2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 訂正四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】	Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2021年10月15日に提出いたしました第14期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

（訂正の経緯及び理由）

　当社は、2020年２月期の期末時に行った企業結合等の会計処理において、適用する持分比率および支配獲得後の非支配株主持分の算定等につきまして誤りがあることが判明したため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　２．監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	14,809,093	14,790,105	29,289,427
経常利益	（千円）	312,974	583,847	787,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,337	338,970	417,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△267,590	644,451	24,278
純資産額	（千円）	5,918,801	7,944,965	7,319,111
総資産額	（千円）	22,597,312	22,031,698	23,150,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.23	14.25	18.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.17	14.15	18.42
自己資本比率	（％）	18.06	27.30	23.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,077,538	964,548	2,092,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△398,223	△309,486	△387,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	368,994	△1,129,513	359,275
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,502,973	4,162,685	4,544,175

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.16	3.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大きく、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動および社会活動の制限が継続し、先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域が拡大されたことで、外食産業、観光産業向けの需要がさらに落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の開拓および検討を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は緊急事態宣言が発出されたことで減少傾向が継続しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル向けの販売が回復へと向かいました。

　その結果、売上高は14,790,105千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は428,519千円（同62.2％増）、経常利益は583,847千円（同86.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,970千円（同143.3％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替相場の変動により当第２四半期連結累計期間において為替差益を89,411千円計上（前第２四半期連結累計期間は為替差損を62,907千円計上）したため影響を受けておりますが、今後の外国為替相場により変動する可能性があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、前第１四半期連結累計期間において発生した巣ごもり特需の反動により、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が減少し、また新型コロナウイルス感染者数の急増にともなう緊急事態宣言の発出により外食・観光産業向けの販売が減少したため、減収減益となりました。一方で、海外製造子会社は、スーパー等小売店向けの販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は11,064,571千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は463,161千円（前年同期比40.3％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、国内販売子会社は、引き続き生協等宅配向けの販売が増加したことで増収増益となり、海外販売子会社は、利益率の低い海外輸出販売は減少したものの、スーパー等小売店に向けた高付加価値商品の販売に注力したことで減収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は3,725,534千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は212,745千円（前年同期比14.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,031,698千円となり、前連結会計年度末に比べて1,118,631千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少585,770千円、現金および預金の減少380,025千円、棚卸資産の減少369,579千円、および有形固定資産の増加182,431千円があったことによるものです。

　負債は14,086,733千円となり、前連結会計年度末に比べて1,744,485千円減少しました。これは主に、借入金等の減少1,299,601千円、流動負債のその他の減少218,349千円、および買掛金の減少125,691千円があったことによるものです。

　また、純資産は7,944,965千円となり、前連結会計年度末に比べて625,853千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加320,373千円、為替換算調整勘定の増加238,455千円、および非支配株主持分の増加78,924千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ、659,712千円増加し、4,162,685千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、964,548千円（前第２四半期連結累計期間は1,077,538千円の収入）となりました。

　これは主に、売上債権の減少611,876千円、税金等調整前四半期純利益602,826千円、減価償却費225,093千円およびたな卸資産の減少187,338千円等の増加要因に対し、前渡金の減少194,176千円、未払金の減少144,466千円、および仕入債務の減少146,133千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、309,486千円（前第２四半期連結累計期間は398,223千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出370,268千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,129,513千円（前第２四半期連結累計期間は368,994千円の収入）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少101,180千円および長期借入金の返済による支出943,435千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,784,595	23,784,595	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,784,595	23,784,595	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	23,784,595	－	1,107,621	－	1,107,621

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉村　元久	東京都千代田区	8,796,595	36.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,897,800	7.98
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1-1-1	1,188,500	5.00
山口　貴弘	東京都新宿区	1,084,000	4.56
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門4-1-1	1,052,500	4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海1-8-12	733,000	3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	723,400	3.04
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	377,200	1.59
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿6-27-30）	218,500	0.92
株式会社Ｇ－７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台2-1-3	206,500	0.87
計	－	16,277,995	68.45

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する

ことができないため記載しておりません。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,654,900	6.96

３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,126,600	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,778,500	237,785	－
単元未満株式	普通株式	3,795	－	－
発行済株式総数		23,784,595	－	－
総株主の議決権		－	237,785	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	2,300	－	2,300	0.01
計	－	2,300	－	2,300	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る訂正前の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,942,264	4,562,239
受取手形及び売掛金	4,973,798	4,388,028
商品及び製品	3,444,076	3,153,688
原材料及び貯蔵品	1,237,022	1,157,831
その他	298,926	466,612
貸倒引当金	△67,246	△73,893
流動資産合計	14,828,843	13,654,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,355,798	1,308,422
機械装置及び運搬具（純額）	798,951	774,217
その他（純額）	1,688,900	1,943,439
有形固定資産合計	3,843,649	4,026,080
無形固定資産
のれん	3,659,199	3,662,916
その他	103,189	88,823
無形固定資産合計	3,762,389	3,751,739
投資その他の資産
その他	735,642	619,565
貸倒引当金	△20,194	△20,194
投資その他の資産合計	715,448	599,371
固定資産合計	8,321,486	8,377,191
資産合計	23,150,329	22,031,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,465,294	2,339,603
短期借入金	718,940	619,865
1年内返済予定の長期借入金	1,739,304	1,511,909
未払法人税等	309,486	235,089
未払消費税等	110,442	74,547
賞与引当金	138,693	162,426
その他	1,527,375	1,309,026
流動負債合計	7,009,537	6,252,468
固定負債
長期借入金	8,621,101	7,647,969
退職給付に係る負債	12,981	13,027
その他	187,598	173,267
固定負債合計	8,821,680	7,834,265
負債合計	15,831,218	14,086,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,107,621	1,107,621
資本剰余金	1,959,514	1,959,514
利益剰余金	2,633,999	2,954,372
自己株式	△759	△759
株主資本合計	5,700,376	6,020,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,694	△19,592
為替換算調整勘定	△224,341	14,113
その他の包括利益累計額合計	△232,036	△5,479
新株予約権	546	546
非支配株主持分	1,850,225	1,929,149
純資産合計	7,319,111	7,944,965
負債純資産合計	23,150,329	22,031,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	14,809,093	14,790,105
売上原価	11,572,898	11,479,469
売上総利益	3,236,194	3,310,635
販売費及び一般管理費	※ 2,972,050	※ 2,882,115
営業利益	264,144	428,519
営業外収益
受取賃貸料	15,087	14,941
補助金収入	82,094	51,763
受取補償金	13,871	－
為替差益	－	89,411
その他	31,801	23,249
営業外収益合計	142,855	179,366
営業外費用
支払利息	29,344	19,737
為替差損	62,907	－
その他	1,774	4,300
営業外費用合計	94,025	24,037
経常利益	312,974	583,847
特別利益
固定資産売却益	368	4,668
投資有価証券売却益	－	15,061
特別利益合計	368	19,729
特別損失
固定資産除却損	4,228	751
特別損失合計	4,228	751
税金等調整前四半期純利益	309,114	602,826
法人税、住民税及び事業税	175,202	215,825
法人税等調整額	25,373	46,415
法人税等合計	200,576	262,240
四半期純利益	108,538	340,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,799	1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,337	338,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	108,538	340,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,371	△11,898
為替換算調整勘定	△383,268	315,794
持分法適用会社に対する持分相当額	1,767	△30
その他の包括利益合計	△376,129	303,865
四半期包括利益	△267,590	644,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△155,955	565,527
非支配株主に係る四半期包括利益	△111,635	78,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	309,114	602,826
減価償却費	245,820	225,093
のれん償却額	162,421	168,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,217	3,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,015	26,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,188	46
受取利息及び受取配当金	△4,068	△5,423
支払利息	29,344	19,737
持分法による投資損益（△は益）	1,128	648
補助金収入	△82,094	△51,763
固定資産売却損益（△は益）	△368	△4,668
固定資産除却損	4,228	751
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,061
売上債権の増減額（△は増加）	1,023,395	611,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	226,016	187,338
仕入債務の増減額（△は減少）	△378,744	△146,133
差入保証金の増減額（△は増加）	6,971	△16,912
前渡金の増減額（△は増加）	2,618	△194,176
未払金の増減額（△は減少）	△152,265	△144,466
未払費用の増減額（△は減少）	△76,636	△58,306
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,156	655
その他	△61,575	△21,454
小計	1,202,162	1,188,943
利息及び配当金の受取額	4,068	5,423
利息の支払額	△33,825	△20,089
補助金の受取額	82,094	53,390
法人税等の支払額	△176,961	△263,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,077,538	964,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,075	△370,268
有形固定資産の売却による収入	841	4,571
有形固定資産の除却による支出	△2,989	－
無形固定資産の取得による支出	△2,105	△2,778
投資有価証券の取得による支出	△786	△185
投資有価証券の売却による収入	－	42,977
定期預金の払戻による収入	77,234	13,906
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△348,670	－
その他	△1,672	2,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,223	△309,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,126,529	△101,180
長期借入れによる収入	2,540,000	－
長期借入金の返済による支出	△952,087	△943,435
社債の償還による支出	△55,000	－
リース債務の返済による支出	△87,842	△84,897
新株予約権の行使による株式の発行による収入	50,454	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	368,994	△1,129,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40,776	99,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,007,532	△374,496
現金及び現金同等物の期首残高	2,495,440	4,544,175
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△6,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,502,973	※ 4,162,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
運搬費	960,211千円	882,600千円
給料及び手当	639,638千円	617,592千円
貸倒引当金繰入額	37,375千円	3,873千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	3,961,094千円	4,562,239千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△458,120千円	△399,553千円
現金及び現金同等物	3,502,973千円	4,162,685千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,975,798	3,833,294	14,809,093	－	14,809,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,028	96,326	300,355	△300,355	－
計	11,179,827	3,929,621	15,109,448	△300,355	14,809,093
セグメント利益	330,027	186,384	516,412	△252,267	264,144

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,064,571	3,725,534	14,790,105	－	14,790,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	216,788	98,373	315,161	△315,161	－
計	11,281,359	3,823,907	15,105,266	△315,161	14,790,105
セグメント利益	463,161	212,745	675,907	△247,387	428,519

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6.23円	14.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,337	338,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,337	338,970
普通株式の期中平均株式数（株）	22,375,980	23,782,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.17円	14.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	225,191	171,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。