3326 ランシステム 四半期報告書－第34期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2020年７月１日 至2021年３月31日	自2021年７月１日 至2022年３月31日	自2020年７月１日 至2021年６月30日
売上高	(千円)	3,803,335	3,276,482	4,918,160
経常損失（△）	(千円)	△525,947	△410,745	△614,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△832,183	△383,695	△951,077
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△832,183	△383,695	△951,077
純資産額	(千円)	91,242	△272,178	111,538
総資産額	(千円)	3,870,381	3,114,724	3,647,742
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△428.86	△170.50	△485.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	2.4	△8.7	3.1

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△117.89	△62.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は

ありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

　新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第３四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。

　こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に努めて参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,276百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失462百万円（前年同期は営業損失539百万円）、経常損失410百万円（前年同期は経常損失525百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は218百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントにつきまして、重要性が増したため、「児童発達支援事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

＜直営店舗事業＞

　当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数123店舗(直営店舗59、FC加盟店舗64)となり、当セグメント全体の売上高は2,184百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は347百万円（前年同期はセグメント損失484百万円）となりました。

＜外販事業＞

　当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は649百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益97百万円）となりました。

＜不動産事業＞

　当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は88百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント利益は68百万円（同1.7％減）となりました。

＜児童発達支援事業＞

　当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は350百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は56百万円（同41.7％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は831百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に売掛金が64百万円増加した一方、現金及び預金が240百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は2,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少しました。これは主に土地が146百万円、建物及び構築物が103百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は3,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。これは主に短期借入金が199百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が316百万円、買掛金が66百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は2,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。これは主に長期借入金が317百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は3,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し△272百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は、△8.7％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,380,900	2,380,900	東京証券取引所 JASDAQ（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	2,380,900	2,380,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	2,380,900	－	100,000	－	123,913

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,249,600	22,496	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,380,900	－	－
総株主の議決権		－	22,496	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	5.48
計	―	130,400	－	130,400	5.48

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,601	246,583
売掛金	241,244	305,630
商品及び製品	105,726	120,529
原材料及び貯蔵品	31,309	27,522
その他	199,877	139,610
貸倒引当金	△5,922	△8,416
流動資産合計	1,058,837	831,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	935,528	831,745
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	113,382	82,789
土地	622,556	476,279
有形固定資産合計	1,671,467	1,390,815
無形固定資産
のれん	3,999	2,285
その他	54,136	41,490
無形固定資産合計	58,135	43,775
投資その他の資産
敷金	782,536	782,687
その他	91,005	79,285
貸倒引当金	△14,240	△13,299
投資その他の資産合計	859,302	848,673
固定資産合計	2,588,905	2,283,264
資産合計	3,647,742	3,114,724
負債の部
流動負債
買掛金	91,436	157,923
短期借入金	300,000	100,980
１年内返済予定の長期借入金	81,675	398,584
未払法人税等	33,377	17,498
資産除去債務	－	4,347
その他	189,641	216,257
流動負債合計	696,130	895,590
固定負債
長期借入金	2,428,013	2,110,184
資産除去債務	238,046	236,111
その他	174,013	145,016
固定負債合計	2,840,073	2,491,311
負債合計	3,536,203	3,386,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,335,926	123,913
利益剰余金	△1,231,782	△403,464
自己株式	△92,605	△92,627
株主資本合計	111,538	△272,178
純資産合計	111,538	△272,178
負債純資産合計	3,647,742	3,114,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
売上高	3,803,335	3,276,482
売上原価	3,683,393	3,156,884
売上総利益	119,942	119,597
販売費及び一般管理費	659,124	581,756
営業損失（△）	△539,182	△462,159
営業外収益
受取利息	675	515
販売手数料収入	3,190	3,825
受取保険金	1,383	4,294
物品売却益	6,357	263
助成金収入	23,833	69,307
その他	4,359	3,396
営業外収益合計	39,799	81,601
営業外費用
支払利息	15,143	20,493
控除対象外消費税等	8,279	7,850
その他	3,142	1,843
営業外費用合計	26,565	30,188
経常損失（△）	△525,947	△410,745
特別利益
固定資産売却益	674	36,815
賃貸借契約解約益	1,000	－
特別利益合計	1,674	36,815
特別損失
固定資産売却損	127	19
固定資産除却損	906	197
店舗閉鎖損失	96,817	－
減損損失	183,180	2,603
特別損失合計	281,031	2,819
税金等調整前四半期純損失（△）	△805,305	△376,749
法人税等	26,878	6,946
四半期純損失（△）	△832,183	△383,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△832,183	△383,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△832,183	△383,695
四半期包括利益	△832,183	△383,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△832,183	△383,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当第３四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。

以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。

①資金の確保

主要取引金融機関との協議を継続的に行い、借入金の返済猶予について了承を得ております。これにより、当面の運転資金は確保されておりますが、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的に支援頂くための交渉を行って参ります。

また、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に行っていくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。

②収益増

店舗運営事業においては、同感染症からの影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。

「自遊空間」店舗においては、2022年１月より、本気キャンペーン“超自遊空間祭”と称したイベントを実施し、長期的な顧客誘致策を展開しております。また、感染拡大前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替及び設備投資などを併せて進めて参ります。

外販事業においては、主にB to B商材としてテレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を進めて参ります。2022年通期にかけて取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参ります。

別途、新規事業として、清掃事業の立ち上げ、ECサイトの拡充、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。

③コスト削減

役員報酬の減額や賞与支給の停止、直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再度見直し、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。

これらの施策の実施により、当社グループの経営基盤を強化して参りますが、同感染症の収束にはまだ相応の時間を要すものとみられ、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は218,057千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費	172,469千円	144,539千円
のれんの償却額	8,169千円	1,713千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,324,344	970,951	185,184	321,674	3,802,155	1,180	3,803,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,114	15,419	－	36,533	－	36,533
計	2,324,344	992,065	200,603	321,674	3,838,688	1,180	3,839,869
セグメント利益又は損失（△）	△484,180	97,586	69,259	39,959	△277,375	△6,137	△283,512

	(単位：千円)
	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	3,803,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	△36,533	－
計	△36,533	3,803,335
セグメント利益又は損失（△）	△255,669	△539,182

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△255,669千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、今後の事業環境等を踏まえ、固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、当社が保有する固定資産等について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、26,260千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	2,177,061	－	－	350,768	2,527,829	－	2,527,829
外販収入	－	649,918	－	－	649,918	－	649,918
賃料収入	7,372	－	88,016	－	95,389	－	95,389
その他	－	－	－	－	－	3,344	3,344
顧客との契約から生じる収益	2,184,433	649,918	88,016	350,768	3,273,138	3,344	3,276,482
外部顧客への売上高	2,184,433	649,918	88,016	350,768	3,273,138	3,344	3,276,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,871	－	－	20,871	7	20,878
計	2,184,433	670,789	88,016	350,768	3,294,009	3,351	3,297,360
セグメント利益又は損失（△）	△347,074	△15,840	68,095	56,640	△238,180	△6,299	△244,480

	(単位：千円)
	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
施設利用収入	－	2,527,829
外販収入	－	649,918
賃料収入	－	95,389
その他	－	3,344
顧客との契約から生じる収益	－	3,276,482
外部顧客への売上高	－	3,276,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	△20,878	－
計	△20,878	3,276,482
セグメント利益又は損失（△）	△217,679	△462,159

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△217,679千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第３四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で4,127千円減少し、「外販事業」で136,438千円減少し、「不動産事業」では77,479千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、106千円であります。

上記の他、全社資産の一部であるソフトウエアのうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,496千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△428円86銭	△170円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△832,183	△383,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△832,183	△383,695
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,455	2,250,436

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日
株式会社ランシステム
取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石渡 裕一朗

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過の状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。