8267 イオン有価証券報告書－第97期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月26日
【事業年度】	第97期(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
【会社名】	イオン株式会社
【英訳名】	AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長吉田昭夫
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	執行役財務・経営管理担当江川敬明
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	執行役財務・経営管理担当江川敬明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
営業収益	(百万円)	8,390,012	8,518,215	8,604,207	8,603,910	8,715,957
経常利益	(百万円)	213,772	215,117	205,828	138,801	167,068
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	24,522	23,637	26,838	△71,024	6,504
包括利益	(百万円)	124,403	36,604	60,292	△32,311	92,570
純資産額	(百万円)	1,916,737	1,875,364	1,849,278	1,755,776	1,812,423
総資産額	(百万円)	9,452,756	10,045,380	11,062,685	11,481,268	11,633,083
１株当たり純資産額	(円)	1,371.60	1,299.32	1,264.63	1,147.56	1,130.76
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	29.23	28.11	31.88	△84.06	7.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	28.75	27.62	31.83	―	7.65
自己資本比率	(％)	12.2	10.9	9.6	8.5	8.2
自己資本利益率	(％)	2.1	2.1	2.5	△7.0	0.7
株価収益率	(倍)	61.80	83.46	63.19	―	337.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	463,911	469,874	624,660	396,461	204,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△427,854	△662,416	△341,492	△341,814	△343,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	28,641	143,792	51,164	24,290	△2,207
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	870,013	814,479	1,141,171	1,217,054	1,090,923
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	148,146	156,739	160,227	155,578	155,465
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	［262,958]	［263,173]	［259,938]	［252,989]	［265,198]

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
営業収益	(百万円)	58,766	56,424	59,238	50,707	51,906
経常利益	(百万円)	18,701	17,643	22,234	11,096	17,024
当期純利益	(百万円)	16,941	17,668	27,916	7,101	23,384
資本金	(百万円)	220,007	220,007	220,007	220,007	220,007
発行済株式総数	(千株)	871,924	871,924	871,924	871,924	871,924
純資産額	(百万円)	707,628	670,871	677,544	669,333	653,377
総資産額	(百万円)	1,509,365	1,468,621	1,529,735	1,516,381	1,575,684
１株当たり純資産額	(円)	842.38	796.52	804.41	791.06	771.22
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	30	34	36	36	36
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(15)	(17)	(18)	(18)	(18)
１株当たり当期純利益金額	(円)	20.19	21.01	33.16	8.40	27.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	20.19	21.00	33.15	8.40	27.63
自己資本比率	(％)	46.9	45.7	44.3	44.1	41.4
自己資本利益率	(％)	2.4	2.6	4.1	1.1	3.6
株価収益率	(倍)	89.47	111.66	60.75	381.31	93.99
配当性向	(％)	148.6	161.8	108.6	428.4	130.3
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	324	382	451	455	433
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	［49]	［31]	［34]	［21]	[20]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	109.6	143.9	126.2	199.3	165.3
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	(円)	1,959.5	2,792.0	2,399.0	3,675.0	3,532.0
最低株価	(円)	1,577.0	1,736.0	1,794.0	1,808.5	2,380.5

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

1926年９月	三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
1959年11月	商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月	当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月	ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月	フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月	商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月	京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。
1973年２月	三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月	東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。
1975年２月	当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月	京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月	株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月	欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
1977年６月	欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月	株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月	ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月	同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現イオントップバリュ株式会社)を設立する。
1983年２月	ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月	本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月	マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。
８月	オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月	子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1988年６月	米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月	子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。

1989年９月	グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月	子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月	環境保全活動を推進する「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)を設立する。
1992年10月	「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
1993年７月	子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月	米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月	香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。
５月	千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
1995年９月	香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。
11月	子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月	子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。
８月	子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月	マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月	子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月	子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
2000年２月	子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月	子会社である九州ジャスコ株式会社(現イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月	子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001年５月	本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月	イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月	タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月	子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月	子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月	子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。
11月	再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
2004年７月	子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月	公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月	子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。
12月	子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。

2005年２月	子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
３月	イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月	株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月	オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月	株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月	一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月	第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月	株式会社ポスフール(現イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月	子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
12月	マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年８月	全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
2009年２月	株式会社ツルヤ靴店(現株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月	米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月	株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月	イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。
11月	株式会社マルナカ(現マックスバリュ西日本株式会社)及び株式会社山陽マルナカ(現マックスバリュ西日本株式会社)を子会社とする。
2012年２月	子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年１月	株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月	株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月	ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月	子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月	株式会社マルエツを子会社とする。
３月	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月	株式会社カスミを子会社とする。
11月	子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
2019年９月	マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。
2020年３月	子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
2020年３月	イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。
2020年９月	イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。
2022年１月	株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び286社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(1.55)77.36	1	―	―	業務受託手数料	―
イオン東北㈱	秋田県秋田市	3,716	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
イオンリテール㈱(注)12	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	2	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	店舗及び事務所の賃貸借
イオンリテールストア㈱	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオン九州㈱	福岡市博多区	4,815	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(3.11)78.79	1	―	―	業務受託手数料	―
イオン琉球㈱	沖縄県島尻郡	360	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(98.25)98.25	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱ボンベルタ	千葉県成田市	495	百貨店	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱サンデー	青森県八戸市	3,241	ホームセンター	77.17	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンスーパーセンター㈱(注)３	岩手県盛岡市	100	スーパーセンター	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
トップバリュコレクション㈱	千葉市美浜区	350	衣料品の製造・加工・卸売・販売	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンバイク㈱	千葉市美浜区	50	総合自転車店の運営事業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンリカー㈱	千葉市美浜区	10	酒類の販売	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンベーカリー㈱	千葉市美浜区	100	インショップベーカリー	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
イオンドットコム㈱(注)４	千葉市美浜区	100	デジタル事業	100.00	―	2	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
オリジン東秀㈱	東京都調布市	100	弁当・惣菜販売及び飲食業	（95.75)95.75	―	―	―	業務受託手数料	―
笠間商業開発㈱	茨城県笠間市	200	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
㈱マリンピア	千葉市美浜区	10	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
新商業都市㈱	愛知県みよし市	386	ディベロッパー事業	66.97	―	―	―	―	―
白子商業開発㈱	三重県鈴鹿市	40	ディベロッパー事業	100.00	―	―	営業資金の貸付	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
名張ショッピングセンター開発㈱	三重県名張市	50	ディベロッパー事業	70.00	―	―	―	―	―
㈱名張セントラルパーク	三重県名張市	100	ディベロッパー事業	(6.00)56.00	―	―	―	―	―
松阪商業開発㈱	三重県松阪市	100	ディベロッパー事業	100.00	―	―	営業資金の貸付	―	―
やしろ商業開発㈱	兵庫県加東市	100	ディベロッパー事業	65.00	―	―	―	―	―
山崎商業開発㈱	兵庫県宍粟市	50	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
高砂北部開発㈱	兵庫県高砂市	50	ディベロッパー事業	63.48	―	―	―	―	―
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	東京都千代田区	10,000	スーパーマーケット事業の管理	(52.41)53.68	2	―	―	―	―
マックスバリュ南東北㈱	仙台市青葉区	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱カスミ	茨城県つくば市	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	1	―	―	―	―
マックスバリュ関東㈱	東京都江東区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	1	―	―	―	―
イオンマーケットインベストメント㈱	千葉市美浜区	100	スーパーマーケット事業の管理	71.82	―	―	―	―	―
イオンマーケット㈱(注)５	東京都杉並区	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱マルエツ	東京都豊島区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
マックスバリュ東海㈱	浜松市東区	2,267	スーパーマーケット	64.94	―	―	―	業務受託手数料	―
マックスバリュ北陸㈱	石川県金沢市	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱光洋	大阪市北区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱ダイエー	神戸市中央区	100	スーパーマーケット	100.00	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
マックスバリュ西日本㈱	広島市南区	1,750	スーパーマーケット	(1.31)74.10	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱レッド・キャベツ	福岡市博多区	10	スーパーマーケット	86.67	―	―	営業資金の貸付	―	―
Aeon Maxvalu(Guangzhou) Co.,Ltd.	中華人民共和国広東省	千人民元300,000	スーパーマーケット	(90.40)90.40	―	―	―	―	―
Aeon Maxvalu(Jiangsu) Co.,Ltd.	中華人民共和国江蘇省	千人民元240,000	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
イオンビッグ㈱	名古屋市中村区	10	ディスカウントストア	100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
ミニストップ㈱	千葉市美浜区	7,491	コンビニエンスストア	(5.33)53.83	―	―	―	業務受託手数料	店舗及び事務所の賃貸
まいばすけっと㈱	千葉市美浜区	1,600	小型スーパーマーケット	(2.76)100.00	―	1	―	業務受託手数料	―
ネットワークサービス㈱	千葉市美浜区	10	自動車運送取扱事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンサヴール㈱	千葉市美浜区	350	フローズンフードＳＭ事業	100.00	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
ビオセボン・ジャポン㈱	千葉市美浜区	470	オーガニックＳＭ事業	50.00 (注)８	―	―	営業資金の貸付	―	―
MINISTOP KOREA CO.,LTD.(注)９	大韓民国京畿道	百万韓国ウォン25,400	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Qingdao Ministop Co.,Ltd.(注)10	中華人民共和国山東省	千米ドル69,097	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATION	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン389	経営コンサルティングサービス	(51.00)51.00	―	―	―	―	―
MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン947,864	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱丸大サクラヰ薬局	青森県青森市	29	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱イオンボディ	千葉市美浜区	100	美容品・健康用品専門店	100.00	―	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
コスメーム㈱	千葉市美浜区	100	化粧品の販売業	100.00	―	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
ウエルシアホールディングス㈱	東京都千代田区	7,736	ドラッグ事業の管理	(0.02)50.59	1	―	―	業務受託手数料	―
ウエルシア薬局㈱(注)13	東京都千代田区	100	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
シミズ薬品㈱	京都市下京区	48	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.	シンガポール共和国シンガポール	千シンガポールドル30,000	ドラッグストア	(51.00)51.00	―	―	―	―	―
エー・シー・エス債権管理回収㈱	千葉市美浜区	600	金銭債権の管理回収業	(99.50)99.50	―	―	―	―	―
㈱イオン銀行	東京都千代田区	51,250	銀行業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区	45,698	金融サービス業	(1.76) 49.87(注)８	1	―	―	業務受託手数料	―
イオンプロダクトファイナンス㈱	東京都千代田区	3,910	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AFSコーポレーション㈱	東京都千代田区	2,000	金融サービス業の管理	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオン保険サービス㈱	千葉市美浜区	250	保険代理業	(99.02)100.00	―	1	―	―	事務所の賃貸
イオン・アリアンツ生命保険㈱	東京都千代田区	17,199	保険業	(60.00)60.00	―	―	―	―	―
イオン少額短期保険㈱	東京都千代田区	280	保険代理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオン住宅ローンサービス㈱	東京都千代田区	3,340	住宅ローン等の融資業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオン・リートマネジメント㈱	東京都千代田区	350	投資運用業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル269,206	金融サービス業	(53.76)67.13	―	―	―	―	―
AEON Financial Service (HongKong)Co.,Ltd.	中華人民共和国香港特別行政区	千人民元740,808	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO.,LTD.	台湾	千台湾ドル615,000	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン330,000	割賦販売小売業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDITSERVICE(M) BERHAD	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル541,911	金融サービス業	(63.32)63.32	―	―	―	―	―
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア200,400	金融サービス業	(85.00)85.00[15.00]	―	―	―	―	―
AEON CREDITSERVICE INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国ムンバイ市	千ルピー3,200,000	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON THANA SINSAP(THAILAND) PCL.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ250,000	金融サービス業	(63.12)63.12	―	―	―	―	―
ACS CAPITAL CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ15,218	金融サービス業	(72.55)72.55[27.45]	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
ACSI (Thailand)Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ100,000	保険代理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.	フィリピン共和国タギック市	千ペソ65,000	システム開発	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
下田タウン㈱	青森県上北郡	200	ディベロッパー事業	(70.00)70.00	―	―	―	―	―
㈱日和田ショッピングモール	福島県郡山市	46	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374	ディベロッパー事業	(0.59)58.80	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸借
イオンタウン㈱	千葉市美浜区	100	ディベロッパー事業	100.00	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
㈱ＯＰＡ	千葉市美浜区	10	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (SANHE)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国河北省	千人民元174,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (CHINA)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千米ドル62,700	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千米ドル25,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千人民元312,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル15,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル23,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (CHINA)CO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル515,421	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千米ドル162,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (YANTAI)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千人民元180,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (SHANDONG)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千人民元123,500	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル34,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル212,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル28,500	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元190,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (NANTONG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元231,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (GUANGDONG)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元390,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元191,896	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(FOSHANNANHAI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元210,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (HUBEI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元156,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千米ドル257,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (WUHAN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元166,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL EDZ (WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元138,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国浙江省	千米ドル169,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (ZHEJIANG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国浙江省	千人民元189,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Suzhou IndustrialPark MALL Investment Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル212,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WEDZ MALL Investment Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル257,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル169,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Yantai MALLInvestment Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル162,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON MALL HIMLAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千米ドル200,000	ディベロッパー事業	(90.00)90.00	―	―	―	―	―
AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千米ドル530,449	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(CAMBODIA) CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル432,908	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル10	ディベロッパー事業	(49.00)49.00[51.00](注)８	―	―	―	―	―
PT.AEON MALLINDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア8,099,406	ディベロッパー事業	(92.56)92.59	―	―	―	―	―
PT.AMSL DELTA MAS	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル64,730	ディベロッパー事業	(67.00)67.00	―	―	―	―	―
PT.AMSL INDONESIA	インドネシア共和国バンテン州	千米ドル60,000	ディベロッパー事業	(67.00)67.00	―	―	―	―	―
環境整備㈱	栃木県宇都宮市	20	ビル管理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンコンパス㈱	千葉市美浜区	348	旅行斡旋業	(68.74)100.00	―	―	―	―	店舗の賃貸
リフォームスタジオ㈱	東京都中央区	160	衣服裁縫修理業	(4.58)97.75	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱白青舎	東京都千代田区	60	総合ファシリティマネジメントサービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンディライトアカデミー㈱	滋賀県長浜市	30	技術研修・人材派遣	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	(0.94)56.20	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンディライトセキュリティ㈱	大阪市中央区	30	警備保安事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
武漢小竹物業管理有限公司	中華人民共和国湖北省	千人民元10,000	総合ファシリティマネジメントサービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱イオンファンタジー	千葉市美浜区	1,806	アミューズメント事業	(2.52)68.45	―	1	―	業務受託手数料	―
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司	中華人民共和国北京市	7,910	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ553,283	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ123,503	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル44,000	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱未来屋書店	千葉市美浜区	100	書籍専門店	100.00	―	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱	千葉市美浜区	100	雑貨専門店	(30.00)100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
㈱メガスポーツ(注)６	千葉市美浜区	100	スポーツ用品専門店	100.00	―	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
メガペトロ㈱	千葉市美浜区	100	カーライフ事業	70.00	―	―	―	業務受託手数料	―
ブランシェス㈱	千葉市美浜区	50	子供服・婦人服の製造販売	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱イオンイーハート	千葉市美浜区	100	レストラン業	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	店舗及び事務所の賃貸
イオンペット㈱	千葉県市川市	300	ペット用品専門店及び美容・病院経営	76.39	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンエンターテイメント㈱	東京都港区	100	映画館運営業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱コックス	東京都中央区	4,503	ファミリーカジュアルファッション専門店	(3.70)71.57	―	1	―	業務受託手数料	―
㈱ジーフット	東京都中央区	3,756	靴・履物専門店	(4.96)66.90	―	1	―	業務受託手数料	―
㈱キャンドゥ	東京都新宿区	3,028	均一価格雑貨販売業	(13.82)51.18	―	―	―	―	―
COX (BEIJING)TRADE CO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千人民元7,108	―(注)11	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	千人民元36,854	ヤングカジュアルファッション専門店	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CO.(M)BHD.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル702,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	51.68	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON BIG (M)SDN.BHD.	マレーシアセランゴール州	千マレーシアドル 766,442	ハイパーマーケット	(4.19)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON (Thailand)CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ798,200	スーパーマーケット	(50.90)99.89	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル25,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON VIETNAMCO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン5,063,696	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	1	1	―	業務受託手数料	―
PT.AEON INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア 422,240	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(2.42)100.00	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
AEON ORANGECOMPANY LIMITED	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	千米ドル22,100	スーパーマーケット	63.19	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
永旺商業有限公司	中華人民共和国北京市	千人民元1,220,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(59.02)100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
青島永旺東泰商業有限公司	中華人民共和国山東省	千人民元368,032	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	60.00	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON (HUBEI) CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元250,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元535,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	―	1	―	業務受託手数料	―
GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元247,156	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(65.00)65.00	―	―	―	―	―
AEON SOUTH CHINACO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元212,800	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル115,158	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(0.68)60.59	1	―	―	業務受託手数料	―
イオントップバリュ㈱	千葉市美浜区	745	輸出入及び卸売業	80.12	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオングローバルＳＣＭ㈱	千葉市美浜区	64	物流センターの管理・運営等	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
㈱生活品質科学研究所	千葉市美浜区	100	商品の品質検査	100.00	1	1	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンアグリ創造㈱	千葉市美浜区	50	青果物の生産・加工・卸売・小売	100.00	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンフードサプライ㈱	千葉県船橋市	100	商品加工販売業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
コルドンヴェール㈱	東京都千代田区	490	輸出入及び卸売業	51.00	―	―	―	―	事務所の賃貸

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON TOPVALU(CHINA) CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	千人民元1,655	輸出入業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON TOPVALU(HONGKONG)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル10	輸出入業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON TOPVALUVIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン18,261	輸出入業	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
TASMANIA FEEDLOTPTY.LTD.	オーストラリア連邦タスマニア州	千オーストラリアドル 4,820	牧場経営	100.00	―	―	―	―	―
イオンアイビス㈱	千葉市美浜区	490	ITシステム及びシェアードサービス	100.00	2	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンマーケティング㈱	千葉市美浜区	400	モバイルマーケティング事業	(14.90)100.00	―	2	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
アビリティーズジャスコ㈱	仙台市青葉区	60	就労移行支援及び書籍専門店	65.78	1	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
ジャスコ㈱	東京都千代田区	10	商号保全	100.00	―	―	―	―	―
その他113社

(注) １特定子会社は、次の13社であります。

イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、イオンモール㈱、

AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、

WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、

PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺（中国）投資有限公司

２有価証券報告書提出会社は、次の15社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、
イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、
㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ

３　債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は121億51百万円であります。

４　債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は105億44百万円であります。

５　債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は240億69百万円であります。

６　債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は103億84百万円であります。

７議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

８議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

９　2022年３月29日付で全保有株式をLOTTE Corporationに譲渡しております。

10　2022年４月に清算手続きを完了しております。

11　休眠会社であります。

12 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		イオンリテール㈱
	(1) 営業収益	1,817,395百万円
	(2) 経常損失	15,502百万円
	(3) 当期純損失	20,661百万円
	(4) 純資産額	165,789百万円
	(5) 総資産額	926,633百万円

13 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		ウエルシア薬局㈱
	(1) 営業収益	925,615百万円
	(2) 経常利益	46,906百万円
	(3) 当期純利益	26,939百万円
	(4) 純資産額	182,318百万円
	(5) 総資産額	382,051百万円

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
㈱いなげや	東京都立川市	8,981	スーパーマーケット	(0.21)※17.23	―	―	―	―	―
㈱ベルク	埼玉県鶴ヶ島市	3,912	スーパーマーケット	※15.01	―	―	―	―	―
㈱フジ(注)３	愛媛県松山市	19,407	スーパーマーケット	※15.02	―	―	―	―	―
㈱タカキュー	東京都板橋区	100	紳士服専門店	33.28	―	1	―	―	―
イオンリート投資法人	東京都千代田区	229,484	不動産投資	※17.23	―	―	―	―	―
㈱やまや	仙台市宮城野区	3,247	酒類専門店	※19.16	―	―	―	―	―
㈱ウェルパーク	東京都立川市	950	調剤薬局	※15.79	―	1	―	―	―
㈱メディカル一光グループ	三重県津市	917	調剤薬局	27.16	―	―	―	―	―
㈱ザグザグ	岡山市中区	30	調剤薬局	※15.00	1	―	―	―	―
その他17社

(注) １有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。

　　　　㈱いなげや、㈱ベルク、㈱フジ、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ

２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３　2022年３月１日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換を行い、連結子会社となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ＧＭＳ事業	35,092
ＧＭＳ事業	［108,272］
ＳＭ事業	22,698
ＳＭ事業	［79,000］
ＤＳ事業	1,964
ＤＳ事業	［9,903］
ヘルス＆ウエルネス事業	13,412
ヘルス＆ウエルネス事業	［24,560］
総合金融事業	16,124
総合金融事業	［4,933］
ディベロッパー事業	4,165
ディベロッパー事業	［1,845］
サービス・専門店事業	30,267
サービス・専門店事業	［29,012］
国際事業	28,263
国際事業	［5,774］
その他事業	991
その他事業	［455］
純粋持株会社等	2,489
純粋持株会社等	［1,444］
合計	155,465
合計	［265,198］

(注) １従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
433	［20］	49.7	19.8	8,561,973

(注) １平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者430人を含み、関係会社等への出向者134人を除いております。

３従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性をもって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきと考えています。このように過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021年４月、「2021～2025年度中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。この実現に向けて、2025年度以降の持続的成長を支える事業基盤確立を着実に成し遂げていく上で、グループ共通で推進する重点取り組みは以下のとおりです。

(1) グループの持続的な成長

①　デジタルシフトの加速と進化

　お客さまにとって、店舗やEコマースといったチャネルの概念が希薄化する中、これまでのリアルかつ物販中心のビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指しています。

　グループ各社では、ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進しています。同時に、グループで利用可能なポイントの共通化や、グループ各社が提供するサービスを１つにまとめたトータルアプリ「iAEON」の配信等、イオンとお客さまとをつなぐための重要な基盤構築をグループとして強化しています。リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大することにより、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーションへとつなげてまいります。

②　サプライチェーン発想での独自価値の創造

　業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進しています。
　植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。

③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化

　ウエルシアの事業拡大の推進に加えて、医療と健康を軸とした地域のコミュニティ拠点の展開や、未病改善・予防に向けて積極的に支援を行う保険サービスの提供等、「健康」の要素を組合せた新たな提供価値の構築を各事業領域において推進しています。グループ各社の取り組みをより魅力的、且つ満足度の高い水準へ引き上げ、グループ間連携、他社・他業界連携により、お客さまニーズを様々な角度から包括的に満たす新たな商品・サービスの提案につなげてまいります。

④　イオン生活圏の創造

　これまで進めていた「リージョナルシフト」の次ステップとして、地域に根差した商品、サービス、生活基盤の提供に向けた地域会社化の推進や、各地域に必要なサービス・機能、社会資本が補完された地域の核となる拠点づくり等を通じて「イオン生活圏」の構築に取り組んでいます。より豊かなくらしの実現と、地域社会の課題解決に積極的に参画し、地域の発展に最も貢献する企業体へと進化することを目指してまいります。

⑤　アジアシフトの更なる加速

　マルチフォーマットの店舗網拡充に加え、社会のデジタル化が進むアジアにおいて、ECプラットフォームとの協業によりオンラインとリアルの融合を加速する取り組みを推進しています。併せて、商業流通の一気通貫サービスの提供等、新たな需要に着目した新規事業展開をはかっています。アジアの成長ポテンシャルを着実に取り込み、次の収益の柱にすべく事業成長を加速してまいります。

⑥　GX（グリーン・トランスフォーメーション）

　急激に進む気候変動や生物多様性の逸失といった環境問題に対して、あらゆるステークホルダーがカーボンニュートラル（脱炭素）をはじめ、環境問題の解決に向けて動き出しています。今後、地球環境にやさしい暮らしのニーズはますます高まり、企業における環境の取り組みは、事業活動の前提になると認識しています。

　私たちは、すべてのステークホルダー、とりわけお客さまと従業員とともに事業活動を通じて地球環境に負荷をかけない取り組みを強化してまいります。加えて、これまで推進してきた植樹活動等、環境改善につながる施策に同時並行で取り組んでまいります。

　これら２つのアプローチを通じて積極的にリーダーシップを発揮し、地域の豊かさにつながるサステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。

(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

　当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。女性管理職比率については、50％を目標とし2021年度は、26％となりました。国内外のグループ会社の役員900名が参加した役員コンプライアンス研修をはじめ、のべ2,000名以上の管理職が参加したオンライン研修を通じ、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、現在求められるマネジメントへの意識改革を強化しました。育児・介護休業法の改正を機に、「仕事と育児の両立支援」オンライン研修にも男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等350名が参加し、グループ企業の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。また、次世代管理職候補となる若年層の女性を対象に、ライフプランを多面的に捉える研修を新規に導入し、グループ各社の従業員の交流を深める機会を設ける等、女性が持続的に活躍できる環境作りに努めました。

２【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。

① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症については、各国でワクチンの接種・普及が進む一方で、ウイルスの変異による感染の再拡大により、国内外で経済活動の制限や停滞等、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2020年６月に制定した、当社グループの防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、グループを挙げての徹底した感染対策を行い、様々な防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの低減をはかり、安全・安心な売場環境並びに職場環境の構築を進めております。

しかしながら、想定を上回る感染の長期化や再拡大により、国内外の消費マインドの冷え込みが長引く、あるいは更に悪化した場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が制限された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　気候変動に関するリスク

当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目標に、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。

しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。

しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　商品の開発及び調達に関するリスク

当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（PB）をはじめ、様々な商品を取り扱っております。当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えています。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けて、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体で持続可能性の高い活動を推進しております。

しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、新中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。

商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。

これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　人材の確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、ダイバーシティの観点から多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。

しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員に係る費用が増加する場合、人的資本投資に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑩　資産の保有に関するリスク

当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に記載のとおりであります。

⑪　資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、2022年２月期末時点において３兆2,909億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する８兆7,159億57百万円(対前期比1.3％増)、営業利益は1,743億12百万円(同15.8％増)、経常利益1,670億68百万円(同20.4％増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても65億４百万円(前年より775億29百万円の増益)と大幅に損益改善し黒字に回復しました。

セグメント別では、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店を推進したヘルス＆ウエルネス事業、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大の第一波に伴い前期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業が増収増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は継続する内食需要を獲得し、コロナ前の2020年２月期連結累計期間に対して増収増益となりました。総合金融事業は審査の精緻化や債権回収の強化やデジタル化による利便性及び生産性の向上により増益となり、ＧＭＳ(総合スーパー)事業は継続する内食需要への対応に加え、ネットスーパーの拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等の取り組みにより損益改善となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、新型感染症対応による損失や減損損失の減少等により大きく改善しました。

(グループ共通戦略)

・当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、2021～2025年度中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、グループ共通戦略としてデジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速の５つの変革に加え、急速に重要性が高まる環境グリーンへの取り組みを加速させています。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得してまいります。

　　新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。

・多くの生活必需品の値上げが続き家計への負担が増していく中、お客さまの生活を応援するため、９月にはトップバリュの食料品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)、12月にはトップバリュの日用品を加え、合計約5,000品目の価格据え置きを宣言しました。この取り組みは、イオンに脈々と受け継がれる流通コストの削減や消費者代位機能の向上によりお客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供し、お客さまの生活の豊かさに貢献することがイオンの社会的な使命であるとの考えに基づいています。宣言以降2022年２月までの期間、キャノーラ油やマヨネーズ等のトップバリュ主要単品の売上高が前期比で４割強伸長しました。また、生活必需品のさらなる値上げによりお客さまの負担増が続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、2022年３月には、価格据え置き期間を６月末まで延長することを発表しました。

・　９月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通デジタル基盤の整備のため、９月11日以降のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントをWAON POINTに変更しました。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントはWAON POINTに共通化され、イオンカードのご利用でもWAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが１ポイント単位でお買物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに進化しました。また、同じく９月に、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」によるサービスを開始しました。「iAEON」では、WAON POINTの利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済「AEON Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供する様々なサービスをまとめて１つのアプリで利用することが可能になりました。お客さまのさらなる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスとの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。

・当社は2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group Plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社を通じて、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を千葉市内に建設中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。12月には、イオンモール㈱が東京都八王子市に出店予定の複合型商業施設に併設する形で新たなCFCを展開することを発表しました。

・９月、㈱フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本㈱(以下、MV西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとMV西日本の合併について基本合意しました。合併に先立ち、2022年３月にはフジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・リテイリングを保有する形での経営統合を実施し当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体となり、中国・四国エリアにおけるドミナンスをさらに強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて取り組んでいきます。また、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。

・　10月、㈱キャンドゥ(以下、キャンドゥ)を連結子会社化することを目的として、キャンドゥの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにて取得することを発表し、2022年１月５日付で当社の連結子会社となりました。キャンドゥは、生活必需品を提供し、低価格と品質、商品デザイン力の高さからお客さまに強いご支持を受けています。当社の既存事業にとってキャンドゥからの商品の提供や小型店舗から大型店舗まで様々な形態での出店等、多様な取り組みが可能であり、リアル店舗における業態のさらなる進化を考えるうえで、均一価格雑貨業態との組み合わせは親和性が非常に高く、ラインロビングにより大きな事業拡大やシナジー効果が創出可能と考えています。今後、両社が保有する事業・経営ノウハウを共有することにより、効率的な事業運営を行い、ビジネスモデルの強化をはかっていきます。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益３兆3,004億50百万円(対前期比98.2％)、営業損失23億21百万円(前期より87億94百万円の改善)となりました。

イオンリテール㈱では、生活必需品の値上げが続き家計への負担が増す中、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応すべく価格を据え置いたトップバリュの拡販や、継続する内食需要を捉えるための取り組みを強化しました。

また、同社では当連結会計年度をリバイバル期間の最終年度として位置づけ、「構造改革」「成長の基盤づくり」の両輪で改革を進めました。「構造改革」では、マーチャンダイジング・サイクルの精度改善に努め、当連結会計年度末の既存店在庫高や回転日数は前期比で大幅に改善しました。デリカ部門で導入を進めている、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等も奏功し、デリカ部門では売価変更率が前年から大幅に改善し、食品部門における売上総利益率改善に貢献しました。また、セルフスキャン・セルフチェックアウトシステムの展開拡大による利便性・人時生産性の向上、RPA化による後方業務の効率改善にも取り組みました。

「成長の基盤づくり」においては、衣料でのスポーツ、カジュアル、エシカル等といった成長性の高い分野における「スポージアム」「エシーム」「SELF+SERVICE」等のブランドの拡大や、食品部門においてはデリカ商品における差別化の取り組みや、成長率が高い冷凍食品の重点的な売場拡大、非食品においてはイエナカを快適に暮らす需要に対応した寝具、ダイニング、家具の大幅な品揃えの強化等に取り組みました。また、ネットスーパーでは、生鮮品やデリカの品揃えを強化したことに加え、午前便の拡大や配送枠数の拡大を進めたほか、最長10日先の配送便を予約できる「先取り配送便」を開始する等、利便性強化にも取り組み、前期比約２割の売上伸長となりました。

イオン九州㈱では、同社の中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」の取り組みを進めました。「食の強化」においては、地元素材にこだわった逸品企画として、各県の自慢の素材を使った惣菜を発売する等、生産者等と協力して地産地消・地産域消の取り組み等を推進し、食品部門の既存店売上高は前期比100.8％と伸長しました。「DXの推進」では、同社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、スマートフォン・ユーザー向けサイト環境の最適化をはかりました。また、家庭で各地のおいしいものを食べたいというニーズの高まりに対応した、九州各地の「じもの」を全国にお届けする「九州のいいものうまいもの」の拡充等に努めた結果、同サイトの売上高は前期比142.2％と大幅に伸長しました。加えて、「イオン九州公式アプリ」は、累計ダウンロード数が当連結会計年度末時点で78万件を超える規模となりました。今後、イオンのトータルアプリ「iAEON」との連携を進め、さらなる利便性向上に努めます。

② ＳＭ事業・ＤＳ事業

ＳＭ事業は、営業収益２兆5,206億78百万円(対前期比98.9％)、営業利益305億39百万円(同73.3％)となりました。ＤＳ事業は営業収益3,881億11百万円(対前期比97.7％)、営業利益27億59百万円(同61.4％)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱では、当連結会計年度において、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、コロナの拡大により急速に多様化した消費者ニーズの変化に対応する取り組みを進めてまいりました。デジタルの取り組みでは、自社開発のスマートフォン決済サービス「Scan＆Go Ignica」(スキャンアンドゴーイグニカ)にオンラインデリバリー(食品宅配サービス、インターネットショッピング)等の機能を追加し、様々なシーンでのお買い物体験を実現するアプリによるマルチチャネルサービス化に注力しました。また、「Scan＆Go Ignica」の利用店舗は、当連結会計年度において500店舗を超える規模にまで拡大し、同社傘下の㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱の各店舗で利用可能になったことに加え、同社グループ外企業への展開も開始しました。商品の取り組みでは、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、一部店舗での販売を開始しました。

マックスバリュ東海㈱では、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げ等、消費者の生活防衛意識への高まりに対応すべく、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、同社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格を据え置いたトップバリュの展開拡大に取り組みました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当の商品開発を行う等、地域に根差した活動にも取り組みました。加えて、活性化店舗や新設店舗を含め70店舗にてキャッシュレスセルフレジの導入拡大を進め、店舗業務の効率化をはかりました。また、コロナ下での購買行動の多様化に対応すべく、当連結会計年度はネットスーパーの拠点を新規３拠点開設(全23拠点)したほか、新たな販売方法の開発と販路拡大に繋げるべく、無人店舗「Max マート」や移動販売車事業の立ち上げ準備を進めました。「Max マート」は2022年３月に静岡県内企業の社屋にて、移動販売車事業は同年４月に静岡県浜松市天竜区にてそれぞれ稼働しており、今後のさらなる展開拡大を目指します。

東京都、神奈川県を中心に小型食品スーパーを展開するまいばすけっと㈱は、2022年１月に東京都大田区に新たな店舗をオープンし1,000店舗体制となりました。2005年の創業以来、「都市生活者へ、こだわりのある安さと品質を、毎日提供する」という思いをもとに、「近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ」のコンセプトを実現すべく、流通を合理化し、店舗オペレーションを磨き、お客さまが求める商品サービスをお値打ち価格で提供し続け、約16年で1,000店舗体制という大きな節目を迎えました。

当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の再編を推進しています。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。加えて６月には、イオンビッグ㈱が、マックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業のさらなる再編と強化をはかりました。

③ ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆310億20百万円(対前期比107.8％)、営業利益419億９百万円(同100.9％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社では、当連結会計年度において、調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末1,844店舗)等により処方箋受付枚数が引き続き増加し、当連結会計年度の調剤売上高前期比は114.4％と大きく伸長しました。物販売上高(化粧品、家庭用雑貨、食品、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、その他の各部門)も、新規出店や地域ドラッグストア企業のグループ化等の成長戦略が奏功し、同期間の前年売上高を上回りました。また、生産性改善の取り組みとして、店舗人時数の適正化に向け、管理の徹底や自動発注等の推進により店舗業務の効率化を推し進めるとともに、薬剤師の適正配置をはかる等、人件費を中心に適正化をはかりました。同社グループ内再編については、３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。10月にオープンしたウエルシアイオンタウン幕張西店(千葉県)では、調剤における新たな顧客体験をコンセプトに調剤ロボット、お薬受け取りロッカー等、最新機器の導入により業務効率や患者さまの利便性の向上に取り組みました。加えて、成長戦略の一環として、同社は広島県を中心に132店舗を展開する㈱ププレひまわりを2021年12月１日付で子会社化しました。当連結会計年度において、同社グループ全体で144店舗出店し、当連結会計年度末日現在の店舗数は2,468店舗となりました。

④ 総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,725億49百万円(対前期比96.9％)、営業利益617億91百万円(同144.9％)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、オンラインサービスの拡充、新規事業の創出、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険事業の開始等、中長期的な成長に向けた投資を進めるとともに、前年度から継続して審査の精緻化、債権回収体制の強化や、デジタル化を通じた販売費及び一般管理費の抑制に努めました。

イオン銀行住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、魅力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買物特典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。

イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加え、ポイント制度変更による利便性向上について訴求を強化した結果、国内のカード有効会員数は3,000万人を突破(3,009万人、期首差64万人増)しました。また、９月には「iAEON」へコード決済機能「AEON Pay」を導入し、さらに10月には電子マネー「WAON」のApple Payサービスを開始する等、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。カードショッピングにおいては、コロナの影響を受けた業態での利用が徐々に回復したことや、AEON Payの利用推進企画やブラックフライデー商戦に合わせたポイント上乗せ企画等の当社グループとの大型販促施策等の実施により、通期の取扱高がコロナ前の水準を上回り過去最高となりました。

イオン・アリアンツ生命保険㈱において、11月、お客さまの未病・予防・健康増進のニーズに対応した健康増進型の終身医療保険「元気パスポート」の販売を開始しました。また、健康増進活動を行うことでイオングループ等の健康関連商品やクーポンに交換できる専用アプリ「ウエルネスパレット」のサービスを同時に開始し、イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮しお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの取り組みを推進しました。

タイにおいては、ECサイトや食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カードショッピング取扱高が前期比101.5％と回復傾向で推移しました。また、個人ローンは、所得水準が比較的高く返済実績が良好な優良会員に対する利用枠の引上げや、従来の審査方法では与信が困難であった方々への新たなスキームでのローン提供等に取り組んだことで、取扱高が前期比110.1％と大きく伸長しました。

マレーシアにおいては、割賦販売やローンの審査申込みのオンライン化等、非対面での対応を強化しましたほか、カードのオンライン利用を促進しました。バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、活動制限緩和後のツーリング需要取り込みに向けた大型バイクの販促施策の実施等により、マレー圏における個品割賦の取扱高は前年実績を上回りました。また、審査基準の精緻化や債権回収体制の確保や、外部委託の利用による遅延債権回収の効率化等が奏功し、継続した営業債権の良質化がはかられ貸倒関連費用が減少しました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,667億43百万円(対前期比112.1％)、営業利益388億70百万円(同108.8％)となりました。

イオンモール㈱は、「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によりリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速」を通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域のコミュニティにおける中核となる社会インフラ機能としてのポジションの確立を目指しています。

国内では、４モールを新規オープン、１モールを増床リニューアルオープンしました。既存モールのスクラップ＆ビルドとして６月にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)は、ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモールへと生まれ変わり、エリア最大級のグルメゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。10月にオープンしたイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)では、開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、１階から３階までの食のゾーンすべてを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を設けました。また、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックとともに、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成し、お客さまだけでなく近隣のオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出をはかりました。

中国においては、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高い中、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開を推進し、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比132.0％(対象21モール)、2020年２月期比105.3％(対象19モール)と伸長しました。新規モールについては、５月にイオンモール広州新塘(広東省)をオープンし、当連結会計年度末時点において22モール体制となりました。これらの取り組みの結果、同社中国事業は前年同期比、コロナの影響を受けていない2020年２月期比ともに増収増益となりました。

アセアンにおいても、展開各国においてコロナの影響を受けましたが、当連結会計年度末時点において、11モール体制まで拡大しました。最重点出店エリアであるベトナムでは、今後の新規出店用地の確保に向けて11月までに同国内の４つの省との間で「ショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結し、地方政府との連携強化をはかりました。また、モール事業に続く今後の成長戦略として、カンボジアにおいて、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開するAEON MALL(CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.を新たに設立しました。

同社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、同社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドとしての社債を11月に200億円発行しました。同社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスの取り組みとして、予め定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、目標達成に向けて今後もESGの取り組みをさらに拡充していきます。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,034億47百万円(対前期比109.6％)、営業損失27億30百万円(前期より149億49百万円の改善)となりました。

イオンディライト㈱では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、感染拡大が続くコロナへの対応を実施しながら、同社が中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進しました。「お客さま起点の経営」としては、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。「DXの推進」としては、人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を進めました。同社の「グループ経営」としては、同社がアジア最大の成長エリアとして位置づける中国で４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアでの受託拡大に注力しました。

㈱イオンファンタジーは、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しました。国内事業では、プライズ部門において同社オリジナル景品や食品メーカーとコラボした同社限定アイテム等を集中展開するとともに、Twitterキャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施しました。メダル部門においても「メダル１万円１万枚」のイベントを１年ぶりに実施する等、売上の確保に努めました。12月に全面刷新したモーリーファンタジーむさし村山店(東京都)は、今後の既存店活性化のモデル店舗として位置づけ、競合と差別化するためキッズコーナーの面積を1.3倍に拡大するとともに、横幅20メートルの大型デジタルサイネージを導入する等の新たな試みを多数取り入れました。オンラインクレーン事業では「MOLLY.ONLINE」のほか、11月には「モーリーオンラインスクラッチ」を新たにリリースし好調な売上の推移となりました。中国事業においては、新たな収益増に向けショッピングセンターの空床等の一時使用区画の確保に積極的に取り組みました。また、客数と収益拡大を目的としてショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的に実施するとともに、会員向けアプリのエデュテイメント機能を強化し会員数の獲得に努めました。

⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)

国際事業は、営業収益4,122億32百万円(対前期比99.5％)、営業利益55億92百万円(同92.2％)となりました。

イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの感染再拡大によりマレーシア政府が厳格な規制に伴う衣料・住居余暇等の売場を119日間閉鎖する等の影響がありました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりへの対応を強化しました。また、オンライン強化の一環で、８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームを活用したネットスーパーを開始しました。

イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では、数カ月に渡り継続したロックダウンの影響を受けたほか、感染予防措置が緩和された10月以降も消費マインドは回復せず、特に衣料・住居余暇商品の売上に影響を受けました。一方、食品は移動販売やコロナ下で来店できないお客さまへの注文販売等に取り組みました。また、11月にイオンベトナム第１号店を改装オープンしたほか、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事業の展開を加速すべく、スーパーマーケットを11月に２店舗、１月に３店舗オープンしました。

中国においては、コロナ感染者の増加を受け、政府がコロナ封じ込めに向けて活動制限を強化したことに伴う広東・華南エリアでの臨時休業の影響や、香港での飲食規制緩和に伴う中食需要縮小の影響がありました。一方で、コロナが最初に拡大した武漢市で事業を展開するイオン湖北(AEON (HUBEI)CO.,LTD.)の当連結会計年度における売上高は前期比で約1.2倍の回復となりました。中国のネットスーパーにおいては、ネット販売でのニーズが高いカテゴリーを重点とした販売促進に取り組むとともに、受注から配送までの時間を１時間で完了する取り組みを強化した結果、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期比で約７割伸長し、食品内の売上構成比が約12％となりました。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＧＭＳ事業	3,300,450	98.2
ＳＭ事業	2,520,678	98.9
ＤＳ事業	388,111	97.7
ヘルス＆ウエルネス事業	1,031,020	107.8
総合金融事業	472,549	96.9
ディベロッパー事業	366,743	112.1
サービス・専門店事業	703,447	109.6
国際事業	412,232	99.5
その他事業	53,298	96.8
調整額	△532,574	―
合計	8,715,957	101.3

(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度388,751百万円)は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より1,518億15百万円増加し、11兆6,330億83百万円(前期比101.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が523億69百万円、たな卸資産が122億41百万円、営業貸付金が132億89百万円、銀行業における貸出金が891億32百万円、有形固定資産が679億72百万円、ソフトウエアが127億８百万円増加した一方で、現金及び預金が1,153億円減少したこと等によるものです。

　セグメントごとの資産は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＧＭＳ事業	1,411,959	97.8
ＳＭ事業	1,022,797	95.1
ＤＳ事業	64,138	94.9
ヘルス＆ウエルネス事業	501,442	105.3
総合金融事業	6,316,042	102.5
ディベロッパー事業	1,676,112	103.7
サービス・専門店事業	417,181	108.1
国際事業	426,984	104.5
その他事業	86,093	131.4
調整額	△289,669	―
合計	11,633,083	101.3

　負債は、前期末より951億68百万円増加し、９兆8,206億60百万円(前期比101.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,633億56百万円、短期借入金が133億63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が968億92百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より566億46百万円増加し、１兆8,124億23百万円(前期比103.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,261億31百万円減少し、１兆909億23百万円(前期比89.6％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,044億52百万円(前期比51.6％)となりました。前期に比べ1,920億８百万円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,792億38百万円減少し資金が増加した一方で、仕入債務の増減額が1,199億60百万円減少、その他の資産・負債の増減により966億39百万円資金が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,438億54百万円(前期比 100.6％)となりました。前期に比べ20億39百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が641億80百万円減少した一方で、固定資産の取得による支出が512億66百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が404億39百万円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は22億７百万円となりました。前期に比べ264億98百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が297億49百万円増加し資金が増加した一方で、長期借入れによる収入が489億51百万円減少、社債の償還による支出が347億84百万円増加したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(固定資産の減損)

(繰延税金資産の回収可能性)

(貸倒引当金)

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(退職給付)

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載のとおりであります。

(資産除去債務)

資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。

なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　　(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。

なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＳＭ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で369,904百万円の設備投資を実施しました。

ＧＭＳ事業においては、６店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は55,093百万円となりました。

ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店53店舗、閉店17店舗、ＤＳ事業の新規出店11店舗、閉店６店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,000店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では64,174百万円、ＤＳ事業では3,635百万円となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で144店舗の新規出店、株式取得や事業譲受により133店舗増加、26店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は25,745百万円となりました。

総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、40,699百万円の設備投資となりました。

ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）を４箇所開設、既存ＳＣを10箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを２箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では89,847百万円、海外では48,957百万円となりました。

サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は18,650百万円となりました。

国際事業においては、ＳＭ13店舗（中国９店舗、カンボジア１店舗、ベトナム２店舗、インドネシア１店舗）の出店等により、設備投資額は7,144百万円となりました。

その他事業においては、デジタル事業等において、12,857百万円の設備投資を実施しました。

純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、3,097百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。

また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失44,347百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損2,439百万円及び店舗閉鎖損失1,052百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額1,949百万円を計上しました。

なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。

セグメントの名称	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
ＧＭＳ	344,232	359,984	78,914	146,953	930,084	35,092[108,272]
ＳＭ	202,633	194,811	97,625	101,194	596,265	22,698[79,000]
ＤＳ	954	17,114	6,192	5,483	29,745	1,964[9,903]
ヘルス＆ウエルネス	14,923	100,270	57,631	41,996	214,822	13,412[24,560]
総合金融	―	4,752	167,570	50,459	222,781	16,124[4,933]
ディベロッパー	408,305	724,427	274,523	68,989	1,476,247	4,165[1,845]
サービス・専門店	841	35,894	49,443	27,243	113,422	30,267[29,012]
国際	13,958	99,016	176,556	5,335	294,867	28,263[5,774]
その他	3,033	140	28,168	91	31,435	991[455]
小計	988,885	1,536,412	936,626	447,747	3,909,671	152,976[263,754]
調整額	△4,729	2,635	△11,210	△34,370	△47,675	2,489[1,444]
合計	984,155	1,539,047	925,416	413,377	3,861,996	155,465[265,198]

(注) １帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。

２調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

３リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物21店舗(リース期間概ね20年、年間リース料2,659百万円)であります。

４従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(2) 会社別の状況

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
本社(千葉市美浜区)	―	事務所	3,984	9,660	2,153	15,797	433[20]

(注) １帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

② 国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	事業所名等	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
イオンリテール㈱	ＧＭＳ	イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他349事業所	208,888	202,255	39,021	82,653	532,818	18,904[55,032]
イオン北海道㈱	ＧＭＳ	イオンモール札幌発寒(札幌市西区)他165事業所	35,666	47,935	12,052	11,391	107,046	2,992[9,807]
イオン九州㈱	ＧＭＳ	イオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他320事業所	32,522	38,382	9,451	14,936	95,293	5,269[14,454]

会社名	セグメントの名称	事業所名等	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
イオン東北㈱	ＧＭＳ	イオンスタイル仙台卸町(仙台市若林区) 他156事業所	27,023	29,273	6,076	4,666	67,040	3,040[10,501]
イオンリテールストア㈱	ＧＭＳ	イオンスタイル新浦安(千葉県浦安市)他24事業所	20,590	5,944	1,105	9,974	37,615	842[3,517]
イオン琉球㈱	ＧＭＳ	イオン那覇店(沖縄県那覇市)他57事業所	3,145	10,556	1,904	4,906	20,512	840[2,844]
㈱サンデー	ＧＭＳ	サンデー青森浜田店(青森県青森市)他107事業所	8,824	6,393	2,493	1,065	18,777	761[1,440]
マックスバリュ西日本㈱	ＳＭ	ザ・ビッグ宮内店(広島県廿日市市)他387事業所	80,087	56,591	15,355	7,610	159,645	5,328[18,781]
㈱ダイエー	ＳＭ	ダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他201事業所	45,194	17,561	10,992	19,564	93,313	2,022[8,664]
㈱マルエツ	ＳＭ	マルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他301事業所	20,379	29,739	13,785	20,480	84,384	3,644[10,441]
㈱カスミ	ＳＭ	フードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他188事業所	19,898	28,614	11,638	8,998	69,148	2,720[7,345]
マックスバリュ東海㈱	ＳＭ	マックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他230事業所	21,756	24,505	7,889	7,233	61,385	2,437[10,985]
ミニストップ㈱	ＳＭ	ミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他251事業所	429	7,213	9,022	14,207	30,873	656[1,682]
まいばすけっと㈱	ＳＭ	まいばすけっと千丸台団地前店(横浜市保土ヶ谷区)他999事業所	―	12,673	5,511	2,785	20,970	1,170[7,097]
㈱光洋	ＳＭ	KOHYO南森町店(大阪市北区)他79事業所	3,522	5,874	2,434	3,157	14,988	1,204[3,830]
イオンビッグ㈱	ＤＳ	ザ・ビッグエクストラ刈谷店 (愛知県刈谷市) 他94事業所	62	12,560	3,056	2,006	17,685	1,080[5,777]
イオンクレジットサービス㈱	総合金融	本社(東京都千代田区)他41事業所	―	764	118,746	950	120,461	1,576 [3,193]
㈱イオン銀行	総合金融	イオンモール津田沼店(千葉県習志野市)他151事業所	―	2,523	23,276	45,972	71,772	2,089[341]
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市西区)他100事業所	278,206	487,111	37,372	43,893	846,583	1,939[1,509]
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン四日市泊(三重県四日市市)他149事業所	64,270	76,500	25,094	16,237	182,101	404[263]
㈱ＯＰＡ	ディベロッパー	仙台フォーラス(仙台市青葉区)他6事業所	7,880	2,484	125	2,566	13,056	109[65]
イオンエンターテイメント㈱	サービス・専門店	イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他94事業所	―	15,600	10,599	589	26,790	541[3,675]
㈱イオンファンタジー	サービス・専門店	モーリーファンタジー秦野店 (神奈川県秦野市)他513事業所	43	1,611	16,390	1,302	19,348	739[3,067]
㈱キャンドゥ	サービス・専門店	キャンドゥ荻窪タウンセブン店(東京都杉並区)他784事業所	―	5,536	1,902	4,536	11,975	588 [3,501]
ウエルシア薬局㈱	ヘルス＆ウエルネス	ウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他2,022事業所	10,378	81,877	50,990	34,711	177,959	10,775[21,583]
㈱ププレひまわり	ヘルス＆ウエルネス	スーパードラッグひまわり新涯店(広島県福山市)他131事業所	714	6,670	3,043	2,269	12,698	646[1,165]
イオンアイビス㈱	その他	本社(千葉市美浜区)他4事業所	―	108	18,734	39	18,882	416[356]

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

③ 在外子会社

主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
AEON CO.(M)BHD.	国際	8,862	51,560	66,788	322	127,534	8,549[21]
PT.AEON MALL INDONESIA	ディベロッパー	10,234	25,659	9,567	347	45,808	161[―]
AEON VIETNAM CO.,LTD.	国際	―	23,280	14,780	42	38,104	3,507[437]
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.	国際	―	2,291	32,430	2,978	37,700	2,088[1,279]
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.	ディベロッパー	―	20,857	13,653	67	34,579	363[―]
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.	ディベロッパー	―	22,239	12,235	9	34,484	134[―]
AEON BIG(M)SDN.BHD.	国際	4,730	13,055	13,285	70	31,141	1,574[―]
AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.	ディベロッパー	25,059	―	―	―	25,059	―[―]

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(3) 事業所別の状況

主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール秋田(秋田県秋田市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	130,988(16,438)	5,822	5,386	112	4	11,327	9[5]	32

	イオンスタイル御所野	イオン東北㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	8	53	0	62	45[224]	-	※１

	ikkaイオンモール秋田店他	㈱コックス他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	25	5	-	31	11[47]	0	※６

	イオンの保険相談イオンモール秋田店	イオン保険サービス㈱	総合金融	賃借	-(-)	-	-	0	-	0	2[2]	-	※１
事業所計					130,988(16,438)	5,822	5,421	172	4	11,421	67[278]	32
イオンモール名取(宮城県名取市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	179,220(124,693)	3,037	14,141	261	113	17,553	11[8]	281

	イオンスタイル名取他	イオン東北㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	197	41	-	238	74[352]	0	※６

	ミニストップイオンモール名取店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	0	0	-	0	-[-]	-	※１

	コスメームイオンモール名取店	コスメーム㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	-	1	-	1	9[-]	-	※１

	イオンシネマ名取他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	40	96	-	137	18[87]	-	※６

	イオンの保険相談イオンモール名取店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	6	4	-	11	20[2]	-	※１
事業所計					179,220(124,693)	3,037	14,385	405	113	17,942	132[449]	281

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール天童(山形県天童市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	152,751(104,931)	2,051	7,194	83	30	9,360	9[8]	184

	イオンスタイル天童他	イオン東北㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	-	1	-	1	48[187]	0	※６

	イオンシネマ天童他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	26	56	-	82	11[67]	-	※６

	イオン銀行イオンモール天童店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	8	4	-	13	7[2]	-	※１
事業所計					152,751(104,931)	2,051	7,229	145	30	9,457	75[264]	184
イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	61,058(61,058)	-	17,286	294	9	17,590	9[6]	76

	イオンスタイルいわき小名浜他	イオン東北㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	276	98	-	375	39[232]	4	※６

	モーリーファンタジーいわき小名浜店他	㈱イオンファンタジー他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	29	15	-	44	9[35]	0	※６

	イオン銀行イオンモールいわき小名浜店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	13	7	-	20	6[-]	-	※１
事業所計					61,058(61,058)	-	17,606	416	9	18,031	63[273]	80
イオンモール浦和美園(さいたま市緑区)	イオン浦和美園店	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	所有	139,663(125,877)	3,783	5,593	304	553	10,235	103[334]	706

	ディッパーダンイオンモール浦和美園店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	1[4]	-	※２

	イオンシネマ浦和美園他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	239	141	-	380	43[108]	0	※２

	イオンの保険相談イオンモール浦和美園店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	16	7	-	24	3[2]	-	※２
事業所計					139,663(125,877)	3,783	5,849	452	553	10,639	150[448]	706
イオンレイクタウン(埼玉県越谷市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	-(-)	-	4,462	533	1,126	6,122	20[16]	603

	イオンスタイルレイクタウン他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	一部所有	437,645(155,367)	22,192	17,071	532	1,389	41,186	134[404]	2,579	※４※５

	マルエツ越谷レイクタウン店他	㈱マルエツ他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	8	4	-	13	24[67]	-	※１

	コスメームイオンレイクタウン店他	コスメ―ム㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	0	1	-	2	14[16]	-	※３

	イオンシネマ越谷レイクタウン他	イオンエンターテイメント㈱他９社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	332	222	-	555	49[202]	0	※３

	イオン銀行レイクタウン店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	14	3	-	18	22[4]	-	※２
事業所計					437,645(155,367)	22,192	21,891	1,297	2,516	47,898	263[709]	3,184

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール羽生(埼玉県羽生市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	233,118(6,482)	8,670	5,542	137	1	14,352	11[7]	8

	イオン羽生店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	9	35	-	45	58[241]	3	※３

	ミニストップイオンモール羽生店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	1	-	-	1	-[-]	-	※１

	ウエルシアイオンモール羽生店	ウエルシア薬局㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	45	46	-	91	5[20]	0	※１

	イオンシネマ羽生他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	195	125	-	321	41[123]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール羽生店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	5	4	-	10	8[3]	-	※１
事業所計					233,118(6,482)	8,670	5,800	349	1	14,822	123[394]	12
イオンモール上尾(埼玉県上尾市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	71,019(71,019)	-	11,612	847	257	12,717	10[6]	468

	イオンスタイル上尾他	イオンリテール㈱他３社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	332	247	-	580	35[176]	0	※３

	ディッパーダンイオンモール上尾店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	10	4	-	15	-[6]	-	※１

	モーリーファンタジー上尾店他	㈱イオンファンタジー他４社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	98	60	-	159	9[45]	-	※１

	イオン銀行イオンモール上尾店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	6	4	-	11	4[-]	-	※１
事業所計					71,019(71,019)	-	12,060	1,165	257	13,484	58[233]	468
イオンモール川口(埼玉県川口市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	78,008(78,008)	-	9,789	458	2,100	12,347	9[7]	946

	イオンスタイル川口他	イオンリテール㈱他３社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	359	420	-	780	45[290]	0	※３

	ディッパーダンイオンモール川口店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	10	6	-	17	-[5]	-	※１

	イオンシネマ川口他	イオンエンターテイメント㈱他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	1,403	414	-	1,817	17[85]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール川口店	イオン保険サービス㈱	総合金融	賃借	-(-)	-	9	6	-	16	3[2]	-	※１
事業所計					78,008(78,008)	-	11,571	1,306	2,100	14,978	74[389]	947

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市）	ショッピングセンター	イオンタウン㈱	ディベロッパー	所有	71,539(-)	10,497	9,689	612	1	20,800	4[6]	-

	イオン吉川美南店	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	221	226	-	448	21[109]	0	※９

	ウエルシアイオンタウン吉川美南ANNEX店	ウエルシア薬局㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	84	51	-	136	5[19]	0	※９

	イオン銀行イオンタウン吉川美南店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	6	2	-	9	-[-]	-	※９
事業所計					71,539(-)	10,497	10,002	893	1	21,394	30[134]	0
イオンモール木更津(千葉県木更津市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	283,883(283,883)	-	10,777	187	60	11,025	11[5]	367

	イオンスタイル木更津他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	343	86	0	430	57[234]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール木更津店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	3	0	-	3	1[4]	-	※１

	スポーツオーソリティ木更津店他	㈱メガスポーツ他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	49	11	-	60	14[63]	0	※３

	イオン銀行イオンモール木更津店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	10	6	-	16	6[-]	-	※１
事業所計					283,883(283,883)	-	11,183	292	61	11,537	89[306]	367
イオンモール幕張新都心(千葉市美浜区）	ショッピングセンター他	イオンモール㈱他１社	ディベロッパー	一部所有	205,910(132,569)	5,923	18,822	562	547	25,855	36[74]	1,025

	イオンスタイル幕張新都心他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	36	28	-	64	95[352]	0	※１

	ミニストップイオンモール幕張新都心店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	11	5	-	17	1[4]	-	※１

	イオンボディイオンモール幕張新都心店他	㈱イオンボディ他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	-	2	-	2	8[6]	-	※１

	イオンシネマ幕張新都心他	イオンエンターテイメント㈱他11社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	370	238	-	608	112[189]	0	※３

	イオン銀行イオンモール幕張新都心店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	14	4	-	19	19[5]	-	※１
事業所計					205,910(132,569)	5,923	19,254	841	547	26,567	271[630]	1,026
イオンモール日の出(東京都西多摩郡日の出町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	137,107(123,362)	1,614	6,679	178	69	8,541	10[6]	266

	イオンスタイル日の出他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	425	288	-	714	74[325]	0	※１

	ミニストップイオンモール日の出店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	1	-	-	1	-[-]	-	※１

	イオンシネマ日の出他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	126	106	-	233	29[123]	0	※３

	イオン銀行イオンモール日の出店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	22	5	-	27	1[-]	-	※１
事業所計					137,107(123,362)	1,614	7,255	579	69	9,518	114[454]	266

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール座間(神奈川県座間市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	166,640(59,112)	4,321	18,889	457	63	23,731	12[6]	300

	イオンスタイル座間他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	395	190	-	586	53[301]	0	※１

	モーリーファンタジー座間店他	㈱イオンファンタジー他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	1,441	332	-	1,773	18[92]	0	※１

	イオン銀行イオンモール座間店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	14	9	-	24	1[3]	-	※１
事業所計					166,640(59,112)	4,321	20,741	990	63	26,116	84[402]	300
イオンモール松本(長野県松本市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	74,288(74,288)	-	16,368	221	301	16,892	9[10]	356

	イオンスタイル松本他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	9	18	-	27	53[182]	9	※１

	イオンシネマ松本他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	656	192	-	848	12[69]	-	※３

	イオン銀行イオンモール松本店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	20	6	-	27	7[-]	-	※１
事業所計					74,288(74,288)	-	17,055	439	301	17,796	81[261]	366
イオンモール高岡(富山県高岡市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	211,526(167,375)	2,658	10,669	358	84	13,770	11[5]	342

	イオンスタイル高岡南	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	240	135	-	376	53[170]	0	※１

	モーリーファンタジー高岡南店他	㈱イオンファンタジー他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	54	35	-	90	13[56]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール高岡店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	21	7	-	28	8[2]	-	※１
事業所計					211,526(167,375)	2,658	10,986	536	84	14,265	85[233]	343
イオンモール東浦(愛知県知多郡東浦町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	130,102(122,592)	981	16,717	200	75	17,975	11[8]	226

	イオンスタイル東浦	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	498	151	-	649	96[346]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール東浦店他	㈱オレンジフードコート他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	20	5	-	25	1[4]	-	※１

	モーリーファンタジー東浦店他	㈱イオンファンタジー他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	75	36	-	112	27[91]	0	※３

	イオン銀行イオンモール東浦店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	19	9	-	28	2[1]	-	※１
事業所計					130,102(122,592)	981	17,331	403	75	18,791	137[450]	227

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール大高(名古屋市緑区)	イオン大高店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	所有	82,229(79,229)	320	7,787	346	135	8,590	78[289]	393

	ミニストップイオンモール大高店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	5	1	-	7	1[4]	-	※２

	イオンシネマ大高他	イオンエンターテイメント㈱他９社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	379	140	-	520	38[146]	0	※２

	イオン銀行イオンモール大高店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	9	3	-	12	21[12]	-	※２
事業所計					82,229(79,229)	320	8,182	492	135	9,130	138[451]	393
イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	201,915(150,853)	5,433	13,191	96	99	18,820	10[6]	427

	イオンスタイル名古屋茶屋他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	36	38	1	76	60[238]	12	※１

	ディッパーダンイオンモール名古屋茶屋店他	㈱オレンジフードコート他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	12	3	-	15	1[3]	-	※１

	イオンシネマ名古屋茶屋他	イオンエンターテイメント㈱他９社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	44	135	-	179	25[99]	0	※３

	イオン銀行イオンモール名古屋茶屋店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	17	11	-	28	3[1]	-	※１
事業所計					201,915(150,853)	5,433	13,301	285	100	19,121	99[347]	440
イオンモール常滑(愛知県常滑市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	201,760(201,760)	-	14,329	169	169	14,667	10[10]	385

	イオンスタイル常滑他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	0	17	-	17	43[190]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール常滑店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	4	1	-	6	1[4]	-	※１

	モーリーファンタジー常滑店他	㈱イオンファンタジー他10社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	90	126	-	216	15[100]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール常滑店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	22	8	-	30	4[-]	-	※１
事業所計					201,760(201,760)	-	14,447	322	169	14,939	73[304]	386
イオンモール東員(三重県員弁郡東員町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	147,673(147,673)	-	8,209	231	27	8,467	10[6]	121

	イオン東員店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	19	28	-	48	56[168]	-	※１

	イオンシネマ東員他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	47	80	-	128	28[92]	0	※３

	イオン銀行イオンモール東員店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	9	4	-	13	2[1]	-	※１
事業所計					147,673(147,673)	-	8,285	345	27	8,658	96[267]	121

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール津南(三重県津市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	129,074(88,765)	3,544	16,067	720	56	20,389	9[10]	222

	イオンスタイル津南他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	395	216	-	612	39[187]	1	※１

	ミニストップイオンモール津南ＢＲ店他	ミニストップ(株)他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	-[-]	-	※１

	イオンシネマ津南他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	932	279	-	1,211	8[69]	-	※３

	イオン銀行イオンモール津南店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	13	9	-	23	1[-]	-	※１
事業所計					129,074(88,765)	3,544	17,409	1,226	56	22,237	57[266]	224
イオンモール草津(滋賀県草津市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	188,759(175,795)	1,911	10,942	1,702	89	14,646	10[9]	416

	イオンスタイル草津他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	4	38	-	42	72[215]	0	※１

	ミニストップイオンモール草津店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	0	0	-	0	-[-]	-	※１

	イオンシネマ草津他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	28	52	-	80	13[83]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモール草津店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	5	4	-	9	3[2]	-	※１
事業所計					188,759(175,795)	1,911	10,980	1,796	89	14,779	98[309]	416
イオンモール橿原(奈良県橿原市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	114,528(112,285)	237	12,015	176	650	13,080	15[7]	706

	イオンスタイル橿原他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	2	5	-	8	88[257]	2	※１

	ミニストップイオンモール橿原ＢＲ店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	5	2	-	8	-[-]	-	※１

	コスメームイオンモール橿原店他	コスメーム㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	5	7	-	12	13[-]	-	※１

	モーリーファンタジー橿原店他	㈱イオンファンタジー他４社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	31	9	-	40	19[56]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモール橿原店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	8	4	-	12	4[1]	-	※１
事業所計					114,528(112,285)	237	12,069	206	650	13,163	139[321]	709

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモールりんくう泉南(大阪府泉南市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	152,379(-)	10,381	4,127	126	-	14,635	11[6]	0

	イオンりんくう泉南店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	6	36	-	43	82[236]	1	※１

	ウエルシアイオンりんくう泉南店他	ウエルシア薬局㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	26	30	-	56	11[12]	1	※１

	イオンシネマりんくう泉南他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	90	105	-	196	26[132]	0	※３

	イオン銀行　イオンモールりんくう泉南店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	12	9	-	22	2[3]	-	※１
事業所計					152,379(-)	10,381	4,264	309	-	14,954	132[389]	3
イオンモール四條畷(大阪府四條畷市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	155,952(134,218)	3,637	16,873	329	213	21,054	10[9]	469

	イオンスタイル四條畷他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	515	79	-	594	95[331]	-	※１

	ミニストップイオンモール四條畷店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	3	1	-	4	-[-]	-	※１

	イオンシネマ四條畷他	イオンエンターテイメント㈱他10社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	113	227	-	341	33[173]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール四條畷店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	21	6	-	27	3[3]	-	※１
事業所計					155,952(134,218)	3,637	17,527	643	213	22,022	141[516]	470
イオンモール堺鉄砲町(堺市堺区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	102,961(100,075)	720	17,140	705	291	18,857	9[7]	570

	イオンスタイル堺鉄砲町他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	70	17	-	88	60[238]	0	※１

	ミニストップイオンモール堺鉄砲町店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	4	4	-	8	1[3]	-	※１

	スポーツオーソリティ堺鉄砲町店他	㈱メガスポーツ他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	31	9	-	40	11[62]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール堺鉄砲町店	イオン保険サービス㈱	総合金融	賃借	-(-)	-	2	0	-	3	2[1]	-	※１
事業所計					102,961(100,075)	720	17,250	736	291	18,998	83[311]	570
イオンモール広島祇園(広島市安佐南区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	67,231(-)	5,564	4,798	148	-	10,511	10[5]	0

	イオン広島祇園店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	67,140(-)	5,705	321	141	-	6,167	73[237]	-	※１

	ディッパーダンイオンモール広島祇園店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	1[3]	-	※１

	モーリーファンタジー広島祇園店他	㈱イオンファンタジー他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	6	6	-	12	11[44]	-	※３
事業所計					134,371(-)	11,269	5,125	296	-	16,691	95[289]	0

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール広島府中(広島県安芸郡府中町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	128,304(1,061)	26,337	19,311	285	18	45,952	13[10]	17

	イオンスタイル広島府中他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	107	68	0	176	81[305]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール広島府中店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	-[2]	-	※１

	コスメームイオンモール広島府中店	コスメーム㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	-	2	-	2	9[-]	-	※１

	ASBeeイオンモール広島府中店他	㈱ジーフット他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	73	18	-	92	21[78]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモール広島府中店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	16	7	-	24	11[1]	-	※１
事業所計					128,304(1,061)	26,337	19,509	382	19	46,249	135[396]	18
THE OUTLETS HIROSHIMA(広島市佐伯区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	268,021(-)	10,638	19,503	841	1	30,984	13[5]	43

	イオンスタイル西風新都	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	331	84	-	415	11[44]	0	※１

	SKECHERS THE OUTLETS HIROSHIMA店他	㈱ジーフット他１社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	831	231	-	1,062	3[33]	-	※１
事業所計					268,021(-)	10,638	20,665	1,158	1	32,463	27[82]	43
イオンモール今治新都市(愛媛県今治市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	168,451(46,602)	5,635	10,681	144	-	16,461	8[5]	19

	イオンスタイル今治新都市他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	13	11	-	24	43[149]	-	※１

	イオンシネマ今治新都市他	イオンエンターテイメント㈱他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	17	80	-	97	11[64]	0	※３
事業所計					168,451(46,602)	5,635	10,711	236	-	16,583	62[218]	19
イオンモール高知(高知県高知市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	74,059(74,059)	-	6,613	234	1,958	8,805	10[7]	1,080

	イオンスタイル高知	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	103	21	0	125	71[227]	4	※１

	カラースタジオイオンモール高知店	㈱MASAYA	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	16	37	-	53	6[-]	0	※１

	未来屋書店イオンモール高知店他	㈱未来屋書店他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	66	43	-	110	15[54]	-	※３

	イオン銀行イオンモール高知店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	2	4	-	7	6[1]	-	※１
事業所計					74,059(74,059)	-	6,803	342	1,958	9,103	108[289]	1,085

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール徳島(徳島県徳島市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	83,903(79,219)	447	15,530	220	120	16,318	10[4]	268

	イオンスタイル徳島他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	1,176	114	-	1,291	58[225]	-	※１

	カラースタジオイオンモール徳島店	㈱MASAYA	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	17	29	-	47	5[-]	-	※１

	イオンシネマ徳島他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	727	237	-	964	13[95]	0	※３
事業所計					83,903(79,219)	447	17,452	602	120	18,622	86[324]	269
イオンモール大牟田(福岡県大牟田市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	222,757(-)	2,331	7,053	104	-	9,490	10[8]	0

	イオン大牟田店	イオン九州㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	1	10	-	11	24[76]	-	※１

	スポーツオーソリティ大牟田店他	㈱メガスポーツ他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	18	7	-	25	9[39]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモール大牟田店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	6	3	-	10	2[2]	-	※１
事業所計					222,757(-)	2,331	7,079	126	-	9,537	45[125]	0
イオンモール筑紫野(福岡県筑紫野市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	104,670(99,368)	710	10,741	698	92	12,242	11[7]	207

	イオン筑紫野店	イオン九州㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	2	13	0	17	80[184]	-	※１

	ミニストップイオンモール筑紫野店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	3	0	-	4	-[4]	-	※１

	イオンシネマ筑紫野他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	36	63	-	99	13[69]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモール筑紫野店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	7	3	-	11	26[5]	-	※１
事業所計					104,670(99,368)	710	10,791	780	93	12,375	130[269]	207
イオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	205,001(148,826)	2,668	10,723	386	247	14,027	15[10]	269

	イオンスタイル宮崎	イオン九州㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	301	126	-	428	68[161]	-	※１

	カラースタジオイオンモール宮崎店他	㈱MASAYA他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	23	33	-	57	14[-]	0	※１

	モーリーファンタジー宮崎店他	㈱イオンファンタジー他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	77	47	-	124	18[72]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモール宮崎店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	18	7	-	25	8 [1]	-	※１
事業所計					205,001(148,826)	2,668	11,144	603	247	14,663	123[244]	269

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	211,803(209,607)	124	21,028	210	88	21,452	11[10]	400

	イオンスタイルライカム他	イオン琉球㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	354	108	-	462	58[180]	-	※１

	モーリーファンタジーライカム店他	㈱イオンファンタジー他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	97	22	-	119	13[52]	-	※８

	イオン銀行イオンモール沖縄ライカム店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	24	6	-	30	15[2]	-	※１
事業所計					211,803(209,607)	124	21,505	347	88	22,065	97[244]	400
イオンモール園区湖東(中華人民共和国江蘇省)	ショッピングセンター	SUZHOU　MALL REAL　ESTATE　DEVELOPMENT CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	99,000(-)	-	13,050	6,472	3	19,526	78[-]	-

	イオン園区湖東店	AEON EAST CHINA(SUZHOU) CO.,LTD.	国際	賃借	-(-)	-	-	6	-	6	96[51]	-	※10
事業所計					99,000(-)	-	13,050	6,479	3	19,533	174[51]	-
イオンモール武漢経開(中華人民共和国湖北省)	ショッピングセンター	WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	130,000(-)	-	16,552	7,434	19	24,005	25[-]	-

	イオン武漢経開店	AEON(HUBEI) CO.,LTD.	国際	賃借	-(-)	-	82	200	14	297	146[-]	-	※11
事業所計					130,000(-)	-	16,634	7,634	33	24,303	171[-]	-
イオンモールプノンペン(カンボジア王国プノンペン都)	ショッピングセンター	AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	68,000(-)	11,184	8,439	126	7	19,758	27[-]	-

	イオンプノンペン店	AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.	国際	賃借	-(-)	-	254	166	0	421	569[2]	-	※12
事業所計					68,000(-)	11,184	8,693	293	8	20,179	596[2]	-
イオンモールセンソックシティ(カンボジア王国プノンペン都)	ショッピングセンター	AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	100,000(-)	5,177	13,800	163	1	19,142	26[-]	-

	イオンセンソックシティ店	AEON (CAMBODIA)Co.,Ltd.	国際	賃借	-(-)	-	187	219	-	406	467[5]	-	※12
事業所計					100,000(-)	5,177	13,987	382	1	19,549	493[5]	-

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。

２従業員数の［］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

３ ※１はイオンモール㈱より賃借

※２はイオンリテール㈱より賃借

※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借

※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借

※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。

※６はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借

※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借

※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借

※９はイオンタウン㈱より賃借

※10はAEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借

※11はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借

※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設、拡充、改修

国内子会社

会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	区分	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	工事開始又は開始予定	完成予定
イオンリテール㈱	ＧＭＳ	そよら上飯田(名古屋市北区)	新設	2,589	378	自己資金及び借入金	2021年5月	2022年4月7日
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン旭(千葉県旭市)	新設	2,980	500	借入金	2021年7月	2022年4月23日
イオンモール㈱	ディベロッパー	THE OUTLETS KITAKYUSHU(北九州市八幡東区)	新設	24,139	1,403	借入金、預り保証金、自己資金等	2019年7月	2022年4月28日
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン毛呂山(埼玉県入間郡毛呂山町)	新設	1,593	96	借入金	2021年11月	2022年6月30日
㈱サンデー	ＧＭＳ	サンデー仙台卸町店(仙台市若林区)	新設	1,968	998	自己資金及び借入金	2021年4月	2022年7月
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモール土岐(岐阜県土岐市)	新設	17,149	453	借入金、預り保証金、自己資金等	2021年6月	2022年秋
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン豊中庄内(大阪府豊中市)	新設	1,630	―	借入金	2022年3月	2022年11月
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン松本村井(長野県松本市)	拡充	1,974	―	借入金	2022年3月	2022年11月

　在外子会社

会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	区分	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	工事開始又は開始予定	完成予定
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.	ディベロッパー	イオンモールミエンチェイ(カンボジアプノンペン都)	新設	33,308	11,946	借入金、自己資金等	2020年4月	2022年度

(2) 除却、売却

当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は7,833百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年５月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権(第５回株式報酬型ストックオプション)

2010年５月13日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2010年５月13日決議（付与対象者の区分及び人数：当社執行役20名、グループ会社取締役等20名）
	事業年度末現在(2022年２月28日)	提出日の前月末現在(2022年４月30日)
新株予約権の数(個)	30	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,000　 (注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１	同左
新株予約権の行使期間	2010年７月21日～2025年７月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 886資本組入額 443 (注)２	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。