7042 アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,498,499 | 1,660,558 | 3,283,132 |
| 経常損失（△） | (千円) | △242,589 | △83,928 | △246,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △244,762 | △85,801 | △429,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △244,505 | △86,078 | 428,965 |
| 純資産額 | (千円) | 618,771 | 357,057 | 434,311 |
| 総資産額 | (千円) | 3,747,485 | 2,686,708 | 3,128,185 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△） | (円) | △204.67 | △71.21 | △358.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 13.2 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △437,508 | △263,713 | △436,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,325 | 256,646 | 56,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,444 | △377,821 | △256,487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,000,753 | 1,303,033 | 1,687,921 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | (円) | △51.66 | 27.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しております。また、業種の特殊性から第２四半期連結累計期間は営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、及びマイナスの営業活動によるキャッシュフローを計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、2021年10月～12月のGDPが前年同期比4.6％増（改定値）となるなど回復基調にありますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）の影響が依然として残っています。また、米国のインフレとそれに伴うFRBの利上げ加速や、生産活動の復調による資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約108.2％となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約97％で推移する一方、インターネット広告は同約115％と伸長し、広告分野のデジタルシフトが継続しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.21倍（2022年２月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、関西キャンペーン事務局の新規開設やデジタル商材の新商材の開発と拡販、新型コロナウイルス・ワクチン接種会場運営代行などの受託に注力をしました。採用支援事業では、オンライン化したイベント企画の実施のほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含めた採用代行業務全般の提案活動や2022年度入社向けの新卒紹介に注力しました。教育機関支援事業では、大学の寄付・募金関連のプロモーション提案や、学生を顧客に持つ企業に向けたデジタル商材の拡販、教育機関で実施する職域接種の運営代行など、個別案件の提案を推進しました。また、グループ全体として、引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16億60百万円（前年同期比10.8%増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業損失２億23百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失２億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億44百万円）となりました。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局・デジタル商材が広告代理店分野において大きく伸長したほか、ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行の受託も順調に進み、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。不動産・住宅分野や紙媒体など一部軟調な分野や商材もありましたが、2022年２月に大阪府吹田市に新たに開設した関西キャンペーン事務局の経費増も含め、好調な分野・商材でカバーすることができました。このことから、プロモーション支援事業全体としては前年同期を大きく上回り、売上・利益とも概ね想定の範囲の水準となりました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は７億７百万円（前年同期比26.2％）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
② 採用支援事業
当第2四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）の採用支援事業におきましては、連合企画を縮小して効率化を図り、主に個別案件の強化に取り組んだ結果、採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント関連の各分野が伸長しました。また、東京都から案件を受託していた官公庁分野も想定を上回り、堅調に推移いたしました。
連合企画については、一部の企画販売が想定を下回る結果となりましたが、販売費及び一般管理費の削減も奏功し、セグメント全体では利益面で前年同期を大きく上回ってセグメント利益を確保し、概ね想定の範囲の水準となりました。
その結果、採用支援事業の売上高は６億25百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
③ 教育機関支援事業
当第２四半期連結累計期間（2021年10月1日～2022年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、個別案件が堅調に推移し、特にデジタル広告が売上を牽引したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。連合企画については、利益効率を重視し、企画数を絞り込んだことから、前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、想定を上回って推移をしています。
その結果、教育機関支援事業の売上高は３億28百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は90百万（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、2,427百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加209百万円、現金及び預金の減少654百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、258百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加５百万円、無形固定資産の増加５百万円によるものです。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、０百万円となりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、1,859百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少300百万円、買掛金の増加32百万円、未払金の減少13百万円、未払消費税の増加11百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、470百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期借入金の減少54百万円、長期未払金の減少６百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、357百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少85百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて384百万円減少し、1,303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は263百万円（前第２四半期連結会計期間に支出した資金は437百万円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失83百万円、営業債権の増加215百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は256百万円（前第２四半期連結会計期間に支出した資金は48百万円）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出29百万円、定期預金の払戻しによる収入300百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は377百万円（前第２四半期連結会計期間に得られた資金は162百万円）となりました。これは、主に短期借入金の減少300百万円、長期借入の返済による支出54百万円、社債の償還による支出32百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,219,800 | 1,219,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ スタンダード （第２四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,219,800 | 1,219,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 1,219,800 | ― | 284,920 | ― | 334,720 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 204,500 | 16.76 |
| 木村 勇也 | 神奈川県横浜市青葉区 | 204,100 | 16.73 |
| 木村 春樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 176,800 | 14.49 |
| アクセスグループ社員持株会 | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 82,200 | 6.73 |
| 木村 純子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 50,000 | 4.09 |
| 株式会社一や | 高知県高知市帯屋町１丁目10-18 | 23,000 | 1.88 |
| 宮崎 羅貴 | 東京都品川区 | 14,400 | 1.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 13,300 | 1.09 |
| 宮崎 可奈子 | 東京都品川区 | 12,400 | 1.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 11,200 | 0.91 |
| 計 | 791,900 | 64.87 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,129 | 同上 |
| 1,212,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,219,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,129 | ― |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.51 |
| (自己株式) | |||||
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第33期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 アルファ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,257,942 | 1,603,033 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 403,440 | 612,611 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67,144 | 73,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,974 | 44,332 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,031 | 8,647 | |||||||||
| その他 | 109,749 | 86,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △547 | △835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,877,736 | 2,427,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 5,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | 5,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,184 | 1,908 | |||||||||
| 差入保証金 | 231,369 | 229,985 | |||||||||
| その他 | 24,279 | 24,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,839 | △8,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248,993 | 247,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 248,993 | 258,522 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,454 | 941 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,454 | 941 | |||||||||
| 資産合計 | 3,128,185 | 2,686,708 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,645 | 238,358 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64,000 | 72,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,292 | 109,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,666 | 3,681 | |||||||||
| その他 | 86,365 | 86,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,119,968 | 1,859,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 324,395 | 269,749 | |||||||||
| 長期未払金 | 142,200 | 135,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,310 | 64,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 573,905 | 470,115 | |||||||||
| 負債合計 | 2,693,873 | 2,329,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 284,920 | 284,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,611 | 695,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | △532,015 | △617,817 | |||||||||
| 自己株式 | △19,167 | △6,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 433,348 | 356,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 962 | 685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 962 | 685 | |||||||||
| 純資産合計 | 434,311 | 357,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,128,185 | 2,686,708 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,498,499 | 1,660,558 | |||||||||
| 売上原価 | 890,791 | 977,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 607,708 | 683,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 831,141 | ※ 752,615 | |||||||||
| 営業損失（△） | △223,432 | △69,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 7 | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | ― | 306 | |||||||||
| 受取補償金 | 272 | 272 | |||||||||
| 助成金収入 | 788 | ― | |||||||||
| その他 | 2,076 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,159 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,806 | 14,126 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,693 | ― | |||||||||
| その他 | 3,816 | 1,318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,316 | 15,445 | |||||||||
| 経常損失（△） | △242,589 | △83,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 532 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 532 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △242,862 | △83,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,899 | 1,872 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,899 | 1,872 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △244,762 | △85,801 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △244,762 | △85,801 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △244,762 | △85,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257 | △276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △244,505 | △86,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △244,505 | △86,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △242,862 | △83,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,120 | 613 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 513 | 513 | |||||||||
| 助成金収入 | △788 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 15,806 | 14,126 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 272 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △127,836 | △215,409 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,677 | △12,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,797 | 32,713 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,045 | 11,385 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,467 | 2,999 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,923 | △13,461 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,989 | △1,776 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,887 | 5,926 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 142,200 | △6,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,818 | △2,843 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △141,500 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 126 | 288 | |||||||||
| その他 | △8,022 | 12,711 | |||||||||
| 小計 | △418,293 | △255,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 19 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 788 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,968 | △13,901 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,135 | △3,049 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,086 | 8,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △437,508 | △263,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,628 | △6,266 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,834 | △5,689 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △43,865 | △2,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,631 | 650 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △470,000 | △29,979 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 470,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | △3,630 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,325 | 256,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △190,000 | △300,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △32,000 | △32,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 380,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △54,646 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,714 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 8,159 | 8,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162,444 | △377,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323,389 | △384,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,324,143 | 1,687,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,000,753 | ※ 1,303,033 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準負等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて売上高が集中する傾向があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 102,533 | 千円 | 94,525 | 千円 |
| 給料手当 | 418,414 | 〃 | 362,475 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,993 | 〃 | 9,954 | 〃 |
| 地代家賃 | 89,624 | 〃 | 85,361 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,500 | 〃 | ― | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 126 | 〃 | 288 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,470,774千円 | 1,603,033千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △470,020 〃 | △300,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,000,753千円 | 1,303,033千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 560,594 | 618,001 | 319,903 | 1,498,499 | ― | 1,498,499 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 48,868 | 400 | ― | 49,268 | △49,268 | ― |
| 計 | 609,463 | 618,401 | 319,903 | 1,547,768 | △49,268 | 1,498,499 |
| セグメント損失（△） | △64,653 | △77,135 | △94,137 | △235,926 | 12,494 | △223,432 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額12,494千円には、セグメント間取引消去12,307千円及び棚卸資産の調整額186千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 707,370 | 625,063 | 328,124 | 1,660,558 | ― | 1,660,558 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74,899 | 7,280 | ― | 82,179 | 82,179 | ― |
| 計 | 782,269 | 632,344 | 328,124 | 1,742,738 | 82,179 | 1,660,558 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,558 | 26,440 | △90,366 | △66,484 | △2,729 | △69,213 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,729千円には、セグメント間取引消去△2,841千円及び棚卸資産の調整額112千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 4,050 | 270 | 1,178 | 5,498 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 703,320 | 624,793 | 326,946 | 1,655,060 |
| 外部顧客への売上高 | 707,370 | 625,063 | 328,124 | 1,660,558 |
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △204円67銭 | △71円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △244,762 | △85,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △244,762 | △85,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,195,869 | 1,204,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人東 京 都 千 代 田 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 泰 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 巧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。