2776 新都ホールディングス 有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年４月28日
【事業年度】	第38期(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)
【会社名】	新都ホールディングス株式会社
【英訳名】	SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】	03－5980－7002
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】	03－5980－7002
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成30年１月	平成31年１月	令和２年１月	令和３年１月	令和４年１月
売上高	(千円)	632,337	1,575,252	885,693	711,682	4,769,500
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△26,807	△367,612	△321,646	△163,366	15,441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△33,413	△385,272	△327,599	△164,319	64,312
包括利益	(千円)	△33,330	△385,239	△327,169	△162,395	65,101
純資産額	(千円)	116,732	218,564	333,484	610,006	909,700
総資産額	(千円)	567,599	935,048	949,323	1,387,188	1,425,705
１株当たり純資産額	(円)	10.22	15.13	18.97	25.98	34.42
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△3.57	△30.27	△22.28	△9.20	2.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.57	22.30	34.75	42.72	62.58
自己資本利益率	(％)	△28.62	△236.89	△99.29	△27.72	7.21
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	22.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	37,417	△944,288	△227,056	△342,730	136,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,078	△5,882	△5,994	147	△15,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	250,453	687,600	372,076	164,011	24,486
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	431,025	168,602	307,231	126,587	282,094
従業員数	(名)	30	23	22	29	38
[ほか、平均臨時雇用者数]		[25]	[14]	[1]	[7]	[3]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第36期及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。第38期は１株当たり当期純利益であるものの、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第34期、第35期、第36期、第37期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

５　「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成30年１月	平成31年１月	令和２年１月	令和３年１月	令和４年１月
売上高	(千円)	614,653	864,302	795,158	693,638	2,716,992
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△6,528	△360,513	△325,026	△158,782	26,599
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△13,134	△378,173	△353,616	△159,736	78,454
資本金	(千円)	1,548,910	1,787,432	2,011,704	2,087,939	2,205,930
発行済株式総数	(株)	11,476,700	13,837,000	17,447,000	22,869,900	25,978,100
純資産額	(千円)	136,929	245,825	334,296	613,477	916,725
総資産額	(千円)	565,305	932,232	930,468	1,080,097	1,091,494
１株当たり純資産額	(円)	11.99	17.11	20.49	26.13	35.13
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△1.40	△29.71	△24.05	△8.95	3.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	24.22	25.29	35.54	55.19	83.43
自己資本利益率	(％)	―	△202.92	△92.02	△26.79	8.62
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	18.50
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	19	19	15	12	14
[ほか、平均臨時雇用者数]		[25]	[14]	[1]	[―]	[―]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX　　　　)	(％)(％)	168.7	122.6	128.7	72.2	49.6
		(121)	(103)	(111)	(119)	(122)
最高株価	(円)	288	290	238	150	117
最低株価	(円)	90	109	107	61	54

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期、第36期及び第37期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純利益であるものの、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第34期、第35期、第36期、第37期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　　 ７　「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和59年１月	カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。
昭和59年８月	小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。
昭和61年５月	インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。
平成２年８月	㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
平成２年10月	業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
平成４年８月	物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
平成５年２月	小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。
平成７年３月	米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。
平成９年８月	商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
平成10年２月	東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
平成10年９月	卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。
平成10年12月	中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
平成12年12月	商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。
平成13年１月	大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
平成13年３月	一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
平成13年４月	米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。
平成15年３月	カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
平成15年７月	日本証券業協会店頭登録。
平成15年８月	ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。
平成16年８月	アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。
平成16年12月	ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
平成17年９月	「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。
平成18年１月	中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。
平成18年８月	パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
平成18年11月	無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。
平成19年３月	アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
平成19年12月	東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
平成21年７月	完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。
平成21年８月	中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

平成21年９月	東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
平成22年１月	オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
平成23年７月	東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
平成23年12月	可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。
平成25年１月	江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。
平成25年８月	東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
平成29年５月	中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。
平成29年８月	不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
平成29年10月	新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
平成30年７月	東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
平成30年４月	貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
平成30年７月	ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。
令和２年12月	株式会社大都商会を完全子会社。
令和３年3月	豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司と株式会社大都商会及び当社が51％を出資し、2021年３月に設立した豊都マテリアルズ株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。

「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。

「不動産関連サービス事業」

主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

「貿易事業」

日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品、廃金属の輸出入等を行う事業です。

その他、当社子会社株式会社大都商会及び連結子会社豊都マテリアルズ株式会社においてプラスチック樹脂加工・販売事業を手がけていることに加え、当社子会社上海鋭有商貿有限公司は中国国内において石油製品に関する大口取引を開始しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
（連結子会社）上海鋭有商貿有限公司（注２）	中華人民共和国上海市	1,329,373人民元	アパレル事業	100.0	―	当社より資金援助をしております。
（連結子会社）株式会社大都商会	東京都豊島区	5,000万円	貿易事業	100.0	―	当社の代表取締役が代表者を兼任しております。　当社から資金援助をしております。
（連結子会社）豊都マテリアルズ株式会社	茨城県稲敷市	2,000万円	貿易事業	51.0	―	当社の役員１名が取締役を兼任しております。
(その他の関係会社)大都(香港)實業有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	10,000香港ドル	貿易事業	―	12.50	当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．上海鋭有商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％超えております。

      主要な損益情報等　①　売上高　1,513,930千円

　　　　　　　　　　　  ②　経常利益　　6,808千円

                        ③　当期純利益　6,808千円

                        ④　純資産額　　1,885千円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　 38,387千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(令和４年１月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
アパレル事業	2
	[―]
不動産関連サービス事業	1[―]
貿易事業	20
	[3]
全社(共通)	15
	[―]
合計	38
	[3]

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　　 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、業容の拡大にも伴い期中採用が増加したことによるものであります。

　　 ３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(令和４年１月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14	49.36	1.3	3,477
[―]

セグメントの名称	従業員数(名)
アパレル事業	0
	[―]
不動産関連サービス事業	1
	[―]
貿易事業	7
	[―]
全社（共通）	6
	[―]
合計	14
	[―]

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　　 ２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　当社は年俸制を採用しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。

　　　　　　　　　　株主様には適正な利益還元を。

　　　　　　　　　　お取引先様には公正なパートナーシップを。

　　　　　　　　　　社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、

　　　　　　　　　　社会貢献し成長していきます」

を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。

　（２）経営環境

当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。さらに、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。このように、当社に取り巻く経営環境は国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。Report Oceanが公表しているレポートによると、世界のプラスチックリサイクル市場は、石油価格の上昇の結果として生産コストが上昇しているため、今後数年間で新たな高みに拡大すると予測されています。当社が多く取扱っているポリエチレンテレフタレート（PET）におけましては、世界のプラスチックリサイクル市場で最も収益性の高い材料タイプであることを口説いている一方、世界の金属リサイクル市場は、2019年には約521億米ドルとなり、2020年から2027年の予測期間には7.14%以上の健全な成長率が見込まれています。

　（３）経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利　　　　益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

　（４）対処すべき課題等

当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。

　　対処すべき課題は下記のとおりです。

　　１．収益基盤の強化

激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。

２．内部統制の強化

財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

３．堅実な経営計画の策定

今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 在庫リスクについて

当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産体制と為替変動等の影響について

当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3) 天候要因について

当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業構造の転換リスク

当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟事件等について

当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貿易事業に係るリスク管理体制

当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

　(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

　　　 該当事項はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①アパレル事業

アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。

また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から前年同期比に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。

この結果、売上高は42,448千円（前年同期比31.52％減）、セグメント利益は9,140千円（前年同期は22,276千円のセグメント損失）となりました。

②不動産関連サービス事業

　不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は334,658千円（前年同期比1,370.36％増）、セグメント損失は1,266千円（前年同期は8,283千円のセグメント利益）となりました。

③貿易事業

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は4,392,392千円（前年同期比600.61％増）、セグメント利益は287,520千円（前年同期比395.72％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、155,507千円増加し、282,094千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、136,064千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益80,301千円を計上し、前渡金が83,634千円、棚卸資産が321,922円千円減少し、売上債権385,520千円、仕入債務75,860千円、未払金57,210千円増加し、また、減価償却費25,399千円、のれん償却額21,209千円を計上したこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、15,882千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出13,482千円、敷金・保証金の支払による支出2,400千円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、24,486千円となりました。この主な要因は、第６回新株予約権の行使により取得した資金と短期借入金の返済により支出したものであります。

　　（その他）

 これらに加え、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9,800千円が発生しております。

　③ 仕入及び販売の状況

ⅰ 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比(％)
アパレル事業	27,046	△1.03
不動産関連サービス事業	328,361	4,696.95
貿易事業	3,847,891	589.55
合計	4,203,298	609.78

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において当社及び中国子会社の貿易事業セグメントの売上急拡大に伴い仕入実績に著しい変動がありました。また、不動産関連サービス事業は販売用不動産の売却に伴い仕入実績に著しい変動がありました。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比(％)
アパレル事業	42,448	△31.52
不動産関連サービス事業	334,658	1,370.36
貿易事業	4,392,392	600.61
合計	4,769,500	570.17

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．当連結会計年度において、当社及び中国子会社の貿易事業セグメントの売上急拡大により売上が著しい増加したため、販売実績に変動がありました。また、不動産関連サービス事業は販売用不動産の売却に伴い、販売実績に変動がありました。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  令和２年２月１日　至  令和３年１月31日)		当連結会計年度(自  令和３年２月１日　至  令和４年１月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社	145,490	20.44	335,556	7.04
株式会社ジェネレーションパス	201,113	28.25	―	―
大連広和石油化工有限公司	―	―	1,027,308	21.54
厚生労働省	―	―	1,000,000	20.97

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,517千円増加し、1,425,705千円となりました。

流動資産は、1,093,805千円（前連結会計年度末比66,946千円増）となりました。この主な原因は、現金及び預金が155,507千円、売掛金が386,744千円、その他資産が28,141千円増加し、販売用不動産が323,034千円、前渡金が83,360千円、供託金が32,500千円、未収入金が34,536千円、短期貸付金が26,494千円及び貸倒引当金が2,733千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、331,899千円（前連結会計年度末比28,430千円減）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が225,296千円（前連結会計年度末比9,712千円減）、無形固定資産のうち、のれんが84,836千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が21,455千円（前連結会計年度比2,492千円増）であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて261,178千円減少し、516,004千円となりました。この主な原因は、買掛金が76,368千円、未払金が73,849千円増加し、短期借入金が175,169千円、訴訟損失引当金が183,672千円、その他負債が41,596千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて299,694千円増加し、909,700千円となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ117,990千円増加し、非支配株主持分を11,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益を64,312千円を計上したことによるものであります。

経営成績の分析

当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

　アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

　不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の販売活動を積極的に行った結果、当該連結累計会計年度内で売却することができました。

　貿易事業におきましては、取扱製品領域の拡大に積極的に営業活動を行ってきた結果、当該連結会計累計期間中に廃金属に関する貿易事業に加え、上海子会社では大口石油貿易取引を成立させました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

　当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

　なお、当連結会計年度につきましては、第三者割当による第６回新株予約権の行使により、直接金融市場にて232,158千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。

　その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、282,094千円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備増強などを目的とした設備投資を実施しております。また、当事業年度の設備投資の総額は13,482千円であり、貿易事業セグメントにおける生産設備増強するための投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(令和４年１月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都豊島区)	本社	統括業務施設 （全社共通）	―	10,216	―	1,511	11,727	14[―]

(注) １　本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

２　本社については賃借しており、年間賃借料は9,000千円であります。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

   (2) 国内子会社

(令和４年１月31日現在)

会社名(所在地)	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	車両運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
株式会社大都商会 (東京都豊島区)	―	貿易事業	統括業務施設	2,228	11,974	―	265	14,468	6[1]
	関西工場(兵庫県丹波市)	貿易事業	工場	26,475	―	65,100( 6,392.00㎡)	41,166	132,742	3[1]
	富山工場(富山県滑川市)	貿易事業	工場	4,004	―	35,180(4,000.64㎡)	―	39,184	―
	茨城工場(茨城県筑西市)	貿易事業	工場	6,757	―	18,920(3,854.03㎡)	―	25,677	6[1]
	千葉工場(千葉県市原市)	貿易事業	工場	1,295	―	―	171	1,466	3[1]

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　現在休止中の設備はありません。

 ３　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　(3) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （令和４年１月31日現在)　

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	車両運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
上海鋭有商貿有限公司(中華人民共和国上海市)	アパレル事業　貿易事業	統括業務施設	―	―	―	21	21	6

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

（注）令和４年４月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より55,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和４年１月31日)	提出日現在発行数(株)(令和４年４月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,978,100	25,978,100	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(令和４年1月期末現在) スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数100株
計	25,978,100	25,978,100	―	―

（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、令和４年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の

　　　　　行使により発行された株式数は含まれておりません。

 ２．当社は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

         当社は会社法に基づき新株予約権を次のとおり発行しております。

第５回新株予約権

決議年月日	令和２年12月８日
新株予約権の数 ※	22,200個 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※	2,220,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり114円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	令和２年12月28日～令和４年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 （注）３資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一個未満の行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５(２)

※  当事業年度の末日（令和４年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年３月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
		調整後行使価額

　２．行使価額の調整

（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。)　をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行  株式数	＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
			１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新発行・処分株式数普通株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合は除く。）調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　①ないし③の場合において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第（２）号⑤の場合は基準日）に先立つ 45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　　　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額となる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．新株予約権の取得事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、15暦日前までに本新株予約権者に会社法第273条又は第274条の規定に従って通知又は公告をした上で、当社取締役会で定める本新株予約権の取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く)の保有する第５回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」)と総称する。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第273条の規定に従って通知又は公告を行った上で、本新株予約権１個あたりその払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。

第６回新株予約権

決議年月日	令和２年12月８日
新株予約権の数 ※	59,880個[59,880個] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	59,880個[59,880個] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※	5,988,000株[5,988,000株]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり123円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	令和２年12月28日～令和４年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 （注）３資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　当事業年度の末日（令和４年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]うちに記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、当該第６回新株予約権は令和３年11月24日付で当社が取得しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価格修正条項付新株予約権等であります。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
		調整後行使価額

　３．行使価額の調整

（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
			１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第６回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整前行使価額）×調整前行使価額により　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（２）⑤の場合は基準日）に先立つ 45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

 ④ （２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

（５）（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第６回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　　 ①　株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

 ②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 ③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。。

４．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額となる。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６．行使価額の修正

(１)(２)を条件に、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日に、修正日までの５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の加重平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。

(２)ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が44円（以下「下限行使価額」といい、注２による調整を受ける。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とし、176円（以下「上限行使価額」といい、注２による調整を受ける。）を上回ることとなる場合には行使価額は上限行使価額とする。

７．新株予約権の取得事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、15暦日前までに本新株予約権者に会社法第273条又は第274条の規定に従って通知又は公告をした上で、当社取締役会で定める本新株予約権の取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く)の保有する第５回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」)と総称する。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第273条の規定に従って通知又は公告を行った上で、本新株予約権１個あたりその払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

	第４四半期会計期間(自 令和３年11月１日至 令和４年１月31日)	第38期(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	―	31,082
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	―	3,108,200
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	―	75.9
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（千円）	―	235,981
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―	51,220
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の交付株式数（株）	―	5,122,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の平均行使価額等（円）	―	75.8
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の資金調達額（千円）	―	388,451

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成29年11月30日	2,474,700	11,476,700	124,997	1,548,910	124,997	1,814,950
平成30年７月10日	2,227,000	13,703,700	224,927	1,773,837	224,927	2,039,877
平成30年８月24日～平成30年８月28日	133,300	13,837,000	13,595	1,787,432	13,595	1,787,432
平成31年２月１日～令和２年１月31日(注１)	3,610,000	17,447,000	224,271	2,011,704	224,271	2,277,744
令和２年12月30日(注２)	3,409,100	20,856,100	―	2,011,704	272,728	2,250,472
令和２年２月１日～令和３年１月31日(注３)	2,013,800	22,869,900	76,235	2,087,939	76,235	2,626,707
令和３年３月４日（注３）	1,315,700	24,185,600	50,805	2,138,745	50,805	2,677,513
令和３年３月11日（注３）	429,000	24,614,600	16,351	2,155,096	16,351	2,693,864
令和３年４月14日（注３）	649,300	25,263,900	25,397	2,180,493	25,397	2,719,261
令和３年４月27日（注３）	714,200	25,978,100	25,436	2,205,930	25,436	2,744,698

(注１)　第４回新株予約権の権利行使による増加

(注２） 株式会社大都商会との簡易株式交換による増加

(注３)　第６回新株予約権の権利行使による増加

(5) 【所有者別状況】

(令和４年１月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	1	21	25	21	24	3,623	3,715	―
所有株式数(単元)	―	613	23,802	10,357	65,674	34,959	124,361	259,766	1,500
所有株式数の割合(％)	―	0.24	9.16	3.99	25.28	13.46	47.87	100.00	―

(注) １　自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(令和４年１月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トウ メイホイ	東京都文京区	3,340,918	12.89
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚)	FLAT/RM C,3/F., CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAVSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区)	3,126,500	12.06
馮 海軍	東京都江東区	1,160,000	4.47
SATURDAY CO.,LTDCHAIRMAN OF THE BOARD/GENERAL MANAGER YU HONGTAO (常任代理人 孫 晶)	NO.2.QING AN ROAD,GUICHENG SUBDISTRICT, NAN HAI DISTRICT, FOSHAN CITY, GUANGDO(さいたま市浦和区)	1,010,100	3.89
COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD(常任代理人 IPAX総合法律事務所 代表弁護士 圓山 卓)	RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK(渋谷区神宮前５丁目50－5)	1,010,100	3.89
auカブコム証券株式会社代表取締役社長 石月 貴史	千代田区大手町１丁目３番２号	968,000	3.73
有限会社進栄商興代表取締役 秋山 龍太	鎌ヶ谷市道野辺本町２丁目9－1	925,400	3.57
KEEN COUNTRY LIMITED CHAIRMAN OF THE BOARD SHI LANYING(常任代理人 董 莉)	６/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET CENTRAL HK(千葉県市川市)	798,200	3.07
マネックス証券株式会社代表取締役 清明 祐子)	東京都港区赤坂１丁目12－32	414,501	1.59
堀尾 知靖	武蔵野市	325,000	1.25
計	―	13,078,719	50.46

(注) 次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
勝時國際物流有限公司	UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI HK	735,000	4.22

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(令和４年１月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  58,200	普通株式	58,200	―	―
普通株式	58,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,918,400	普通株式	25,918,400	259,184	―
普通株式	25,918,400
単元未満株式	普通株式 1,500	普通株式	1,500	―	―
普通株式	1,500
発行済株式総数	25,978,100	―	―
総株主の議決権	―	259,184	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

(令和４年１月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)新都ホールディングス株式会社	東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階	58,200	―	58,200	0.22
計	―	58,200	―	58,200	0.22

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	58,200	―	58,200	―

３ 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を64,312千円を計上しましたが、さらなる収益力の強化のため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、事業の効率化及び継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。当社は、

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

（ア）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。

　　議　長：代表取締役社長　鄧明輝

　　構成員：取締役　半田紗弥、取締役　塚本雄三　社外取締役　下村昇治

ｂ．監査役会

当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。

議　長：常勤監査役　根本佳明

構成員：社外監査役　高際定弘、社外監査役　呂娟

ｃ．経営企画

当社及び当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。

議　長：代表取締役社長　鄧明輝

構成員：取締役　半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長

ｄ．内部監査

当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。

ｅ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。

議　長：代表取締役社長　鄧明輝

構成員：取締役　半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長

（イ）企業統治の体制を採用する理由

  当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　ｃ．監査役の選任決議用件

当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ．中間配当制度の採用

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｆ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。

ｇ．リスク管理体制の整備状況

「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。

ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。

　　　 i. 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

 当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

(2) 【役員の状況】

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.57％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鄧　明輝

昭和38年９月17日生

平成３年３月 東京外国語学院 卒業 平成４年４月 株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任 平成12年12月 株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任) 平成17年６月 大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任) 平成28年１月 大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任 平成29年４月 当社 代表取締役社長 就任(現任) （重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事

平成３年３月

東京外国語学院 卒業

平成４年４月

株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任

平成12年12月

株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任)

平成17年６月

大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任)

平成28年１月

大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任

平成29年４月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

（重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事

(注)３

3,340,918

平成３年３月

東京外国語学院 卒業

平成４年４月

株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任

平成12年12月

株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任)

平成17年６月

大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任)

平成28年１月

大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任

平成29年４月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

（重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事

取締役

塚本　雄三

平成３年９月13日生

平成25年９月 University of California Irvine　終業 平成25年１月 株式会社大都商会　入社 平成27年４月 株式会社アクロス商事　入社 平成28年９月 CLICK TECH株式会社　入社 平成29年12月 奢奢有限公司　入社 令和３年１月 当社　入社 令和３年４月 当社　取締役　就任(現任)

平成25年９月

University of California Irvine　終業

平成25年１月

株式会社大都商会　入社

平成27年４月

株式会社アクロス商事　入社

平成28年９月

CLICK TECH株式会社　入社

平成29年12月

奢奢有限公司　入社

令和３年１月

当社　入社

令和３年４月

当社　取締役　就任(現任)

(注)３

―

平成25年９月

University of California Irvine　終業

平成25年１月

株式会社大都商会　入社

平成27年４月

株式会社アクロス商事　入社

平成28年９月

CLICK TECH株式会社　入社

平成29年12月

奢奢有限公司　入社

令和３年１月

当社　入社

令和３年４月

当社　取締役　就任(現任)

取締役

半田　紗弥

昭和41年10月30日生

昭和63年７月 上海理工大学 中退 平成６年５月 東方企画 入社 平成23年４月 楽購思商貿易有限公司 副社長 平成26年５月 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 平成29年４月 当社 取締役 就任(現任)

昭和63年７月

上海理工大学 中退

平成６年５月

東方企画 入社

平成23年４月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年５月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年４月

当社 取締役 就任(現任)

(注)３

―

昭和63年７月

上海理工大学 中退

平成６年５月

東方企画 入社

平成23年４月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年５月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年４月

当社 取締役 就任(現任)

取締役

下村　昇治

昭和33年３月２日生

昭和55年３月 国立茨城大学 卒業 昭和55年４月 上毛新聞社 入社 昭和61年４月 伊藤公認会計士事務所 入社 平成６年４月 株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任 平成８年12月 税理士試験合格 平成22年７月 税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任) 平成29年４月 当社 取締役 就任(現任)

昭和55年３月

国立茨城大学 卒業

昭和55年４月

上毛新聞社 入社

昭和61年４月

伊藤公認会計士事務所 入社

平成６年４月

株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任

平成８年12月

税理士試験合格

平成22年７月

税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任)

平成29年４月

当社 取締役 就任(現任)

(注)３

―

昭和55年３月

国立茨城大学 卒業

昭和55年４月

上毛新聞社 入社

昭和61年４月

伊藤公認会計士事務所 入社

平成６年４月

株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任

平成８年12月

税理士試験合格

平成22年７月

税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任)

平成29年４月

当社 取締役 就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

根本　佳明

昭和29年4月15日生

昭和48年４月 千葉県立鶴舞高等学校　卒業 昭和48年４月 内外地図株式会社　入社 昭和49年４月 東レ株式会社千葉工場　入社 平成21年５月 千葉殖産株式会社　入社 平成29年２月 株式会社大都商会　入社 令和２年４月 当社 監査役 就任(現任)

昭和48年４月

千葉県立鶴舞高等学校　卒業

昭和48年４月

内外地図株式会社　入社

昭和49年４月

東レ株式会社千葉工場　入社

平成21年５月

千葉殖産株式会社　入社

平成29年２月

株式会社大都商会　入社

令和２年４月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

昭和48年４月

千葉県立鶴舞高等学校　卒業

昭和48年４月

内外地図株式会社　入社

昭和49年４月

東レ株式会社千葉工場　入社

平成21年５月

千葉殖産株式会社　入社

平成29年２月

株式会社大都商会　入社

令和２年４月

当社 監査役 就任(現任)

監査役

高際　定弘

昭和35年2月7日生

昭和58年３月 一橋大学法学部 卒業 昭和58年４月 株式会社日本債券信用銀行　入社 平成18年４月 ケネディス㈱　入社 平成22年３月 ロンツグループ　入社 平成24年５月 国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO　上級顧問 平成26年６月 ダイハツ工業㈱　入社 平成28年４月 ニューハウス工業㈱　入社 平成29年１月 ㈱エスティー・パートナーズ　　　　　　　　代表取締役 平成29年12月 ㈱ランキャピタルマネジメント　　マネージングディレクター 平成30年６月 ㈱BCグローバル代表取締役 令和２年４月 当社　監査役　就任(現任)

昭和58年３月

一橋大学法学部 卒業

昭和58年４月

株式会社日本債券信用銀行　入社

平成18年４月

ケネディス㈱　入社

平成22年３月

ロンツグループ　入社

平成24年５月

国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO　上級顧問

平成26年６月

ダイハツ工業㈱　入社

平成28年４月

ニューハウス工業㈱　入社

平成29年１月

㈱エスティー・パートナーズ　　　　　　　　代表取締役

平成29年12月

㈱ランキャピタルマネジメント　　マネージングディレクター

平成30年６月

㈱BCグローバル代表取締役

令和２年４月

当社　監査役　就任(現任)

(注)４

―

昭和58年３月

一橋大学法学部 卒業

昭和58年４月

株式会社日本債券信用銀行　入社

平成18年４月

ケネディス㈱　入社

平成22年３月

ロンツグループ　入社

平成24年５月

国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO　上級顧問

平成26年６月

ダイハツ工業㈱　入社

平成28年４月

ニューハウス工業㈱　入社

平成29年１月

㈱エスティー・パートナーズ　　　　　　　　代表取締役

平成29年12月

㈱ランキャピタルマネジメント　　マネージングディレクター

平成30年６月

㈱BCグローバル代表取締役

令和２年４月

当社　監査役　就任(現任)

監査役

呂　娟

昭和43年8月14日生

平成９年３月 東京文化女子大学　卒業 平成12年５月 株式会社IMI設立　取締役就任 平成16年10月 株式会社アルパックスを設立　　　　代表取締役就任（現任） 平成18年６月 一般社団法人日中文化交流センターを設立　会長就任(現任) 平成27年９月 人民日報海外版海外網　　　　　日本地区代表（現任） 令和２年４月 当社 監査役 就任(現任)

平成９年３月

東京文化女子大学　卒業

平成12年５月

株式会社IMI設立　取締役就任

平成16年10月

株式会社アルパックスを設立　　　　代表取締役就任（現任）

平成18年６月

一般社団法人日中文化交流センターを設立　会長就任(現任)

平成27年９月

人民日報海外版海外網　　　　　日本地区代表（現任）

令和２年４月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

平成９年３月

東京文化女子大学　卒業

平成12年５月

株式会社IMI設立　取締役就任

平成16年10月

株式会社アルパックスを設立　　　　代表取締役就任（現任）

平成18年６月

一般社団法人日中文化交流センターを設立　会長就任(現任)

平成27年９月

人民日報海外版海外網　　　　　日本地区代表（現任）

令和２年４月

当社 監査役 就任(現任)

計

3,340,918

(注)１．取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の２親等以内の親族にあたります。

　　　　下村昇治氏は、社外取締役であります。

　　２. 監査役　高際定弘氏、呂娟氏は、社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、令和４年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査役である根本佳明氏、高際定弘氏及び呂娟氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を書くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有する株式の数
石田　華子	昭和49年４月８日	平成8年3月平成10年２月平成13年9月平成15年10月平成22年12月平成27年12月平成28年2月	東海大学短期大学部　卒業衆議院事務局　　　　入庁サシマ石油株式会社　入社株式会社ファーストプランニング　入社株式会社大都商会　入社大都ホールディングス株式会社　入社(現任）恒逸JAPAN株式会社　　　 取締役就任(現任)	―株

②　社外役員の状況

　ａ．社外取締役及び社外監査役の人数

　　 本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

  ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

　社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

　社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　 取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

　　  社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名で構成され、常勤監査役１名に、非常勤監査役２名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を原則、３ヵ月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	根元 佳明	３回	３回（100％）
監査役（社外）	高際 定弘	３回	３回（100％）
監査役（社外）	呂 娟	３回	３回（100％）

　　　監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりであります。

　 a. 監査役会は、監査方針、役割分担及び監査項目等からなる監査計画を定め、取締役の職務執行を監査しております。また、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。

   b. 監査役会は、会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け情報交換を図るとともに、会計監査及び内部統制監査について相互連携を図っております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。

   常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。

   a. 常勤監査役は重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指摘等を行っております。

   b. 常勤監査役は監査調書を作成し監査役会に報告し、社外監査役に詳細に説明しております。

②　内部監査の状況

 当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は直轄の代表取締役社長に報告されます。また、問題点については該当部署に改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

　　監査法人アリア

２．業務を執行した公認会計士

　　茂木　秀俊

　　山中　康之

３．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士１名、その他２名

４．監査法人の選定方針と理由

選任した理由は、同監査法人は長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を整えていると判断したためであります。

会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められた場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。

５．監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、監査法人アリアが当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。

 ６．監査法人の異動

　　 当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

　　 前連結会計年度及び前事業年度　　フロンティア監査法人

　　 当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人アリア

　　 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　 会計監査人の選任

　　 会計監査人として、監査法人アリアを選任するものであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	24,000	―
計	20,000	―	24,000	―

   ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　 該当事項はありません。

    c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

　　　 当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。

    e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬については、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会決議及び監査役の協議にて決定しております。

取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。

監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。

なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	29,900	29,900	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	3,100	3,100	―	―	―	2
社外役員	6,100	6,100	―	―	―	5
合　　計	39,100	39,100	―	―	―	10

(注) １．上表には当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。

　　 　２．当社では、取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会の決議により、年額１億円以内となっております

　　　 ３．当社監査役は、株式会社大都商会より当事業年度に1,515千円の報酬を得ております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　該当事項ありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								126,587	282,094
		受取手形及び売掛金								89,266	476,010
		商品								79,075	78,290
		貯蔵品								30	25
		販売用不動産								※３ 323,034	―
		前渡金								163,279	79,919
		未収入金								165,932	131,396
		供託金								32,500	―
		短期貸付金								27,000	506
		その他								20,648	48,789
		貸倒引当金								△494	△3,227
		流動資産合計								1,026,859	1,093,805
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							36,173	32,807
			建物附属設備（純額）							9,616	7,905
			構築物（純額）							100	48
			機械及び装置（純額）							50,437	50,926
			車両運搬具（純額）							18,206	11,974
			工具、器具及び備品（純額）							1,274	2,432
			土地							119,200	119,200
			有形固定資産合計							※２ 235,008	※２ 225,296
		無形固定資産
			のれん							106,045	84,836
			その他							311	311
			無形固定資産合計							106,356	85,147
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,846	5,827
			関係会社出資金							※１ 3,000	―
			敷金及び保証金							7,742	13,221
			長期営業債権							28,149	26,795
			その他							652	1,065
			貸倒引当金							△26,427	△25,454
			投資その他の資産合計							18,963	21,455
		固定資産合計								360,329	331,899
	資産合計									1,387,188	1,425,705

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,344	88,712
		短期借入金								※３ 399,848	224,679
		未払金								―	73,849
		未払法人税等								28,688	39,159
		返品調整引当金								14	14
		未払消費税等								21,008	―
		訴訟損失引当金								223,734	40,062
		その他								55,966	14,370
		流動負債合計								741,604	480,848
	固定負債
		長期未払金								12,780	17,686
		長期預り保証金								6,257	1,650
		繰延税金負債								16,540	15,819
		固定負債合計								35,578	35,156
	負債合計									777,182	516,004
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,087,939	2,205,930
		資本剰余金								2,626,707	2,744,698
		利益剰余金								△4,042,592	△3,978,280
		自己株式								△81,809	△81,809
		株主資本合計								590,244	890,539
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								2,471	1,700
		その他の包括利益累計額合計								2,471	1,700
	新株予約権									17,289	6,101
	非支配株主持分									―	11,359
	純資産合計									610,006	909,700
負債純資産合計										1,387,188	1,425,705

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)
売上高										711,682	4,769,500
売上原価										※１ 589,896	※１ 4,210,318
売上総利益										121,786	559,181
	返品調整引当金戻入額									468	―
	返品調整引当金繰入額									470	―
差引売上総利益										121,784	559,181
販売費及び一般管理費										※２ 258,068	※２ 514,556
営業利益又は営業損失（△）										△136,284	44,625
営業外収益
	受取利息									22	9
	為替差益									1,881	6,704
	貸倒引当金戻入益									―	1,944
	その他									3,608	4,915
	営業外収益合計									5,512	13,575
営業外費用
	支払利息									6,636	27,796
	訴訟損失引当金繰入額									10,498	5,956
	株式交付費									6,605	―
	その他									8,853	9,004
	営業外費用合計									32,593	42,758
経常利益又は経常損失（△）										△163,366	15,441
特別利益
	訴訟損失引当金戻入益									―	65,659
	特別利益合計									―	65,659
特別損失
	貸倒損失									―	800
	特別損失合計									―	800
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△163,366	80,301
法人税、住民税及び事業税										953	15,149
法人税等調整額										―	△720
法人税等合計										953	14,429
当期純利益又は当期純損失（△）										△164,319	65,872
非支配株主に帰属する当期純利益										―	1,559
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△164,319	64,312

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△164,319	65,872
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,923	△771
	その他の包括利益合計									※1 1,923	※1 △771
包括利益										△162,395	65,101
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△162,395	63,542
	非支配株主に係る包括利益									―	1,559

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,011,704	2,277,744	△3,878,273	△81,809	329,365
当期変動額
新株の発行	76,235	76,235			152,470
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△164,319		△164,319
株式交換による増加		272,728			272,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	76,235	348,963	△164,319	―	260,879
当期末残高	2,087,939	2,626,707	△4,042,592	△81,809	590,244

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	547	547	3,570	―	333,484
当期変動額
新株の発行					152,470
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△164,319
株式交換による増加					272,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,923	1,923	13,719	―	15,642
当期変動額合計	1,923	1,923	13,719	―	276,521
当期末残高	2,471	2,471	17,289	―	610,006

当連結会計年度(自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,087,939	2,626,707	△4,042,592	△81,809	590,244
当期変動額
新株の発行	117,990	117,990			235,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			64,312		64,312
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,990	117,990	64,312	―	300,294
当期末残高	2,205,930	2,744,698	△3,978,280	△81,809	890,539

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,471	2,471	17,289	―	610,006
当期変動額
新株の発行					235,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					64,312
株式交換による増加					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△771	△771	△11,188	11,359	△600
当期変動額合計	△771	△771	△11,188	11,359	299,694
当期末残高	1,700	1,700	6,101	11,359	909,700

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△163,366	80,301
	減価償却費									309	25,399
	のれん償却額									―	21,209
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,860	1,760
	受取利息及び受取配当金									△22	△9
	支払利息									6,636	27,796
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									2	―
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									△129,544	△183,671
	店舗等撤去損失引当金の増減額（△は減少）									△344	―
	売上債権の増減額（△は増加）									65,001	△385,520
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△16,235	321,922
	前渡金の増減額（△は増加）									△134,539	83,634
	仮払金の増減額（△は増加）									45,744	42,674
	預り保証金の増減額（△は減少）									―	700
	未払金の増減額（△は減少）									△17,040	57,210
	仕入債務の増減額（△は減少）									△25,295	75,860
	その他									37,297	△723
	小計									△334,256	168,545
	利息及び配当金の受取額									22	9
	利息の支払額									△6,521	△27,796
	法人税等の支払額									△1,975	△4,693
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△342,730	136,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△653	△13,482
	敷金及び保証金の差入による支出									―	△2,400
	敷金及び保証金の回収による収入									800	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									147	△15,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,178	△200,306
	株式の発行による収入									149,993	232,158
	新株予約権の発行による収入									16,196	―
	自己新株予約権の取得による支出									―	△7,365
	財務活動によるキャッシュ・フロー									164,011	24,486
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,277	1,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△181,849	145,707
現金及び現金同等物の期首残高										307,231	126,587
株式交換による現金及び現金同等物の増加額										1,205	―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	9,800
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 126,587	※１ 282,094

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

１．上海鋭有商貿有限公司　

　　　  ２．株式会社大都商会

   ３．株式会社豊都マテリアルズ

株式会社豊都マテリアルズは、当連結会計年度において、当社が51%、株式会社日豊化学が49%それぞれ出資し、プラスチック再生原材料の生産・研究・販売する会社を稼働したことにより、連結の範囲に含めております。#### (2) 非連結子会社の名称

(有)ケーブルパークデザイン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

(有)ケープルパークデザイン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ｂ　関係会社出資金

　  移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　　　　10～47年

建物附属設備　　　　　　　　　10～15年

構築物　　　　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　６年

機械及び装置　　　　　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　　　　５～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．のれんの減損損失の認識

当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん84,836千円を計上しております。

のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。

なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

　２．固定資産の減損

当連結会計年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産225,296千円及び無形固定資産（のれんを除く）311千円を計上しております。

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しますが、当連結会計年度に減損損失を認識した資産または各資産グループはありません。

なお割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

　　　令和５年１月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

　　　令和５年１月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（訴訟について）

　当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決の如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　２．訴訟について」をご参照ください。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
関係会社出資金	3,000千円	―千円

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和３年１月31日)		当連結会計年度(令和４年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	151,684	千円	171,800	千円

※３　担保資産及び担保付債務

 担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
販売用不動産	322,669千円	―千円
合計	322,669千円	―千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
短期借入金	148,781千円	―千円
合計	148,781千円	―千円

４　偶発債務

　　（１）訴訟等

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（２）その他　２．訴訟について」をご参照ください。

　　（２）債務保証等

連結子会社の株式会社大都商会は、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(令和３年１月31日)	当連結会計年度(令和４年１月31日)
株式会社大都ホールディングス	80,790千円	16,400千円

(連結損益計算書関係)

※１  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  令和２年２月１日至  令和３年１月31日)		当連結会計年度(自  令和３年２月１日至  令和４年１月31日)
商品評価損	36,697	千円	15,198	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  令和２年２月１日至  令和３年１月31日)		当連結会計年度(自  令和３年２月１日至  令和４年１月31日)
給与手当	47,719	千円	71,715	千円
業務委託費	10,708		3,793
支払手数料	55,139		106,723
賃借料	13,279		28,379
ロイヤリティ使用料	1,448		―
発送配達費	11,631		29,478
役員報酬	40,450		39,100
租税公課	27,496		28,147
貸倒引当金繰入	△2,284		△1,022
減価償却費	309		8,894
のれん償却額	―		21,209

※３  新株予約権戻入益

      前連結会計年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

該当事項はありません。

      当連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

　前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	1,923	△771
組替調整額	―	―
税効果調整前	1,923	△771
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	1,923	△771
その他の包括利益合計	1,923	△771

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）	17,447,000	5,422,900	―	22,869,900
合計	17,447,000	5,422,900	―	22,869,900
自己株式
普通株式	58,200	―	―	58,200
合計	58,200	―	―	58,200

（注）普通株式の発行済株式の増加は、第６回新株予約権の権利行使及び株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	1,587,000	―	―	1,587,000	3,570
提出会社	第５回新株予約権(注)１	普通株式	―	2,220,000	―	2,220,000	2,530
提出会社	第６回新株予約権(注)２	普通株式	―	11,110,000	2,013,800	9,096,200	11,188
合計			1,587,000	13,330,000	2,013,800	12,903,200	17,289

(注)１．第５回新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行並びに行使によるものです。

　　２．第６回新株予約権の当連結会計年度の増加及び減少は新株予約権の発行並びに行使によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）	22,869,900	3,108,200	―	25,978,100
合計	22,869,900	3,108,200	―	25,978,100
自己株式
普通株式	58,200	―	―	58,200
合計	58,200	―	―	58,200

（注）普通株式の発行済株式の増加は、第６回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権(注)１	普通株式	1,587,000	―	1,587,000	―	3,570
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	2,220,000	―	―	2,220,000	2,530
提出会社	第６回新株予約権(注)２、３	普通株式	9,096,200	―（5,988,000)	9,096,200―	―(5,988,000)	―
合計			12,903,200	―（5,988,000)	10,683,200―	2,220,000(5,988,000)	6,101

(注)１．第４回新株予約権の減少は当連結会計年度に行使期限到来による消滅によるものです。

２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第６回新株予約権（自己新株予約権を含む）の当連結会計年度の減少のうち、3,108,200株は新株予約権の行使によるものであり、5,988,000株は自己新株予約権の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
現金及び預金	126,587千円	282,094千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	126,587	282,094

※２　重要な非資金取引の内容

      前連結会計年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

　株式交換により新たに連結した株式会社大都商会の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	226,205千円
固定資産	244,101千円
資産合計	470,306千円
流動負債	272,653千円
固定負債	30,970千円
負債合計	303,624千円

　なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物1,205千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

      当連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　前連結会計年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券、関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。

　未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。

　投資有価証券、関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度(令和３年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	126,587	126,587	―
(2) 受取手形及び売掛金	89,266
貸倒引当金（※1）	△494
	88,772	88,772	―
(3) 未収入金	165,932	165,932	―
(4) 長期営業債権	28,149
貸倒引当金（※2）	△26,427
	1,721	1,721	―
資産計	383,013	383,013	―
(1) 買掛金	12,344	12,344	―
(2) 短期借入金	399,848	399,848	―
(3) 未払法人税等	28,688	28,688	―
負債計	440,881	440,881	―

　（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※2) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4) 長期営業債権

長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

関係会社出資金（連結貸借対照表計上額3,000千円）、投資有価証券（連結貸借対照表計上額5,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	126,587	―	―	―
受取手形及び売掛金	89,266	―	―	―
長期営業債権	―	28,149	―	―
未収入金	165,932	―	―	―
合計	381,786	28,149	―	―

（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	399,848	―	―	―	―	―
合計	399,848	―	―	―	―	―

当連結会計年度(令和４年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	282,094	282,094	―
(2) 受取手形及び売掛金	476,010
貸倒引当金（※1）	△3,227
	472,782	472,782	―
(3) 未収入金	131,396	131,396	―
(4) 長期営業債権	26,795
貸倒引当金（※2）	△25,454
	1,340	1,340	―
資産計	887,615	887,615	―
(1) 買掛金	88,712	88,712	―
(2) 短期借入金	224,679	224,679	―
(3) 未払法人税等	39,159	39,159	―
負債計	352,551	352,551	―

　（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※2) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4) 長期営業債権

長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

投資有価証券（連結貸借対照表計上額5,827千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	282,094	―	―	―
受取手形及び売掛金	476,010	―	―	―
長期営業債権	―	26,795	―	―
未収入金	131,396	―	―	―
合計	889,501	26,795	―	―

（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	224,679	―	―	―	―	―
合計	224,679	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（令和３年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	5,846	5,846	―
	小計	5,846	5,846	―
合計		5,846	5,846	―

　当連結会計年度（令和４年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	5,827	5,827	―
	小計	5,827	5,827	―
合計		5,827	5,827	―

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　  該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　　  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和３年１月31日)			当連結会計年度(令和４年１月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		1,305	千円
貸倒引当金	12,320			7,789
未払事業税	7,422			11,982
訴訟損失引当金	9,261			12,248
株式取得関連費用	1,062			―
税務上の繰越欠損金（注２）	524,262			443,274
その他	2			2,872
繰延税金資産小計	555,636			479,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△524,262			△443,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注１)	△31,374			△36,196
評価性引当額小計	△555,636			△479,470
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△16,540			△15,819
繰延税金負債合計	△16,540			△15,819
繰延税金負債の純額	△16,540			△15,819

（注）１．評価性引当額小計が80,401千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。

　　  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（令和３年１月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（ａ）	38,669	108,367	32,761	84,112	11,518	248,833	524,262千円
評価性引当金	△38,669	△108,367	△32,761	△84,112	△11,518	△248,833	△524,262千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（令和４年１月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（ａ）	106,285	30,679	82,030	9,436	125	214,717	443,274千円
評価性引当金	△106,285	△30,679	△82,030	△9,436	△125	△214,717	△443,274千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（令和３年1月31日）	当事業年度（令和４年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.62％
(調整）
評価性引当金の増減		△94.85％
繰越欠損金の期限切れ		81.70％
法人住民税均等割		2.10％
交際費等永久に損金算入されない項目		2.70％
その他		△4.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.96％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　本社及び倉庫等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び倉庫等の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する資金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
期首残高	―千円	350千円
企業結合による増加額	350	―
期末残高	350	350

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　（賃貸等不動産に関する注記）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１　セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

     「アパレル事業」

 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

 その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。

 「不動産関連サービス事業」

 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

     「貿易事業」

 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。 　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

　　                                                                                          （単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	アパレル事業	不動産関連サービス事業	貿易事業
売上高
外部顧客への売上高	61,983	22,760	626,939	711,682	―	711,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	61,983	22,760	626,939	711,682	―	711,682
セグメント利益又は損失(△)	△22,276	8,283	58,000	44,007	△180,291	△136,284
セグメント資産	16,126	323,664	864,710	1,204,502	182,686	1,387,188
その他の項目
減価償却費	300	9	―	309	―	309
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△18	―	341,325	341,307	―	341,307

(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額182,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

　　　　当連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

　　                                                                                          （単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	アパレル事業	不動産関連サービス事業	貿易事業
売上高
外部顧客への売上高	42,448	334,658	4,392,392	4,769,500	―	4,769,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	42,448	334,658	4,392,392	4,769,500	―	4,769,500
セグメント利益又は損失(△)	9,140	△1,266	287,520	295,394	△250,769	44,625
セグメント資産	17,080	630	832,612	850,322	575,382	1,425,705
その他の項目
減価償却費	―	2,201	22,498	24,699	699	25,399
のれん償却額	―	―	21,209	21,209	―	21,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	―	13,482	13,482	―	13,482

(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額575,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
539,984	171,697	―	711,682
(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
234,969	39	235,008
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社ジェネレーションパス	201,113	貿易事業
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社	145,490	貿易事業

当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,077,966	2,691,534	―	4,769,500
(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
225,275	21	225,296
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
大連広和石油化工有限公司	1,027,308	貿易事業
厚生労働省	1,000,000	貿易事業
大連邦徳石化有限公司	433,033	貿易事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			計	全社・消去	合計
	アパレル事業	不動産関連サービス事業	貿易事業
当期償却額	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	106,045	106,045	―	106,045

当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			計	全社・消去	合計
	アパレル事業	不動産関連サービス事業	貿易事業
当期償却額	―	―	21,209	21,209	―	21,209
当期末残高	―	―	84,836	84,836	―	84,836

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	テンイェ  インダストリアル(ホンコン）カンパニー	中華人民共和国　香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い(注1)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注1)	―	敷金及び　保証金	3,750
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県市原市	500	貿易業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料仕入代金の支払(注2)	49,760	前渡金	37,613
役員及びその近親者	鄧　明輝	東京都文京区	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接14.64	―	株式交換(注3)	267,273	―	―
	岩本　知新	東京都文京区	―	当社代表取締役社長の近親者	(被所有)直接0.14	―	株式交換(注3)	2,727	―	―

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。

  (注2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

(注3)　株式交換については、株式会社大都商会の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	テンイェ  インダストリアル(ホンコン）カンパニー	中華人民共和国　香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い(注1)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注1)	―	敷金及び　保証金	3,750
	恒逸JAPAN株式会社	東京都豊島区	80,000	貿易業	―	当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.7%出資している会社	貿易売上	335,556	売掛金	258,096
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県市原市	500	貿易業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料仕入代金の支払(注2)	24,866	前渡金	10,260
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接12.86	当社代表取締役社長	資金の短期借入	3,000	短期借入金	―
							短期借入金の返済	9,000	短期借入金	―
	根本佳明	千葉県市原市	―	監査役	―	当社監査役	資金の短期借入	50,000	短期借入金	―
							短期借入金の返済	50,000	短期借入金	―

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。

  (注2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  令和２年２月１日  至  令和３年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	短期貸付金(注1.2)	27,000	短期貸付金	27,000
							未収入金 (注1.2)	135,928	未収入金	135,928

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。

  (注2） 取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　  取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の回収等 (注1.2)	30,504	未収入金	104,924
								23,250	短期貸付金	3,750
						担保差入れ	株式会社大都商会の借入に対する担保受入(注6)	14,000	短期借入金	14,000
	テンイェ  インダストリアル(ホンコン）カンパニー	中華人民共和国　香港特別行政区	―	貿易業	―	担保差入れ	株式会社大都商会の借入に対する担保受入(注3)	195,189	短期借入金	195,189
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接12.86	債務被保証及び担保差入れ	株式会社大都商会の借入に対する債務被保証及び担保受入(注4)	15,489	短期借入金	15,489
	岩本知新	東京都文京区	―	大都ホールディングス株式会社代表取締役	(被所有)直接0.13	債務被保証	株式会社大都商会の借入に対する連帯保証(注5)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県市原市	500	貿易業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料の販売等(注2)	24,304	売掛金	41,103

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。

  (注2） 取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　  取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

(注3)　テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは当社の連結子会社株式会社大都商会の株式会社フィナンシャルドウからの借入債務に対し、不動産の担保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、株式会社大都商会はテンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。

(注4)　当社の連結子会社大都商会の三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社からの借入債務に対し、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が連帯保証人兼根抵当権設定者になっており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、株式会社大都商会は当社代表取締役社長である鄧明輝氏に対し、保証料の支払いは生じておりません。

(注5)　当社の連結子会社大都商会の三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社からの借入債務に対し、連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、株式会社大都商会は岩本知新氏に対し、保証料の支払いは生じておりません。

(注6)　当社の連結子会社大都商会のあすか信用組合からの借入債務に対し、根抵当権契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、株式会社大都商会は大都ホールディングス株式会社に対し、保証料の支払いは生じておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
１株当たり純資産額	25.98円	34.42円
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）	△9.20円	2.53円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度におけるは潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)	当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△164,319	64,312
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△164,319	64,312
普通株式の期中平均株式数(株)	17,843,599	25,469,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成31年４月１日取締役会決議の第４回新株予約権普通株式 1,587,000株令和２年12月８日取締役会決議の第５回新株予約権普通株式 2,220,000株令和２年12月８日取締役会決議の第６回新株予約権普通株式 9,096,200株	令和２年12月８日取締役会決議の第５回新株予約権普通株式 2,220,000 株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	399,848	224,679	4.93	―

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,156,448	1,889,103	3,163,989	4,769,500
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△30,353	△21,963	△80,111	80,301
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	△31,361	△24,133	△88,259	64,312
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.30	△0.96	△3.48	2.53

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.30	0.28	△2.53	5.99

２．訴訟について

　  　(訴訟について）

（１）売掛金請求について（その１)
   当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。

 令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております

（２）売掛金請求について（その２）
   当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
  令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(令和３年１月31日)	当事業年度(令和４年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								124,074	181,261
		売掛金								56,442	359,172
		商品								50,292	40,842
		貯蔵品								30	25
		販売用不動産								※１ 323,034	―
		前渡金								158,513	73,095
		前払費用								2,000	2,362
		未収入金								25,053	17,387
		供託金								32,500	―
		短期貸付金								―	58,000
		未収消費税等								2,961	27,440
		仮払金								10,246	―
		その他								3,058	8,758
		貸倒引当金								△483	―
		流動資産合計								787,725	768,347
	固定資産
		有形固定資産
			機械及び装置（純額）							―	10,216
			工具、器具及び備品（純額）							―	1,511
			有形固定資産合計							―	11,727
		無形固定資産
			その他							0	0
			無形固定資産合計							0	0
		投資その他の資産
			関係会社株式							276,199	276,199
			関係会社出資金							3,000	―
			関係会社長期貸付金							19,380	21,768
			敷金及び保証金							5,357	10,986
			長期営業債権							28,149	26,795
			出資金							30	30
			その他							33	698
			貸倒引当金							△39,778	△25,058
			投資その他の資産合計							292,371	311,420
		固定資産合計								292,371	323,147
	資産合計									1,080,097	1,091,494

											(単位：千円)
										前事業年度(令和３年１月31日)	当事業年度(令和４年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,357	55,934
		短期借入金								※１ 154,781	―
		未払金								19,759	40,231
		未払法人税等								27,557	31,146
		前受金								4,356	458
		未払費用								200	―
		預り金								2,339	1,813
		返品調整引当金								14	14
		訴訟損失引当金								223,734	40,062
		未払消費税等								21,008	―
		その他								4,903	2,440
		流動負債合計								462,012	172,101
	固定負債
		長期未払金								―	2,667
		預り保証金								4,607	―
		固定負債合計								4,607	2,667
	負債合計									466,619	174,769
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,087,939	2,205,930
		資本剰余金
			資本準備金							2,626,707	2,744,698
			資本剰余金合計							2,626,707	2,744,698
		利益剰余金
			利益準備金							1,951	1,951
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,105,060	2,105,060
				繰越利益剰余金						△6,143,661	△6,065,206
			利益剰余金合計							△4,036,649	△3,958,195
		自己株式								△81,809	△81,809
		株主資本合計								596,187	910,623
	新株予約権									17,289	6,101
	純資産合計									613,477	916,725
負債純資産合計										1,080,097	1,091,494

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)	当事業年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)
売上高
	商品売上高									670,878	2,386,588
	不動産売上高									22,760	330,403
	売上高合計									693,638	2,716,992
売上原価
	商品売上原価
		商品期首たな卸高								35,238	50,292
		当期商品仕入高								586,092	2,045,333
		合計								621,330	2,095,626
		他勘定振替高								176	―
		商品期末たな卸高								50,292	40,842
		商品売上原価								570,862	2,054,783
	不動産売上原価
		不動産賃貸原価								6,845	328,361
	売上原価合計									577,707	2,383,144
売上総利益										115,931	333,848
返品調整引当金戻入額										468	―
返品調整引当金繰入額										470	―
差引売上総利益										115,929	333,848
販売費及び一般管理費
	販売費									※１ 52,810	※１ 86,930
	一般管理費									※１ 185,081	※１ 232,877
	販売費及び一般管理費合計									237,891	319,807
営業利益又は営業損失（△）										△121,962	14,040
営業外収益
	受取利息									426	423
	為替差益									1,881	6,669
	業務委託料収入									―	2,727
	貸倒引当金戻入額									575	16,592
	その他									2,908	164
	営業外収益合計									5,791	26,577
営業外費用
	支払利息									6,638	4,963
	株式交付費									6,605	―
	訴訟損失引当金繰入額									10,498	5,956
	支払手数料									1,469	1,810
	貸倒引当金繰入額									10,017	―
	その他									7,381	1,287
	営業外費用合計									42,612	14,018
経常利益又は経常損失（△）										△158,782	26,599
特別利益
	訴訟損失引当金戻入益									―	65,659
	特別利益合計									―	65,659
特別損失
	減損損失									―	800
	特別損失合計									―	800
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△158,782	91,459
法人税、住民税及び事業税										953	13,004
法人税等合計										953	13,004
当期純利益又は当期純損失（△）										△159,736	78,454

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,011,704	2,277,744	2,277,744	1,951	2,105,060	△5,983,925	△3,876,913
当期変動額
新株の発行	76,235	76,235	76,235
株式交換による増加		272,728	272,728
当期純利益又は当期純損失（△）						△159,736	△159,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	76,235	348,963	348,963	―	―	△159,736	△159,736
当期末残高	2,087,939	2,626,707	2,626,707	1,951	2,105,060	△6,143,661	△4,036,649

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△81,809	330,725	3,570	334,296
当期変動額
新株の発行		152,470		152,470
株式交換による増加		272,728		272,728
当期純利益又は当期純損失（△）		△159,736		△159,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,719	13,719
当期変動額合計	―	265,462	13,719	279,181
当期末残高	△81,809	596,187	17,289	613,477

当事業年度(自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,087,939	2,626,707	2,626,707	1,951	2,105,060	△6,143,661	△4,036,649
当期変動額
新株の発行	117,990	117,990	117,990
株式交換による増加
当期純利益又は当期純損失（△）						78,454	78,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117,990	117,990	117,990	―	―	78,454	78,454
当期末残高	2,205,930	2,744,698	2,744,698	1,951	2,105,060	△6,065,206	△3,958,195

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△81,809	596,187	17,289	613,477
当期変動額
新株の発行		235,981		235,981
株式交換による増加		―		―
当期純利益又は当期純損失（△）		78,454		78,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,188	△11,188
当期変動額合計	―	314,436	△11,188	303,247
当期末残高	△81,809	910,623	6,101	916,725

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

a　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

b　関係会社株式及び関係会社出資金

　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 販売用不動産

　  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１ 日以降に取得した建物付属設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～15年
車両運搬具	４～６年
器具備品	５～10年
機械及び装置	８年

 ② 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

   ③ 長期前払費用

　　　均等償却を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

　　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

 　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

　 　③ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。　　

７　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　　　　関係会社株式の評価

　　　　①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 276,199千円

　　　　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をを行い、評価差額として減損処理をしております。

当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

　　表示方法の変更に関する注記

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（訴訟について）

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決の如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（３）その他（訴訟について）」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

　※１ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和３年１月31日)	当事業年度(令和４年１月31日)
販売用不動産	322,669千円	―千円
合計	322,669千円	―千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和３年１月31日)	当事業年度(令和４年１月31日)
短期借入金	148,781千円	―千円
合計	148,781千円	―千円

　２　偶発債務

　当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（３）その他（訴訟について）」をご参照ください。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

	前事業年度 (自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)		当事業年度 (自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日)
給与手当	25,752	千円	26,957	千円
発送配達費	―		11,739
業務委託費	9,101		3,397
ロイヤルティ使用料	1,448		―
広告販促費	796		4,345
賃借料	90		―
減価償却費	9		1,442
貸倒引当金繰入額	△2,284		20,467

(2) 一般管理費

	前事業年度 (自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)		当事業年度 (自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日)
給与手当	12,511	千円	21,731	千円
業務委託費	1,603		2,140
役員報酬	40,450		39,100
支払手数料	47,817		75,606
賃借料	11,260		12,195
租税公課	25,489		26,762
証券代行手数料	―		10,365

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（令和３年１月31日）	当事業年度（令和４年１月31日）
関係会社株式	276,199千円	276,199千円
関係会社出資金	3,000	―
合計	279,199	276,199

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和３年１月31日)			当事業年度(令和４年１月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		1,305	千円
貸倒引当金	12,320			7,667
未払事業税	7,422			5,017
訴訟損失引当金	9,261			12,248
税務上の繰越欠損金	502,217			422,725
その他	2			2,875
繰延税金資産小計	532,529			451,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502,217			△422,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,311			△29,114
評価性引当額小計	△532,529			△451,839
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（令和３年1月31日）	当事業年度（令和４年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.62％
(調整）
評価性引当金の増減		△88.22％
繰越欠損金の期限切れ		71.73％
法人住民税均等割		1.03％
交際費等永久に損金算入されない項目		2.37％
その他		△3.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.21％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	3,253	―	3,253	―	―	―	―
機械装置	―	11,509	―	11,509	1,293	1,293	10,216
車両運搬具	3,257	―	3,257	―	―	―	―
工具、器具及び備品	23,264	1,965	23,264	1,965	454	454	1,511
有形固定資産計	29,775	13,475	29,775	13,475	1,747	1,747	11,727
無形固定資産
ソフトウェア	113	―	113	―	―	―	―
その他	０	―	―	０	―	―	０
無形固定資産計	113	―	113	０	―	―	０

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(注)１	40,261	6,401	18,706	2,898	25,058
返品調整引当金	14	―	―	―	14
訴訟損失引当金(注)２	223,734	6,031	130,000	59,702	40,062

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による洗替額であります。

２　訴訟損失引当金の当期減少額（その他）は、見込まれる訴訟損失額の修正による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　  (訴訟について）

（１）売掛金請求について（その１)
   当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。

 令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております

（２）売掛金請求について（その２）
   当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
  令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	４月中
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	７月31日１月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第37期)(自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)令和３年４月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和３年４月28日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

令和３年４月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

有価証券報告書の訂正報告書「事業年度」(第37期)(自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日)令和３年５月７日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

(第38期第１四半期)(自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日)令和３年６月14日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書及び確認書

　　　(第38期第２四半期)(自　令和３年５月１日　至　令和３年７月31日)令和３年９月13日関東財務局長に提出

　(6) 四半期報告書及び確認書
      (第38期第３四半期)(自　令和３年８月１日　至　令和３年10月31日)令和３年12月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年４月27日

新都ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

 ＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貿易事業売上の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
セグメント情報に記載のとおり、貿易売上は4,392,392千円と連結財務諸表の売上高全体の92.0％を占め金額的重要性が高い。　また、従来からの取り扱い製品であるポリエチレンテレフタレート（PET）やプラスチック再生製品等に関する売上高が伸長したことに加え、当期より新たに石油製品や廃金属関連製品の取引を開始したことにより、前期の貿易売上高626,939千円に比べ600.61％の増加と大幅な伸びを示している。また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。　これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した貿易売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。・新規の取引先に関しては、取引先との取引条件や関連当事者への該当有無を含む関係性を検討し、取引先との取引の合理性を検討した。・金額的に重要性のある取引に関しては、類似取引等と比較し販売単価、利益率等に異常がないことを確認した。

株式会社大都商会に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（会計上の見積に関する注記）に記載のとおり、株式会社大都商会ののれんの残高は84,836千円と、総資産の5.9%を占める。当該のれんは株式会社大都商会の取得時に識別されたのれんであり、同社の取得時点における将来の事業計画に基づいた超過収益力等が反映されている。当該のれんに減損の兆候があると認められる場合は、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定する。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業計画が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性がある。会社は、同社の取得後の業績が、取得時に作成した事業計画と大きな乖離がなく、今後も概ね事業計画通りの業績推移が見込めることなどから、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断については、経営者による主観的な判断を必要とし不確実性が高い。　これらの理由により、当監査法人は、株式会社大都商会ののれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築したのれんの減損に関連する内部統制を検討した。・経営者の事業計画に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。・経営者が採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性を検証した。・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。・経営者の計算方法、計算結果につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。

その他の事項 会社の令和３年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和３年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社の令和４年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が令和４年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和４年４月27日

新都ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	㊞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社の令和４年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貿易事業売上の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貿易事業売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。

株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は276,199千円であり、総資産1,091,494千円の25.3％を占め金額的な重要性が高い。会社が【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載している通り、当事業年度においては実質価値の著しい下落は生じていないが、将来の不確実な経済状況の変動により、関係会社株式の実質価値を著しく低下させる事象が生じた場合、財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる。将来の経済状況には、今後の市場予測や売上計画等の重要な仮定を含み、これらには経営者の主観的判断が含まれる。　これらの理由により、当監査法人は株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・当該関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。・取得当初の事業計画等の達成状況を検討し、当該関係会社株式の実質価値に含まれる超過収益力の経営者評価の妥当性を検討した。

その他の事項

　会社の令和３年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して令和３年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上