2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 訂正四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】	Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2021年１月14日に提出いたしました第13期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

（訂正の経緯及び理由）

　当社は、2020年２月期の期末時に行った企業結合等の会計処理において、適用する持分比率および支配獲得後の非支配株主持分の算定等につきまして誤りがあることが判明したため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　２．監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	21,884,623	22,143,172	29,875,734
経常利益	（千円）	711,068	561,910	740,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	325,104	273,784	177,214
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	194,213	△128,778	426,070
純資産額	（千円）	5,075,867	6,207,440	6,135,938
総資産額	（千円）	19,540,860	22,746,948	23,335,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.72	12.20	8.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.44	12.08	7.86
自己資本比率	（％）	22.80	19.21	17.94

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.20	5.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第２四半期連結会計期間において、株式会社香り芽本舗を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

　　＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　政府より１都３県を対象とした緊急事態宣言が１月７日に発出されました。このような状況下では、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念した経済・消費への影響が継続することが予想され、先行きは不透明な状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。

（企業活動への影響について）

　今後、当社グループ役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、企業活動を一時的に停止せざるを得なくなる可能性があります。なお、当社では、在宅勤務制度を取り入れることで、新型コロナウイルス感染リスクを低減するとともに、子会社の営業所および工場は、感染症対策を強化したうえで営業活動や生産活動を継続し、従業員の安全・健康を守る取り組みをおこなっております。引き続き新型コロナウイルス感染リスクを低減・回避する対応を実施するとともに、製品の安定的な販売、生産および供給に向けて努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、外食産業、観光産業向けの需要は、政府による消費喚起策により回復傾向がみられたものの、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」を活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上は増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上は増加するとともに、シンガポール国内の消費拡大により飲食店向けの売上が回復してまいりました。一方で、引き続きホテル向け、航空関連およびケータリング向けの売上が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

　　その結果、売上高は、22,143,172千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、421,474千円（前年同期比37.0％減）、経常利益は、561,910千円（前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益273,784千円（前年同期比15.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い巣ごもり需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外子会社は、第２四半期における部分的ロックダウンの影響およびホテル向け等の売上が減少したことから、減収減益となりました。その結果、売上高は、16,424,265千円（前年同期比7.2％増）、利益は、513,141千円（前年同期比14.1％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内子会社は主に産業給食向けの売上が減少した一方で生協向けの売上は増加しました。海外子会社は第２四半期における部分的ロックダウンの影響が大きく外食、ホテル向けの売上は減少した一方で、第３四半期からはシンガポール国内での消費が活況となり、飲食店向けの売上高は回復に向かいました。その結果、5,718,906千円（前年同期比12.9％減）、利益は、307,926千円（前年同期比28.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,746,948千円となり、前連結会計年度末に比べて588,289千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少938,651千円、無形固定資産の減少432,756千円、たな卸資産の減少471,924千円、有形固定資産の減少200,110千円、投資その他の資産の減少51,232千円および現金及び預金の増加1,434,117千円があったことによるものです。

　負債は16,539,507千円となり、前連結会計年度末に比べて659,791千円減少しました。これは主に、買掛金の減少440,984千円、その他流動負債の減少422,099千円および借入金等の増加348,588千円があったことによるものです。

　また、純資産は6,207,440千円となり、前連結会計年度末に比べて71,502千円増加しました。これは主に、資本金の増加100,455千円、資本剰余金の増加100,455千円、利益剰余金の増加273,784千円、非支配株主持分の減少110,389千円および為替換算調整勘定の減少300,928千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,581,095	22,581,095	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,581,095	22,581,095	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月18日 （注）	161,800	22,581,095	74,913	628,296	74,913	628,296

　（注）有償第三者割当増資　発行価格926円　資本組入額　463円

割当先　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ

株式会社ピー・アンド・イーアセットマネジメント

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,413,000	224,130	－
単元未満株式	普通株式	3,995	－	－
発行済株式総数		22,419,295	－	－
総株主の議決権		－	224,130	－

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	2,300	－	2,300	0.01
計	－	2,300	－	2,300	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る訂正前の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,143	4,449,261
受取手形及び売掛金	5,585,039	4,646,388
商品及び製品	4,459,138	3,516,657
原材料及び貯蔵品	891,189	1,361,746
その他	230,474	329,085
貸倒引当金	△32,894	△59,236
流動資産合計	14,148,090	14,243,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,590,723	1,555,234
機械装置及び運搬具（純額）	925,041	838,712
その他（純額）	1,612,504	1,534,211
有形固定資産合計	4,128,269	3,928,158
無形固定資産
のれん	4,113,275	3,707,932
その他	139,135	111,722
無形固定資産合計	4,252,411	3,819,654
投資その他の資産
その他	826,831	775,427
貸倒引当金	△20,366	△20,194
投資その他の資産合計	806,465	755,232
固定資産合計	9,187,146	8,503,046
資産合計	23,335,237	22,746,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,757,557	2,316,572
短期借入金	3,039,881	1,363,920
1年内償還予定の社債	55,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,513,890	1,750,550
未払法人税等	342,690	300,103
未払消費税等	151,327	65,179
賞与引当金	155,062	204,730
その他	1,734,173	1,312,073
流動負債合計	9,749,583	7,313,130
固定負債
長期借入金	7,119,277	8,962,168
退職給付に係る負債	13,097	32,466
その他	317,339	231,742
固定負債合計	7,449,715	9,226,377
負債合計	17,199,299	16,539,507
純資産の部
株主資本
資本金	527,841	628,296
資本剰余金	1,379,734	1,480,189
利益剰余金	2,216,063	2,489,847
自己株式	△759	△759
株主資本合計	4,122,879	4,597,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,396	12,152
為替換算調整勘定	60,248	△240,679
その他の包括利益累計額合計	63,645	△228,527
新株予約権	1,212	582
非支配株主持分	1,948,200	1,837,811
純資産合計	6,135,938	6,207,440
負債純資産合計	23,335,237	22,746,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	21,884,623	22,143,172
売上原価	17,310,430	17,340,196
売上総利益	4,574,192	4,802,976
販売費及び一般管理費	3,905,062	4,381,501
営業利益	669,130	421,474
営業外収益
受取賃貸料	18,689	22,448
補助金収入	－	145,735
受取補償金	20,201	14,555
その他	29,709	38,762
営業外収益合計	68,600	221,501
営業外費用
支払利息	19,883	19,967
為替差損	－	57,853
その他	6,779	3,245
営業外費用合計	26,663	81,065
経常利益	711,068	561,910
特別利益
固定資産売却益	392	2,863
特別利益合計	392	2,863
特別損失
固定資産売却損	29	－
固定資産除却損	5,370	3,199
特別損失合計	5,399	3,199
税金等調整前四半期純利益	706,061	561,574
法人税、住民税及び事業税	270,592	282,501
法人税等調整額	10,739	40,514
法人税等合計	281,332	323,015
四半期純利益	424,729	238,558
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	99,624	△35,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,104	273,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	424,729	238,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△203	8,755
為替換算調整勘定	△230,312	△377,496
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,404
その他の包括利益合計	△230,516	△367,336
四半期包括利益	194,213	△128,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,402	△18,388
非支配株主に係る四半期包括利益	78,810	△110,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社香り芽本舗の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	253,855千円	367,387千円
のれんの償却額	221,018千円	243,659千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月18日付で、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ及び株式会社ピー・アンド・イー・アセットマネジメントから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が74,913千円、資本準備金が74,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が628,296千円、資本剰余金が1,480,189千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,315,050	6,569,573	21,884,623	－	21,884,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	278,812	217,618	496,430	△496,430	－
計	15,593,862	6,787,191	22,381,054	△496,430	21,884,623
セグメント利益	597,717	427,514	1,025,231	△356,100	669,130

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,424,265	5,718,906	22,143,172	－	22,143,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	298,851	142,981	441,833	△441,833	－
計	16,723,117	5,861,888	22,585,005	△441,833	22,143,172
セグメント利益	513,141	307,926	821,067	△399,593	421,474

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14.72円	12.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,104	273,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,104	273,784
普通株式の期中平均株式数（株）	22,080,178	22,433,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.44円	12.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	440,247	223,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。