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    8278 フジ 有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年５月20日
    【事業年度】 第55期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
    【会社名】 株式会社フジ
    【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 英雄
    【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
    【電話番号】 (089)922－8112(直通)
    【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
    【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
    【電話番号】 (089)922－8112(直通)
    【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
    決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
    売上高 (百万円) 298,573 294,868 295,925 300,031 304,822
    経常利益 (百万円) 8,938 8,637 8,264 8,012 9,945
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,602 7,255 5,241 4,179 3,937
    包括利益 (百万円) 7,425 1,934 3,717 6,300 2,490
    純資産額 (百万円) 84,357 85,524 88,390 93,922 95,336
    総資産額 (百万円) 160,362 159,973 171,757 180,936 174,972
    １株当たり純資産額 (円) 2,201.17 2,231.31 2,307.38 2,454.01 2,494.86
    １株当たり当期純利益金額 (円) 155.17 189.78 137.16 109.47 103.19
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 52.4 53.3 51.3 51.8 54.4
    自己資本利益率 (％) 7.2 8.6 6.0 4.6 4.2
    株価収益率 (倍) 14.4 10.2 11.7 16.6 30.5
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,718 9,853 12,053 12,598 8,631
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,014 △7,085 △15,778 △8,280 △6,478
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,855 △2,207 4,820 △1,843 △2,712
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 8,930 9,490 10,585 13,060 12,500
    従業員数(外、平均時間給制社員数) (人) 3,132 3,151 3,175 3,289 3,271
    (4,772) (4,560) (4,497) (4,863) (4,878)

    (注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

    ２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    　　　 ４　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

           ５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
    決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
    売上高 (百万円) 293,471 290,201 290,347 287,545 295,284
    経常利益 (百万円) 6,315 6,427 6,179 7,212 7,717
    当期純利益 (百万円) 3,736 5,567 3,834 3,280 2,119
    資本金 (百万円) 19,407 19,407 19,407 19,407 19,407
    発行済株式総数 (株) 38,291,560 38,291,560 38,291,560 38,291,560 38,291,560
    純資産額 (百万円) 75,034 74,991 77,558 82,427 81,987
    総資産額 (百万円) 145,327 144,881 155,452 162,150 155,802
    １株当たり純資産額 (円) 1,962.80 1,961.68 2,031.41 2,158.97 2,150.86
    １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円) 20.00 20.00 20.00 20.00 25.00
    (10.00) (10.00) (10.00) (10.00) (12.50)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 103.49 145.64 100.35 85.91 55.55
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 51.6 51.8 49.9 50.8 52.6
    自己資本利益率 (％) 5.3 7.4 5.0 4.1 2.6
    株価収益率 (倍) 21.6 13.3 16.0 21.1 56.7
    配当性向 (％) 19.3 13.7 19.9 23.3 45.0
    従業員数(外、平均時間給制社員数) (人) 1,812 1,809 1,820 1,812 1,882
    (3,083) (2,960) (2,906) (2,872) (2,879)
    株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX) (％)(％) 94.2 82.7 69.6 78.9 135.7
    (117.6) (109.3) (105.3) (133.1) (137.6)
    最高株価 (円) 3,235 2,473 2,079 2,123 3,150
    最低株価 (円) 2,148 1,714 1,593 1,244 1,833

    (注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

    ２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

    ３　第51期の１株当たり配当金20円には、記念配当金５円を含めています。

    ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    　　　 ５　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

    　　　 ６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

           ７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

    ２ 【沿革】

    当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

    合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

    1967年９月 10月 チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。
    1973年３月1974年10月 本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
    1978年３月 ㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。
    1980年５月 ㈱セトスイ・フードサービス(現㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。
    1981年９月 高陽店を開設(広島県第１号店)。
    1983年10月 自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
    1984年４月 10月 11月 ㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。
    1985年２月 ㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
    1987年４月 10月 岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。
    1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
    1993年２月 ㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。
    1995年３月 ㈱西南企画(連結子会社)を設立。
    1997年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
    1998年７月 ㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
    1999年７月 フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。
    2001年11月 フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。
    2007年10月 ㈱ユーミーケアを設立。
    2008年４月 ９月 愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
    2009年６月 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。
    2010年３月 ９月 ㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。
    2012年６月 12月 ㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
    2013年３月 ５月 12月 大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
    2014年７月 ㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
    2016年１月 共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
    2018年10月 イオン㈱と資本業務提携契約の締結。
    2020年３月 旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。
    2020年４月 ㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。
    2021年９月 マックスバリュ西日本㈱との経営統合に関する基本合意書の締結。
    2021年11月 当社の事業を承継する予定である㈱フジ分割準備会社(現㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。
    2021年12月 マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。
    2022年３月 マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。

    ３ 【事業の内容】

    当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社21社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

    当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。

    セグメントの名称 事業の内容 会社名
    小売事業 総合小売業 当社
    ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社(連結子会社)
    スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社)
    スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社)
    スーパーマーケット 株式会社ニチエー(連結子会社)
    スーパーマーケット 株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)
    自動車販売業 株式会社フジモータース
    医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)
    小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)
    食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ
    容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン
    飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)
    クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)
    総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)
    青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)
    農業 株式会社フジファーム
    その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社)
    不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画
    総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社)
    清掃業 株式会社ＦＮクリーン
    一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)
    自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース
    介護サービス業 株式会社ユーミーケア
    障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山
    その他 株式会社フジ分割準備会社(連結子会社)

    （注）　株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。

    事業の系統図は、次のとおりです。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合 関係内容
    役員の兼任(人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
    所有割合(%) 被所有割合(%) 当社役員 当社従業員
    (連結子会社)
    ㈱フジデリカ・クオリティ 愛媛県松山市 44 小売周辺事業 100.00(4.54) ― 2 3 債務の保証 商品の仕入 店舗の賃貸
    ㈱フジ・トラベル・サービス 愛媛県松山市 300 その他 95.00 ― ― 2 債務の保証 店舗の賃貸 店舗の賃貸
    ㈱西南企画 愛媛県松山市 50 その他 100.00 ― ― 5 資金の貸付 店舗の賃借 土地の賃貸店舗の賃借
    ㈱フジファミリーフーズ 愛媛県松山市 100 小売周辺事業 100.00 ― ― 4 資金の貸付 歩合制出品契約に基づく仕入 店舗の賃貸
    フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱ 愛媛県松山市 10 小売事業 66.60 ― 1 3 資金の貸付 歩合制出品契約に基づく仕入 店舗の賃貸
    ㈱フジ・カードサービス 愛媛県松山市 150 小売周辺事業 100.00 ― 1 1 ― 業務の委託 店舗の賃貸
    ㈱フジマート 広島県廿日市市 50 小売事業 100.00 ― 1 1 資金の貸付 商品の供給 店舗の賃貸
    ㈱フジ・スポーツ＆フィットネス 愛媛県松山市 30 小売周辺事業 90.00 ― 1 2 資金の貸付 店舗の賃貸 店舗の賃貸
    ㈱フジ・アグリフーズ 愛媛県松山市 10 小売周辺事業 100.00 ― ― 3 資金の貸付 商品の仕入 店舗の賃貸
    ㈱フジセキュリティ 愛媛県松山市 66 その他 77.51(9.00) ― 2 2 ― 業務の委託 ―
    ㈱フジマート四国 愛媛県松山市 50 小売事業 100.00 ― ― 4 資金の貸付 商品の供給 ―
    ㈱ニチエー 広島県福山市 10 小売事業 100.00 ― 2 1 資金の貸付 商品の供給 ―
    ㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ 愛媛県松山市 10 小売事業 100.00 ― 2 1 資金の貸付 商品の供給 ―
    ㈱フジ分割準備会社 愛媛県松山市 10 その他 100.00 ― 8 ― ― ― ―
    (持分法適用関連会社)
    ㈱レデイ薬局 愛媛県松山市 598 小売事業 49.00 ― ― ― ― 店舗の賃貸 店舗の賃貸

    (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

    ２　上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

    ３　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

    ４　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

    ５　主要な損益情報等は、すべての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。

    ６　㈱フジ分割準備会社は、2022年３月１日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を継承するために、2021年11月15日付で設立しています。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2022年２月28日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    小売事業 1,813
    (3,399)
    小売周辺事業 538
    (1,298)
    その他 344
    (25)
    全社(共通) 576
    (156)
    合計 3,271
    (4,878)

    (注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    ２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    (2) 提出会社の状況

    2022年２月28日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    1,882 41.0 18.9 4,818
    (2,879)
    セグメントの名称 従業員数(人)
    小売事業 1,550
    (2,800)
    全社(共通) 332
    (79)
    合計 1,882
    (2,879)

    (注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

    ３　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、フジマート労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (１)会社の経営の基本方針

    　当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。

    (２)中長期的な会社の経営戦略

    　当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画として策定してまいります。

    (３)会社の対処すべき課題

    　当社は、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。

    　当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。

    　加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。

    　さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。

    　このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継続的な課題として認識しています。また、2024年３月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。

    　株式会社フジ・リテイリングでは、「最新店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。スーパーマーケット事業においては、コロナ禍における需要変化と安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした出店計画、既存店の活性化、移動スーパー事業の拡大を推し進めます。また、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などにより既存店の活性化に取り組みます。

    　今期、株式会社フジは創業55周年を迎えます。事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客様と従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施します。

    　加えて、コロナ禍における大幅な減収から回復しつつある事業子会社の再構築にも取り組みます。

    　マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場においてフラット化する競争や成熟化しつつ変化するニーズ、また、新たな世代へ対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客様が安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より早く、より鮮度の高い状態の生鮮を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく生鮮強化と地域密着、サプライチェーン改革に取り組みます。加えて、ＥＣ、移動販売の拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。

    　両社の中期経営計画は２年目を迎えます。当社グループの中核を担うスーパーマーケット業態を成長させるべく、両社で策定した計画に沿って施策を進めることによる目標達成を目指します。また、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳＧ経営を推進し企業価値向上を図ります。

    　当社は、2024年３月を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推進すべく「統合推進委員会・分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組み、早期のシナジー創出を目指します。

    　これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,740億円（前年同期比141.2％増）、営業利益139億円（前年同期比88.5％増）、経常利益160億円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（前年同期比47.3％増）を予想します。

     　　(連結業績の見通し)　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    2023年２月期
    前年同期比
    営業収益 774,000 141.2％増
    営業利益 13,900 88.5％増
    経常利益 16,000 60.9％増
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,800 47.3％増

    　　　　（注）上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しています。

    　　　　　　　対前期増減率については組替前の2022年２月期連結業績との比較を記載しています。

    ２ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

    なお、文中の将来に関する事項は、2022年２月28日現在において当社が判断したものです。

    (1)  競争環境の継続

    当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (2)  景気・季節要因

    当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (3)  感染症・自然災害等

    当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (4)  商品・原材料等の価格変動

    当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (5)  情報システムに関するリスク

    当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

       (6)  個人情報の保護

    当社グループは、個人情報の保護について、社内規定等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

     (7)　人材の確保及び費用

    当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (8)  法的規制等

    当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (9)  貸倒及び利息返還請求

    当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (10)  減損損失

    当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

     (11)  金利・金融市場の変動

    設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2022年２月28日現在で16.8％となっています。

    当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (12)  子会社管理に関するリスク

    当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化に繋がるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　　(1)経営成績の概況

    　当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による２度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％のマイナス成長となりました。一方で、９月末の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除後は、サービス消費の回復を背景に個人消費が増加したことなどもあり、10-12月期の実質ＧＤＰは前期比4.6％のプラス成長となりました。しかしながら、１月以降は感染者数が大幅に増加し、一部の地域ではまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は再び抑制されました。

    　当社グループを取り巻く環境は、上期（３月-８月）は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況となりました。下期（９月-２月）は、行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、１月以降は感染者数の増加に伴い厳しい状況に転じました。このように、感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことで、年度を通して先行き不透明な状況が続きました。

    　このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。

    　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,208億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は73億75百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は99億45百万円（前年同期比24.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として33億32百万円計上したことで、39億37百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

    　セグメント別の状況は、次のとおりです。

    　(小売事業)

    　当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

    　中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進め、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を進めました。また、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力したこともあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.6％増）。直営の衣料・住関連品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取り組みました。業績は、外出自粛や、休業・時短営業の影響を受けながらも回復基調にありましたが、１月以降は厳しい状況となりました。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルＭＡＳＡＫＩが寄与しました（直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.0％減、テナント売上高前年同期比2.1％増、エミフルＭＡＳＡＫＩ売上高前年同期比14.8％増）。

    　店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）、９月にフジ四国中央店（愛媛県四国中央市）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）、10月にはフジ藤原店（愛媛県松山市）、ニチエー三吉店（広島県福山市）、11月にはフジグラン西条（愛媛県西条市）、フジ垣生店（愛媛県松山市）、ピュアークックあさひが丘店（広島市安佐南区）の改装を実施しました。

    　また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。

    　加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を19店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において30店舗への工事が完了し合計33店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてＣＯ２排出量約4,000tの削減を見込みます。併せて、より節電効果の高い大型空調設備や冷蔵ケースを店舗改装に伴い導入し、さらなるＣＯ２排出量の削減にも取り組みました。

    　ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、第３四半期連結累計期間にサービスを開始した７店舗に加えて、12月にフジグラン宇部（山口県宇部市）でサービスを開始しました。合計27店舗を拠点に48台144ルートでサービスを提供しています。ネットスーパーは、さらなる利便性の向上を目指し、９月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることができる「ぱぱっと受取りサービス」を開始しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指し再構築を進めています（移動スーパー売上高前年同期比35.0％増、ネットスーパー売上高前年同期比0.9％減、ネットショップ売上高前年同期比64.5％減）。

    　ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛媛県宇和島市）を閉店しました。

    　これらの結果、小売事業の営業収益は3,157億51百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は63億42百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

    　　(小売周辺事業)

    　食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。

    　青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力しました。また、ふるさと納税返礼品や他社小売店への出荷など販路拡大にも取り組み、業績は堅調に推移しました。

    　飲食業では、８店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めており、３月にこだわりとんかつ専門店「咲々亭（さくさくてい）」（愛媛県伊予郡松前町）、２月に幅広い世代に気軽にご利用いただけるニュースタイルの焼肉店「焼肉食堂炎蔵（えんぞう）夏目店」（愛媛県松山市）をオープンしました。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、９月に「ミスタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳しい状況にあるものの、好調に推移するファストフード事業が寄与し、業績は回復基調です（営業収益前年同期比1.3％増）。

    　総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比12.9％増）。

    　クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。

    　これらの結果、小売周辺事業の営業収益は363億33百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は10億81百万円（前年同期比1,582.3％増）となりました。

    　　(その他)

    　一般旅行業では、コロナ禍で国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場の旅行需要への対応に注力しました。また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営業務を５月より開始し、また、７月にはＰＣ、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアーやイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です（営業収益前年同期比47.0％増）。

    　総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力の強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。

    　これらの結果、その他事業の営業収益は78億64百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益１億28百万円（前年同期は営業損失１億77百万円）となりました。

    　(注)　セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

    (売上及び仕入れの状況)

    ①セグメント別売上高

    セグメントの名称 当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
    金額(百万円) 前年同期比(％)
    小売事業 293,010 1.5
    小売周辺事業 10,162 2.0
    その他 1,650 8.6
    合計 304,822 1.6

    (注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

    ２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

    ②商品部門別売上高

    商品部門別 当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
    金額(百万円) 前年同期比(％)
    食料品 163,639 2.5
    衣料品 15,537 △3.0
    日用雑貨品その他 25,301 △4.1
    外食 9,401 1.1
    テナント 90,943 2.5
    合計 304,822 1.6

    (注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

    ③セグメント別仕入高

    セグメントの名称 当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
    金額(百万円) 前年同期比(％)
    小売事業 212,240 1.6
    小売周辺事業 16,963 4.5
    その他 1,010 9.4
    合計 230,214 1.8

    (注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

    ２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

    (2)財政状態の状況の分析

    当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末から59億64百万円減少し、1,749億72百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、減損損失の計上等により有形固定資産が23億22百万円、無形固定資産が12億61百万円が減少しました。また保有株式の時価評価等で投資有価証券が16億65百万円減少した一方で、繰延税金負債も減少したため、繰延税金資産との相殺額が減少し、繰延税金資産は８億56百万円増加しました。

    負債の残高は、前連結会計年度末から73億77百万円減少し、796億36百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、前連結会計年度末日が金融機関休業日の影響で未払金が45億８百万円、支払手形及び買掛金が９億37百万円減少しました。一方で、リース債務については、新設店舗の影響で７億18百万円増加しました。

    純資産の残高は、前連結会計年度末から14億13百万円増加し、953億36百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な原因は、利益剰余金が29億87百万円増加しました。一方で、保有株式の時価評価等でその他有価証券評価差額金は15億72百万円減少しました。

    (3)キャッシュ・フローの状況の分析

    当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益62億６百万円に含まれる非資金項目の減価償却費67億64百万円、減損損失33億32百万円の調整、また法人税等の支払が32億84百万円あったこと等により、86億31百万円の収入（前年同期は125億98百万円の収入）となりました。

    「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が67億66百万円があったこと等により64億78百万円の支出（前年同期は82億80百万円の支出）となりました。

    「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が76億17百万円、配当金の支払額が８億61百万円、また長期借入金による収入が70億円あったこと等により27億12百万円の支出（前年同期は18億43百万円の支出）となりました。

    以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は125億円となり、期首から５億59百万円減少しました。　　　

    (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

    2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
    自己資本比率(％) 52.4 53.3 51.3 51.8 54.4
    時価ベースの自己資本比率(％) 53.3 46.4 35.7 38.2 68.6
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.1 2.4 2.4 2.4 3.4
    インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 41.2 43.3 63.7 52.7 34.3

    　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

    　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

    　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

    　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

    　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

    　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
    　　　　　　　　　としています。

    (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

    (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

    (固定資産の減損処理)

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    (繰延税金資産)

    当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価については、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

    詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

    ５ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、全体で6,792百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

    なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。

    (1) 当連結会計年度の主な設備投資

    会社名事業所名 セグメントの名称 場所 区分 完成時期 設備の内容 設備投資金額(百万円)
    ㈱フジフジ古市店 小売事業 広島市安佐南区 店舗の新設 2021年３月 店舗 740
    ㈱フジフジ戸坂店 小売事業 広島市東区 店舗の新設 2021年７月 店舗 350
    ㈱フジフジ四国中央店 小売事業 愛媛県四国中央市 店舗の新設 2021年９月 店舗 430

    (2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

    (1) 提出会社

    小売事業

     2022年２月28日現在

    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 合計
    金額 面積(㎡)
    愛媛県フジグラン松山(松山市)他53個所 店舗その他 20,059〔466〕 250,860(804,994)〔7,450〕 24,383〔2,508〕 195〔0〕 1,344〔92〕 1,301 47,283〔3,066〕 764(1,468)
    高知県フジグラン高知(高知市)他６個所 店舗 3,649 23,099(154,084) 3,177〔146〕 ― 193〔3〕 3 7,023〔150〕 117(263)
    香川県フジグラン丸亀(丸亀市)他３個所 店舗 1,436 33,244(143,486) 1,076〔84〕 ― 41　〔3〕 8 2,562〔87〕 59(113)
    徳島県フジグラン北島(板野郡北島町)他４個所 店舗 ― ―(123) 3,000〔130〕 ― 69〔2〕 0 3,070〔132〕 76(142)
    広島県フジグラン広島(広島市中区)他26個所 店舗その他 4,082 40,825(426,047) 12,058〔472〕 0〔0〕 703〔1〕 289 17,134〔474〕 389(657)
    山口県フジグラン宇部(宇部市)他７個所 店舗その他 1,002 6,267(183,664) 816〔46〕 ― 229〔5〕 329 2,377〔51〕 125(223)
    本部等(愛媛県松山市)他５個所 その他設備 3,261〔1,853〕 43,997(9,811) 1,245〔769〕 0 77〔0〕 108 4,692〔2,623〕 352(26)

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

    ２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積であり、〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積です。

    ３　上記中の〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸設備の金額です。

    ４　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    ５　現在休止中の主要な設備はありません。

    ６　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。　

    事業所名(所在地) 店舗等
    主なリース期間(年) 年間リース料(百万円)
    フジグラン宇部(山口県宇部市) 30 387
    フジグラン川之江(愛媛県四国中央市) 30 215
    フジグラン今治(愛媛県今治市) 20 206
    フジ三篠店(広島市西区) 20 81
    フジ白島店(広島市中区) 15 80

    (2) 国内子会社

    ①　小売事業

    2022年２月28日現在

    会社名事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 合計
    金額 面積(㎡)
    フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱ 店舗その他 ― ― 124 ― 52 1 179 36(59)
    ㈱フジマート 店舗その他 720 15,487(13,659) 419 ― 247 205 1,593 95(107)
    ㈱フジマート四国 店舗その他 ― ― 35 ― 28 1 65 73(126)
    ㈱ニチエー 店舗その他 1,019 23,678(59,360) 1,151 2 78 634 2,885 113(293)
    ㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ 店舗その他 87 2,147(4,977) 9 1 3 0 102 22(41)
    ②　小売周辺事業

    2022年２月28日現在

    会社名事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 合計
    金額 面積(㎡)
    ㈱フジデリカ・クオリティ 店舗その他 728 9,786(1,206) 2,123 406 246 11 3,516 233(635)
    ㈱フジファミリーフーズ 店舗その他 ― ―(8,396) 1,064 ― 226 140 1,431 241(526)
    ㈱フジ・カードサービス 店舗その他 ― ― 1 ― 14 ― 16 56(17)
    ㈱フジ・スポーツ＆フィットネス 店舗その他 ― ―(3,109) 36 ― 18 61 116 123(71)
    ㈱フジ・アグリフーズ 店舗その他 140 1,511(3,698) 870 2 93 2 1,109 34(58)
    ③　その他

    2022年２月28日現在

    会社名事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 合計
    金額 面積(㎡)
    ㈱フジ・トラベル・サービス 店舗その他 ― ― 9 ― 13 2 25 81(15)
    ㈱フジセキュリティ 店舗その他 162 1,657 9 4 16 242 435 282(15)
    ㈱西南企画 店舗その他 3,265 26,955(34,125) 2,450 ― 27 ― 5,743 ―
    ㈱フジ分割準備会社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

    ２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積です。

    ３　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

    ４　現在休止中の主要な設備はありません。

    (3) 在外子会社

    該当事項はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    2022年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了年月(予定) 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円)
    ㈱フジ天満屋広島緑井物件（広島市安佐南区） 小売事業 店舗の　譲受 未定 66 自己資金及び借入金 2022年夏 2022年夏 店舗面積　未定年間売上高　未定
    ㈱フジフジ宇和島南店（仮称）（愛媛県宇和島市） 小売事業 店舗の　新設 948 1 自己資金及び借入金 2022年夏 2022年冬 店舗面積1,421㎡年間売上高1,100百万円
    ㈱フジフジ古川椿店（仮称）（愛媛県松山市） 小売事業 店舗の　建替 613 0 自己資金及び借入金 2022年夏 2022年冬 店舗面積1,378㎡年間売上高1,350百万円
    ㈱西南企画スーパーＡＢＣ平井店（愛媛県松山市） 小売事業 店舗の　建替 333 6 自己資金及び借入金 2022年３月 2022年７月 店舗面積846㎡年間売上高800百万円

    (注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 130,000,000
    計 130,000,000

    （注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付で効力が発生していますが、発行可能株式総数の変更はありません。

    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2022年５月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 38,291,560 86,856,954 東京証券取引所(事業年度末時：市場第一部)（提出日時点：プライム市場） 単元株式数は100株です。
    計 38,291,560 86,856,954 ― ―

    （注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数は増加しています。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2017年11月14日 (注)１ 2,610 37,910 3,042 18,963 3,042 19,299
    2017年12月12日 (注)２ 381 38,291 444 19,407 444 19,743
    2022年３月１日 (注)３ 48,565 86,856 2,592 22,000 88,515 108,259

    (注) １　有償一般募集

     発行価格　　　　　　 2,432円

     発行価額　　　　　2,331.16円

     資本組入額　　　　1,165.58円

    ２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

     発行価額　　　　　2,331.16円

     資本組入額　　　　1,165.58円

     割当先　　　野村證券株式会社

    　　 ３  2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が88,515百万円増加しています。

    (5) 【所有者別状況】

    2022年２月28日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数　100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 30 15 479 99 48 17,822 18,493 ―
    所有株式数(単元) ― 117,179 1,121 158,339 6,588 186 99,141 382,554 36,160
    所有株式数の割合(％) ― 30.63 0.29 41.39 1.72 0.05 25.92 100.00 ―

    (注) １　自己株式24,609株は、「個人その他」に246単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれています。

    　　 ２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式　　148,200株は「金融商品取引業者」に含まれています。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の　保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

    (6) 【大株主の状況】

    2022年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 5,743 15.0
    株式会社アスティ 広島市西区商工センター二丁目15番１号 4,340 11.3
    日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,701 9.7
    フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 2,650 6.9
    フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 1,556 4.0
    株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,166 3.0
    株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 1,165 3.0
    株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 1,165 3.0
    株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 913 2.3
    株式会社日本カストディ銀行 (信託口４) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 897 2.3
    計 ― 23,300 61.7

    (注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2022年２月28日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内　容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 24,600 普通株式 24,600 ― ―
    普通株式 24,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,800 普通株式 38,230,800 382,308 ―
    普通株式 38,230,800
    単元未満株式 普通株式 36,160 普通株式 36,160 ― １単元(100株)未満の株式
    普通株式 36,160
    発行済株式総数 38,291,560 ― ―
    総株主の議決権 ― 382,308 ―

    (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

    ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

    ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

    ４　2022年３月１日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年３月１日の株式市場での取引終了時点における旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年５月19日開催の定時株主総会の議決権を付与しています。

    ② 【自己株式等】

    2022年２月28日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)株式会社フジ 松山市宮西一丁目２番１号 24,600 ― 24,600 0.06
    計 ― 24,600 ― 24,600 0.06

    (注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    １．役員向け株式交付信託の概要

    当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。

    ２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

    当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、332百万円を拠出し、当社株式150,000株を取得しています。

    ３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 602 1,217,996
    当期間における取得自己株式 420 1,025,712

    (注)　　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 24,609 ― 25,029 ―

    (注)　１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

    ２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株は含めていません。

    ３ 【配当政策】

    当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、ＩＴ関連、人財育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

    なお、当期は中間配当を１株当たり12.5円とし、年間では25円を予定しています。

    次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

    当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

    なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2021年10月４日取締役会決議 478 12.50
    2022年５月19日定時株主総会決議 478 12.50

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① 企業統治の体制

    1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重要な課題のひとつとして位置づけています。

    2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について

    当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。

    取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)で構成しています。取締役会は原則として月１回開催しており、経営理念等の確立、中期経営計画等を策定し、具体的な経営戦略等について建設的な議論を行っています。また必要に応じて日々連携をとり、経営方針の遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。

    監査役会は、定款で定められた４名の監査役(うち社外監査役２名)で組織され、議長については決議によって監査役のなかから定めています。監査役会は原則として年６回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。

    また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

    会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

    コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理などを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針として行動基準を策定し、その周知徹底を図ります。

    ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

    1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2022年５月20日現在)
    2)企業統治の体制を採用する理由

    企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。

    ③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

    1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

    社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。

    議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。

    2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。

    3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

    4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

    同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

    5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

    (イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。

    (ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。

    (ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

    (ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

    当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

    6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査役の業務を補助すべき選任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用しております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務にあたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。

     7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

    8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

    (イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

    取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

    (ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

    当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２カ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。

    9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

    当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

    10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。

    111) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

     ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要（2021年３月１日以降の契約更新）

    当社は、マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行より、個社ごとに違っていた保険契約について、事業規模が大きい㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱の役員も対象となる保険契約に切り替えることを2022年３月１日の取締役会で決議し、保険契約の切り替えを行いました。保険の対象範囲は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

    ⑥ 取締役の定数

    当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

    ⑦ 取締役選任の決議要件

    当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

    ⑧ 中間配当の決定機関

    当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

    ⑨ 自己の株式の取得の決定機関

    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

    ⑩ 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

    (2) 【役員の状況】

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長 尾　﨑　英　雄 1951年８月27日生 1976年３月 当社　入社 2000年５月 当社　四国開発部長 2001年５月 当社　取締役　四国開発部長 2003年５月 当社　取締役　執行役員　開発担当 2005年４月 当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長 2006年５月 当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長 2006年７月 当社　代表取締役社長 2018年５月 当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役 2021年９月 当社　代表取締役会長 2022年３月 当社　代表取締役社長(現) 1976年３月 当社　入社 2000年５月 当社　四国開発部長 2001年５月 当社　取締役　四国開発部長 2003年５月 当社　取締役　執行役員　開発担当 2005年４月 当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長 2006年５月 当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長 2006年７月 当社　代表取締役社長 2018年５月 当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役 2021年９月 当社　代表取締役会長 2022年３月 当社　代表取締役社長(現) (注)３ 67
    1976年３月 当社　入社
    2000年５月 当社　四国開発部長
    2001年５月 当社　取締役　四国開発部長
    2003年５月 当社　取締役　執行役員　開発担当
    2005年４月 当社　取締役　常務執行役員当社　フジグラン事業本部長
    2006年５月 当社　代表取締役　専務執行役員店舗運営事業本部長
    2006年７月 当社　代表取締役社長
    2018年５月 当社　代表取締役会長　兼　ＣＥＯ
    2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役
    2021年９月 当社　代表取締役会長
    2022年３月 当社　代表取締役社長(現)
    代表取締役副社長 山　口　　普 1959年３月30日生 1981年４月 当社　入社 2011年３月 当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長 2011年５月 当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長 2013年３月 当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長 2014年３月 当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長 2016年３月 当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長 2017年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長 2018年５月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当 2021年３月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ 2021年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現) 2021年９月 当社　代表取締役社長 2022年３月 当社　代表取締役副社長(現) 1981年４月 当社　入社 2011年３月 当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長 2011年５月 当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長 2013年３月 当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長 2014年３月 当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長 2016年３月 当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長 2017年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長 2018年５月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当 2021年３月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ 2021年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現) 2021年９月 当社　代表取締役社長 2022年３月 当社　代表取締役副社長(現) (注)３ 40
    1981年４月 当社　入社
    2011年３月 当社　執行役員　人事部長　兼　総務部長
    2011年５月 当社　取締役　執行役員人事部長　兼　総務部長
    2013年３月 当社　取締役　上席執行役員管理本部長　兼　人事総務部長
    2014年３月 当社　常務取締役　常務執行役員管理本部長　兼　財務部長
    2016年３月 当社　常務取締役　常務執行役員　　営業副担当　兼　商品事業本部長
    2017年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員開発・管理担当　兼　財務部長
    2018年５月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ兼　営業担当
    2021年３月 当社　代表取締役社長　兼　ＣＯＯ
    2021年５月 マックスバリュ西日本㈱　社外取締役(現)
    2021年９月 当社　代表取締役社長
    2022年３月 当社　代表取締役副社長(現)
    代表取締役副社長 平　尾　健　一 1962年１月１日生 1984年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年８月 同社　マックスバリュ宮城福島事業部長　 2005年９月 同社　マックスバリュ近畿四国事業部長 2007年３月 ㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2009年２月 同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2010年５月 イオンタイランド　代表取締役社長 2014年９月 イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐 2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役 2016年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役 2019年９月 同社　代表取締役社長(現) 2019年９月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2019年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2020年10月 イオン商品調達㈱取締役(現) 2022年３月 当社　代表取締役副社長(現) 1984年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年８月 同社　マックスバリュ宮城福島事業部長 2005年９月 同社　マックスバリュ近畿四国事業部長 2007年３月 ㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2009年２月 同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長 2010年５月 イオンタイランド　代表取締役社長 2014年９月 イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐 2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役 2016年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役 2019年９月 同社　代表取締役社長(現) 2019年９月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2019年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長 2020年10月 イオン商品調達㈱取締役(現) 2022年３月 当社　代表取締役副社長(現) (注)３ 6
    1984年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2002年８月 同社　マックスバリュ宮城福島事業部長
    2005年９月 同社　マックスバリュ近畿四国事業部長
    2007年３月 ㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長
    2009年２月 同社　代表取締役社長　兼　イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長
    2010年５月 イオンタイランド　代表取締役社長
    2014年９月 イオン㈱　ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐
    2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱　代表取締役
    2016年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長
    2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役
    2019年９月 同社　代表取締役社長(現)
    2019年９月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長
    2019年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）取締役会長
    2020年10月 イオン商品調達㈱取締役(現)
    2022年３月 当社　代表取締役副社長(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役　統合推進担当 松　川　健　嗣 1962年８月13日生 1985年３月 当社　入社 2013年３月 当社　執行役員　高知運営事業部長 2015年３月 当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長 2017年３月 当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2017年５月 当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2018年３月 当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長 2019年３月 当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長 2021年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長 2022年３月 当社　取締役　統合推進担当(現) 1985年３月 当社　入社 2013年３月 当社　執行役員　高知運営事業部長 2015年３月 当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長 2017年３月 当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2017年５月 当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長 2018年３月 当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長 2019年３月 当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長 2021年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長 2022年３月 当社　取締役　統合推進担当(現) (注)３ 22
    1985年３月 当社　入社
    2013年３月 当社　執行役員　高知運営事業部長
    2015年３月 当社　執行役員　ノンストアリテイル事業部長
    2017年３月 当社　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長
    2017年５月 当社　取締役　上席執行役員経営企画担当　兼　総合企画部長
    2018年３月 当社　常務取締役　常務執行役員企画・開発担当　兼総合企画部長
    2019年３月 当社　専務取締役　専務執行役員企画・開発・システム本部長　兼総合企画部長
    2021年３月 当社　代表取締役専務　専務執行役員企画・開発本部長　兼総合企画部長
    2022年３月 当社　取締役　統合推進担当(現)
    取締役　経営企画担当 豊　田　靖　彦 1964年９月２日生 1988年４月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社 2003年３月 イオン㈱　グループ戦略部 2007年９月 同社　ＳＭ事業政策チームリーダー 2008年５月 同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー 2009年４月 ㈱光洋　取締役 2011年４月 同社　代表取締役社長 2014年５月 イオンマーケット㈱　代表取締役社長 2018年３月 ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長 2018年５月 同社　取締役　専務執行役員 2020年４月 イオン㈱　関連企業担当責任者 2021年５月 イオン北海道㈱　取締役執行役員　　管理本部長 2021年12月 当社　顧問 2022年３月 当社　取締役　経営企画担当(現) 1988年４月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社 2003年３月 イオン㈱　グループ戦略部 2007年９月 同社　ＳＭ事業政策チームリーダー 2008年５月 同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー 2009年４月 ㈱光洋　取締役 2011年４月 同社　代表取締役社長 2014年５月 イオンマーケット㈱　代表取締役社長 2018年３月 ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長 2018年５月 同社　取締役　専務執行役員 2020年４月 イオン㈱　関連企業担当責任者 2021年５月 イオン北海道㈱　取締役執行役員　　管理本部長 2021年12月 当社　顧問 2022年３月 当社　取締役　経営企画担当(現) (注)３ 0
    1988年４月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西日本㈱）入社
    2003年３月 イオン㈱　グループ戦略部
    2007年９月 同社　ＳＭ事業政策チームリーダー
    2008年５月 同社　ＳＭ事業戦略チームリーダー
    2009年４月 ㈱光洋　取締役
    2011年４月 同社　代表取締役社長
    2014年５月 イオンマーケット㈱　代表取締役社長
    2018年３月 ミニストップ㈱　専務執行役員営業本部長
    2018年５月 同社　取締役　専務執行役員
    2020年４月 イオン㈱　関連企業担当責任者
    2021年５月 イオン北海道㈱　取締役執行役員　　管理本部長
    2021年12月 当社　顧問
    2022年３月 当社　取締役　経営企画担当(現)
    取締役　管理担当 伊渡村　直樹 1961年３月26日生 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年２月 同社　イオン姫路リバーシティ店総務課長 2010年５月 イオンリテール㈱　イオン鳥取店店長 2011年３月 同社　総務部マネージャー 2014年５月 イオン㈱　グループ総務部マネージャー 2014年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）総務部長 2018年５月 同社　取締役経営管理本部長 2020年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役(現) 2020年５月 同社　管理担当　兼　経営管理本部長　兼　人事総務本部長　兼　リスクマネジメント担当 2021年３月 同社　管理担当　兼　リスクマネジメント担当(現) 2022年３月 当社　取締役　管理担当(現) 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年２月 同社　イオン姫路リバーシティ店総務課長 2010年５月 イオンリテール㈱　イオン鳥取店店長 2011年３月 同社　総務部マネージャー 2014年５月 イオン㈱　グループ総務部マネージャー 2014年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）総務部長 2018年５月 同社　取締役経営管理本部長 2020年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役(現) 2020年５月 同社　管理担当　兼　経営管理本部長　兼　人事総務本部長　兼　リスクマネジメント担当 2021年３月 同社　管理担当　兼　リスクマネジメント担当(現) 2022年３月 当社　取締役　管理担当(現) (注)３ 1
    1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2002年２月 同社　イオン姫路リバーシティ店総務課長
    2010年５月 イオンリテール㈱　イオン鳥取店店長
    2011年３月 同社　総務部マネージャー
    2014年５月 イオン㈱　グループ総務部マネージャー
    2014年９月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）総務部長
    2018年５月 同社　取締役経営管理本部長
    2020年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役(現)
    2020年５月 同社　管理担当　兼　経営管理本部長　兼　人事総務本部長　兼　リスクマネジメント担当
    2021年３月 同社　管理担当　兼　リスクマネジメント担当(現)
    2022年３月 当社　取締役　管理担当(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 北　福　縫　子(横 山　ぬ い) 1958年２月１日生 1980年４月 ㈱エス・ピー・シー　入社 1986年10月 同社　マーケティング事業部課長 1990年10月 同社　地域活性化・マーケティング事業部部長 1994年10月 同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 1995年12月 同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 2004年６月 同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現) 2010年４月 (公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現) 2015年４月 愛媛県男女共同参画会議審議委員(現) 2015年５月 当社　社外取締役(現) 2015年10月 日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現) 2016年４月 愛媛大学経営協議会委員(現) 2016年６月 (公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現) 2017年６月 ㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現) 2020年７月 愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現) 1980年４月 ㈱エス・ピー・シー　入社 1986年10月 同社　マーケティング事業部課長 1990年10月 同社　地域活性化・マーケティング事業部部長 1994年10月 同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 1995年12月 同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー 2004年６月 同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現) 2010年４月 (公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現) 2015年４月 愛媛県男女共同参画会議審議委員(現) 2015年５月 当社　社外取締役(現) 2015年10月 日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現) 2016年４月 愛媛大学経営協議会委員(現) 2016年６月 (公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現) 2017年６月 ㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現) 2020年７月 愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現) (注)３ ―
    1980年４月 ㈱エス・ピー・シー　入社
    1986年10月 同社　マーケティング事業部課長
    1990年10月 同社　地域活性化・マーケティング事業部部長
    1994年10月 同社　企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー
    1995年12月 同社　取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー
    2004年６月 同社　常務取締役・マーケティングプロデューサー(現)
    2010年４月 (公社)愛媛県文化振興財団評議会委員(現)
    2015年４月 愛媛県男女共同参画会議審議委員(現)
    2015年５月 当社　社外取締役(現)
    2015年10月 日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現)
    2016年４月 愛媛大学経営協議会委員(現)
    2016年６月 (公社)松山市シルバー人材センター副理事長(現)
    2017年６月 ㈱瀬戸内しまなみリーディング　社外取締役(現)
    2020年７月 愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長(現)
    取締役 渡　瀬　ひろみ (大塚ひろみ) 1964年11月14日生 1988年４月 ㈱リクルート　入社 1993年５月 同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー 2000年４月 同社　アントレ　マーケティング・ディレクター 2004年４月 同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター 2010年４月 ㈱アーレア設立　代表取締役(現) 2013年４年 ㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表 2014年６月 ㈱ぱど　代表取締役社長 2016年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役 2016年６月 ㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現) 2017年７月 ダイヤル・サービス㈱　社外取締役 2018年６月 ㈱商工組合中央金庫　社外取締役 2019年９月 ㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現) 2020年１月 兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現) 2020年４月 森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現) 2020年７月 広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現) 2021年４月 第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現) 2021年９月 開志専門職大学　客員教授(現) 2022年３月 当社　社外取締役(現) 1988年４月 ㈱リクルート　入社 1993年５月 同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー 2000年４月 同社　アントレ　マーケティング・ディレクター 2004年４月 同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター 2010年４月 ㈱アーレア設立　代表取締役(現) 2013年４年 ㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表 2014年６月 ㈱ぱど　代表取締役社長 2016年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役 2016年６月 ㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現) 2017年７月 ダイヤル・サービス㈱　社外取締役 2018年６月 ㈱商工組合中央金庫　社外取締役 2019年９月 ㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現) 2020年１月 兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現) 2020年４月 森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現) 2020年７月 広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現) 2021年４月 第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現) 2021年９月 開志専門職大学　客員教授(現) 2022年３月 当社　社外取締役(現) (注)３ ―
    1988年４月 ㈱リクルート　入社
    1993年５月 同社　ゼクシイ　創刊ファウンダー
    2000年４月 同社　アントレ　マーケティング・ディレクター
    2004年４月 同社　プロワーカーナビ　マーケティング・ディレクター
    2010年４月 ㈱アーレア設立　代表取締役(現)
    2013年４年 ㈱トライアムパートナーズ設立　共同代表
    2014年６月 ㈱ぱど　代表取締役社長
    2016年５月 マックスバリュ西日本㈱　取締役
    2016年６月 ㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役(現)
    2017年７月 ダイヤル・サービス㈱　社外取締役
    2018年６月 ㈱商工組合中央金庫　社外取締役
    2019年９月 ㈱ディー・エル・イー　社外取締役(現)
    2020年１月 兵庫県姫路市　姫路ふるさと大使（観光大使）(現)
    2020年４月 森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＩ　チーフインキュベーションオフィサー(現)
    2020年７月 広島県観光連盟　観光資源開発総合プロデューサー(現)
    2021年４月 第一フロンティア生命保険㈱　アドバイザリーボード社外委員(現)
    2021年９月 開志専門職大学　客員教授(現)
    2022年３月 当社　社外取締役(現)
    取締役 石　橋　三千男 1948年１月11日生 1980年３月 公認会計士登録 1980年６月 税理士登録 1986年11月 ㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現)　 1992年２月 清友監査法人　代表社員 2010年６月 日本公認会計士協会　中国会会長　 2011年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構　社外取締役(現) 2016年６月 ㈱ウッドワン　社外取締役(現) 2017年５月 マックスバリュ西日本㈱　監査役 2022年３月 当社　社外取締役(現) 1980年３月 公認会計士登録 1980年６月 税理士登録 1986年11月 ㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現) 1992年２月 清友監査法人　代表社員 2010年６月 日本公認会計士協会　中国会会長 2011年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構　社外取締役(現) 2016年６月 ㈱ウッドワン　社外取締役(現) 2017年５月 マックスバリュ西日本㈱　監査役 2022年３月 当社　社外取締役(現) (注)３ ―
    1980年３月 公認会計士登録
    1980年６月 税理士登録
    1986年11月 ㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役(現)
    1992年２月 清友監査法人　代表社員
    2010年６月 日本公認会計士協会　中国会会長
    2011年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構　社外取締役(現)
    2016年６月 ㈱ウッドワン　社外取締役(現)
    2017年５月 マックスバリュ西日本㈱　監査役
    2022年３月 当社　社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 金　野　　修 1957年11月17日生 1980年４月 当社　入社 2007年３月 当社　執行役員中国運営事業部長 2008年３月 当社　執行役員広島運営事業部長 2008年５月 当社　取締役執行役員広島運営事業部長 2012年６月 ㈱フジ・カードサービス代表取締役社長 2013年３月 当社　取締役 2015年５月 当社　常勤監査役(現) 1980年４月 当社　入社 2007年３月 当社　執行役員中国運営事業部長 2008年３月 当社　執行役員広島運営事業部長 2008年５月 当社　取締役執行役員広島運営事業部長 2012年６月 ㈱フジ・カードサービス代表取締役社長 2013年３月 当社　取締役 2015年５月 当社　常勤監査役(現) (注)４ 13
    1980年４月 当社　入社
    2007年３月 当社　執行役員中国運営事業部長
    2008年３月 当社　執行役員広島運営事業部長
    2008年５月 当社　取締役執行役員広島運営事業部長
    2012年６月 ㈱フジ・カードサービス代表取締役社長
    2013年３月 当社　取締役
    2015年５月 当社　常勤監査役(現)
    監査役 西　松　正　人 1955年１月19日生 1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1996年４月 同社　経理部長 2000年５月 同社　取締役 2001年12月 ㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理 2003年10月 同社　常務取締役 2007年５月 イオン㈱　常務執行役 2008年８月 同社　執行役グループ経理・関連企業責任者 2009年４月 同社　グループ経営管理責任者 2012年10月 イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当 2013年３月 同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当 2015年２月 ㈱ダイエー　取締役専務執行役員 2016年３月 イオン㈱　執行役経営管理担当 2017年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当 2018年５月 イオン北海道㈱　監査役(現) 2019年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当 2020年３月 イオン㈱　顧問(現) 2020年５月 イオンディライト㈱　監査役 2020年５月 イオンモール　監査役(現) 2022年３月 当社　監査役(現) 1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1996年４月 同社　経理部長 2000年５月 同社　取締役 2001年12月 ㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理 2003年10月 同社　常務取締役 2007年５月 イオン㈱　常務執行役 2008年８月 同社　執行役グループ経理・関連企業責任者 2009年４月 同社　グループ経営管理責任者 2012年10月 イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当 2013年３月 同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当 2015年２月 ㈱ダイエー　取締役専務執行役員 2016年３月 イオン㈱　執行役経営管理担当 2017年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当 2018年５月 イオン北海道㈱　監査役(現) 2019年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当 2020年３月 イオン㈱　顧問(現) 2020年５月 イオンディライト㈱　監査役 2020年５月 イオンモール　監査役(現) 2022年３月 当社　監査役(現) (注)４ ―
    1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    1996年４月 同社　経理部長
    2000年５月 同社　取締役
    2001年12月 ㈱マイカル（現イオンリテール㈱）事業管財人代理
    2003年10月 同社　常務取締役
    2007年５月 イオン㈱　常務執行役
    2008年８月 同社　執行役グループ経理・関連企業責任者
    2009年４月 同社　グループ経営管理責任者
    2012年10月 イオンリテール㈱　取締役　兼　専務執行役員　財務・コントロール担当
    2013年３月 同社　取締役　兼　専務執行役員　経営管理担当
    2015年２月 ㈱ダイエー　取締役専務執行役員
    2016年３月 イオン㈱　執行役経営管理担当
    2017年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当
    2018年５月 イオン北海道㈱　監査役(現)
    2019年３月 イオンリテール㈱　代表取締役執行役員　副社長　管理担当　兼　ホームコーディ事業担当
    2020年３月 イオン㈱　顧問(現)
    2020年５月 イオンディライト㈱　監査役
    2020年５月 イオンモール　監査役(現)
    2022年３月 当社　監査役(現)
    監査役 青　木　謙　城 1969年３月27日生 1992年４月 ㈱ダイエー　入社 2011年４月 同社　総務人事本部人事部長 2014年９月 同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長 2015年９月 同社　監査部長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現) 2020年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2020年５月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2021年５月 イオン九州㈱　社外監査役(現) 2022年３月 当社　社外監査役(現) 1992年４月 ㈱ダイエー　入社 2011年４月 同社　総務人事本部人事部長 2014年９月 同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長 2015年９月 同社　監査部長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現) 2020年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2020年５月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役 2021年５月 イオン九州㈱　社外監査役(現) 2022年３月 当社　社外監査役(現) (注)４ 1
    1992年４月 ㈱ダイエー　入社
    2011年４月 同社　総務人事本部人事部長
    2014年９月 同社　関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長
    2015年９月 同社　監査部長
    2019年５月 マックスバリュ西日本㈱　常勤監査役(現)
    2020年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役
    2020年５月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）監査役
    2021年５月 イオン九州㈱　社外監査役(現)
    2022年３月 当社　社外監査役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    監査役 寄　井　真二郎 1967年６月20日生 1999年４月 弁護士登録（現） 1999年８月 しまなみ法律事務所開設 1999年10月 今治市建築審査会　委員(現) 2007年10月  弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現） 2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現) 2009年５月 当社　社外監査役(現) 2009年６月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現) 2015年４月 愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現) 2016年６月 ㈱田窪工業所　監査役(現) 2017年６月 愛媛経済同友会　幹事(現) 2017年11月 四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現) 2018年１月 (公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現) 2018年４月 住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現) 2021年２月 ㈱アリスタ・木曽　監査役(現) 2021年４月 国立大学法人愛媛大学　理事(現) 1999年４月 弁護士登録（現） 1999年８月 しまなみ法律事務所開設 1999年10月 今治市建築審査会　委員(現) 2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現） 2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現) 2009年５月 当社　社外監査役(現) 2009年６月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現) 2015年４月 愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現) 2016年６月 ㈱田窪工業所　監査役(現) 2017年６月 愛媛経済同友会　幹事(現) 2017年11月 四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現) 2018年１月 (公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現) 2018年４月 住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現) 2021年２月 ㈱アリスタ・木曽　監査役(現) 2021年４月 国立大学法人愛媛大学　理事(現) (注)４ ―
    1999年４月 弁護士登録（現）
    1999年８月 しまなみ法律事務所開設
    1999年10月 今治市建築審査会　委員(現)
    2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所に組織変更（現）
    2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所所長弁護士(現)
    2009年５月 当社　社外監査役(現)
    2009年６月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会　委員(現)
    2015年４月 愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長(現)
    2016年６月 ㈱田窪工業所　監査役(現)
    2017年６月 愛媛経済同友会　幹事(現)
    2017年11月 四国生産性本部　企業会計研究会幹事(現)
    2018年１月 (公財)日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員(現)
    2018年４月 住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現)
    2021年２月 ㈱アリスタ・木曽　監査役(現)
    2021年４月 国立大学法人愛媛大学　理事(現)
    計 152

    (注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。

    　　 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)及び石橋三千男の３名は、社外取締役です。

    ２　監査役の青木謙城及び寄井真二郎の２名は、社外監査役です。

    ３　取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ４　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

       社外取締役及び社外監査役

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

    　社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年６月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年５月から2022年５月までマックスバリュ西日本㈱において取締役を務めておりました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

    社外監査役の青木謙城氏は、㈱ダイエーの人事部長、ＳＭ事業部長等を歴任し、2015年９月から同社の監査部長、また2019年５月からはマックスバリュ西日本㈱の社外監査役を務めています。人事部門、監査部門を中心に豊富な経験と知見を有しており、業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

    当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)～4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。

    1) 取引先

    親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

    2) 法律顧問契約締結先等

    法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

    3) 寄付の提供先

    業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

    4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

    ２親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

    5) 役員の兼任会社数

    上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。   

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    　（監査役監査の組織・人員）

    当社の監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選定しています。

    　（監査役及び監査役会の活動状況）

    各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っています。

    当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 金野 修 8 8
    常勤監査役(社外監査役) 角倉 文明 8 8
    監査役(社外監査役) 寄井 真二郎 8 7
    監査役(社外監査役) 松本 浩伸 8 8

    監査役会は原則として年６回開催を予定しています。その他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては８回開催し、平均所要時間は75分/１回でした。

    ⅰ）常勤監査役の活動状況

    　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要な会議への出席、　内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人との情報・意見交換、店舗往査や四半期監査等を実施し、これらで得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

    ⅱ）社外監査役の活動状況

    　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

    ⅲ）監査役会の主たる活動状況

    　監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

    決議８件：監査計画・職務分担、常勤監査役の選任、監査役会議長、特定監査役の選任、会計監査人報酬の

    　　　　　同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書案等

    審議・協議・報告40件：監査計画案、監査役報酬、会計監査人の報酬同意、株主総会議案内容の確認検討、

    　　　　　取締役の職務執行状況の確認、会計監査人との監査方針・監査計画、監査の状況報告・情報交

    　　　　　換、月次通常監査報告確認等

    また、代表取締役との面談実施（年２回開催）、その他取締役や執行役員等との面談を通じて職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換の実施（年４回）をしています。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（KeyAuditMatters）に関しては、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスクの確認、選定項目等の絞り込みについて会計監査人と協議（年３回）しました。その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しました。

     ②　内部監査の状況

    当社の内部監査組織である内部監査・コンプライアンス推進室は、その独立性を保つため代表取締役社長直轄としています。内部監査・コンプライアンス推進室（組織人員６名）において「内部監査規程」に基づき、子会社を含めた当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部署に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い、社会的ルールや社内規程を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせています。

    また、監査役、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っています。

     ③ 会計監査の状況

    会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

    当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

    業務を執行した公認会計士の氏名

    （有限責任監査法人トーマツ)

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　家元　清文

    監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士４名、その他８名

    継続監査期間

    15年間

    (監査法人の選定方針と理由)

    当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

    (監査役及び監査役会による監査法人の評価)

     監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
    　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。

    ④ 監査報酬の内容等

    （監査公認会計士等に対する報酬）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 37 5 39 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 37 5 39 ―
    (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

    前連結会計年度

    当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討及び、収益認識基準適用のための主要取引調査に関する助言・指導です。

    当連結会計年度

    　　　　　該当事項はありません。

    （監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― 2 ― 2
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 ― 2 ― 2
    (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

    前連結会計年度

    当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

    当連結会計年度

    当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

    (監査報酬の決定方針)

    監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

    (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

    当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

    (4) 【役員の報酬等】

    役員の報酬等
    1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 株式給付引当金繰入額
    取締役(社外取締役を除く。) 225 177 48 8
    監査役(社外監査役を除く。) 14 12 2 1
    社外役員 19 17 1 5

    (注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

    ２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

    2) 役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

    3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    上記報酬のほか、使用人兼務役員２名に使用人分給与として25百万円支給しています。

    4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    (基本方針)

    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成することとする。また、監査役の報酬は、監査役会での協議の基で決定することとする。

    　また、取締役会は、当事業年度にかかる個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬規程等の基本方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しています。

    (基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

    　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

    (株式報酬制度について)

    　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

    　また、当事業年度の取締役会においては、役員向け株式交付信託制度の継続や株式交付規程の改訂を決議しました。

    (業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

    　業績連動報酬等の支給については、行わないものとする。

    (金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

    　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとする。

    　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

    (取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

    　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議する。

    (非業務執行取締役報酬)

    　社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。

    (報酬限度額)

    　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議された。

    　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

    　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

    　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議された。

    　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

    (5) 【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会(当事業年度は2021年７月５日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 35 13,560
    非上場株式以外の株式 23 4,742
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 10 完全子会社化に伴う取得による。
    非上場株式以外の株式 ― ― ―
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 1 66

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    三浦工業㈱ 858,000 858,000 本店を構える愛媛県の主要な企業。ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。 有
    2,689 4,727
    ㈱伊予銀行 706,496 706,496 本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有している。 有
    438 435
    ㈱広島銀行 628,019 628,019 営業基盤である広島県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。 有
    426 393
    ㈱愛媛銀行 239,841 239,841 本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有している。 有
    230 232
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 152,053 152,053 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している 有
    223 278
    福留ハム㈱ 63,200 63,200 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    117 127
    ㈱ワコールホールディングス 45,500 45,500 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    89 103
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 21,502 21,502 中国四国エリア内外での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のために保有している。 無
    88 80
    大王製紙㈱ 50,000 50,000 本店を構える愛媛県の主要な企業。商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 無
    85 99
    美津濃㈱ 33,880 33,880 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    76 73
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 17,142 17,142 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    70 60
    ㈱山口フィナンシャルグループ 86,047 86,047 営業基盤である山口県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。 有
    61 56
    ㈱阿波銀行 16,800 16,800 営業基盤である徳島県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。 有
    39 37
    トモニホールディングス㈱ 62,000 62,000 営業基盤である香川県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している、 有
    21 18
    加藤産業㈱ 5,000 5,000 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    15 17
    ザ・パック㈱ 5,500 5,500 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    15 14
    ㈱四国銀行 19,300 19,300 営業基盤である高知県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。 有
    15 14
    ㈱百十四銀行 7,500 7,500 営業基盤である香川県の主要な企業。地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有している。 有
    13 11
    ハウス食品グループ本社㈱ 4,093 4,093 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 無
    12 14
    ㈱オカムラ 5,000 5,000 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 無
    5 5
    東洋証券㈱ 22,000 22,000 金融取引に関わる情報連携や関係維持・強化のため保有している。 有
    3 3
    東芝テック㈱ 419 419 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 有
    2 1
    ㈱ツカモトコーポレーション 1,000 1,000 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。 無
    1 1
    マックスバリュ西日本㈱ ― 4,000,000 イオン㈱と資本業務提携に伴い、長期的な協力関係の維持・強化を目的として保有している。（注）２ 無
    ― 7,316
    野村ホールディングス㈱ ― 100,000 金融取引に関わる情報連携や関係維持・強化のため保有している。（注）３ 有
    ― 61

    （注）１　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

    　　　２　マックスバリュ西日本㈱については、2022年２月25日をもって上場を廃止しています。

    　　  ３　野村ホールディングス㈱の株式につきましては、2021年３月９日に所有するすべての株式を売却しています。

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④保有目的を変更した投資株式

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

    会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,060 12,500
    受取手形及び売掛金 4,166 3,341
    営業貸付金 491 413
    商品 9,579 9,255
    その他 2,245 3,039
    貸倒引当金 △120 △112
    流動資産合計 29,422 28,437
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 142,894 144,499
    減価償却累計額 △87,237 △90,626
    建物及び構築物（純額） ※2 55,656 ※2 53,872
    機械装置及び運搬具 2,356 2,481
    減価償却累計額 △1,690 △1,867
    機械装置及び運搬具（純額） 665 613
    工具、器具及び備品 21,655 22,422
    減価償却累計額 △18,058 △18,713
    工具、器具及び備品（純額） 3,597 3,708
    土地 ※2 39,646 ※2 39,618
    リース資産 3,832 4,346
    減価償却累計額 △796 △1,001
    リース資産（純額） 3,036 3,344
    建設仮勘定 1,220 342
    有形固定資産合計 103,822 101,500
    無形固定資産
    借地権 4,824 4,597
    その他 3,241 2,208
    無形固定資産合計 8,066 6,805
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 21,978 ※1 20,312
    長期貸付金 326 325
    繰延税金資産 1,103 1,959
    差入保証金 10,010 10,067
    建設協力金 4,309 3,820
    退職給付に係る資産 283 429
    その他 1,744 1,441
    貸倒引当金 △0 △20
    投資等損失引当金 △130 △107
    投資その他の資産合計 39,624 38,228
    固定資産合計 151,513 146,534
    資産合計 180,936 174,972
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 18,508 17,570
    短期借入金 ※2 1,800 ※2 900
    1年内返済予定の長期借入金 ※2 7,066 ※2 6,645
    未払金 10,580 6,071
    未払法人税等 2,007 1,139
    賞与引当金 896 867
    商品券回収損引当金 112 112
    その他 6,548 6,606
    流動負債合計 47,519 39,913
    固定負債
    長期借入金 ※2 17,643 ※2 17,447
    リース債務 3,678 4,397
    繰延税金負債 33 50
    役員退職慰労引当金 66 68
    役員株式給付引当金 194 247
    退職給付に係る負債 1,876 1,830
    利息返還損失引当金 553 464
    事業損失引当金 - 59
    長期預り保証金 8,624 8,456
    資産除去債務 4,465 4,573
    その他 2,358 2,124
    固定負債合計 39,494 39,722
    負債合計 87,013 79,636
    純資産の部
    株主資本
    資本金 19,407 19,407
    資本剰余金 19,703 19,703
    利益剰余金 52,516 55,503
    自己株式 △248 △373
    株主資本合計 91,378 94,241
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,273 1,700
    退職給付に係る調整累計額 △960 △841
    その他の包括利益累計額合計 2,313 859
    非支配株主持分 230 235
    純資産合計 93,922 95,336
    負債純資産合計 180,936 174,972
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    売上高 300,031 304,822
    売上原価 227,204 230,711
    売上総利益 72,827 74,111
    営業収入
    不動産賃貸収入 5,367 5,659
    その他の営業収入 9,984 10,384
    営業収入合計 15,351 16,044
    営業総利益 88,178 90,155
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 3,531 3,816
    貸倒引当金繰入額 40 39
    従業員給料及び手当 25,305 25,269
    従業員賞与 2,733 2,198
    賞与引当金繰入額 892 867
    退職給付費用 757 847
    役員退職慰労引当金繰入額 20 20
    役員株式給付引当金繰入額 60 53
    借地借家料 9,270 9,246
    水道光熱費 5,935 6,344
    事業税等 581 575
    減価償却費 6,400 6,764
    のれん償却額 41 50
    その他 26,628 26,686
    販売費及び一般管理費合計 82,197 82,780
    営業利益 5,980 7,375
    営業外収益
    受取利息 88 74
    受取配当金 246 258
    持分法による投資利益 1,319 1,436
    未請求ポイント券受入額 101 170
    テナント解約金受入額 38 46
    補助金収入 265 822
    その他 467 494
    営業外収益合計 2,528 3,302
    営業外費用
    支払利息 239 252
    商品券回収損引当金繰入額 48 53
    感染症関連費用 121 55
    財務手数料 - 216
    その他 87 154
    営業外費用合計 496 731
    経常利益 8,012 9,945
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※1 0 ※1 53
    投資有価証券売却益 4 24
    債務免除益 40 6
    投資損失引当金戻入額 - 23
    特別利益合計 45 107
    特別損失
    固定資産除売却損 ※2 345 ※2 231
    減損損失 ※3 565 ※3 3,332
    貸倒引当金繰入額 - 20
    投資有価証券評価損 212 157
    投資等損失引当金繰入額 45 -
    事業損失引当金繰入額 - 59
    事業整理損 21 40
    店舗解約損失 25 5
    特別損失合計 1,215 3,846
    税金等調整前当期純利益 6,843 6,206
    法人税、住民税及び事業税 2,828 2,467
    法人税等調整額 △101 △205
    法人税等合計 2,727 2,262
    当期純利益 4,116 3,944
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) △63 6
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,179 3,937

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    当期純利益 4,116 3,944
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 2,354 △1,572
    退職給付に係る調整額 △158 121
    持分法適用会社に対する持分相当額 △12 △2
    その他の包括利益合計 ※1 2,184 ※1 △1,453
    包括利益 6,300 2,490
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 6,363 2,483
    非支配株主に係る包括利益 △63 6

    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 19,407 19,703 49,102 △247 87,965
    当期変動額
    剰余金の配当 △765 △765
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,179 4,179
    自己株式の取得 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 3,414 △0 3,413
    当期末残高 19,407 19,703 52,516 △248 91,378
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 919 △789 129 295 88,390
    当期変動額
    剰余金の配当 △765
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,179
    自己株式の取得 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,354 △170 2,184 △64 2,119
    当期変動額合計 2,354 △170 2,184 △64 5,532
    当期末残高 3,273 △960 2,313 230 93,922

    当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 19,407 19,703 52,516 △248 91,378
    当期変動額
    剰余金の配当 △861 △861
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,937 3,937
    持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額 △89 △89
    自己株式の取得 △124 △124
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 2,987 △124 2,862
    当期末残高 19,407 19,703 55,503 △373 94,241
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,273 △960 2,313 230 93,922
    当期変動額
    剰余金の配当 △861
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,937
    持分法適用会社の会計方針の変更による累積的影響額 △89
    自己株式の取得 △124
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,572 119 △1,453 4 △1,448
    当期変動額合計 △1,572 119 △1,453 4 1,413
    当期末残高 1,700 △841 859 235 95,336

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,843 6,206
    減価償却費 6,400 6,764
    長期前払費用償却額 120 120
    減損損失 565 3,332
    のれん償却額 41 50
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 120
    賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △29
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 22
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △130 △82
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25 2
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 60 53
    利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △85 △88
    商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △6 0
    投資等損失引当金の増減額（△は減少） 45 △23
    事業損失引当金の増減額（△は減少） - 59
    受取利息及び受取配当金 △335 △332
    支払利息 239 252
    持分法による投資損益（△は益） △1,319 △1,436
    補助金収入 △265 △822
    固定資産除売却損益（△は益） 345 177
    投資有価証券評価損益（△は益） 212 157
    投資有価証券売却損益（△は益） △4 △24
    債務免除益 △40 △6
    事業整理損 21 40
    店舗解約損失 25 5
    売上債権の増減額（△は増加） △1,127 824
    営業貸付金の増減額（△は増加） 57 77
    たな卸資産の増減額（△は増加） 974 324
    その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,279 △713
    仕入債務の増減額（△は減少） 143 △937
    未払消費税等の増減額（△は減少） △400 △795
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,140 △2,484
    その他の固定負債の増減額（△は減少） △717 △197
    その他 65 △109
    小計 14,204 10,508
    利息及び配当金の受取額 535 837
    利息の支払額 △239 △251
    補助金の受取額 234 822
    法人税等の支払額 △2,136 △3,284
    営業活動によるキャッシュ・フロー 12,598 8,631
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △1 △1
    投資有価証券の売却による収入 21 66
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,500 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 228 -
    貸付けによる支出 △21 △14
    貸付金の回収による収入 69 21
    長期前払費用に係る支出 △114 △25
    その他の投資に係る支出 △788 △646
    その他の投資に係る収入 623 802
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,798 △6,766
    有形固定資産の売却による収入 0 85
    投資活動によるキャッシュ・フロー △8,280 △6,478
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 900 △900
    長期借入れによる収入 6,000 7,000
    長期借入金の返済による支出 △7,577 △7,617
    リース債務の返済による支出 △398 △208
    自己株式の取得による支出 △0 △124
    配当金の支払額 △765 △861
    非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,843 △2,712
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,474 △559
    現金及び現金同等物の期首残高 10,585 13,060
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 13,060 ※1 12,500
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　14社

    株式会社フジデリカ・クオリティ
    株式会社フジ・トラベル・サービス
    株式会社西南企画
    株式会社フジファミリーフーズ
    フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社

        株式会社フジ・カードサービス

    　　株式会社フジマート

    　　株式会社フジマート四国

    　　株式会社ニチエー

    　　株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ

    　　株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス

    　　株式会社フジ・アグリフーズ

    　　株式会社フジセキュリティ

    　　株式会社フジ分割準備会社

    　　当連結会計年度より、2022年３月１日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を継承するために、2021年11月15日付で株式会社フジ分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めています。 (2) 主要な非連結子会社名

    株式会社フジモータース

    （連結の範囲から除いた理由）

    非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。 

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

    株式会社レデイ薬局 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

    株式会社フジモータース

    （持分法を適用しない理由）

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。  ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

    時価のないもの　

    移動平均法に基づく原価法

    ②　たな卸資産

    商品

    評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

    一般商品

    売価還元平均原価法

    自社加工商品

    個別法

    生鮮商品

    最終仕入原価法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産除く)

    定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

    なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。

    採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物 ３～39年
    その他 ３～20年

    また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。

    ②　無形固定資産(リース資産除く)

    定額法によっています。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

    なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　投資等損失引当金

    関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

    ③　賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

    ④　商品券回収損引当金

    当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。

    ⑤　役員退職慰労引当金

    役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

    ⑥　役員株式給付引当金

    株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

    ⑦　利息返還損失引当金

    将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

    ⑧　事業損失引当金

    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

    (5) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、10年間で均等償却しています。

    (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

    (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。  

    （重要な会計上の見積り）

    　　　固定資産の減損

    　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    減損対象資産
    有形固定資産等 109,716百万円
    減損損失
    有形固定資産等の減損損失 3,332百万円

    　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

    当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。

    減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)　

    「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

    (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

    (2) 適用予定日

    2023年２月期の期首より適用予定です。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

    (表示方法の変更)

     　1　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しています。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

    　 ２　連結貸借対照表関係

    前連結会計年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を投資等損失引当金として固定負債に区分掲記していましたが、当連結会計年度において、当社における当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、事業損失引当金として固定負債に区分掲記しています。

    (追加情報)

       　役員向け株式交付信託

    当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

           (1) 取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

           (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    投資有価証券(株式) 7,561百万円 8,352百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    建物 4,804百万円 4,495百万円
    土地 10,920百万円 10,805百万円
    計 15,724百万円 15,300百万円
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    短期借入金 1,800百万円 900百万円
    長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。) 21,553百万円 20,917百万円
    計 23,353百万円 21,817百万円

    　３　保証債務

    連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。

    　商品購入代金に対する保証債務

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    ㈱フジモータース 76百万円 98百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    車両売却益 0百万円 ―百万円
    土地売却益 0百万円 53百万円
    計 0百万円 53百万円

    ※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    建物除売却損 99百万円 71百万円
    工具、器具及び備品他除売却損 93百万円 21百万円
    土地売却損 0百万円 ―百万円
    建物他撤去費用 152百万円 139百万円
    計 345百万円 231百万円

    ※３　減損損失

    　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

    当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。

    営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物384百万円、構築物21百万円、什器備品109百万円、リース資産37百万円、その他11百万円)として特別損失に計上しています。

    (単位：百万円)
    用途 場所 種類 減損損失
    店舗 ㈱フジフジグラン岩国(山口県岩国市)他２件 建物　他 301
    ㈱フジ・スポーツ＆フィットネスフィッタライトスタイル古川(愛媛県松山市)他７件 建物　他 167
    ㈱フジファミリーフーズ天丼てんや重信(愛媛県東温市）他10件 建物　他 95
    フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱ＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店 建物　他 0
    合計 ― ― 565

    　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.37％で割り引いて算定しています。

    当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年３月１日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。

    営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額2,874百万円(建物1,643百万円、構築物49百万円、什器備品166百万円、リース資産276百万円、その他739百万円)、また連結子会社である㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩの事業計画変更に伴うのれん分457百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

    (単位：百万円)
    用途 場所 種類 減損損失
    店舗 ㈱フジフジグラン新居浜(愛媛県新居浜市)他９件 建物　他 2,567
    ㈱フジファミリーフーズ天丼てんや松江(愛媛県松山市）他18件 建物　他 220
    ㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩサニーTSUBAKI古川店 建物　他 46
    ㈱フジ・スポーツ＆フィットネスフィッタエミフルＭＡＳＡＫＩ(愛媛県伊予郡松前町)他１件 建物　他 36
    フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱ＴＳＵＴＡＹＡ三原店(広島県三原市)他２件 建物　他 3
    のれん ㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ ― 457
    合計 ― ― 3,332

    　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しています。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 3,170百万円 △2,014百万円
    組替調整額 212百万円 △244百万円
    税効果調整前 3,383百万円 △2,259百万円
    税効果額 △1,028百万円 686百万円
    その他有価証券評価差額金 2,354百万円 △1,572百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △302百万円 48百万円
    組替調整額 73百万円 125百万円
    税効果調整前 △229百万円 174百万円
    税効果額 70百万円 △53百万円
    退職給付に係る調整額 △158百万円 121百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △13百万円 △6百万円
    組替調整額 0百万円 4百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額 △12百万円 △2百万円
    その他の包括利益合計 2,184百万円 △1,453百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    　 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

    　 １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 38,291,560 ― ― 38,291,560

    　 ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 111,880 377 ― 112,257

    (注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が88,250株含まれています。

    　２　変動事由の概要

     単元未満株式の買取請求による増加                 　　           377株

    　 ３　新株予約権に関する事項

    　　　 　該当事項はありません。

    　 ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年５月21日定時株主総会 普通株式 382 10.00 2020年２月29日 2020年５月22日
    2020年10月５日取締役会 普通株式 382 10.00 2020年８月31日 2020年11月16日

    (注)　１  2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

    　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500　

    　　　　　円が含まれています。

    　　　２  2020年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式

    　　　　　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれて

    　　　　　います。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年５月20日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日

    (注)　　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

    　 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    １　発行済株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 38,291,560 ― ― 38,291,560
    ２　自己株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 112,257 60,602 ― 172,859

    (注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が142,850株含まれています。

    　２　変動事由の概要

     役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　　　　60,000株

     単元未満株式の買取請求による増加                 　　           602株

    ３　新株予約権に関する事項

    　　　 　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項
    (1) 配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年５月20日定時株主総会 普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日
    2021年10月４日取締役会 普通株式 478 12.50 2021年８月31日 2021年11月15日

    (注)　１  2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

    　　　２  2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式

    　　　　　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれて

    　　　　　います。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年５月19日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日

    (注)　　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    現金及び預金勘定 13,060百万円 12,500百万円
    現金及び現金同等物 13,060百万円 12,500百万円
    (リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    ・有形固定資産

    　建物

    　車両運搬具

    　工具、器具及び備品

    ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

    (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日)
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
    建物 11,177 7,756 3,008 413
    合計 11,177 7,756 3,008 413
    (単位：百万円)
    当連結会計年度(2022年２月28日)
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
    建物 11,177 7,847 3,136 194
    合計 11,177 7,847 3,136 194

    (2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    未経過リース料期末残高相当額
    １年内 692 750
    １年超 4,064 3,314
    合計 4,757 4,064
    リース資産減損勘定期末残高 2,081 1,875

    (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    支払リース料 1,090 1,070
    リース資産減損勘定の取崩額 333 333
    減価償却費相当額 103 91
    支払利息相当額 437 377
    減損損失 ― 127

    (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

    減価償却費相当額の算定方法

    ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

    利息相当額の算定方法

    ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

    ２　オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    １年内 366 366
    １年超 2,361 1,994
    合計 2,727 2,361

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    １年内 81 81
    １年超 379 297
    合計 460 379
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

    (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

    投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

    長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日です。

    長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

    長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制
    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

    ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

    当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

    投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。

    前連結会計年度(2021年２月28日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 現金及び預金 13,060 13,060 ―
    (2) 受取手形及び売掛金 4,166
    貸倒引当金（※） △49
    4,116 4,116 ―
    (3) 営業貸付金 491
    貸倒引当金（※） △26
    464 451 △13
    (4) 投資有価証券
    その他有価証券 14,220 14,220 ―
    (5) 長期貸付金 195 197 1
    (6) 差入保証金 10,010 9,799 △211
    (7) 建設協力金 4,309 4,512 202
    資産計 46,378 46,358 △20
    (1) 支払手形及び買掛金 18,508 18,508 ―
    (2) 短期借入金 1,800 1,800 ―
    (3) 未払金 10,580 10,580 ―
    (4) 未払法人税等 2,007 2,007 ―
    (5) 長期借入金(１年内返済予定分含む) 24,709 24,690 △19
    (6) 長期預り保証金 8,624 8,620 △3
    負債計 66,229 66,207 △22

    (※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

    当連結会計年度(2022年２月28日)

    連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 現金及び預金 12,500 12,500 ―
    (2) 受取手形及び売掛金 3,341
    貸倒引当金（※） △49
    3,292 3,292 ―
    (3) 営業貸付金 413
    貸倒引当金（※） △22
    391 382 △9
    (4) 投資有価証券
    その他有価証券 4,779 4,779 ―
    (5) 長期貸付金 325 323 △2
    (6) 差入保証金 10,067 9,837 △229
    (7) 建設協力金 3,820 3,960 139
    資産計 35,177 35,075 △101
    (1) 支払手形及び買掛金 17,570 17,570 ―
    (2) 短期借入金 900 900 ―
    (3) 未払金 6,071 6,071 ―
    (4) 未払法人税等 1,139 1,139 ―
    (5) 長期借入金(１年内返済予定分含む) 24,092 24,057 △34
    (6) 長期預り保証金 8,456 8,428 △27
    負債計 58,230 58,168 △62

    (※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

    (注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

    資産

    (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。

    (3) 営業貸付金

    営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。

    (4) 投資有価証券

    投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

    (5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金

    これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

    負債

    (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

    (5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)

    長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

    (6) 長期預り保証金

    長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

    (注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    非上場株式 7,757 15,533

    上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

    前連結会計年度において、非上場株式について36千円の減損処理を行っています。

    当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理を行っていません。

    (注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2021年２月28日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    預金 10,689 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 4,166 ― ― ―
    営業貸付金 262 227 1 ―
    長期貸付金 21 62 44 67
    建設協力金 601 2,069 1,330 479
    合計 15,741 2,360 1,376 547

    当連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    預金 10,234 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 3,341 ― ― ―
    営業貸付金 219 192 1 ―
    長期貸付金 18 57 37 211
    建設協力金 609 1,822 1,105 411
    合計 14,424 2,071 1,143 623

    (注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2021年２月28日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    長期借入金(１年内返済予定分含む) 7,066 5,643 4,631 3,482 2,150 1,735

    当連結会計年度(2022年２月28日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    長期借入金(１年内返済予定分含む) 6,645 5,632 4,484 3,106 2,452 1,771
    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度(2021年２月28日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 12,684 7,676 5,008
    小計 12,684 7,676 5,008
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,536 1,837 △300
    小計 1,536 1,837 △300
    合計 14,220 9,513 4,707

    (注)　　当連結会計年度において、有価証券について212百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

    当連結会計年度(2022年２月28日)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,617 971 2,646
    小計 3,617 971 2,646
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,162 1,362 △200
    小計 1,162 1,362 △200
    合計 4,779 2,333 2,446

    (注)　　当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 21 4 ―
    合計 21 4 ―

    当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 65 24 ―
    合計 65 24 ―
    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社５社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度すべてを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。

    なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

    ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    退職給付債務の期首残高 15,355 15,246
    勤務費用 622 613
    利息費用 58 58
    数理計算上の差異の発生額 △102 △72
    退職給付の支払額 △687 △510
    退職給付債務の期末残高 15,246 15,335

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    年金資産の期首残高 13,865 13,637
    期待運用収益 424 388
    数理計算上の差異の発生額 △405 △23
    事業主からの拠出額 343 351
    退職給付の支払額 △589 △426
    年金資産の期末残高 13,637 13,928

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

    　係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    積立型制度の退職給付債務 13,541 13,617
    年金資産 △13,637 △13,928
    △96 △310
    非積立型制度の退職給付債務 1,705 1,718
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,609 1,407
    退職給付に係る負債 1,809 1,763
    退職給付に係る資産 △200 △355
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,609 1,407

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    勤務費用 622 613
    利息費用 58 58
    期待運用収益 △424 △388
    数理計算上の差異の費用処理額 73 125
    確定給付制度に係る退職給付費用 331 408

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    数理計算上の差異 △229 174
    合計 △229 174

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    未認識数理計算上の差異 △1,211 △1,037
    合計 △1,211 △1,037

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    株式 24% 9%
    一般勘定 34% 34%
    債券 9% 7%
    その他 33% 50%
    合計 100% 100%

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    割引率 0.1%～0.9% 0.1%～0.9%
    長期期待運用収益率 3.06% 2.85%
    予想昇給率 2.28% 2.28%

    ３　簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    退職給付に係る負債の期首残高 59 66
    退職給付に係る資産の期首残高 △89 △82
    退職給付費用 56 56
    退職給付の支払額 △7 △15
    制度への拠出額 △35 △30
    退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △6
    退職給付に係る負債 66 67
    退職給付に係る資産 △82 △74
    退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △6

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

    係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    積立型制度の退職給付債務 319 277
    年金資産 △401 △351
    △82 △74
    非積立型制度の退職給付債務 66 67
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △6
    退職給付に係る負債 66 67
    退職給付に係る資産 △82 △74
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △6

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度56百万円

    ４　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度382百万円でした。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金(注)２ 595百万円 1,334百万円
    賞与引当金 281百万円 240百万円
    未払事業税等 144百万円 131百万円
    未払不動産取得税 6百万円 14百万円
    商品券回収損引当金 34百万円 34百万円
    役員退職慰労引当金 17百万円 74百万円
    役員株式給付引当金 59百万円 110百万円
    退職給付に係る負債 395百万円 304百万円
    利息返還損失引当金 168百万円 141百万円
    投資等損失引当金 39百万円 50百万円
    減損損失累計額 2,666百万円 3,257百万円
    資産除去債務 1,361百万円 1,395百万円
    投資有価証券評価損 98百万円 132百万円
    建設協力金 64百万円 46百万円
    長期前受収益 59百万円 43百万円
    その他 1,127百万円 1,033百万円
    繰延税金資産小計 7,120百万円 8,303百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △595百万円 △1,334百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,075百万円 △3,435百万円
    評価性引当額小計(注)１ △3,670百万円 △4,769百万円
    繰延税金資産合計 3,449百万円 3,533百万円
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △15百万円 △35百万円
    固定資産圧縮積立金 △96百万円 △88百万円
    資産除去債務に対応する除去費用 △611百万円 △577百万円
    その他有価証券評価差額金 △1,431百万円 △744百万円
    長期預り金 △17百万円 △12百万円
    長期前払費用 △208百万円 △167百万円
    繰延税金負債合計 △2,380百万円 △1,625百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 1,069百万円 1,908百万円

    (注)１　評価性引当額が1,098百万円増加しています。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金が増加したことに伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額を新た632百万円計上したこと、また土地と借地権の減損損失に係る評価性引当額が当社で166百万円増加したこと等によるものです。

    　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　　前連結会計年度(2021年２月28日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) ― 1 0 ― ― 593 595
    評価性引当額 ― △1 △0 ― ― △593 △595
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    　　　当連結会計年度(2022年２月28日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) 1 0 ― ― 52 1,280 1,334
    評価性引当額 △1 △0 ― ― △52 △1,280 △1,334
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.5％
    住民税均等割 2.4％ 2.7％
    評価性引当額の増減 11.5％ 9.5％
    持分法投資損益 △5.9％ △7.0％
    税額控除 ― △2.4％
    のれん減損 ― 2.2％
    その他 1.7％ 1.2％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9％ 36.4％
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を見積り、割引率は0.2％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    期首残高 4,312百万円 4,465百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 91百万円 38百万円
    時の経過による調整額 68百万円 70百万円
    資産除去債務の履行による減少額 △7百万円 ―百万円
    期末残高 4,465百万円 4,573百万円
    (賃貸等不動産関係)

    当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

    これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日) 当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
    賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 5,393 5,453
    期中増減額 59 491
    期末残高 5,453 5,945
    期末時価 5,123 5,563
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 43,024 43,093
    期中増減額 68 △694
    期末残高 43,093 42,399
    期末時価 43,123 41,681

    (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

    ２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（154百万円）であり、主な減少額は減価償却費（94百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（596百万円）であり、主な減少額は減価償却費（104百万円）です。

    ３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,333百万円）、リース資産の増加（417百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（2,631百万円）、減損損失（50百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,685百万円）、リース資産の増加（268百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（2,674百万円）、減損損失（973百万円）です。

    ４　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

    また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日) 当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)
    賃貸等不動産 賃貸収益 296 359
    賃貸費用 142 154
    差額 153 205
    その他損益 △0 △6
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益 72,848 83,270
    賃貸費用 63,516 73,055
    差額 9,332 10,214
    その他損益 △86 △512

    (注) １　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

    ２　賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度は土地の売却等によるものであり、当連結会計年度は固定資産撤去費用によるものです。

    ３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　

    当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を目的とする総合小売業であり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っています。

    従って、当社グループは製品及びサービスの内容、業種特有の規制環境などから「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしています。

    「小売事業」では、総合小売業、スーパーマーケット、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業を行っています。

    「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

    報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。　

    ３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    小売事業 小売周辺事業 計
    営業収益
    外部顧客への営業収益 300,219 13,310 313,529 1,853 315,383 ― 315,383
    セグメント間の内部　営業収益又は振替高 10,619 21,408 32,027 5,824 37,851 △37,851 ―
    計 310,838 34,718 345,556 7,678 353,234 △37,851 315,383
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 6,273 64 6,338 △177 6,160 △180 5,980
    セグメント資産 158,668 17,984 176,652 9,164 185,816 △4,880 180,936
    セグメント負債 84,218 13,014 97,233 7,002 104,235 △17,222 87,013
    その他の項目
    減価償却費　(注)４ 5,329 948 6,277 255 6,533 △12 6,520
    持分法適用会社への投資額 7,422 ― 7,422 ― 7,422 ― 7,422
    有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額　(注)５ 5,273 1,747 7,020 556 7,577 1 7,578

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

    ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△1百万円)及び全社費用(△181百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(14,664百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

    ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

    ４　減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

    ５　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。 

    当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    小売事業 小売周辺事業 計
    営業収益
    外部顧客への営業収益 304,943 13,892 318,836 2,031 320,867 ― 320,867
    セグメント間の内部　営業収益又は振替高 10,807 22,440 33,248 5,833 39,081 △39,081 ―
    計 315,751 36,333 352,084 7,864 359,948 △39,081 320,867
    セグメント利益 6,342 1,081 7,423 128 7,551 △176 7,375
    セグメント資産 153,732 17,916 171,648 8,783 180,431 △5,459 174,972
    セグメント負債 76,692 12,294 88,986 6,645 95,632 △15,996 79,636
    その他の項目
    減価償却費　(注)４ 5,760 876 6,636 262 6,899 △14 6,884
    持分法適用会社への投資額 8,213 ― 8,213 ― 8,213 ― 8,213
    有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額　(注)５ 5,828 495 6,324 221 6,546 1 6,547

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

    ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(3百万円)及び全社費用(△180百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(12,174百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

    ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

    ４　減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

    ５　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。　

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

    ２  地域ごとの情報

    (1）売上高

    当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産

    当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

    当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

    ２  地域ごとの情報

    (1）売上高

    当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。　(2）有形固定資産

    当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 調整額 合計
    小売事業 小売周辺事業 計
    減損損失 302 263 565 ― ― 565

    当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 調整額 合計
    小売事業 小売周辺事業 計
    減損損失 3,074 257 3,332 ― ― 3,332

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 調整額 合計
    小売事業 小売周辺事業 計
    当期償却額 41 ― 41 ― ― 41
    当期末残高 507 ― 507 ― ― 507

    当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 調整額 合計
    小売事業 小売周辺事業 計
    当期償却額 50 ― 50 ― ― 50
    当期末残高 ― ― ― ― ― ―

    （注）のれんは、当連結会計年度に残高について全額減損損失を計上したため、当期末残高はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

    　　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    　　該当事項はありません。

    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

    　  該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

    　　該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    ㈱レデイ薬局
    前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 18,069 18,183
    固定資産合計 16,472 17,520
    流動負債合計 17,154 16,555
    固定負債合計 1,956 2,096
    純資産合計 15,431 17,051
    売上高 78,562 79,420
    税引前当期純利益金額 4,021 4,273
    当期純利益金額 2,780 2,931
    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
    １株当たり純資産額 １株当たり純資産額 2,454.01円 2,494.86円 2,494.86円
    １株当たり純資産額
    2,494.86円
    １株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額 109.47円 103.19円 103.19円
    １株当たり当期純利益金額
    103.19円

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    　　 ２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
    額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
    の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
    １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度88,250株、当連結会計年度108,140株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前

    　　　　 連結会計年度88,250株、当連結会計年度148,250株です。

    ３　算定上の基礎

    　(1) １株当たり当期純利益金額　

    項目 前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,179 3,937
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,179 3,937
    普通株式の期中平均株式数(千株) 38,179 38,159

    　(2) １株当たり純資産額　

    項目 前連結会計年度(2021年２月28日) 当連結会計年度(2022年２月28日)
    純資産の部の合計額(百万円) 93,922 95,336
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 230 235
    （うち非支配株主持分(百万円)） (230) (235)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 93,692 95,100
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 38,179 38,118
    (重要な後発事象)

    　　株式交換

    当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社（以下、「ＭＶ西日本」という）は、当社を株式交換完全親会社、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

    １．企業結合の概要

    (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    　結合企業　：ＭＶ西日本

      事業の内容：食料品及び日用雑貨用品の小売販売

    (2)企業結合日

    　2022年３月１日

    (3)企業結合の法的形式

    　当社を株式交換完全親会社、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換

    (4)結合後企業の名称

    　結合後企業の名称に変更はありません。

    (5)その他取引の概要に関する事項

    当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。

    ２．実施する処理の概要

    本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行う見込みです。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 1,800 900 0.2 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 7,066 6,645 0.3 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 17,643 17,447 0.2 2023年３月６日から 2028年７月31日まで
    リース債務 3,678 4,397 1.2 2022年３月７日から 2040年10月31日まで
    合計 30,188 29,389 ― ―

    (注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 5,632 4,484 3,106 2,452
    リース債務 382 371 332 284
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しています。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 74,224 150,213 224,693 304,822
    税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,214 4,381 6,579 6,206
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,466 2,999 4,475 3,937
    １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.40 78.57 117.25 103.19
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) 38.40 40.17 38.67 △14.11

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 9,086 8,866
    売掛金 ※1 3,848 ※1 3,775
    商品 7,846 7,634
    その他 ※1 4,530 ※1 2,750
    貸倒引当金 △7 △5
    流動資産合計 25,304 23,022
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※2 47,047 ※2 45,758
    機械装置及び運搬具 146 195
    工具、器具及び備品 2,406 2,658
    土地 ※2 33,518 ※2 33,492
    リース資産 1,609 2,040
    建設仮勘定 1,101 245
    有形固定資産合計 85,829 84,390
    無形固定資産
    借地権 4,607 4,362
    その他 2,496 2,019
    無形固定資産合計 7,103 6,382
    投資その他の資産
    投資有価証券 14,377 11,918
    関係会社株式 6,384 6,384
    長期貸付金 ※1 6,718 ※1 8,257
    差入保証金 ※1 9,728 ※1 9,866
    建設協力金 ※1 4,668 ※1 3,921
    前払年金費用 1,326 1,375
    繰延税金資産 341 1,262
    その他 1,650 1,366
    関係会社投資等損失引当金 △1,283 △2,343
    貸倒引当金 △0 △0
    投資その他の資産合計 43,912 42,008
    固定資産合計 136,845 132,780
    資産合計 162,150 155,802
    (単位：百万円)
    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※1 18,230 ※1 16,824
    短期借入金 ※1,※2 4,900 ※1,※2 4,760
    1年内返済予定の長期借入金 ※2 6,736 ※2 6,335
    未払金 ※1 8,586 ※1 4,847
    未払法人税等 1,581 786
    賞与引当金 613 611
    商品券回収損引当金 112 112
    その他 ※1 2,762 ※1 2,563
    流動負債合計 43,522 36,841
    固定負債
    長期借入金 ※2 17,280 ※2 17,395
    リース債務 2,072 2,908
    退職給付引当金 1,438 1,436
    役員株式給付引当金 194 247
    利息返還損失引当金 553 464
    関係会社事業損失引当金 - 163
    長期預り保証金 ※1 8,380 ※1 8,196
    資産除去債務 3,951 4,051
    その他 2,326 2,108
    固定負債合計 36,199 36,973
    負債合計 79,722 73,814
    純資産の部
    株主資本
    資本金 19,407 19,407
    資本剰余金
    資本準備金 19,743 19,743
    資本剰余金合計 19,743 19,743
    利益剰余金
    利益準備金 633 633
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 220 203
    別途積立金 34,900 36,900
    繰越利益剰余金 4,503 3,778
    利益剰余金合計 40,256 41,514
    自己株式 △248 △373
    株主資本合計 79,159 80,292
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,268 1,695
    評価・換算差額等合計 3,268 1,695
    純資産合計 82,427 81,987
    負債純資産合計 162,150 155,802

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    売上高 ※1,※2 287,545 ※1,※2 295,284
    売上原価 ※1,※2 232,964 ※1,※2 239,881
    売上総利益 ※1 54,580 ※1 55,403
    営業収入
    不動産賃貸収入 ※2 6,587 ※2 6,803
    その他の営業収入 ※2 6,158 ※2 6,576
    営業収入合計 12,745 13,379
    営業総利益 67,326 68,783
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 2,481 2,831
    従業員給料及び手当 14,675 15,012
    従業員賞与 2,007 1,543
    賞与引当金繰入額 613 611
    退職給付費用 491 574
    役員株式給付引当金繰入額 60 53
    借地借家料 9,370 9,389
    支払手数料 7,431 7,807
    水道光熱費 4,902 5,219
    事業税等 523 515
    減価償却費 4,842 5,289
    その他 13,556 13,607
    販売費及び一般管理費合計 ※2 60,955 ※2 62,454
    営業利益 6,370 6,328
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※2 694 ※2 1,001
    補助金収入 94 477
    その他 ※2 428 ※2 496
    営業外収益合計 1,218 1,975
    営業外費用
    支払利息 ※2 188 ※2 206
    商品券回収損引当金繰入額 48 53
    感染症関連費用 97 46
    財務手数料 - 216
    その他 42 63
    営業外費用合計 376 586
    経常利益 7,212 7,717
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)
    特別利益
    固定資産売却益 - ※3 53
    投資有価証券売却益 4 24
    特別利益合計 4 78
    特別損失
    固定資産除売却損 ※2,※4 185 ※2,※4 127
    減損損失 301 2,567
    投資有価証券評価損 212 157
    関係会社株式評価損 336 9
    関係会社投資等損失引当金繰入額 740 1,059
    関係会社事業損失引当金繰入額 - 163
    特別損失合計 1,777 4,084
    税引前当期純利益 5,439 3,710
    法人税、住民税及び事業税 2,251 1,824
    法人税等調整額 △92 △233
    法人税等合計 2,158 1,591
    当期純利益 3,280 2,119

    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 19,407 19,743 19,743
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    特別償却積立金の取崩
    固定資産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ―
    当期末残高 19,407 19,743 19,743
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    特別償却積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 633 0 236 31,900 4,971 37,741
    当期変動額
    剰余金の配当 △765 △765
    当期純利益 3,280 3,280
    特別償却積立金の取崩 △0 0 ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 △16 16 ―
    別途積立金の積立 3,000 △3,000 ―
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △0 △16 3,000 △468 2,514
    当期末残高 633 ― 220 34,900 4,503 40,256
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △247 76,645 913 913 77,558
    当期変動額
    剰余金の配当 △765 △765
    当期純利益 3,280 3,280
    特別償却積立金の取崩 ― ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
    別途積立金の積立 ― ―
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,355 2,355 2,355
    当期変動額合計 △0 2,514 2,355 2,355 4,869
    当期末残高 △248 79,159 3,268 3,268 82,427

    当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 19,407 19,743 19,743
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    特別償却積立金の取崩
    固定資産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ―
    当期末残高 19,407 19,743 19,743
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    特別償却積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 633 ― 220 34,900 4,503 40,256
    当期変動額
    剰余金の配当 △861 △861
    当期純利益 2,119 2,119
    特別償却積立金の取崩 ― ― ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 △16 16 ―
    別途積立金の積立 2,000 △2,000 ―
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― △16 2,000 △724 1,258
    当期末残高 633 ― 203 36,900 3,778 41,514
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △248 79,159 3,268 3,268 82,427
    当期変動額
    剰余金の配当 △861 △861
    当期純利益 2,119 2,119
    特別償却積立金の取崩 ― ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
    別途積立金の積立 ― ―
    自己株式の取得 △124 △124 △124
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,573 △1,573 △1,573
    当期変動額合計 △124 1,133 △1,573 △1,573 △439
    当期末残高 △373 80,292 1,695 1,695 81,987
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

    　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    　　子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法に基づく原価法

    　　その他有価証券

    　時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

    　時価のないもの

    　移動平均法に基づく原価法

    　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

    　商品

    　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

    　一般商品

    　売価還元平均原価法

    　自社加工商品

    　個別法

    　生鮮商品

    　最終仕入原価法

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産除く)

    定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

    採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物 ３～39年
    その他 ３～20年

    また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。

    (2) 無形固定資産(リース資産除く)

    定額法によっています。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。　

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

    なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

    ３　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 関係会社投資等損失引当金

    関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

    (3) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

    (4) 商品券回収損引当金

    当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。　

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    (6) 役員株式給付引当金

    株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

    (7) 利息返還損失引当金

    将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

    (8) 関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を越えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

    ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

    (2) 消費税等の処理方法

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    （重要な会計上の見積り）

    　　　固定資産の減損

    　　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    減損対象資産
    有形固定資産等 92,114百万円
    減損損失
    有形固定資産等の減損損失 2,567百万円

    　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

    当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。

    減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    (表示方法の変更)

    　1　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しています。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容について記載していません。

    　２　貸借対照表関係

    前事業年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を関係会社投資等損失引当金として固定負債に区分掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、関係会社事業損失引当金として固定負債に区分掲記しています。

    　３　損益計算書関係

    前事業年度まで、地方自治体等からの補助金収入については営業外収益のその他に含めて掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、営業外収益に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。

    (追加情報)

       １　役員向け株式交付信託

    当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

           (1) 取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

           (2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

    　　２　固定資産の減損

    　　　 固定資産の減損会計における資産のグルーピング方法の変更

    従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年３月１日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    短期金銭債権 7,173百万円 4,374百万円
    長期金銭債権 6,583百万円 9,156百万円
    短期金銭債務 6,965百万円 7,051百万円
    長期金銭債務 322百万円 841百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    建物 3,022百万円 2,811百万円
    土地 10,467百万円 10,352百万円
    計 13,489百万円 13,164百万円
    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    短期借入金 1,800百万円 900百万円
    長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。) 20,993百万円 20,637百万円
    計 22,793百万円 21,537百万円

    　３　保証債務

    以下の会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。

    (1) 銀行借入金に対する保証債務

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    ㈱フジデリカ・クオリティ 559百万円 279百万円

    (2) 商品購入代金に対する保証債務

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    ㈱フジ・トラベル・サービス 15百万円 33百万円
    ㈱フジモータース 76百万円 98百万円
    計 91百万円 131百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。

    前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    売上高 99,469百万円 101,554百万円
    売上原価 90,399百万円 92,335百万円
    売上総利益 9,069百万円 9,219百万円

    ※２　関係会社との取引高は、次のとおりです。

    前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    営業取引 売上高 35,339百万円 38,424百万円
    不動産賃貸収入 2,097百万円 2,052百万円
    その他の営業収入 796百万円 921百万円
    仕入高 42,093百万円 42,737百万円
    販売費及び一般管理費 6,433百万円 6,496百万円
    営業取引以外の取引 751百万円 2,801百万円

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

    前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    土地売却益 ―百万円 53百万円
    計 ―百万円 53百万円

    ※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

    前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日) 当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
    建物除売却損 73百万円 29百万円
    工具、器具及び備品他除売却損 14百万円 4百万円
    建物他撤去費用 97百万円 93百万円
    計 185百万円 127百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)
    区分 前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    子会社株式 4,321 4,321
    関連会社株式 2,062 2,062
    計 6,384 6,384
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 186百万円 185百万円
    未払事業税等 94百万円 91百万円
    未払不動産取得税 6百万円 14百万円
    商品券回収損引当金 34百万円 34百万円
    退職給付引当金 34百万円 18百万円
    役員株式給付引当金 59百万円 75百万円
    利息返還損失引当金 168百万円 141百万円
    関係会社投資等損失引当金 390百万円 762百万円
    減損損失累計額 2,281百万円 2,868百万円
    資産除去債務 1,201百万円 1,231百万円
    投資有価証券評価損 392百万円 443百万円
    建設協力金 62百万円 45百万円
    長期前受収益 13百万円 11百万円
    その他 914百万円 776百万円
    繰延税金資産小計 5,839百万円 6,699百万円
    評価性引当額 △3,188百万円 △3,897百万円
    繰延税金資産合計 2,651百万円 2,802百万円
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △96百万円 △88百万円
    資産除去債務に対応する除去費用 △572百万円 △540百万円
    その他有価証券評価差額金 △1,427百万円 △740百万円
    長期預り金 △5百万円 △3百万円
    長期前払費用 △208百万円 △167百万円
    繰延税金負債合計 △2,310百万円 △1,540百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 341百万円 1,262百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2021年２月28日) 当事業年度(2022年２月28日)
    法定実効税率 30.4％ 30.4％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.5％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ △5.9％
    住民税均等割額等 2.4％ 3.6％
    評価性引当額の増減影響 7.9％ 19.1％
    税額控除 ―％ △4.0％
    その他 1.0％ △0.8％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7％ 42.9％
    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物及び構築物 123,308 3,294 1,591(1,459) 125,011 79,252 3,080 45,758
    機械装置 及び運搬具 396 100 2 495 299 52 195
    工具、器具 及び備品 16,860 1,700 983(131) 17,577 14,919 1,313 2,658
    土地 33,518 297 323(291) 33,492 ― ― 33,492
    リース資産 1,967 859 284( 249) 2,543 503 179 2,040
    建設仮勘定 1,101 239 1,095 245 ― ― 245
    有形固定資産計 177,153 6,491 4,280(2,132) 179,364 94,974 4,624 84,390
    無形固定資産
    借地権 4,607 12 256(256) 4,362 ― ― 4,362
    その他 3,602 645 551(9) 3,696 1,676 664 2,019
    無形固定資産計 8,209 657 808(266) 8,058 1,676 664 6,382

    (注) １　建物及び構築物の当期増加額の主なものは、次のとおりです。

    改装 エミフルＭＡＳＡＫＩ 1,650百万円
    新築 フジ古市店 552百万円
    改装 フジグラン東広島 351百万円
    新築 フジ戸坂店 192百万円
    新築 フジ四国中央店 171百万円
    改装 フジグラン西条 61百万円

    ２　その他の当期増加額は、システム投資によるものです。

    ３　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失計上額です。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 7 5 0 7 5
    関係会社投資等損失引当金 1,283 1,071 ― 12 2,343
    賞与引当金 613 611 613 ― 611
    商品券回収損引当金 112 53 52 ― 112
    退職給付引当金 1,438 70 72 ― 1,436
    役員株式給付引当金 194 53 ― ― 247
    利息返還損失引当金 553 ― 88 ― 464
    関係会社事業損失引当金 ― 163 ― ― 163

    (注)　１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、洗替えによる戻入額です。

    　　　２　関係会社投資等損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、評価替えによる戻入額です。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。　

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部(特別口座を含む)
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.the-fuji.com/
    株主に対する特典 株主優待制度について
    毎年８月31日及び２月末日現在の100株以上の株主に対し、所有株式数に応じて次のＡ～Ｄを発行・贈呈します。
    (1)発行基準
    所有株式数 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
    株主優待割引券 株主優待割引券＋エフカマネー フジネットショップポイント ＰＢ商品または地域特産品
    株主優待割引券 エフカマネー
    100株以上 2,000円分 所有株式数が500株未満の株主様は選択できません。 2,000円分 2,000円相当
    200株以上 3,000円分
    300株以上 4,000円分
    400株以上 5,000円分
    500株以上 6,000円分 3,000円分 1,000円分
    1,000株以上 10,000円分 5,000円分 2,000円分 5,000円分 5,000円相当
    2,000株以上 20,000円分 10,000円分 4,000円分
    3,000株以上 30,000円分 15,000円分 6,000円分
    4,000株以上 40,000円分 20,000円分 8,000円分
    5,000株以上(一律) 50,000円分 25,000円分 10,000円分
    (2)優待方法
    Ａ.株主優待割引券を選択の場合お買物１回のお支払金額1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できます。ただし、タバコ・切手・商品券・ギフト券、その他当社指定の商品は除きます。
    (対象店舗)
    当社全店舗の直営売場、テナント(一部除外あり)及び次のフジカンパニーズ各社の直営売場　㈱レデイ薬局(メディコ２１各店でも利用できます)　㈱フジファミリーフーズ　フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱　（フジＳＣ内ＴＳＵＴＡＹＡ、蔦谷書店のみ）　㈱フジマート、㈱フジマート四国、㈱ニチエー　㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ、㈱フジ・スポーツ＆フィットネス　㈱フジ・トラベル・サービス、㈱フジ・レンタリース　㈱フジモータース、㈱フジセキュリティ
    Ｂ.株主優待割引券＋エフカマネーを選択の場合(500株以上所有の株主に限ります)株主優待割引券の発行に加え、当社ハウスカードである「エフカ」の電子マネー「エフカマネー」に基準額を付与します。ただし、付与については、株主本人名義に限ります。
    Ｃ.フジネットショップポイントを選択の場合当社のネットショップで利用できるポイントを付与します。ただし、付与については、株主本人名義のＩＤに限ります。
    Ｄ.当社のＰＢ商品または地域特産品を選択の場合当社のプライベートブランド「Ｓｔｙｌｅ　ＯＮＥ(スタイル ワン)」や「Ｐｒｉｍｅ　ＯＮＥ(プライム ワン)」、または地元のおいしい特産品を贈呈します。
    (3)送付時期及び有効期限
    ２月末日基準の発行分　　・株主優待割引券　　　　　　　５月下旬にお届けの住所宛に送付、　　　　　　　　　　　　　　　　　同年11月30日まで有効　　・エフカマネー　　　　　　　　５月31日付与、有効期限５年間　　・フジネットショップポイント　５月31日付与、有効期限１年間　　・ＰＢ商品または地域特産品　　５月31日発送予定
    ８月31日基準の発行分　　・株主優待割引券　　　　　　　11月下旬にお届けの住所宛に送付、　　　　　　　　　　　　　　　　　翌年５月31日まで有効　　・エフカマネー　　　　　　　　11月30日付与、有効期限５年間　　・フジネットショップポイント　11月30日付与、有効期限１年間　　・ＰＢ商品または地域特産品　　11月30日発送予定
    株主に対する特典 長期保有株主優待制度について
    毎年８月31日現在を起算日(基準日)として、500株以上を継続して１年または２年以上保有されている株主に対し、新米を贈呈します。
    (1)贈呈基準・商品
    ①１年以上２年未満保有……………新米２ｋｇ ②２年以上保有………………………新米５ｋｇ ※地産地消・地域貢献を目的に贈呈新米は中四国産銘柄のなかから選定します。
    (2)送付時期
    11月下旬にお届けの住所宛に送付。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第54期) 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 2021年５月21日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第54期) 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 2021年５月21日関東財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及び確認書 (第55期第１四半期) 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 2021年７月12日関東財務局長に提出。
    (第55期第２四半期) 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 2021年10月11日関東財務局長に提出。
    (第55期第３四半期) 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 2022年１月13日関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年５月24日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号、第６号の２、第７号、第９号の規定に基づく臨時報告書 2021年12月６日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年１月28日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2022年４月８日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年5月19日

    株　式　会　社　　フ　　　ジ

    　取　締　役　会　　御　中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

    指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 原 晃 生
    指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 家 元 清 文

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性（小売事業）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、小売事業を中国・四国エリアで展開している。当連結会計年度末において、会社は、総合スーパー等の店舗に関する固定資産を83,394百万円計上しており、当該金額は総資産の47.7％を占めている。また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、店舗に関する固定資産について、収益性が低下したことにより減損損失を2,567百万円計上している。会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗に関する固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受ける。 また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来計画と承認された計画等との整合性を検討した。●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、所管部署担当者への質問・検討対象店舗のテナント収入予測について、過去趨勢との整合性分析、テナントの入居状況の確認、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過去趨勢との整合性分析、計画している営業施策等の内容に関する確認、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、過去趨勢との整合性分析、人員配置・経費削減策等の内容に関する確認、所管部署担当者への質問

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社フジが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年5月19日

    株　式　会　社　　フ　　　ジ

    　取　締　役　会　　御　中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

    指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 原 晃 生
    指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 家 元 清 文

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性（小売事業）
    当事業年度末において、総合スーパー等の店舗に関する固定資産を80,514百万円計上しており、当該金額は総資産の51.7％を占めている。また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗に関する固定資産について、収益性が低下したことにより減損損失2,567百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性(小売事業））と同一内容であるため、記載を省略している。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。