術開発本部スマートロボティクスセンタ企画開発チームリーダ

2015年３月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年３月

同社ＩＣＴ戦略推進室副室長

2018年５月

当社取締役(現任)

2022年３月

株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長(現任)

取締役

三　浦　正　道

1975年３月22日

2001年10月 弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所 2007年４月 同所パートナー(現任) 2018年５月 当社取締役(現任)

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

(注)５

―

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役(常勤)

城　山　忠　毅

1960年12月22日

1983年３月 当社入社 2003年９月 当社ビジネスシステム統括部長 2007年３月 当社ビジネスソリューション事業部副事業部長 2012年９月 当社プロジェクト管理部長 2015年３月 当社理事ＣＳＲ推進本部副本部長 2016年３月 当社理事技術本部副本部長 2017年３月 当社理事サービスビジネス本部副本部長 2018年３月 当社理事品質企画推進本部長 2018年６月 当社執行役員サービスビジネス本部長 2020年３月 当社執行役員サービスビジネス推進担当 2020年５月 当社監査役(常勤)(現任)

1983年３月

当社入社

2003年９月

当社ビジネスシステム統括部長

2007年３月

当社ビジネスソリューション事業部副事業部長

2012年９月

当社プロジェクト管理部長

2015年３月

当社理事ＣＳＲ推進本部副本部長

2016年３月

当社理事技術本部副本部長

2017年３月

当社理事サービスビジネス本部副本部長

2018年３月

当社理事品質企画推進本部長

2018年６月

当社執行役員サービスビジネス本部長

2020年３月

当社執行役員サービスビジネス推進担当

2020年５月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)６

12

1983年３月

当社入社

2003年９月

当社ビジネスシステム統括部長

2007年３月

当社ビジネスソリューション事業部副事業部長

2012年９月

当社プロジェクト管理部長

2015年３月

当社理事ＣＳＲ推進本部副本部長

2016年３月

当社理事技術本部副本部長

2017年３月

当社理事サービスビジネス本部副本部長

2018年３月

当社理事品質企画推進本部長

2018年６月

当社執行役員サービスビジネス本部長

2020年３月

当社執行役員サービスビジネス推進担当

2020年５月

当社監査役(常勤)(現任)

監査役

大　串　秀　文

1946年７月14日

1970年４月 西部電機株式会社入社 2003年６月 同社取締役 2010年６月 同社常務取締役 2011年６月 同社営業担当顧問 2012年６月 同社常勤監査役(現任) 2015年６月 当社監査役(現任)

1970年４月

西部電機株式会社入社

2003年６月

同社取締役

2010年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社営業担当顧問

2012年６月

同社常勤監査役(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)７

―

1970年４月

西部電機株式会社入社

2003年６月

同社取締役

2010年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社営業担当顧問

2012年６月

同社常勤監査役(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

監査役

相　良　陽　一

1967年10月１日

1990年３月 株式会社安川電機製作所入社 2006年８月 米国安川電機出向 2011年９月 株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長 2014年３月 欧州安川有限会社出向 2019年３月 株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長 2021年３月 同社監査部内部統制担当部長 2022年３月 同社監査部長（現任） 2022年５月 当社監査役(現任)

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役(現任)

(注)８

―

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役(現任)

計

43

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　株式会社安川情報九州は、2019年３月に商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに変更しております。

３　取締役野口雄志、取締役下池正一郎及び取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。

４　監査役大串秀文及び監査役相良陽一は、「社外監査役」であります。

５　取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６　監査役(常勤)城山忠毅の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７　監査役大串秀文の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８　監査役相良陽一の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

９　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の５名であります。

石田　聡子　　常務執行役員　品質・業務改革本部長

大久保　誠二　執行役員　ビジネス事業統括 ビジネスシステム本部長

竹原　正治　　執行役員　マーケティング本部長

宮河　秀和　　執行役員　デジタルプロダクト本部長

田原　圭一郎　執行役員　ソリューション営業本部長

①  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.3％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表及び株式会社グリッターフレンズの代表取締役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査については、３名の監査役（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成される監査役会で実施しております。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

なお、監査役相良陽一は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。

2022年２月期は監査役会を13回開催し、常勤監査役城山忠毅及び非常勤監査役平山雅之は全ての監査役会に出席し、非常勤監査役大串秀文は12回に出席し、年間を通じて、決議事項10件、報告事項28件、協議事項９件の決議、報告、協議がなされ、それぞれ監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。なお、非常勤監査役の平山雅之は任期満了により、2022年５月20日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。

（監査役会の主な検討事項）

監査方針・監査計画等の策定、監査役往査等の報告、会計監査人監査の相当性、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の再任の決定、監査報告の作成、その他法令で定める事項について監査役会にて検討を行いました。

（常勤監査役による監査活動）

取締役会や経営会議等の重要会議への出席、監査計画に基づく往査の状況を監査役会へ報告、代表取締役社長との定期的な意見交換、会計監査人や監査室長との情報交換等を行っております。

また、経理部長や会計監査人から決算に係る聴取・調査及びその監査に関する聴取・調査を行い、決算並びにその監査の妥当性の確認や内部統制部門からの財務報告に係る内部統制評価の聴取を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。2022年２月期は、従業員満足度の向上や改正法令への対応や遵守状況など３件の重点監査テーマを定め、監査を行っております。

内部統制部門は、監査役及び監査役会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2000年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　  嵯峨  貴弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　渋田　博之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   ９名

その他　　　 35名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ｄ．監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	4,200	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39,000	4,200	38,000	―

(注)　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用についてのコンサルティング業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	10,800	―	24,000
連結子会社	―	―	―	―
計	―	10,800	―	24,000

(注)　当社における非監査業務の内容は、開発オーダーに関するプロジェクトマネジメント支援であります。

c．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である遠藤直人が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成しております。

ⅱ．基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ．非金銭報酬等

非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に行使することとしております。

ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合

基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ、各取締役の基本報酬の額を決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規にもとづき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。 

取締役の報酬につきましては、2002年６月13日開催の第24回定時株主総会において決議された月額10百万円以内（決議当時の員数９名）となっており、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2017年６月13日開催の第40回定時株主総会において年額100百万円以内（決議当時の員数５名）と決議されております。

監査役の報酬につきましては、2001年５月15日開催の第25回定時株主総会において決議された月額３百万円以内の監査役報酬限度内（決議当時の員数１名）となっており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	155,481	91,200	64,281	―	―	3
監査役(社外監査役を除く)	16,200	16,200	―	―	―	1
社外役員	18,270	10,140	8,130	―	―	5

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	20,030
非上場株式以外の株式	1	10,840

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(株)スターフライヤー	4,000	4,000	営業等取引関係の維持・強化	無
	10,840	11,680

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,648,240	2,735,402
		受取手形及び売掛金								※４ 3,754,890	3,395,039
		電子記録債権								879,120	99,997
		商品及び製品								4,993	9,075
		仕掛品								※２ 566,908	430,866
		原材料及び貯蔵品								15,710	16,188
		その他								462,572	358,629
		貸倒引当金								△7,669	△4,778
		流動資産合計								8,324,767	7,040,421
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							574,445	531,298
			機械装置及び運搬具（純額）							886	780
			建設仮勘定							480	－
			その他（純額）							175,687	126,939
			有形固定資産合計							※１ 751,499	※１ 659,018
		無形固定資産
			ソフトウエア							415,792	359,846
			その他							11,466	11,366
			無形固定資産合計							427,258	371,213
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,465	36,870
			関係会社株式							※３ 120,762	※３ 429
			退職給付に係る資産							361,688	501,265
			繰延税金資産							1,227,881	1,119,200
			その他							306,788	356,056
			投資その他の資産合計							2,054,587	2,013,823
		固定資産合計								3,233,345	3,044,054
	資産合計									11,558,113	10,084,476

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,026,953	958,195
		未払費用								1,471,601	1,222,262
		未払法人税等								242,940	82,914
		役員賞与引当金								13,500	21,300
		その他								808,547	337,482
		流動負債合計								3,563,543	2,622,155
	固定負債
		長期前受金								613,929	632,895
		退職給付に係る負債								3,060,270	2,068,044
		資産除去債務								146,780	147,200
		その他								14,300	14,300
		固定負債合計								3,835,279	2,862,439
	負債合計									7,398,822	5,484,594
純資産の部
	株主資本
		資本金								702,721	702,721
		資本剰余金								356,721	356,721
		利益剰余金								3,154,773	3,377,448
		自己株式								△119	△119
		株主資本合計								4,214,097	4,436,771
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,369	9,029
		為替換算調整勘定								△2,478	△208
		退職給付に係る調整累計額								△216,149	△97,177
		その他の包括利益累計額合計								△209,258	△88,356
	新株予約権									141,954	239,622
	非支配株主持分									12,497	11,843
	純資産合計									4,159,290	4,599,881
負債純資産合計										11,558,113	10,084,476

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
売上高										14,481,536	13,725,533
売上原価										※１ 10,165,298	※１ 9,544,837
売上総利益										4,316,238	4,180,695
販売費及び一般管理費										※２,※３ 3,394,273	※２,※３ 3,337,728
営業利益										921,965	842,967
営業外収益
	受取利息									248	586
	受取配当金									500	500
	物品売却益									4,049	－
	保険解約返戻金									2,262	384
	保険事務手数料									1,325	1,465
	雇用助成金・奨励金									902	324
	為替差益									783	82
	仕入割引									770	－
	未払配当金除斥益									750	650
	その他									44	147
	営業外収益合計									11,638	4,141
営業外費用
	支払利息									312	－
	持分法による投資損失									113,716	118,687
	売上債権売却損									849	699
	保険解約損									－	3,713
	その他									1,723	238
	営業外費用合計									116,600	123,339
経常利益										817,002	723,770
特別利益
	固定資産売却益									204,541	－
	関係会社株式売却益									31,880	－
	特別利益合計									236,421	－
特別損失
	固定資産除却損									※４ 12,977	－
	投資有価証券評価損									4,387	－
	特別損失合計									17,364	－
税金等調整前当期純利益										1,036,059	723,770
法人税、住民税及び事業税										398,798	256,509
法人税等調整額										△9,729	56,971
法人税等合計										389,068	313,481
当期純利益										646,990	410,289
非支配株主に帰属する当期純利益										5,784	6,345
親会社株主に帰属する当期純利益										641,206	403,943

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
当期純利益										646,990	410,289
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△821	△339
	為替換算調整勘定									△1,345	2,269
	退職給付に係る調整額									253,220	118,972
	その他の包括利益合計									※１ 251,053	※１ 120,901
包括利益										898,044	531,190
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									892,259	524,845
	非支配株主に係る包括利益									5,784	6,345

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	702,721	356,721	2,622,328	△119	3,681,652
当期変動額
剰余金の配当			△108,761		△108,761
親会社株主に帰属する当期純利益			641,206		641,206
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	532,444	△0	532,444
当期末残高	702,721	356,721	3,154,773	△119	4,214,097

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,190	△1,132	△469,369	△460,311	85,990	11,712	3,319,044
当期変動額
剰余金の配当							△108,761
親会社株主に帰属する当期純利益							641,206
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△821	△1,345	253,220	251,053	55,963	784	307,801
当期変動額合計	△821	△1,345	253,220	251,053	55,963	784	840,246
当期末残高	9,369	△2,478	△216,149	△209,258	141,954	12,497	4,159,290

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	702,721	356,721	3,154,773	△119	4,214,097
当期変動額
剰余金の配当			△181,268		△181,268
親会社株主に帰属する当期純利益			403,943		403,943
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	222,674	－	222,674
当期末残高	702,721	356,721	3,377,448	△119	4,436,771

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,369	△2,478	△216,149	△209,258	141,954	12,497	4,159,290
当期変動額
剰余金の配当							△181,268
親会社株主に帰属する当期純利益							403,943
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△339	2,269	118,972	120,901	97,668	△654	217,916
当期変動額合計	△339	2,269	118,972	120,901	97,668	△654	440,590
当期末残高	9,029	△208	△97,177	△88,356	239,622	11,843	4,599,881

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,036,059	723,770
	減価償却費									286,291	288,959
	株式報酬費用									55,963	97,668
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									7,265	△2,890
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									3,200	7,800
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△191,008	43,623
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									310,282	△1,004,489
	受取利息及び受取配当金									△748	△1,086
	支払利息									312	－
	持分法による投資損益（△は益）									113,716	118,687
	固定資産除却損									12,977	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									4,387	－
	固定資産売却損益（△は益）									△204,541	－
	関係会社株式売却損益（△は益）									△31,880	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,284,462	1,139,287
	たな卸資産の増減額（△は増加）									21,951	131,481
	仕入債務の増減額（△は減少）									358,213	△68,902
	未払費用の増減額（△は減少）									237,534	△249,339
	未払消費税等の増減額（△は減少）									134,323	△256,101
	その他									335,563	△19,304
	小計									1,205,401	949,164
	利息及び配当金の受取額									748	1,081
	利息の支払額									△264	－
	法人税等の支払額									△364,787	△463,015
	営業活動によるキャッシュ・フロー									841,097	487,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△456,690	△33,984
	有形固定資産の売却による収入									836,732	－
	無形固定資産の取得による支出									△168,609	△125,606
	関係会社株式の取得による支出									△75,000	－
	関係会社株式の売却による収入									90,000	－
	貸付けによる支出									△100,000	－
	敷金の差入による支出									△549	△50,105
	敷金の回収による収入									9,041	1,845
	その他									△15,167	△5,563
	投資活動によるキャッシュ・フロー									119,756	△213,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	－
	配当金の支払額									△108,415	△181,684
	非支配株主への配当金の支払額									△5,000	△7,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△113,416	△188,684
現金及び現金同等物に係る換算差額										△993	2,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										846,444	87,161
現金及び現金同等物の期首残高										1,801,796	2,648,240
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,648,240	※１ 2,735,402

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ． ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

持分法を適用した関連会社名

株式会社アイキューブデジタル ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商品及び製品　　 　…　移動平均法

・仕掛品           　…　個別法

・原材料及び貯蔵品 　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～18年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　1,482,099千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。工事進行基準の適用にあたって用いられる進捗度は、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「長期前受金」は613,929千円であります。

（連結損益計算書）

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未払配当金除斥益」は750千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
有形固定資産減価償却累計額	318,416	千円	411,386	千円

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
仕掛品に係るもの	140	千円	－	千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
関係会社株式	120,762	千円	429	千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
受取手形	7,225	千円	－	千円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
△354,002	千円	2,320	千円

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
従業員給与手当	1,332,001	千円	1,329,141	千円
退職給付費用	186,554		176,423
研究開発費	148,488		258,570
減価償却費	66,143		76,001
役員賞与引当金繰入額	13,500		21,300
貸倒引当金繰入額	18,853		△2,890

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
148,488	千円	258,570	千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
建物及び構築物	232	千円	－	千円
その他（工具、器具及び備品）	6,215		－
ソフトウエア	6,529		－
計	12,977		－

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,567	千円	△594	千円
組替調整額	4,387		－
税効果調整前	△1,180		△594
税効果額	358		255
その他有価証券評価差額金	△821		△339
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,345		2,269
退職給付に係る調整額：
当期発生額	219,439		47,697
組替調整額	144,382		123,239
税効果調整前	363,822		170,936
税効果額	△110,601		△51,964
退職給付に係る調整額	253,220		118,972
その他の包括利益合計	251,053		120,901

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	18,127,200	－	－	18,127,200
計	18,127,200	－	－	18,127,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	354	1	－	355
計	354	1	－	355

(注) 単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	34,268
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	35,383
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	16,339
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	55,963
合計			―	―	―	―	141,954

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月22日定時株主総会	普通株式	54,380	3.00	2020年２月29日	2020年５月25日
2020年９月29日取締役会	普通株式	54,380	3.00	2020年８月31日	2020年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	90,634	5.00	2021年２月28日	2021年５月24日

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	18,127,200	－	－	18,127,200
計	18,127,200	－	－	18,127,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	355	－	－	355
計	355	－	－	355

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	34,268
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	35,383
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	16,339
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	55,963
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	97,668
合計			―	―	―	―	239,622

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月21日定時株主総会	普通株式	90,634	5.00	2021年２月28日	2021年５月24日
2021年９月29日取締役会	普通株式	90,634	5.00	2021年８月31日	2021年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	90,634	5.00	2022年２月28日	2022年５月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
現金及び預金勘定	2,648,240	千円	2,735,402	千円
現金及び現金同等物	2,648,240		2,735,402

　２　重要な非資金取引の内容

（1）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額	146,780	千円	－	千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,648,240	2,648,240	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,754,890	3,754,890	－
(3) 電子記録債権	879,120	879,120	－
(4) 投資有価証券	11,680	11,680	－
資産計	7,293,931	7,293,931	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,026,953	1,026,953	－
負債計	1,026,953	1,026,953	－

当連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,735,402	2,735,402	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,395,039	3,395,039	－
(3) 電子記録債権	99,997	99,997	－
(4) 投資有価証券	10,840	10,840	－
資産計	6,241,280	6,241,280	－
(1) 支払手形及び買掛金	958,195	958,195	－
(2) 未払費用	1,222,262	1,222,262	－
負債計	2,180,457	2,180,457	－

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(2021年２月28日)	当連結会計年度(2022年２月28日)
非上場株式	25,785	26,030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,647,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,754,890	－	－	－
電子記録債権	879,120	－	－	－
合計	7,281,553	－	－	－

当連結会計年度(2022年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,734,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,395,039	－	－	－
電子記録債権	99,997	－	－	－
合計	6,229,534	－	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	11,680	1,800	9,880
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,680	1,800	9,880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,680	1,800	9,880

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25,785千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	10,840	1,800	9,040
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,840	1,800	9,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,840	1,800	9,040

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額26,030千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当連結会計年度において、その他有価証券について４百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、当連結会計年度において退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	5,139,692	千円	4,928,101	千円
勤務費用	230,031		214,202
利息費用	15,419		29,568
数理計算上の差異の発生額	△153,345		1,800
退職給付の支払額	△303,696		△285,821
退職給付債務の期末残高	4,928,101		4,887,852

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
年金資産の期首残高	2,195,868	千円	2,280,389	千円
期待運用収益	48,309		66,683
数理計算上の差異の発生額	65,379		49,497
事業主からの拠出額	107,247		108,137
退職給付の支払額	△136,414		△138,197
退職給付信託設定額	－		1,000,000
その他	－		714
年金資産の期末残高	2,280,389		3,367,225

(注) 当社は、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	△694	千円	51,583	千円
退職給付費用	77,073		28,434
退職給付の支払額	△1,256		△863
制度への拠出額	△23,539		△33,002
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）	51,583		46,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,219,107	千円	5,193,303	千円
年金資産	△2,529,212		△3,626,524
	△310,105		1,566,778
非積立型制度の退職給付債務	3,008,686		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698,581		1,566,778
退職給付に係る負債	3,060,270		2,068,044
退職給付に係る資産	△361,688		△501,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698,581		1,566,778

(注) １　簡便法を適用した制度を含んでおります。

２　当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
勤務費用	230,031	千円	214,202	千円
利息費用	15,419		29,568
期待運用収益	△48,309		△66,683
数理計算上の差異の費用処理額	144,382		123,239
簡便法で計算した退職給付費用	77,073		28,434
確定給付制度に係る退職給付費用	418,598		328,762

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
数理計算上の差異	363,822	千円	170,936	千円
合計	363,822		170,936

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異	311,273	千円	140,336	千円
合計	311,273		140,336

　(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年２月28日)		当連結会計年度(2022年２月28日)
債券	42	％	40	％
株式	27		13
オルタナティブ	14		14
生保一般勘定	6		4
その他	11		29
合計	100		100

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度－％、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	2.2	％	2.2	％

３　確定拠出制度

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	77,439	千円	80,124	千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度（自 2020年３月１日至 2021年２月28日）	当連結会計年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費	55,963千円	97,668千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名当社執行役員 ８名	当社取締役 ３名当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 103,900株	普通株式 137,500株
付与日	2017年６月14日	2018年５月28日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月15日～2057年６月14日	2018年５月29日～2048年５月28日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年４月19日	2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社執行役員 ７名	当社取締役 ４名当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 59,200株	普通株式 110,600株
付与日	2019年５月27日	2020年５月25日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月28日～2049年５月27日	2020年５月26日～2050年５月25日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年４月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社執行役員 ６名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 179,800株
付与日	2021年５月24日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年５月25日～2051年５月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日	2019年４月19日	2020年４月17日	2021年４月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	179,800
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	179,800
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,100	64,100	59,200	110,600	―
権利確定	―	―	―	―	179,800
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	50,100	64,100	59,200	110,600	179,800

　②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日	2019年４月19日	2020年４月17日	2021年４月21日
権利行使価格（円）	１	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	684	552	276	506	542

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１	55.68%
予想残存期間（注）２	8.48年
予想配当（注）３	８円／株
無リスク利子率（注）４	0.021%

（注）１　2012年12月４日から2021年５月24日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。

３　2021年２月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)			当連結会計年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	522	千円		1,346	千円
減価償却費	14,473			7,703
未払費用	318,433			259,439
未払事業税	20,987			13,302
退職給付に係る負債	932,282			630,439
退職給付信託	－			302,907
資産除去債務	44,822			44,950
新株予約権	43,154			72,845
たな卸資産未実現利益	2,319			1,935
固定資産未実現利益	17,014			23,123
その他	70,385			67,043
繰延税金資産小計	1,464,395			1,425,036
評価性引当額	△83,471			△113,162
繰延税金資産合計	1,380,924			1,311,873
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,484			△39,745
退職給付に係る資産	△109,953			△152,384
貸倒引当金(連結消去)	△94			△287
その他有価証券評価差額金	△510			△255
繰延税金負債合計	△153,042			△192,673
繰延税金資産の純額	1,227,881			1,119,200

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年２月28日)			当連結会計年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.2
住民税均等割	0.8			1.2
評価性引当額	1.8			4.1
持分法投資損失	3.3			5.0
その他	0.7			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6			43.3

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

使用見込み期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.034％～0.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
期首残高	－	千円	146,780	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	146,430		－
時の経過による調整額	349		420
期末残高	146,780		147,200

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)及び当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社安川電機	4,218,119	情報サービス事業

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社安川電機	5,054,247	情報サービス事業
富士通株式会社	1,769,434	情報サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱安川電機	北九州市八幡西区	30,562,107	電気機械器具の製造及び販売	被所有直接38.3	ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入	ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等	4,205,116	売掛金	719,188
									前受金	251,027
関連会社	㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350,000	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	所有直接40.0	会社分割（注３）	会社分割 分割資産合計	126,421	－	－
							分割負債合計	13,402
						増資の引受（注４）	増資の引受	240,000	－	－
						ソフトウエアの受託開発等及び技術者の派遣出向	ソフトウエアの受託開発等	339,871	売掛金	166,141

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

３　会社分割については、当社を分割会社とし、株式会社アイキューブデジタルを承継会社とする新設分割であります。なお、分割資産及び負債の金額は、分割時の適正な帳簿価額に基づいて算定しております。

４　増資の引受については、関連会社が行った増資を引き受けたものであります。なお、売掛金からの現物出資は165,000千円、払込による現金出資は75,000千円であります。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱安川電機	北九州市八幡西区	30,562,107	電気機械器具の製造及び販売	被所有直接38.3	ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入	ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等	5,039,542	売掛金	1,007,771
関連会社	㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350,000	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	所有直接40.0	ソフトウエアの受託開発等及び技術者の派遣出向	短期貸付金に係る利息の受取（注３）	550	その他流動資産	100,000
その他の関係会社の子会社	安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,125,000	電気機械器具等の製造及び販売	なし	ソフトウエアの受託開発等	ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等	615,142	売掛金	237,693

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

３　資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アイキューブデジタルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	株式会社アイキューブデジタル
	当連結会計年度
流動資産合計	386,078
固定資産合計	216,780
流動負債合計	470,827
固定負債合計	－
純資産合計	132,031
売上高	931,512
税引前当期純損失	295,869
当期純損失	296,696

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額	220.93円	239.89円
１株当たり当期純利益	35.37円	22.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.88円	21.79円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2021年２月28日）	当連結会計年度（2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	4,159,290	4,599,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	154,451	251,466
（うち非支配株主持分（千円））	(12,497)	(11,843)
（うち新株予約権（千円））	(141,954)	(239,622)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,004,838	4,348,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	18,126	18,126

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	641,206	403,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	641,206	403,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,126	18,126
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	258	412
（うち新株予約権（千株））	(258)	(412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

（退職金制度の改定）

当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。

その結果として、翌連結会計年度に特別利益３億97百万円程度を計上する見込です。

（新株予約権の付与）

2022年４月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,122,488	6,714,846	9,721,068	13,725,533
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	60,087	325,881	344,536	723,770
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△9,253	156,992	153,129	403,943
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.51	8.66	8.45	22.28

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.51	9.17	△0.21	13.84

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,289,309	2,247,970
		受取手形								※２ 98,319	10,262
		売掛金								※１ 3,421,833	※１ 3,222,423
		電子記録債権								879,120	99,997
		商品								6,250	9,075
		仕掛品								460,998	417,462
		貯蔵品								15,710	16,188
		前渡金								42,355	36,763
		前払費用								94,867	109,883
		その他								※１ 192,492	※１ 200,556
		貸倒引当金								△5,050	△3,872
		流動資産合計								7,496,208	6,366,712
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							568,759	526,209
			機械及び装置（純額）							886	780
			工具、器具及び備品（純額）							172,133	125,010
			建設仮勘定							480	－
			有形固定資産合計							742,259	651,999
		無形固定資産
			ソフトウエア							348,347	238,895
			ソフトウエア仮勘定							68,444	139,256
			その他							10,882	10,782
			無形固定資産合計							427,674	388,934
		投資その他の資産
			投資有価証券							31,465	30,870
			関係会社株式							332,350	332,350
			長期前払費用							1,378	483
			前払年金費用							571,164	528,254
			繰延税金資産							1,006,051	959,464
			敷金							224,661	272,922
			その他							14,090	15,685
			投資その他の資産合計							2,181,161	2,140,031
		固定資産合計								3,351,095	3,180,965
	資産合計									10,847,303	9,547,677

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年２月28日)	当事業年度(2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 1,051,654	※１ 1,008,393
		未払金								106,579	51,532
		未払費用								※１ 1,198,565	※１ 969,617
		未払法人税等								171,195	38,140
		未払消費税等								283,626	24,232
		前受金								※１ 170,849	※１ 164,388
		預り金								※１ 26,201	13,199
		その他								－	2,460
		流動負債合計								3,008,670	2,271,965
	固定負債
		退職給付引当金								2,907,602	1,909,258
		長期前受金								611,012	588,579
		資産除去債務								141,478	141,896
		固定負債合計								3,660,093	2,639,734
	負債合計									6,668,764	4,911,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								702,721	702,721
		資本剰余金
			資本準備金							356,721	356,721
			資本剰余金合計							356,721	356,721
		利益剰余金
			利益準備金							70,790	70,790
			その他利益剰余金
				別途積立金						925,055	925,055
				繰越利益剰余金						1,972,046	2,332,155
			利益剰余金合計							2,967,892	3,328,001
		自己株式								△119	△119
		株主資本合計								4,027,215	4,387,324
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								9,369	9,029
		評価・換算差額等合計								9,369	9,029
	新株予約権									141,954	239,622
	純資産合計									4,178,539	4,635,976
負債純資産合計										10,847,303	9,547,677

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
売上高										※１ 13,694,362	※１ 12,590,792
売上原価										※１ 9,849,366	※１ 9,011,051
売上総利益										3,844,995	3,579,741
販売費及び一般管理費										※１,※２ 3,126,844	※１,※２ 3,039,180
営業利益										718,151	540,560
営業外収益
	受取利息									444	※１ 579
	受取配当金									※１ 145,500	※１ 203,500
	仕入割引									770	－
	為替差益									783	82
	その他									4,766	774
	営業外収益合計									152,265	204,936
営業外費用
	支払利息									54	－
	売上債権売却損									825	699
	消費税等差額									650	－
	その他									－	452
	営業外費用合計									1,530	1,151
経常利益										868,885	744,344
特別利益
	固定資産売却益									※３ 204,541	－
	関係会社株式売却益									31,880	－
	特別利益合計									236,421	－
特別損失
	固定資産除却損									※４ 12,975	－
	投資有価証券評価損									4,387	－
	特別損失合計									17,362	－
税引前当期純利益										1,087,944	744,344
法人税、住民税及び事業税										282,279	156,124
法人税等調整額										35,749	46,842
法人税等合計										318,029	202,967
当期純利益										769,915	541,377

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		2,976,248	30.3	2,205,706	24.4
Ⅱ　労務費		2,904,468	29.5	2,703,808	29.9
Ⅲ　経費	※１	3,952,134	40.2	4,142,024	45.7
当期総製造費用		9,832,851	100.0	9,051,539	100.0
期首仕掛品たな卸高		555,232		460,998
合計		10,388,084		9,512,538
他勘定振替高	※２	77,718		84,024
期末仕掛品たな卸高		460,998		417,462
売上原価		9,849,366		9,011,051

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
外注費	2,992,440千円	3,444,105千円
賃借料	423,056	402,379
旅費交通費	40,478	38,432

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)	当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)	77,718千円	84,024千円
合計	77,718	84,024

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	702,721	356,721	356,721	70,790	925,055	1,310,892	2,306,737	△119	3,366,061
当期変動額
剰余金の配当						△108,761	△108,761		△108,761
当期純利益						769,915	769,915		769,915
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	661,154	661,154	△0	661,153
当期末残高	702,721	356,721	356,721	70,790	925,055	1,972,046	2,967,892	△119	4,027,215

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,190	10,190	85,990	3,462,243
当期変動額
剰余金の配当				△108,761
当期純利益				769,915
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△821	△821	55,963	55,142
当期変動額合計	△821	△821	55,963	716,296
当期末残高	9,369	9,369	141,954	4,178,539

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	702,721	356,721	356,721	70,790	925,055	1,972,046	2,967,892	△119	4,027,215
当期変動額
剰余金の配当						△181,268	△181,268		△181,268
当期純利益						541,377	541,377		541,377
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	360,109	360,109	－	360,109
当期末残高	702,721	356,721	356,721	70,790	925,055	2,332,155	3,328,001	△119	4,387,324

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,369	9,369	141,954	4,178,539
当期変動額
剰余金の配当				△181,268
当期純利益				541,377
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△339	△339	97,668	97,328
当期変動額合計	△339	△339	97,668	457,437
当期末残高	9,029	9,029	239,622	4,635,976

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 評価基準　…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高　　　　1,457,566千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　工事進行基準による収益認識」に記載した内容と同一であります。

２　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　332,350千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社及び関連会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。

評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社及び関連会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、回復する見込があると認められる場合とは、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合等です。なお、当該事業計画等の主要な仮定は、将来の売上高の成長率と営業利益率です。

当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込がない子会社及び関連会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上はありませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社及び関連会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)		当事業年度(2022年２月28日)
短期金銭債権	1,178,184	千円	1,289,824	千円
短期金銭債務	475,197		249,935

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2021年２月28日)		当事業年度(2022年２月28日)
受取手形	7,225	千円	－	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
売上高	4,667,277	千円	5,243,950	千円
仕入高	1,130,875		1,056,979
役務提供料収入	496,306		734,143
営業取引以外の取引高	145,000		203,550

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度56.9％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
従業員給与手当	1,207,860	千円	1,197,774	千円
退職給付費用	174,210		173,206
研究開発費	163,399		279,719

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
土地	204,541	千円	－	千円

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)		当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)
建物	232	千円	－	千円
工具、器具及び備品	6,213		－
ソフトウエア	6,529		－
計	12,975		－

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年２月28日)		当事業年度(2022年２月28日)
子会社株式	53,604	千円	53,604	千円
関連会社株式	278,746		278,746
計	332,350		332,350

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)			当事業年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	522	千円		1,346	千円
減価償却費	13,661			6,550
貸倒引当金	1,535			1,177
未払費用	239,747			191,436
未払事業税	14,899			10,855
退職給付引当金	883,911			580,414
退職給付信託	－			302,907
資産除去債務	43,009			43,136
新株予約権	43,154			72,845
その他	63,736			60,751
繰延税金資産小計	1,304,176			1,271,422
評価性引当額	△83,247			△112,939
繰延税金資産合計	1,220,928			1,158,483
繰延税金負債
前払年金費用	△173,633			△160,589
資産除去債務に対応する除去費用	△40,732			△38,174
その他有価証券評価差額金	△510			△255
繰延税金負債合計	△214,876			△199,018
繰延税金資産の純額	1,006,051			959,464

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年２月28日)			当事業年度(2022年２月28日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1			△8.3
住民税均等割	0.7			1.1
評価性引当額	1.7			4.0
その他	0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			27.3

(重要な後発事象)

（退職金制度の改定）

当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。

その結果として、翌事業年度に特別利益３億97百万円程度を計上する見込です。

（新株予約権の付与）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残 高	当 期増加額	当 期減少額	当期末残 高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当 期償却額	差 引当期末残 高
有形固定資産	建物	636,954	3,036	－	639,990	113,781	45,587	526,209
	機械及び装置	3,823	－	－	3,823	3,043	106	780
	工具、器具及び備品	383,855	9,338	8,036	385,157	260,147	56,009	125,010
	建設仮勘定	480	20,265	20,745	－	－	－	－
	計	1,025,112	32,640	28,781	1,028,971	376,972	101,703	651,999
無形固定資産	ソフトウエア	830,375	74,486	241,268	663,593	424,697	183,938	238,895
	ソフトウエア仮勘定	68,444	139,906	69,094	139,256	－	－	139,256
	その他	11,082	－	－	11,082	300	100	10,782
	計	909,901	214,393	310,362	813,932	424,997	184,038	388,934

(注) １　ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア	8,856	千円
市場販売目的のソフトウエア	65,630	千円

２　ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

３　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア	48,956	千円
市場販売目的のソフトウエア	88,342	千円

４　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,050	3,872	5,050	3,872

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月28日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３か月以内
基準日	２月28日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月28日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ye-digital.com/
株主に対する特典	―

(注)　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第44期)	自2020年３月１日至2021年２月28日	2021年５月24日福岡財務支局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2021年５月24日福岡財務支局長に提出
(3)	臨時報告書			2021年５月25日福岡財務支局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
				2022年３月29日福岡財務支局長に提出
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(4)	四半期報告書及び確認書	第45期第１四半期	自2021年３月１日至2021年５月31日	2021年７月14日福岡財務支局長に提出
		第45期第２四半期	自2021年６月１日至2021年８月31日	2021年10月14日福岡財務支局長に提出
		第45期第３四半期	自2021年９月１日至2021年11月30日	2022年１月13日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月23日

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渋 田 博 之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注制作ソフトウエアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、工事進行基準を適用している。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は1,482,099千円である。工事進行基準は、成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについて適用され、進捗度に応じて売上高を計上している。当該進捗度は、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定され、その算定に当たっては、原価総額を見積る必要がある。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける、工事進行基準の適用に関連する原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・プロジェクトごとの計画工数が専門知識と経験を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、社内で承認された計画工数や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制(2)原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。・原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト・工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討を行った。・当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動については、プロジェクト管理者への質問、社内の管理資料等との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・プロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。・原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年５月23日

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渋 田 博 之

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作ソフトウエアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。